日本国は首都機能を東京から西日本に分散しろ

>>215
首都機能移転補完は日本海側拠点の九州福岡と札幌だな。それで今後起きる巨大災害リスクを分散回避出来る。

福岡市が首都機能補完、政府に誘致働きかけ
　福岡市の高島宗一郎市長は４日の年頭記者会見で、東日本大震災を受け政府が検討している首都機能のバックアップ体制について、
一部の機能誘致を政府に働きかける考えを明らかにした。２０１２年度当初予算案に、外部の有識者らでつくる検討会議を設置するための調査費を計上する方針。

　国土交通省は昨年１２月、首都圏での大災害に備えるため、バックアップ体制のあり方を考える検討組織を設置。
今年３月までにバックアップ機能の内容のほか、代替拠点に必要な条件などを整理する予定だ。
　市は、有識者会議に地元経済界や防災、情報通信の専門家らに参加を呼びかける。 （2012年1月4日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120104-OYS1T00474.htm
http://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp/appeals/natural

福岡都心部を地域指定　特定都市再生緊急整備

政府は２０日、大都市の国際競争力を強化するため、国が再開発事業を重点支援する
「特定都市再生緊急整備地域」に、福岡市都心を含む全国１１地域を指定した。指定を受け福岡市は
３月にも国、県、市、民間事業者による協議会を設置。国の支援を基に今後１０年ほどで実施する
官民の都市開発事業を盛り込んだ整備計画の策定作業に入る。

指定された福岡都心地域は、メーンストリートの明治通りや渡辺通りを含めた天神地区、中央・博多埠頭
（ふとう）地区、ＪＲ博多駅周辺地区の計約２３１ヘクタールで、九州では唯一の指定。

指定によって道路や公園などインフラ整備の費用を国が半額程度負担。民間が一定規模以上のビルを
建てる場合、固定資産税などが一定期間減免される。
　福岡都心部は明治通り沿線などでオフィスの老朽化が進んでおり、民間の再開発費用の負担軽減が課題。
一方、中央・博多埠頭地区には博多港国際ターミナルや国際会議場があり、日本一の外国航路乗降人数と、
数多くの国際コンベンション（会議）件数を誇る。

　同市は「中央・博多埠頭地区と都心部の回遊性を高め、アジアの活力を取り入れながら都市再生を図る」
（都心再生課）戦略を描く。そのために国の財政支援を活用して官民による再開発を進め、観光・集客や
アジアビジネスの拠点化を進める考えだ。
　同市の高島宗一郎市長は「福岡市は九州の玄関であり、中心地。集客交流拠点としての都心再整備が
一気に進む」と指定を歓迎。早期に着手する事業として、博多駅ビルと周辺の商業施設などを結ぶ歩行者
連絡橋の延伸や、都心部での観光案内板などの整備を挙げた。

＝2012/01/21付 西日本新聞朝刊＝