【新規】消費者主権の市場原理で社会改革【参入

★東電の値上げに関する質問主意書　　　　　２

・家庭用電力の値上げも取りざたされているが、東京電力が自らが引き起こした事故により
経営難になったからといって、一般的な企業の平均以上の給与を社員に支払いながら、
選択の自由がない家庭用の電力料金を引き上げることを政府は容認するのか。

・東京電力が、家庭用の電力料金を引き上げる以前に、東京電力の人件費を、一般的な企業の
人件費と比較して、どこまで引き下げることを求めるのか。

・東京電力が保有する美術品や福利厚生施設などは、これまでの総括原価に含まれているのか。
そうした発電や送配電に必要のない資産の売却を、政府は求めないのか。

・政府は、東京電力の取締役の報酬を把握しているか。政府が把握している取締役の報酬、賞与、
待遇を一覧表にして記せ。また、家庭用電力料金の引き下げ以前に、取締役の報酬などの
引き下げをどこまで求めるのか。

・東京電力管内の契約者が、東北電力や中部電力などに電力供給契約を求めても、拒否されている。
電力会社のこうした互いの地域独占を認めるようなカルテルを政府は認めているのか。

・家庭用電力料金の引き上げを認める前に、東京電力の不動産の処分をどの程度求めるのか。

・なぜ、福島第一原発の事故による燃料費の増加や賠償や廃炉の費用の支払い負担のために、
株主資本や金融機関の債権が温存され、家庭用電力料金が引き上げられるのか。


河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2012/03/post-1176.php

>>417　このサンヨ−太陽光発電の悪徳訪問販売会社に夜遅くまで居座られ、契約を迫られた。
調査結果、次の事がわかった。 前歴：（株）エコロジテック（東京本社）多くの被害者からの
損害賠償請求事件 裁判で支払い切れず自己破産し逃げた。その幹部連中が運営している
サンヨ−HIT専属 太陽光発電システム悪徳訪問販売会社であることが判明。
営業内容は＞＞417とまったく同じでした。
皆さん！！気を付けて下さい。知人、友人、親せきへ至急、知らせて下さい。

お〜い2010年と比べて原油輸入量は減っているってよ。2001年からエネルギー消費量は減りつづいてるぜ〜。メディアの主張はおかしいぞ

>2010年と比べて原油輸入量は減っている

フツーに報道されてるじゃん？

野田総理、平野、細田、枝野、田中、小川、自見、その他大臣及び与野党国会議員はその家族共々、福島原発周辺部へ
業務命令で住居を移転して、政策、施策を検討しながら、仕事をしなさい。仕事とは検討する事ではない。
結論を出し実行する事である。能無しで、性格と頭の悪い政治屋どもが高給を受け、特権に胡坐をかきながら
この1年間の無策を反省することなくのうのうとしている現状は「へど」が出るほど情けなく、恥ずかしい限りだ。
身をもって現地体験を業務命令で経験させなければ彼らはその使命、職責を理解できない。想像力、企画力、思考能力
が全く働かない。犬畜生にも劣る連中である。全国民もこの際、現在の政治家の本質、能力、人間性に目覚めて、
こんな「税金泥棒連中」を早急に排除し、監視を徹底する行動を始めましょう。

>>417スレ　このサンヨ−太陽光発電の悪徳訪問販売会社（株）エコガイアに夜遅くまで居座られ、
契約を迫られた。 調査結果、次の事がわかった。 前歴：（株）エコロジテック（東京本社）
多くの被害者からの 損害賠償請求事件裁判で支払い切れず自己破産し逃げた。
その幹部連中が運営している サンヨ−HIT専属 太陽光発電システム悪徳訪問販売会社で
あることが判明。 営業内容は＞＞417スレとまったく同じでした。

【話題】 東京電力の大卒社員は、給与２０％削減でも平均年収８３５万円、５５歳で１０２０万円

東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、
関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、
都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。

その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。

終了後、横内氏は報道陣に「納得する答えは得られなかった」と述べた。
上田氏は「今の時点では値上げには応じられない」と話した。

知事会側は、有価証券報告書から試算した平均年間給与が国家公務員より高いとして、
「人件費の削減率が２０％では低いのでは」と追及。東電側は「本年度は（高卒を含む全社員の平均は）五百七十万円で、
国家公務員の六百三十四万円を下回っている」と回答した。

それに対し上田氏が、「東電の大卒社員は２０％削減後も八百三十五万円と高水準で、
給与が安いと回答するのは不見識だ」と語気を強めると、東電側は「大卒は五十五歳で千二十万円」とようやく詳細を明らかにした。

横内氏は「中小企業と同じにしろとは言わないが、値上げで痛みを受ける中小企業の思いを考えれば、
（削減幅を）再考すべきだ」と苦言を呈した。

東電への質問に先立ち、横内氏らは枝野幸男経済産業相にも値上げ中止を要請。
枝野氏は「（値上げの根拠を）合理的に説明するよう指導する」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012032902000033.html

旧「あいおい損保」は＞＞330,335スレ　その他の数多くの「書き込み」通りの実態である。
事実を多くの人々に、いち早く伝えることは大変大切なことである。
今後、旧「あいおい損保」による犠牲者、被害者を出来る限り少なくする為に皆さんで
自動車保険加入者が協力し合って この悪徳「旧あいおい損保」の酷すぎる保険金の不払い、
未払い並びに顧客対応の最悪な実態を暴き伝えましょう。

●自民・麻生氏「発送電分離とか東電国有化は簡単じゃない」　安倍氏と共に原発再稼働に頼らざる得ない

　民主党政権の体たらくは、自民党時代よりひどいといわざるを得ない。第90代、第92代の内閣総理大臣
をつとめた安倍晋三、麻生太郎の両氏は、「今の民主党は政権党の体をなしていない」と怒り心頭だ。
政治ジャーナリストの藤本順一氏が司会を務めた対談では、原発の再稼働についても言及された。

――原発の再稼働についてはどう考えるか。
安倍：勇気を持って、動かすことのできる原子力発電所については稼働するという決断が求められている
と思います。今後、イランに対する制裁がより厳しくなれば、日本は1割近い原油輸入先を失うと同時に、
原油価格はさらに上がる。万が一ホルムズ海峡の航行がうまくいかなくなれば、原油輸入量の9割近くが
影響を受けます。

　今、日本はガスも国際価格より高く買わなければならないのが現状です。立場を強くするためにも
代替エネルギーを増やしていくことが必要ですが、再生可能エネルギーはまだまだ時間がかかる。
まずは現実的なエネルギーである原発を再稼働させていくことです。

麻生：太陽光とか風力とかいった話ばかりするけど、太陽光発電の稼働率って10数％ですよ。風力発電に
しても、あの巨大な風車の耐用年数はどれくらいなのか。しかも、海上での補修は容易ではない。
やっぱり現実を見れば原子力発電にも頼るしかない。発送電分離とか東電の国有化というのも、そう簡単
じゃない。アメリカは発送電分離して大規模停電が増えた。もっと現実の話をしないと。

▽NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20120325_96610.html

★東京都、東電以外にも売電し独占体制崩す　　　１
　Nikkei BP net 猪瀬直樹の「眼からウロコ」2012年04月10日

　東京電力が公営電力の電気を随意契約で市場価格よりも安く買っていた。地域独占により、
東電が勝手に値段を決めることができたからだ。今後は東電以外にも売り先を広げ、
東電の独占体制を変えていく必要がある。

　　水力発電、廃棄物発電の電気を、東電に安く売電していた

　東電と公営電力の随意契約が話題となっている。都道府県が運営している水力発電などの
公営電力の電気を、東電が随意契約で市場価格より安く買っていたというものだ。
　4月2日には、東京新聞が1面で「1都4県水力発電　東電に安値で売電」と大々的に報じた。

　　　　水力発電所を運営する東京、神奈川、群馬、栃木、山梨の1都4県が、東京電力に
　　　随意契約で安く売電していたことが分かった。（略）直近の市場取引価格で売っていれば、
　　　最大で年間117億円も増収になっていた（4月2日付東京新聞より）

　　奥多摩の3つの水力発電の電気を10年契約で販売

　地方自治体による発電事業（公営電力）は、都道府県が運営する水力発電と、市区町村の
清掃工場が運営する廃棄物発電に大きくわけられる。
　公営の水力発電は、全国に約280カ所、合計約240万キロワットの発電能力を持つ。
　東京都は、奥多摩の小河内ダムを使い、3つの水力発電を運営している。多摩川第1発電所
（1万9000キロワット）、多摩川第3発電所（1万6400キロワット）、白丸発電所（1100キロワット）の
3カ所で、合計3万6500キロワットの発電能力がある。
　これら3つの水力発電は、電気をすべて東電に売っている。契約は長期契約で、現在は
2009年4月から2019年3月までの10年契約が結ばれている。
　一方、廃棄物発電は、全国に約300カ所、合計約107万キロワットの発電設備がある。水力や
廃棄物発電を合わせると、「特定規模電気事業者」（PPS）と呼ばれる新電力（9電力会社以外の
電気事業者）の約7割の規模に達する。

★東京都、東電以外にも売電し独占体制崩す　　　２

　　新電力のシェアは3.5％

　公営電力が東電に独占的に電力を供給してきたのは、法的な縛りがあったからだ。東京都議会は、
小河内ダムを建設中だった1954年（昭和29年）に「東京都電気事業基本計画」を議決している。
これは地方公営企業法の手続きに従ったものだ。

　　　　東京都の電気事業は、多摩川の流水を利用して発電を行い、東京都の施設並びに東京都を
　　　供給区域とする一般電気事業者に電力を供給し、もって都民の福祉増進に資する（東京都
　　　電気事業基本計画より）

　ここで書かれている「東京都を供給区域とする一般電気事業者」とは東電のこと、地方公営企業法の
改正を受けて同じ内容を1966年（昭和41年）に条例化した。当時は東京の企業や家庭に販売する
会社は、東電しかなかったのである。
　また、電気事業法施行規則では、公営電力と東電との契約期間を「10年以上の期間」とすることが
明記されている。以上の法的位置づけにより、東京都の水力発電は長期契約を結んで東電に
売電してきた。全国の企業向け電力小売り市場は2000年度から自由化されたが、9電力体制の
壁がある。新電力のシェアは現在でも3.5％にすぎない。事実上、東電以外に買い手がつかない
時代がつづいてきた。

★東京都、東電以外にも売電し独占体制崩す　　　３

　　議会と相談しながら条例を改正し、東電以外にも販売する

　地方自治体がこのような随意契約を強いられてきたのも、東電の地域独占体制を前提としている。
東京都と東電との契約期間はあと8年残っているが、さいわいなことに、価格は2年ごとに見直すことが
できる。まず、東電への売電原価をもういちど洗い直し、価格の見直しをしていかなければならない。
　発電原価だけではない。福島第一原発事故後、新電力は脱東電志向の需要家から引く手あまたなのに、
新電力には調達できる電力にキャパシティが足りない。公営発電の電力をマーケットよりも高く
評価する可能性は高い。
　だから、発電した電気は東電以外の事業者にも売れるよう、競争性が確保される方策を検討していく。
ただし、東電以外に電気を販売していくためには条例の改正などが必要となるので、議会とも
相談しながら検討していくことになる。
　東電が電力市場を独占しているから、価格決定権も東電にある。水力発電や廃棄物発電から新電力に
売る分が増えれば、東電の割合が減ってくる。全体で競争状態が起きると、東電による一方的な
値上げのような事態も回避できる。新電力を育てることで、東電の独占体制に風穴を開けるのだ。
　「発送電分離」という抽象的なかけ声だけでは意味がない。非東電の電力市場は一朝一夕には
できない。東電との随意契約をやめて、公営電力に競争入札を導入する。一つ一つの改革が
電力市場弾力化への一歩である。

Nikkei BP net 猪瀬直樹の「眼からウロコ」2012年04月10日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120409/305068/?ST=business&P=1

「旧あいおい損保」は確かに被害者対応最悪。いつの間にか『もしかして、被害賠償請求するのって犯罪的行為？』
って思わされるくらい担当者・代理人弁護士の対応が悪い。
自分も絶対に加害事故を起こさないとは言い切れないから、加害者（保険会社）に最初優しく
対応してしまったけど、皆さんおっしゃる通りこの会社には性善説は 天地がひっくり返っても
ありえん話でしょう。当方の過失割合ゼロの事故だけどこちらの言い分は１００％聞きません。

「増税」のための社会的環境の前提必要条件について現在の政治家たちは現状認識がまるでない。
おそらく「認識」しているが「ずる賢く」「知らんふり」「ご都合主義」で「厚顔無恥」なのだろうと推測する。
「人の褌（ふんどし）」で相撲を取ることしか考えていない。「能無し」「馬鹿」「恥知らず」［タカリ屋」
だけの「政治屋チンピラ集団」としか言いようがない。

財政危機、国家滅亡の危機、1000兆円もの赤字国家で大至急実施すべき
第一は「議員報酬」関連全般の大削減である。国会議員一人当たり約1億円の歳費総額を1/4にすること。
75％削減である。議員年金、交通機関パス、その他全ての議員特権を廃止すること。
「特権」に胡坐をかき、「特権」を悪用することにうつつを抜かしている現状、
「本当の政治とは何か？」「どうしなければならないか？」を身をもって再認識させ、
私利私欲、政官財癒着、拝金主義、事大主義、日和見主義、タカリ、恐喝、恫喝の「似非政治活動」を
終焉させなければいけない。「志の高い者」だけが生き残れるようにしなければならない。

第二は「規制撤廃」である。「自由競争原理」を基軸にした「新しいサ−ビス展開の可能な社会再構築」である。

第三は「公務員改革」である。現行の1/5〜1/10へ大削減、役所の廃止である。必要最低限にすべきである。
民間で90％位は現状よりもコスト、品質共に上回る事は間違いない。
すべての「天下り」は全廃。

「増税」の前にこの当たり前の事が何故できないのか？政府、政党、議員はここまで腐って居るのか？
「まずは隗より始めよ！」「平成25年10％消費税増税案」ふざけるな！
今、政府、国会がやっている事は「泥棒の防犯会議」である。
「税金泥棒＝議員」が税金を食いつぶしながら防犯会議と称してさらなる税金をかすめ取る作戦会議である。
小学生でもわかるばかばかしい大根役者の下手な演技。
「人に厳しく、自分に甘い」「能無し、程度の悪い政治屋集団」いい加減にしなさい。
あなた方は明らかに「税金泥棒」「税金に群がる乞食」「たかりや」「チンピラ」である。

★消費者の利便性より業界の既得利権を守る強固な規制で新サービスが立ち上がらない日本のTV業界　　１

「ガラパゴスリモコン」の終焉〜ブルーレイディスクレコーダーはそもそもアメリカで売ってない（抜粋）

■オンデマンドストリーミングが主流になりつつあるアメリカ

一方で、アメリカのブルーレイディスクレコーダーのボタンはどうなっているのか、気になっている
方も多いと思う。実は、ブルーレイディスクに書き出して、自分のものとして保存するという文化
そのものがアメリカにはない。そのため、そもそもそうした製品がない。
いま一大勢力になってきているのは、番組そのものをオンデマンドでストリーミング配信を行う
サービスだ。特に、強力な存在になってきているのは、DVDやテレビ番組をストリーミングで見る
ことができるNetFlixや、昨年日本でもサービスが始まったHuluが強い。どちらも、月額10ドル程度
（Huluは980円）でプログラムが見放題だ。
サービスはハードウェアを選ばない。パソコンや、PS3、テレビでもパナソニック、ソニー、ついでに
iPhone、iPad、アンドロイド端末といったところが対応済み。こういうことでは、他社製のサービスを
入れたがらない任天堂のWiiでさえアメリカで対応済み（日本も近日対応と発表）。
ハードを選ばないために、ユーザーにとっての初期導入コストも小さい。番組を見るための
インターフェイスも単純きわまりない。参考までに、NTT東日本が対応したセットトップボックスを
リリースしているが、そのボタン数は15個。
ユーザーが、いつでもほしい番組を見ることができると保証されることに慣れ、コンテンツを手元に
所有する必要性がないと考えるようになると、環境は激変するだろう。ユーザーは自分の見たい
番組を自分の見たいようにしか見なくなる。そうすると、まめにハードディスクレコーディングを
する習慣自体が消滅する。

★消費者の利便性より業界の既得利権を守る強固な規制で新サービスが立ち上がらない日本のTV業界　　２

■物理メディアを持っている方がリスクへ

画質はNetFlixはDVD以上の画質をうたっているので、それほど悪くもない。海外ドラマが好きな人には、
すでに物理メディアをレンタルするより安くなりつつあり、さらに今後、コンテンツの拡充が進んで
くれば（例えば、角川が海外も狙って本格参入すれば）、劇的に状況は変わってしまうだろう。
簡単操作で、コンテンツそのものが見ることができればいいや、という人にとっては、何年かで、
必ず、ぶっ壊れる運命にあるハードディスクといった物理メディアを後生大事に持っている方が
リスクへと変わる。
こういう理由で、ブルーレイディスクレコーダーは、世界最大のアメリカ市場に出て行けない。
そのため、部品調達コストが減少する効果も起こりにくいので収益を出しにくい。テレビのそれなりの
洗練さに比べて、レコーダーが劣っているように感じられるのも、開発が後回しになりやすいからだろう。
なぜ、こんなへんてこりんな状況になってしまったかというと、日本特有の様々なしがらみの結果な
面がある。日本では、地上デジタル放送にしても、「コピーワンス」やら、「ダビング10」にしても、
とにかくがんじがらめで、テレビという既存のビジネスモデルを守るように作られている。しかし、
それはユーザーの利便性を無視している。そして、将来へのイノベーションの機会を失わせる。
実際に、日本から新しいサービスモデルは立ち上がらず、気がつけば海外企業にビジネスの中核となる
プラットフォームを押さえられるという、iTuneやAndroidやKindleなどの最近おなじみの展開に
向かっている。
そう遠くない先、ガラパゴスボタンは絶滅の危機に瀕するだろう。その頃には、テレビやその周辺の
ビジネスも否応なく変わっている。
ただまあ、いきなりその未来になってくれないから、つなぎと思って買っているわけだけど……。

新清士 ジャーナリスト（ゲーム・IT） @kiyoshi_shin
http://agora-web.jp/archives/1448816.html

もしもの為の名無しさん：2012/04/26(木) 10:02:41.94
俺もその中の一員だよ。「あいおい」損保の顧客対応内容は かなり異常で、厳しい。
担当者がそうなのか？会社全体がそうなのか？ わからないが、あまりにも酷い会社だよ。
被害者の事を全く、信用しない。挙げ句の果ては「通院治療」の「打ち切り指令」の連発。
あれでは、ろくに治療も出来ずに泣き寝入りさせられる。これでいいのか？？
特に「あいおい日生同和」かな？「合併」して、かなり強気姿勢だよ。
他の保険会社より極端に醜いよ！ この保険屋「あいおい損保」は、俺も過去に何度か
事故起こした経験があるけど、通常、殆ど話し合いですむ場合でも この「あいおい損保会社」は
全く、話にならない。１００パーこちらが被害者でも、逆に加害者扱いにされてる始末。
「裁判訴訟手続き」でもしなきゃ納得した妥協点がつかない会社だ！！「悪徳保険金詐欺会社」だ。
話しあいで解決できる、些細な案件でも 強気姿勢が目立つね。
こんな「あいおい損保」の事業運営内容では、全国的に、すぐ、徹底的にたたかれるだろうね！！

「増税」のための社会的環境の前提必要条件について現在の政治家たちは現状認識がまるでない。
おそらく「認識」しているが「ずる賢く」「知らんふり」「ご都合主義」で「厚顔無恥」なのだろうと推測する。
「人の褌（ふんどし）」で相撲を取ることしか考えていない。「能無し」「馬鹿」「恥知らず」［タカリ屋」
だけの「政治屋チンピラ集団」としか言いようがない。

財政危機、国家滅亡の危機、1000兆円もの赤字国家で大至急実施すべき
第一は「議員報酬」関連全般の大削減である。国会議員一人当たり約1億円の歳費総額を1/4にすること。
75％削減である。議員年金、交通機関パス、その他全ての議員特権を廃止すること。
「特権」に胡坐をかき、「特権」を悪用することにうつつを抜かしている現状、
「本当の政治とは何か？」「どうしなければならないか？」を身をもって再認識させ、
私利私欲、政官財癒着、拝金主義、事大主義、日和見主義、タカリ、恐喝、恫喝の「似非政治活動」を
終焉させなければいけない。「志の高い者」だけが生き残れるようにしなければならない。

第二は「規制撤廃」である。「自由競争原理」を基軸にした「新しいサ−ビス展開の可能な社会再構築」である。

第三は「公務員改革」である。現行の1/5〜1/10へ大削減、役所の廃止である。必要最低限にすべきである。
民間で90％位は現状よりもコスト、品質共に上回る事は間違いない。
すべての「天下り」は全廃。

「増税」の前にこの当たり前の事が何故できないのか？政府、政党、議員はここまで腐って居るのか？
「まずは隗より始めよ！」「平成25年10％消費税増税案」ふざけるな！
今、政府、国会がやっている事は「泥棒の防犯会議」である。
「税金泥棒＝議員」が税金を食いつぶしながら防犯会議と称してさらなる税金をかすめ取る作戦会議である。
小学生でもわかるばかばかしい大根役者の下手な演技。
「人に厳しく、自分に甘い」「能無し、程度の悪い政治屋集団」いい加減にしなさい。
あなた方は明らかに「税金泥棒」「税金に群がる乞食」「たかりや」「チンピラ」である。

コピペ乙。

これは危険だぞ
交通事故の患者は自由診療で治療費は確実に取れる
医者にとってはありがたいお客である。その為治療は長引かせるきらいがあった事も事実だ。
だからと言って医師は医学を学んだ立場で患者の診断をしている、その医師が加療を要すと判断しているのに
自動車保険会社の一社員が判断するとしたら異常だ。そんな担当者が平然と治療打ち切りを促す神経。
また、打ち切らせる事があいおい損害担当のステータスみたいになったら大変だ。
馬鹿な人身担当(嘱託含む)が声高に怪我人に治療をさせないなど、そんな事やりだすとまるでヤクザの手法と変わりない。
本当に具合の悪い被害者に加害者のある意味代理である損保がやっているとしたら社会問題だ。
詐病でない被害者が打ち切りを求められたら即刻、新聞社・テレビ局に訴えなさい。
そんな損保は糾弾されるべきだ。特にあいおい、何を焦っておかしな指導している。
あいおいは自動車保険で物損でも大罪を犯している。
物に関しては逆で保険事故修理費の高騰を作り上げた戦犯は旧大東京である。
自動車保険が衰退する時代に入った事も分からない経営陣がまた大きな間違いをしでかそうとしている。
『医者に逆らい治療の打ち切り...』やってくれるね。

★国際市場価格の数倍のBlurayパッケージなど、日本のテレビ録画のガラパゴス化　　１

テレビ録画もガラパゴス化 日本にしか無いテレビ録画機市場【デジ通】

スマートテレビが世界的なIT業界の話題になっている。日本でもテレビがどうなっていくかは
話題だが、テレビは放送や視聴形態などが、国や地域によって実情が異なる。特に日本と異なるのが、
テレビ番組の録画に関する部分だ。日本ではテレビを購入する際、一緒に録画やメディア再生用に
Blu-rayレコーダーなどを検討する方が多い。しかし、海外では録画そのものや録画機器が日本とは
全く異なり、日本のようなBlu-rayレコーダーの市場はほぼ存在しないと言っていい。日本の
テレビ録画文化は携帯電話同様にガラパゴス化しているとも言える。

　録画機器は日本のみで発達

日本で放送される多くのテレビ番組は一度放送したら終わり、見逃したらいつあるかわからない
再放送を待つか、DVDなどが販売されない限り見ることができなかった。このため、ドラマなどの
録画用に録画関連機器の市場があるが海外では日本のようなBlu-rayレコーダーは販売されていない。
つまり、日本の家電メーカー各社が販売しているBlu-rayレコーダーは日本だけに特化した製品
であって、どんなによい製品を開発したとしても海外には展開できない。
ここで疑問なのは、海外ではテレビ番組を見逃したりするのを防ぐためにどうしているかと言う点だ。
海外では一般的に再放送が盛んでケーブルテレビなど含め、放送局を変えて何回も再放送されるので、
見逃しても後で視聴することができる。また、ネットなどによる配信や日本よりリーズナブルに
DVDやBlu-rayなども販売されるので、録画して見逃さないようにする必要性が薄い。
もちろん録画用の機器が全くないわけではなく、ケーブルテレビが普及しているアメリカでは
録画機能付きのチューナー（STB）が普及している。これをDVR（Digital Video Recorder）と
呼んでいるが、これにはHDDが内蔵されているだけでBlu-rayやDVDなどの光学メディアに
書き出すことができない。

★国際市場価格の数倍のBlurayパッケージなど、日本のテレビ録画のガラパゴス化　　２

このDVRはケーブルテレビの契約と一緒に月1,000円くらいで借りることが多く、日本のように
テレビと一緒に5万円くらいのBlu-rayレコーダーを買うようなことはないし、TiVoなどの例外は
あるが家電量販店でも扱われていない。日本ではアニメやドラマなどを録画して、自分用のライブラリを
作るためにBlu-rayなどに書き出すことを好む人もいるがBlu-rayなどが比較的リーズナブルに
販売されるので、わざわざ自分でライブラリーを作るほどでない。

　放送番組の内外価格差
例えば、日本ではJIN-仁- 完結編のBlu-ray BOXが定価3万円ほど、実売2.5万円ほどで販売されている。
アメリカのBlu-rayで比較的高価な方のBoardwalk Empireというドラマシリーズは定価80ドル程、
実売45ドルほどで販売されている。（2012年4月現在Amazonでの価格）ドラマで比較しても五分の一
程度で購入できるので、気に入ったドラマが年に数本程度あるくらいなら、自分でライブラリを
作るより、そのたびに購入した方が手っ取り早い。
状況は国や地域によって異なるが、日本の電機メーカーが最先端技術を駆使したテレビ関連の
新製品を出しても、グローバルに展開することはない。日本向けの技術が、何らかの形で海外展開時に
応用できるのかもしれないが、テレビ関連市場に関してはそもそも、文化自体が異なるので、
技術力などで何とかなる問題でもない。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]
http://news.livedoor.com/article/detail/6495338/

野田総理、平野、細野、枝野、田中、小川、自見、その他大臣及び与野党国会議員はその家族共々、福島原発周辺部へ
業務命令で住居を移転して、政策、施策を検討しながら、仕事をしなさい。仕事とは検討する事ではない。
結論を出し実行する事である。能無しで、性格と頭の悪い政治屋どもが高給を受け、特権に胡坐をかきながら
この1年間の無策を反省することなくのうのうとしている現状は「へど」が出るほど情けなく、恥ずかしい限りだ。
身をもって現地体験を業務命令で経験させなければ彼らはその使命、職責を理解できない。想像力、企画力、思考能力
が全く働かない。犬畜生にも劣る連中である。全国民もこの際、現在の政治家の本質、能力、人間性に目覚めて、
こんな「税金泥棒連中」を早急に排除し、監視を徹底する行動を始めましょう。

コピペつまらん。

これは危険だぞ！！ 交通事故の患者は自由診療で治療費は確実に取れる。 医者にとってはありがたいお客である。
その為、治療を長引かせるきらいがあった事も事実だ。だからと言って医師は医学を学んだ立場で患者の診断をしている、
その医師が加療を要すと判断しているのに 自動車保険会社の一社員が公正性に欠く、一企業の私的利益優先判断するとしたら異常だ。
そんな馬鹿な一担当者が平然と治療打ち切りを促す神経は狂っているとしか言いようがない。悪徳詐欺自動車損保会社だ！！
また、打ち切らせる事があいおい損害担当のステータスみたいになったら大変だ。 馬鹿な人身担当(嘱託含む)が声高に
怪我人に治療をさせないなど、そんな事やりだすとまるでヤクザの手法と変わりない。本当に具合の悪い被害者に加害者の
ある意味代理である損保がやっているとしたら社会問題だ。詐病でない被害者が打ち切りを求められたら即刻、新聞社・
テレビ局に訴えなさい。社会全体、世間一般へ公表して社会的問題にしよう！！ そんな「あいおい損保」は
糾弾されるべきだ。特に「あいおい損保」は何を焦っておかしな指導している。「あいおい損保」は
自動車保険で物損でも大罪を犯している。 物に関しては逆で保険事故修理費の高騰を作り上げた戦犯は旧大東京である。
自動車保険が衰退する時代に入った事も分からない経営陣がまた大きな間違いをしでかそうとしている。『医者に逆らい治療の打ち切り..』
やってくれるね。 「旧あいおい損保会社」は、近いうち、我が国の市場から退場することになるだろう！！

「増税」のための社会的環境の前提必要条件について現在の政治家たちは現状認識がまるでない。
おそらく「認識」しているが「ずる賢く」「知らんふり」「ご都合主義」で「厚顔無恥」なのだろうと推測する。
「人の褌（ふんどし）」で相撲を取ることしか考えていない。「能無し」「馬鹿」「恥知らず」［タカリ屋」
だけの「政治屋チンピラ集団」としか言いようがない。

財政危機、国家滅亡の危機、1000兆円もの赤字国家で大至急実施すべき
第一は「議員報酬」関連全般の大削減である。国会議員一人当たり約1億円の歳費総額を1/4にすること。
75％削減である。議員年金、交通機関パス、その他全ての議員特権を廃止すること。
「特権」に胡坐をかき、「特権」を悪用することにうつつを抜かしている現状、
「本当の政治とは何か？」「どうしなければならないか？」を身をもって再認識させ、
私利私欲、政官財癒着、拝金主義、事大主義、日和見主義、タカリ、恐喝、恫喝の「似非政治活動」を
終焉させなければいけない。「志の高い者」だけが生き残れるようにしなければならない。

第二は「規制撤廃」である。「自由競争原理」を基軸にした「新しいサ−ビス展開の可能な社会再構築」である。

第三は「公務員改革」である。現行の1/5〜1/10へ大削減、役所の廃止である。必要最低限にすべきである。
民間で90％位は現状よりもコスト、品質共に上回る事は間違いない。
すべての「天下り」は全廃。

「増税」の前にこの当たり前の事が何故できないのか？政府、政党、議員はここまで腐って居るのか？
「まずは隗より始めよ！」「平成25年10％消費税増税案」ふざけるな！
今、政府、国会がやっている事は「泥棒の防犯会議」である。
「税金泥棒＝議員」が税金を食いつぶしながら防犯会議と称してさらなる税金をかすめ取る作戦会議である。
小学生でもわかるばかばかしい大根役者の下手な演技。
「人に厳しく、自分に甘い」「能無し、程度の悪い政治屋集団」いい加減にしなさい。
あなた方は明らかに「税金泥棒」「税金に群がる乞食」「たかりや」「チンピラ」である。

/// 序章「大変な時代」とは 1 ///////////

堺屋 太一著 「大変」な時代　講談社 1995年刊より

　序章「大変な時代」とは

　　常識破壊――不連続への不安

「大変な時代になった」−これが今、多くの人々の実感だろう。
　なぜ、そうなのか。何が大変なのか。
　まず第一は、これまでの常識では考えられないことが、次々と起こることだ。
　たとえば政治。二年前、三十八年間続いた自民党単独政権が倒れ、細川連立政権が生まれた。
そのときはまだ、「予想外だ」「大変革だ」といいながらも、「ついにやった」という
感じがあった。できそうでできなかったことがついにできた、ということだろう。
　ところが、その細川政権がたちまち凋落し、七ヵ月で倒壊すると、羽田短命政権を挟んで、
自民・社会・さきがけの連立政権が誕生した。長年の「宿敵」、社会党の党首を総理大臣に
推戴した自民党の包容力にはみな驚いたし、それに応えた社会党の変身ぶりにも真面目な
支持者は戸惑った。

////////////////// 「大変」な時代 ///

/// 序章「大変な時代」とは 2 ////////////

　しかし、ここまでは「永田町の茶番劇」の範疇に納まった。国会周辺に群がる政治家の品性と
倫理観を云々していれば、何とか理屈がつけられる現象だった。
　しかし、一九九五年四月の地方選挙では、そうもいっておられない事態が起こった。国会では
九割以上の議席を持つ六党派などが推薦した知事候補が、東京でも大阪でも、有権者の一五
パーセント以下しか得票できずに落選。無党派を標榜するタレント候補が当選してしまった。
　投票制民主主義の政治では、政党に必要な第一の機能は、有権者の票を集めることだ。
今や日本の政党は、民主主義政党のもっとも基本的なこの機能を失ってしまった。これは、
たんに既成政党の問題というよりは、戦後の政党政治のあり方に対する国民の拒否反応だ、
といっても過言ではあるまい。
　経済の分野でも、これに劣らぬ常識破壊が相次いでいる。九三年春には一ドル百十円を
割りこんだといって大騒ぎをしたのに、たった二年後の九五年春には一ドル八十円台が
定着してしまった。それでも、日本の貿易黒字は続いている。

///////////////////// 堺屋太一著 ///

/// 序章「大変な時代」とは 3 /////////

　景気循環や物価動向も常識を破った。政府は九三年秋から「緩やかな回復」をいい続けて
いるが、景気の実感は決してよくなっていない。それどころか、震災や円高の影響で再び
低迷に向かっている。これまでの景気循環とはまったく違うパターンだ。
　それ以上の驚きは、諸物価の長期低落傾向だ。土地や株などの財産性価格は、八九年末から
九〇年にかけてのピーク時に比べて四割以下になり、なお安定しない。そのうえ、為替に影響
されやすい卸売物価はもちろん、一般消費者物価までもが、この三年間は顕著に値下がりしている。
ここでも、政府だけは消費者物価が下落している事実を認めず、許認可料金や固定資産税などを
引き上げているが、日本経済と日本人の暮らしにとっては迷惑以外の何ものでもない。

/////////////////// 1995年刊 ///

/// 序章「大変な時代」とは 4 /////////

　もう一つ、これまでの常識が通用しなかった例をあげるならば、日本の安全性だ。これまで
外国で地震が起こってビルや高速道路が倒壊すれば、専門家たちは「日本の設備はずっときびしい
基準で建設されているから絶対に大丈夫だ」と繰り返した。ところが、九五年一月十七日の
阪神淡路大震災では、他のどこよりも多くのビルや高速道路が倒壊した。日本の建造物に対する
安全基準はきびしく、建設費が高いのは事実だが、安全性が高いとはいいがたいのが現実である。
　また、日本人はガバナビリティ（被統治能力）が高く、過激な犯罪に走るような集団は少ない、
ともいわれていた。しかし、最近の毒物散布などは諸外国にも例のない過激なものだ。これが、
伝えられるような宗教団体の若者たちによって行われたとすれば、日本にもこの世の終末を
信じる絶望的な思想が受け入れられる下地ができたのかもしれない。

/////////////// 常識破壊と大競争 ///

/// 序章「大変な時代」とは 5 ////////////

　要するに、今日の日本には、過去の常識とは断絶した新しい現実がある。多くの人々が
「大変な時代になった」と思うのは、「これまで」の知識や経験では推し測れない「これから」に
対する不安、つまり時代の「不連続感」があるからだろう。

　　　「これまで」に代わるものが見えない――不透明への不信

「大きな変化が続く日々」という意味だけでも、今は「大変な時代」に違いない。しかし、
多くの人々が、今を「大変な時代」と感じるのは、そんな単純な驚きによるだけではあるまい。
これに劣らず重要な第二の点は、「これまで」の知識や経験に代わって、「これから」を
説明するような思想も理論も見えてこないし、それを生み出しそうな技術も組織も現れない
ことである。

///////////////////// 講談社発行 ///

/// 序章「大変な時代」とは 6 ////////////

　実際、ここ数年間には、政治でも経済でも、社会文化や流行でも、「これこそ次世代のリーダー」
といわれた人々が何人か登場したが、そのほとんどは期待はずれのまましぼんでしまった。
　政治の世界では、一九九三年ごろには、選拳法さえ改正すれば、新鮮にして清潔な人材がドッと
現れ、たちまちにしてこの国にもすぐれた政治のリーダーシップが確立できる、という期待が
膨らんだ。細川内閣が八〇パーセント以上の支持率を記録したのも、その現れだ。
　ところが、今では、それも期待はずれだったと思う人が比倒的に多い。政党組織としても政策内容
においても、さして新しい魅力を持つものは現れていない。政治改革の目玉とされた選挙法の改革自体、
当初の目的や意図に沿わないものだったのではないかという囁きが、はやくも聞こえてくる。
小選挙区制度が具体化するにつれて、その欠陥もそれによって立候補する政治家の古びた顔も
わかってきたからだ。

///////////////// 「大変」な時代 ///

/// 序章「大変な時代」とは 7 /////////

　そもそも選挙制度の改革だけでは、未来を切り開くような思想や人材は登場するものではない。
むしろ選挙制度を改革したことで、政治は動ける範囲の狭い無力な存在になろうとしている。
このため、人々の間には「民主主義の建前とは追って、現実の世の中は投票によって変わるほど
単純にはできていない」という失望感が広まっている。
　経済に関する落胆は、それ以上に激しい。この国の高度経済成長と国際競争力強化を実現してきた
はずの官僚組織と一部の経営者とが、バブル景気の崩壊と円高の過程で、国庫と企業に膨大な
損失を与えた。「偉い」と思っていた高級官僚や経営者の多くが、実は見通しが悪く見切りが拙い
無能無責任な人々だとわかったわけだ。
　このことは、有能で勇敢と信じていた帝国陸海軍の将星たちが、必ずしもそうではなかった
ことを知らされた終戦時と同じような衝撃を、日本大多数に与えている。既成政党が共同推薦した
高級官僚上がりの候補者が、東京でも大阪でも有権者に拒否されたのも、その現れだろう。
つまり、今の世の中には一種の「終戦」現象が起こっているのだ。困ったことは、当の本人たち、
高級官僚や企業経営者のほとんどが、その事実に気づいていない点である。

////////////////// 堺屋太一著 ///

/// 序章「大変な時代」とは 8 ////////////

　一方、「これまで」の産業に代かって、「これから」の成長入雇用を担うといわれた産業業態も、
ほとんどは立ち枯れ状態になっている。華やかな未来産業といわれたＣＡＴＶやリゾート開発は、
大部分か大赤字だ。熱狂的な流行が期待されたＦ-１レースやＪリーグも、期待はずれのまま
しぼみつつある。バブル時代には、世界中を買い占めるほどの勢いだった日本企業の海外投資も、
大半が惨憺たる赤字で、投資収益を得るどころではない。将来を期待された新産業や新規事業の
ほとんどは、既成産業の待ち出しによって支えられる金食い虫になっているのである。
　だが、何よりも多くの人々に不安と不信を与えているのは、日本の官僚機構や企業組織には、
「これから」の時代にふさわしい改革を実現する能力と勇気が欠けているように見えることだ。

/////////////////////// 1995年刊 ///

マグネシウム発電はどう？
かなり環境にも優しそうだよ

「増税」のための社会的環境の前提必要条件について現在の政治家たちは現状認識がまるでない。
おそらく「認識」しているが「ずる賢く」「知らんふり」「ご都合主義」で「厚顔無恥」なのだろうと推測する。
「人の褌（ふんどし）」で相撲を取ることしか考えていない。「能無し」「馬鹿」「恥知らず」［タカリ屋」
だけの「政治屋チンピラ集団」としか言いようがない。

財政危機、国家滅亡の危機、1000兆円もの赤字国家で大至急実施すべき
第一は「議員報酬」関連全般の大削減である。国会議員一人当たり約1億円の歳費総額を1/4にすること。
75％削減である。議員年金、交通機関パス、その他全ての議員特権を廃止すること。
「特権」に胡坐をかき、「特権」を悪用することにうつつを抜かしている現状、
「本当の政治とは何か？」「どうしなければならないか？」を身をもって再認識させ、
私利私欲、政官財癒着、拝金主義、事大主義、日和見主義、タカリ、恐喝、恫喝の「似非政治活動」を
終焉させなければいけない。「志の高い者」だけが生き残れるようにしなければならない。

第二は「規制撤廃」である。「自由競争原理」を基軸にした「新しいサ−ビス展開の可能な社会再構築」である。

第三は「公務員改革」である。現行の1/5〜1/10へ大削減、役所の廃止である。必要最低限にすべきである。
民間で90％位は現状よりもコスト、品質共に上回る事は間違いない。
すべての「天下り」は全廃。

「増税」の前にこの当たり前の事が何故できないのか？政府、政党、議員はここまで腐って居るのか？
「まずは隗より始めよ！」「平成25年10％消費税増税案」ふざけるな！
今、政府、国会がやっている事は「泥棒の防犯会議」である。
「税金泥棒＝議員」が税金を食いつぶしながら防犯会議と称してさらなる税金をかすめ取る作戦会議である。
小学生でもわかるばかばかしい大根役者の下手な演技。
「人に厳しく、自分に甘い」「能無し、程度の悪い政治屋集団」いい加減にしなさい。
あなた方は明らかに「税金泥棒」「税金に群がる乞食」「たかりや」「チンピラ」である。

/// 序章「大変な時代」とは 9 /////////

　たとえば、情報産業の振興や国際金融機能の拡大のためにも、産業空洞化を防ぐためにも、抜本的な
規制緩和が不可欠なことは多くの識者が指摘するところであり、政府も内閣の水準ではそう認めている。
だが、現実の個別問題となると、既得権にしがみつく既成の企業群と、権限意識にこだわる官僚との
共闘によって、ほとんど実効ある川制緩和が進まない。
　いやそれどころか、製薬会社の株価操作や小規模金融機関の破綻から地震の被害や地下鉄毒ガス事件まで、
あらゆる機会をとらえて、官僚たちの規制強化と権限拡大が露骨に進められている。
　それだけではない。今の日本経済は不況が長引き、消費者物価も下落傾向にあるのに、政府官僚は
この事実すら認めない。現在の官僚機構には、不況と値下がりという事実に対応して財政を改革し、
公共料金を引き下げるという現実対応能力が欠けている。そのことを見せないために、官僚たちは
あえて経済の実態を見ようとしないのではないか、と思えるほどだ。

//////////// 常識破壊と大競争 ///

/// 序章「大変な時代」とは 10 //////////

　そうだとすれば、日本の官僚たちには、この国の未来を創造するような改革を行う知的冒険心が
ないだけでなく、世の中の変化を認める知的誠実さも欠けているといわざるをえない。
　今日の日本は、本音と建前が大きく乖離した世の中だ。本当の気持ちや目的を露骨にいわず、
言葉を飾り表現を工夫するのは、文化の成熟化現象の一種といえなくもない。吉田兼好は
『徒然草』の中で、これを都人の洗練とさえ書いている。だが、時代の変化が目まぐるしい現在では、
それが世の中をいちだんと不透明にし、人々の不安と不信を掻き立てていることは否定できない。

///////////////// 講談社発行 ///

/// 序章「大変な時代」とは 11 ///////////

　　　夢とおもしろさがない――衰退の予感から来る不満

　いつの時代でも、世の中は変わる。そういう意味では、時代は常に不連続だ。いつの時代、
どんな世の中でも、人は本音と建前を使い分ける。だから、世の中のことは、いつもわかりにくい。
ましてや、不連続の彼方にある未来ともなれば、不透明なのも当然だ。その限りでは、今日
われわれが直面している不連続感や不透明感も、程度の問題といえなくもない。
　それにもかかわらず、今が特に「大変な時代」と感じられるのは、この不連続で不透明な先に、
夢とおもしろさが期待できないからだろう。
　世界の冷戦構造と国内のバブル景気が崩壊して以来、日本の将末を明るく思わせるような
展望は出てこない。今後もかなり高い経済成長率を維持できるという論者はいるし、日本の
国際的地位や日本人の世界的評価が向上すると予想する評者も多い。福祉社会や環境保護の点で、
日本の未来を気高く描く人々も少なくない。

///////////////// 「大変」な時代 ///

/// 序章「大変な時代」とは 12 /////////

　だが、そうした未来展望を集めてみても陽気になれない。この種の未来展望には、決まって人々に
負担増を強調し、その覚悟を求める高圧的なお説教が続いているからだ。
　確かに、「これまで」の尺度で見れば、「これから」の日本は、「峠」を越えた形になるだろう。
　経済成長率は、予測に差があるとはいえ、今までよりは下がることは間違いない。特にこれまで
日本が得意とした規格大量生産型の製造工業では、東アジアの新興工業地域の追撃が急激であり、
規模の縮小と利益の減少は避けがたい。それに伴って、投資要因は減り、財産性の物価も上がらなく
なるだろう。つまり、経済は「右屑上がり」から「うつむき加減」に変わらざるをえない。

////////////////// 堺屋太一著 ///

/// 序章「大変な時代」とは 13 /////////

　国際社会や地球環境の問題でも、日本の負担が増えるのは事実だろう。冷戦構造が終焉した今、
アメリカは「西側陣営のリーダー」でも「世界の秩序形成者」でもなくなった。これからの
アメリカは、「普通の大国」として自国の利益を追求する方向に傾くだろう。したがって、
日本の防衛や通商が、アメリカの負担によって有利に運ぶこともなくなるに違いない。これからの
日本は、国際摩擦や安全保障の問題を自らの負担と責任で解決しなければならなくなるわけである。
　何より決定的なのは、これからの日本は人口が増えないこと、特に若年人口が急速に減り出す
ことだ。一九九四年には満二十歳を迎えた人が二百六万人もいたが、九五年には二百二万人になり、
九六年には百八十四万人になる。これがさらに五年進んだ二〇〇一年には百五十三万人になり、
二〇一五年には百二十四万人にまで減る。こればかりは大量の移民でも受け入れない限り
避けられない。

///////////////////// 1995年刊 ///

/// 序章「大変な時代」とは 14 /////////

　このことを、「本格的な高齢化社会の到来」であり、「いよいよ年金と医療費負担の重い
時代の実現」だという人は多い。最近のマスコミ論調や政府計画には、こうしたことから
日本の未来が夢の乏しいおもしろ味のない世の中になるように描くものが多い。その中には、
国民の甘い期待を事前に封じ、早手回しに負担増を覚悟させておこうとする官僚たちの
指導者意識も含まれている。いねば、「これから」の時代に対応した夢とおもしろ味を生み出す
英知と、それを実現する変革を行う勇気とが日本国民にはない、という「愚民視感覚」で
議論を進めているのである。

/////////////// 常識破壊と大競争 ///

私は長年この「あいおい損保｣の自動車保険入ってて(二十年ぐらい)初めて人身事故起こしちゃったんだよ。
そしたら、この｢あいおい損保会社｣の事故処理対応が極端に「　悪い　」「 遅い　」最悪であった。
損害賠償保険金の支払いは極力値切ってくるし、常に「上から目線」で「仕方ないからこれだけ払ってやる」
って感じだし、特約の事を話したら聞いてない振りをする。 もうこの「あいおい損保会社」の事故処理対応、
顧客対応は「　最低！！、最悪！！　」いざ事故ったら口だけ「お客様のお体が心配です」って言いつつも
損害賠償保険金をなかなか払わない。当然、法律上、支払うべき損害賠償保険金をことごとく「値切る」し「上から目線」
で「払ってやる」って感じだ。被害者の治療も常に一方的に早く打ち切ろうと躍起になっている。
私の兄弟達はこの「あいおい損保」とは「別の保険会社」だけどこんな対応はこの「あいおい損保」だけである。
家族,兄弟、知人、友人みんなこの「あいおい損保」の諸々のこれらの対応を「信じられないなぁ」なんて言ってるよ。
私が車を購入した店がこの「あいおい損保」の代理店に入ったんだけど今となっては滅茶苦茶後悔している。
今日の「日本社会」に、こんな｢あいおい損保」の様な事故処理対応が極端に杜撰で「ＣＳ経営」に反する企業運営方針会社が
社会的に放置されているのが不思議でならない。我が国の「行政監督官庁」は一体、何を監督、指導しているのか？
早く「営業停止の行政処分」をしなさい。「あいおい損保」の様な自動車損保会社は現在の「日本社会」には必要ない会社だ。
この様な「あいおい損保」が存在していること自体が「社会悪」である。「詐欺的事業運営」をしている「あいおい損保」保険会社。
我が家では今すごくもめてる。 とにかく当然、支払わなければならない損害賠償保険金を払わない、
示談交渉を打ち切る方向でしか話をしてこない、もうこんな保険会社「あいおい損保」はこりごりだよ。

/// 序章「大変な時代」とは 15 /////////

　今、多くの人々が「大変な時代になった」と思う第三の要素は、日本の未来に対する衰退の
予感である。どれほど時代が不連続であり、未来が不透明であっても、その先が何となく明るく
おもしろそうだと思えば、人間は焦ることはあっても脅えはしない。現在の日本の最大の問題は、
現実のきびしさではなく、将来に対する脅え、特に夢とおもしろ味のない未来図から感じる
衰退と退屈の予感である。国民の中には、自由な発想と大胆な行動とで、おもしろい未来を
描くのを抑制するこの国の体質と気質に対する不満が潜在しているのだ。

/////////////////// 講談社発行 ///

/// 序章「大変な時代」とは 16 /////////

　　　「大変な時代」から「おもしろい世の中」へ

　今が「大変な時代」であることは間違いない。「これまで」の常識が通用しなくなり、現行の
やり方や仕組みがうまくいかなくなることを心配するのは、「健全な危機感」というものだろう。
　しかし、この大変化、とりわけ日本が直面している経済成長率の低下や国際的責務の増大、
若年人口の減少などを、「これから」の日本社会が夢もおもしろ味もない世の中になるという
「衰退の予感」に直結させるとすれば、罪深い短絡といわざるをえない。
　経済成長率の低下は、今日と明日、今年と来年の生産量の増加率が減ることを意味していても、
今年の楽しみや来年の夢がなくなることを意味するものではない。「右肩上がり」で走りまわる
よりも、「うつむき加減」で今を楽しむほうがずっとおもしろい、という生き方もありうる。

///////////////// 「大変」な時代 ///

日本の問題点は、税金をろくに払ってない国民に対する保護が過剰な点だと思う。
お金を払わないのに、他人と同じがそれいじょうの権利ゃ保護を得る。
民間ではありえないだろう。
民間であれば、１０００万円払えば１０００円の商品が買えるが
１００円しか払わなければ１００円の商品しか買えない。
民間なら当たり前の話である。
納税を収入、権利と保護を支出に置き換えてみると、
現代権利国家の財政構造が、最初から赤字構造を孕んでいることがわかるだろう。

カネを払う者も払わない者も同じ、平等では、カネを払うほど不利益になり、
実は消費者の権利は護られないのだ。
この部分を是正してからこその、消費者主権の市場原理で社会改革だと思う。

国も民間をみならえ！！

/// 序章「大変な時代」とは 17 /////////

　避けがたい若年人口の減少にしても、気楽さとおもしろさを生み出す余地をつくる要因とも
なりうる。子どもが減れば、国民社会全体の教育負担は軽減する。人口が増えなければ住宅を
増やす必要もない。住宅が増えなければ、都市を広げる苦労も、道路や地下鉄を延ばす費用も
必要ではない。いくらか贅沢な暮らしをするとしても、住宅投資や公共投資は大幅に減らせるし、
資源やエネルギーの使用量も抑えられる。生活の質の向上ぐらいは、利用の高度化、効率化で
十分まかなえるはずである。
　つまり、経済が「うつむき加減」になり、国際社会での責務が増え、若年人目が減少するという
ことは、より多くの選択の自由と今を楽しむ余裕が、この国に生じることでもある。
　経済が高度成長しているときには、設備投資と公共事業に多くの資源と生産力を分けなければ
ならなかった。人々は勤倹貯蓄を強いられ、年々高くなる住宅を買うためにあくせくさせられた。
経済的にも時間的にも、選択の自由の乏しい短距離競走の連続のような人生を送らねばならなかった。

/////////////////// 堺屋太一著 ///

/// 序章「大変な時代」とは 18 ////////

　アメリカが西側のリーダーとして日本を守っていてくれた「これまで」は、日本の外交や防衛には
選択の自由がなかった。極端な言い方をすれば、戦後の日本には、国際社会で成功する道も失敗する
自由もなかったのだ。「これから」は、日本が自ら進路を選べる余地が広がる。それだけに、
無責任な官僚や不誠実な政治家に任すことはできない。
　若年人口が増加していた「これまで」は、教育と住宅建設と都市拡大に巨額の費用を投入せざる
をえなかった。それは、日本社会全体にとっても、各人の家計にとっても、選択の余地のない
出費だった。だが、若年人口が減少する「これから」の時代には、巨額の費用を「今」のために
自由に使えるようになるはずである。
　人間が自らの好みでお金を使い、自らの選択で周囲と付き合えるのは、楽しいことだ。今、ようやく
日本は、そんなことができる世の中になろうとしている。そのことに、われわれは脅えおののいては
ならない。管理された成長よりも、選べる自由を楽しむ知恵と勇気が必要になっているのである。

・・・・

//////////////////// 1995年刊 ///

//////////////////// 堺屋 太一 (著) ////

「大変」な時代―常識破壊と大競争 [ハードカバー
http://www.amazon.co.jp/dp/4062075822
出版社: 講談社 (1995/08)
ISBN-10: 4062075822
ISBN-13: 978-4062075824


「大変」な時代―常識破壊と大競争 (講談社文庫) [文庫]
http://www.amazon.co.jp/dp/4062638568
出版社: 講談社 (1998/08)
ISBN-10: 4062638568
ISBN-13: 978-4062638562

/// 出版社: 講談社 (1995/08) /////////////

/// 「競争」のさまざまな概念 1 ////////

堺屋 太一著 「大変」な時代　講談社 1995年刊より

　第四章「競争」のさまざまな概念

　　過剰保護と過当競争の併存

　日本を「大変な時代」にした要素の一つは、国際的な大競争、「メガ・コンペティション」の
始まりである。これにどのように対処すべきかを考えるためには、「競争とは何か」を正しく
知っておく必要かおる。
　日本人は、現在の日本の社会を自由経済と考え、日本の企業がこの国でやっていることを
自由競争と信じてきた。しかし、世界からは、日本は白由経済の社会ではないし、日本の企業は
（少なくとも日本国内では）自由競争を行ってもいない、と見られている。
　アメリカやアジア諸国の政治家や経営者が、日本を非難する最大のポイントは、この点にある。

//////////////// 「大変」な時代 ///