NHK受信料って社会保障にまわすべき金じゃね？

NHK職員の平均年収１６００万円なんだろ？

そんなに金が潤沢に余ってるんだったら
一般会計に繰り入れて社会保障にあてるとかすりゃいいんじゃねーの？
この御時世に職員に大盤振る舞いしている場合じゃねーだろ

そう思いません？

思います

という以前に受信料自体が商法違反です。

役人が良く使う言い訳

「ＮＨＫの職員は公務員じゃありませんよｗｗ」

「国営放送じゃありません。公共放送ですｗｗ」

受信料は廃止して、ヤツラが作る番組をセリにかけさせろ。
そうすれば、ヤツラの作っているのがどんなに価値のないものかよく分かる。
有働エロ子なんか即刻退場だろ。

★投票WEB　NHKの受信料徴収に正当性はあるか

現在、受信機がある家庭はＮＨＫに受信料を問答無用で払わなければいけない事になってます。
ＴＶ放送もデジタル化が進んでいる昨今、未契約者は見られないようにする事も可能な筈です。
あなたはＮＨＫに受信料徴収に正当性があると思いますか？

投票回数：226/4000回　全票数：226票
順位　項目名　票数　得票率　
　1　　ない　　222　　98%　
　2　　ある　　　4　　1.8%　

http://www.vote-web.jp/cgi-bin/read.cgi/mass/1000000003/

受信料以外にデジタル化費用とか番組制作費を異常に高く設定して子会社に発注して
出した赤字を税金で補てんしてるんだよ。数百億円単位でな

★NHK受信料、支払い拒否や居留守の4世帯に督促申し立てへ　福井放送局

ＮＨＫ福井放送局は１７日、受信料を支払っていない福井市の４世帯に対し、
総額約４０万円の支払い督促を福井簡裁に申し立てると発表した。
１９日にも申し立てる。

同局は受信料を支払わない県内２６世帯に対して昨年９月から、
名古屋放送局の「受信料特別対策センター」を通じて支払うよう説得してきた。
うち２２世帯は説得に応じたが、福井市の４世帯は「ＮＨＫは見ていない」などと
支払いを拒んだり、居留守を使って説得に応じなかった。
この４世帯は２年１０カ月〜６年にわたって５万９千円〜１６万２千円を払っていない。

４世帯が簡裁から督促状を受け取ってから２週間以内に異議を申し立てなければ、
ＮＨＫは財産を差し押さえることができる。異議申し立てがあれば民事訴訟に移る。

同局は今後も不払い世帯への支払い督促を、半年ごとに簡裁に申し立てる方針という。


ソース：福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=25852&storytopic=1

★民間平均の倍のＮＨＫ年金。財源は受信料である。

・放送法では、 受信料収入からＮＨＫ年金への流用を許されていない
NHKは公然と、放送法違反をしているのだ
そのＮＨＫ年金財団は８３％がＮＨＫの天下り。年金資料は「極秘」扱い。

本誌は１０月号で組合資料をもとにＮＨＫの年金制度を報じた。局内では
資料を漏らした“犯人”捜しが行われているという。だが受信料で運営されてい
るＮＨＫの福利厚生制度を他人に知らせるのは悪いことなのか。知られてマズイ
ことでもあるのだろうか――。週刊現代2004/10/16号

・ＮＨＫが支出できるのは放送法で定められた事業に関してだけだ。　
法にはどこにも 年金財源にできるとは書いていない。　
しかし、現実は流用し続けている。

「９月にＮＨＫの労働組合・日本放送協会労働組合のセミナーが　
全国各地で行われたんです。そこで配られた資料には、　
ウチの企業年金制度の説明が書かれて ありました。　
ＮＨＫの企業年金制度は相当優遇されていると組合幹部が言っていま
した。現在、ＮＨＫは不祥事続きです。時期が時期だけに　
恵まれた企業年金制度が外部にバレると叩かれる。　
だから極秘だとクギを刺されました」　
（セミナーに出席した ＮＨＫ編成担当職員） 週刊現代10/2号

【マスコミ】ＮＨＫ富山放送局、受信料支払い拒否の３世帯に対して督促申し立てへ

2011 年 01 月 19 日 18:51 現在
ＮＨＫが放送受信料の支払い督促

　ＮＨＫ富山放送局は１９日受信料を滞納している３つの世帯に対して、県内では初めて支払い督促の
申し立てを富山簡易裁判所に行うと発表しました。

　ＮＨＫ富山放送局によりますと県内ではおよそ３５万世帯が文書に記名捺印などして受信契約を結んでいますが、
このうちおよそ１万１０００世帯が受信料を支払っていないということです。

　このため契約を結んだものの受信料を支払っていない世帯の中から無作為に６０世帯を抽出し、
去年から訪問や電話、文書で支払いを促していました。

　このうち支払いを拒否した３世帯に対して１９日から総額２８万９０００円の支払い督促を
富山簡易裁判所に申し立てます。

　督促を受けた滞納者が２週間以内に異議を申し立てれば裁判の手続きに移りますが、
申し立てがない場合は督促が確定し、ＮＨＫは財産の差し押さえなどの手続きをとることができます。

　ＮＨＫによる法的措置は全国で相次いでいて１７日は福井、１８日は石川でそれぞれ行われています。

　また今回の法的措置では受診契約を結ばない世帯は対象外となっています。

　受信料の不払いに法的措置で対抗することには放送関係者からも慎重な対応を求める意見が出ています。

北日本放送
http://www2.knb.ne.jp/news/20110119_26813.htm