公務員人件費を低く公表すれば難なく高額年収GET！

公務員が安定した生活を送る上で、公務員の人件費総額を実際より少なく公表することは何より大切なことです。
「公務員の給与が高すぎる！」という批判が出たとしても、
「世界的に見ても公務員人件費は高くありませんよ(笑)」
と言い訳ができるからです。

大衆は聡明ではないので、諸外国と比較しても高くないと言われたら
それ以上批判することはできなくなってしまうでしょう。

それでは、表向きの公務員人件費を低く抑えるにはどうしたらいいのでしょうか。
（>>2以降に続く）

公益法人とか独立行政法人とかいうものをどんどん作ります。（現在２万４０００法人作ることに成功）
ここに入ると給与の額は自分たちで自由に決められますし、
「公務員じゃないですから(笑)」と言い訳もできます。

まあ実際に公務員じゃないですし(笑)

国の事業を独占的に行う会社を作って職員を続々と送り込み、
公共事業費から給与を支払うようにします。

主要な役職は官庁出身者以外就けないようにするのは当たり前ですが、
カモフラージュのために１００％民間出身者を雇い入れることも忘れてはいけません。

国民から徴収した年金保険料や雇用保険料から給与を支払います。
保険料と名のつくものの使途は議会の議決を必要としないので
「謝金」とか「助成金」とか「融資」とか「報奨金」とかいう名目で
給与の支払いに自由に使えます。

公務員が何人いるのか、公務員人件費が総額いくらなのか。
ごまかすことは大変困難ですが
形だけ「公務員ではない」ということにしてしまえば話は別です。

官庁出身の、「民間の皮を被った公務員」がどれだけの人数いて
彼らにどれだけの公金が投入されているのか。
調べ上げることはほぼ不可能と言ってよいでしょう。

公務員から安定をとったら、一体何のために公務員を目指したのかわからない。
だからこそ、公務員全体の生活を守るためにも
１人でも多くの職員に民間人のふりをさせる必要があるのです。

出所不明のＩＭＦのネバダレポート
�@ 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット

�A 公務員の退職金は１００％すべてカット

�B 年金は一律３０％カット、

�C 国債の利払いは、５〜１０年間停止

�D 消費税を２０％に引き上げ

�E 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ

�F 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５〜１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。

�G 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％〜４０％財産税として没収する。

隠れ公務員人件費を含めると本当の公務員人件費は約３８兆円

平成２１年度の国家税収３７兆円をすべて公務員人件費につぎ込んでもたりず

おまけに、選挙で選べない公務員等が積み上げた６０年返済の借金９００兆円「国債等」の元利払いだけで年間約２１兆円の税金が消えてなくなる