民主は公務員給与削減は急にだんまり、何故？

国の出先機関「原則廃止」　総務相が方針

　原口一博総務相は17日、地方整備局や地方農政局など中央省庁の地方出先機関の原則廃止を目指す方針を明らかにした。
民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）でも廃止を明記していたが、総務相は同日の記者会見で出先機関について
「ガバナンス（統治）の問題だ」と指摘。国と地方の二重行政の無駄に加え国民や政治家の監視の目が届きにくい弊害を
挙げた。
　出先機関の廃止に際しては「労働環境も保証しなければならない」とも述べ、職員の身分保障などの面で十分な配慮が
必要だと指摘した。同時に「単なる財政のつじつま合わせでやれば、公共サービスが不便になる」と語り、国、地方を
通じた新たな組織のあり方について慎重に検討する姿勢を示した。
　政府の地方分権改革推進委員会が2008年12月にまとめた第２次勧告で出先機関の再編・縮小を提言していた。ただ、
地方整備局や地方農政局などを統合しても、組織や権限のスリム化が不十分だとの批判が地方を中心に出ていた。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090917AT3S1701417092009.html