■冷酷な政策を推進してきた自民党に罰を与えよう！

◆自公政権下の小泉改革は、最悪な失敗になった。
今のこの混沌とした日本の現状は小泉改革の結果であるのは間違いない。
「格差拡大＝弱肉強食奨励＝市場万能主義」 これが全てだ。
金融恐慌でこうなる前からの問題なのだ。
「市場原理主義」に基づく「労働行政の規制緩和」が「非正規雇用者」と「働く貧困層」の激増ということになった。
セーフティネットを拡充せず、逆に縮小したことも労働者を困窮化させた。
◆小泉改革は、政治による再分配機能を縮小したら世の中はどうなるかという壮大な社会実験であった。
小泉自身が権力の座にあった時は、「改革」という意味不明のスローガンによって、その実態は覆い隠されていた。
しかし、小泉退陣と共に、貧困の拡大、不平等の拡大という政策の帰結が明らかになった。
◆小泉政治のもとで進んだのは、リスクの普遍化という現象である。
雇用、医療、年金、子どもの教育など生活のあらゆる局面で、不確実性が高まり、人々は大きな不安を持っている。
従来は安定した生活を送っていた中間層も含め、幅広い層の国民が、…様々なリスクを抱えるようになった。
実際、正規雇用の減少、生活保護受給者の増加、自殺者の増加など、リスクの増加は具体的数字でも明らかである。
◆特別な運や才能には恵まれていない普通の人々にとって、
安定した働き口を見つけることや結婚し子供を作ることが、どんどん困難な課題になりつつある。
この種の難題も広い意味でリスクと呼べば、職業生活や家庭生活に関するリスクは普遍化しつつある。
そのことが単身者の増加と人口減少をもたらし、社会の活力の低下の原因となっている。◇
リスク社会を生き抜くために必要な大前提は、すべての人が災難を他人事と思わないということである。◇
今のところ、自分たちだけはリスクと無縁だと考えている人々と、
目の前にあるリスクが見えない普通の人々とが「自公」政治を支持している。
◆リスクが高まれば高まるほど、今まで落ちなかった人も落ちていってしまうことに気づくべきだ。◇
今こそまじめに将来を見据える時である。
政治の混迷は、国民が小泉の目くらましに会い、思考停止状態に陥ったことに端を発している。
同じ間違いを繰り返してはならない。◇
来るべき総選挙では、自民党・公明党を罰することが、最大のテーマとなるべきである。

>>1
同意。

泥棒自民党とカルト公明党に鉄槌を下そう！

幸福維新　―　新しい選択。
　　http://www.youtube.com/watch?v=DeagWdUJQj4&feature=channel_page

★経財白書、企業内失業６００万人　過半数が年収３００万円未満
林経済財政担当相は２４日の閣議に０９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
景気悪化で企業内失業者が８０年以降で最悪６０７万人と推計。
一段の雇用調整も。年収３００万円未満が全体の過半数に達し格差が拡大。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-147526-storytopic-4.html
★経財白書、企業内失業６００万人
★雇用者のうち年収３００万円未満の層だけが増加し、全体の過半数に
林経済財政担当相は２４日の閣議に０９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
景気悪化で企業内失業者が８０年以降で最悪の最大６０７万人と推計。
一段の大規模な雇用調整につながる恐れがあるとした。
非正規労働者の増加による賃金格差の拡大が続いていることも指摘。
過去１０年間で雇用者のうち年収３００万円未満の層だけが増加し、
全体の過半数に達したことを明らかにした。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2009072401000230.html
>過去１０年間で雇用者のうち年収３００万円未満の層だけが増加し、
>全体の過半数に達した
ワーキングプアを増大させた自公政権の悪政。

◆経済財政白書　「格差拡大」明確に認める
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200907250024a.nwc
◆【経済財政白書】格差拡大「非正規雇用の増加が主因」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090724/biz0907241059009-n1.htm

自民党・公明党は全員リストラね。

★自公政権は「市場原理主義」「弱肉強食路線」に沿って、セーフティネットの破壊にいそしんできた
この数年間、高齢者、障害者、母子世帯、低所得者、労働者に対する
冷酷な政策が激しい勢いで推進されてきた。 ◇
一方で、官僚の天下り利権は完全に温存されるなど「政官業」癒着構造は温存。
官僚・族議員の私腹を肥やすため税金が限りなく浪費されている。
まさに、今日の事態は、自公政権の失政による人災である。
★要するに、ワーキングプア・貧困は経済不況と関係無く、政治の問題である
日本の政治システムは、庶民が働いたり、消費したりして、税金や保険料を納めても、
政治家や官僚が浪費してしまって、庶民の生活を守る政策には使われないため、
永遠に庶民は豊かになれないシステムなのである。◇
ＥＵでは、失業者に対する給付や職業訓練などのセーフティネットは日本とは比較にならないほど充実している。
単純化していえば、「働いても生活できない日本」と「働かなくても生活できるＥＵ」という違いがあるということになる。◇
働いても生活できない社会なんて、ＥＵから見れば「信じられない社会」でしょう。◇
結局、泥棒自民党や泥棒公明党、そして天下り腐敗官僚が存在する限り、
この国の民衆は豊かになれないのである。

◆自民党の劣化
日本の危機は幾重にも折り重なっている。
小泉構造改革によって国内の社会、経済が荒廃、疲弊しているうえに、世界的な金融危機が重なった。
派遣労働者の大量解雇などにより生活の危機は一層深まるばかりである。
また政治面では、新自由主義路線の破綻という世界的な政策の潮流に加えて、
自民党の劣化という日本特有の問題が重なっている。
口先では未曾有の経済危機と言いながら、
国民が直面している危機の大きさを察知できない能天気な指導者は権力を守ることだけを目標に動いている。
それこそ最大の危機である。
政治的な危機の源をたどれば、２００５年総選挙に行き着く。
あの選挙で与党は衆議院の絶対多数を得たにもかかわらず、郵政民営化以外にはめぼしい政策を実現できなかった。
安倍政権時代の復古主義的教育政策などは論外として、
改革といえば、社会保障や地方財政に関する財務省主導の中途半端な歳出抑制策が決まっただけで、
日本の未来に向けた制度的先行投資は行われなかった。
国会における安定多数を政策実現のために有意義に活用することなく、与党は漫然と時を過ごしてきた。
また、あの選挙以来、自民党では世論迎合政治が決定的に支配するようになった。
受けのいいリーダーを選んで、それにぶら下がって次の選挙を迎えるという安易な手法が蔓延するようになった。
自民党全体でリーダーを鍛え上げ、問題に立ち向かうというよりも、
人気のありそうなリーダーという勝ち馬に自分も乗るという、
ケインズの言う美人コンテストのようなリーダー選びが、ポスト小泉の時代には続いた。
政府の行動について世論の支持を作りあげるという能動的な姿勢は影を潜め、
世論らしきものを常に忖度しながら、それにおずおずとついていくという意味で、
消極的な世論迎合政治が自民党の特徴となった。
ここまで自民党政治が劣化すれば、もはや政権交代は必然である。（週刊東洋経済０８年１２月２０日号）

もういいんじゃない、必死こかなくても！
明日の今頃は民主大勝してるからね、ね。

心配しなくても４年後は第３政党以下で2CHでの叩きの対象にもなってないから

★自公政権「５つの大罪」を問い、今こそ「政権交代」を！
(前略)年収２００万円以下の低所得者が１,０００万人と膨れ上がり、年間３万人以上の自殺者がここ１０年続いています。
2004年の労働者派遣法の改悪で工場への派遣労働が自由化された結果、賃金の安い非正規雇用者が大量に生み出されました。
不景気になるとまっ先に首切りされ、住居からも追い出されたのです。
トヨタやキヤノンなどの財界大手企業は派遣労働者コストの大幅な削減によって得た巨額の利益を
外資系大株主と経営陣に還元したが、労働者保護には１円も使っていないのです。◇
自公政権は米国支配層と結託して米国流の「市場原理主義」と「金融原理主義」を導入し、「強欲な金の亡者」を多数生みだした。
自公政権は米国の要請に従い「規制緩和」と「金融自由化」をすることで、
「金融が最高の利益をもたらす」とする「金融原理主義」を導入し、
その結果、ライブドアのホリエモンや村上ファンドの村上世彰氏などの「強欲な金の亡者」を多数生み出しました。◇
他方、福祉予算２,２００億円が毎年削減され、福祉、医療、介護サービスの低下を引きおこしています。
医者不足、看護師不足による医療現場の荒廃や公立病院の経営難による病院や病棟の閉鎖が進んでいます。
自公政権は「後期高齢者医療保険制度」を新設して高齢者への費用負担を増加させ、医療サービスの低下を狙っています。
自公政権は「自己責任」と「自立」を名目にして障害者、生活保護者、母子家庭、高齢者、失業者などの
社会的弱者をまっ先に切り捨ててきました。
その結果、毎年３万人以上の人々が自殺する異常な国になったのです。
自公政権を倒し「政権交代」を実現して国民一人一人が安心して暮らせるセーフティーネットを再構築しましょう。
http://www.news.janjan.jp/government/0908/0908178899/1.php

★黒い手帖　創価学会「日本占領計画」の全記録　矢野絢也著
強奪された100冊近い手帖……そこに記された創価学会の日本を地獄に変える陰謀！
あなたの隣で進行中の「クーデター」
「本書のタイトルである『黒い手帖』、
すなわち、私の30年にも及ぶ政治家としての記録を公明党の議員OBに『強奪』され、
創価学会とも裁判所で争うようになり、そうして今、距離を置いて振り返ってみると、
当時の私はマインドコントロールにかかっており、
創価学会によって操られていたと思わずにはいられない。
池田大作名誉会長の野望――学会の『日本占領計画』を成就させるため、
その計画のど真ん中で働いていたのではないか、との思いが日増しに強くなっているのだ。」
――＜「まえがき」より＞
目次
--------------------------------------------
序章　私はなぜ創価学会に反旗を翻したか
第1章　黒い手帖の極秘メモ
第2章　手帖強奪
第3章　創価学会の卑劣な違法行為
第4章　カルト化する「池田教」
第5章　創価学会に完全支配される公明党
第6章　宗教政党の罪
第7章　池田名誉会長の野望
第8章　日本占領計画
http://shop.kodansha.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=215272X

泥棒自民党とカルト公明党に鉄槌下そう。
歴史を創ろう！

国民の貧困化が進み格差が拡大し福祉も後退し
若者や働き盛りの中年の自殺者が増加し
国民が悲鳴を上げても、一切省みられず捨てられてきた。
今こそ、自民党・公明党に天罰を下そう！

◆“職業能力開発協会”日刊ゲンダイ本紙に開き直り　宴会にコンパニオンを呼んでドンチャン騒ぎ
●天下り官僚は月給94万円 ボーナスや諸手当を含めると、信じられない“破格の待遇”
「福井県では宴席にコンパニオンを呼ぶのは普通なんですよ」――。
公金を使った不正支出がゾロゾロ出てきた厚労省の所管法人「職業能力開発協会」。
福井の協会は、宴会にコンパニオンを呼んでドンチャン騒ぎしていたことが発覚したが、本紙の取材にこう開き直ったから驚いた。
協会が05年までの４年間に開いた“コンパニオン宴会”は14回に上る。
役員だけが集まる会合にもコンパニオンを呼んでいたほか、2次会と称して、スナックで計80万円を使っていた幹部もいた。
これら宴会につぎ込まれた公金は990万円。
カネの出どころは国からの補助金、つまりはわれわれ国民の税金だ。それなのに、協会側はこう言い訳するのである。
「協会では総会や研修会後の意見交換のため、たびたび懇親会を開いています。会場はたいていホテルで、出席者の人数は多いときで80人くらい。
ただ、福井のホテルは料理や酒を運ぶ従業員を大量に抱えているところは少ない。
それで、コンパニオンに配膳の仕事を頼むのが一般的なんです。
料金はコンパニオン１人につき、8000円から１万円程度(2時間)。ごく普通のコンパニオンです」(事務局長)
ア然というほかないが、デタラメをやっていたのは福井の協会だけじゃない。
全国の協会を束ねる「中央職業能力協会」と、傘下８協会の不正支出額は総額5700万円。
全国をシラミ潰しに調べれば、どれだけ不正額が膨れ上がるか、分かったものではないのだ。
「しかも、この協会には天下り官僚がゾロゾロです。中央協会の理事長は厚労省労基局長も務めた青木豊氏、常務理事の3人もみんな厚労省出身です。
理事長は月約94万円、常務理事は約80万円の高給をむさぼっている。
ボーナスや諸手当を含めると、信じられない“破格の待遇”になります」(霞が関事情通)
麻生政権はこんな協会に、15兆円の補正予算のうち7000億円を基金として流そうとしている。
舛添大臣は新型インフルエンザで大騒ぎする前に、この連中の“やりたい放題”に打つワクチンを考えた方がいい。
http://news.livedoor.com/article/detail/4159589/
自公政権・官僚は、どんだけ税金を無駄遣いすれば気がすむんだ？

★自殺、若年層で増加…「生活苦」「失業」「就職失敗」
警察庁は１４日、昨年１年間に全国で自殺した３万２２４９人の年齢や動機などを公表した。
２０〜３０歳代を中心にした「若年層」の自殺者が増加したのが特徴で、
特に３０歳代は１９７８年に統計を取り始めてから最も多い４８５０人だった。
動機別では、「生活苦」「失業」「就職失敗」が前年より１３〜４０％増え、
秋以降の急激な景気後退を色濃く反映する結果となった。
今年も３月までの自殺者が８１９８人と昨年を３０９人上回っており、
景気の落ち込みが長引けば、増加傾向に拍車がかかるおそれもある。◇
遺書などから動機を特定できたのは２万３４９０人。
動機を５２項目に分けて複数の項目があてはまる自殺も含めてまとめた結果、
健康問題が１万５１５３人と前年に引き続いて最も多く、
このうち「うつ病」は６４９０人（７・１％増）で５２項目中トップだった。
一方、経済・生活問題を動機とした自殺者７４０４人を詳しく見ると、
多重債務など「負債」を動機とする自殺は前年より１０・９％減ったものの、
「就職失敗」が２５３人と４０・６％も増え、「失業」も２０・４％増の６４８人、
「生活苦」は１３・４％増の１２８９人に上った。
「就職失敗」は２０歳代と３０歳代を合わせると１５５人で６割以上を占めている。
２０歳未満のうち小中高校生は３０８人で、前年より３４人増加。
「いじめ」が動機と判断されたのは１１人だった。
硫化水素ガスによる自殺者は１０５６人で前年の２９人から大幅に増えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000505-yom-soci
若者が絶望して、自殺するような国に未来はない。この国に、希望を取り戻すには腐敗した自公政権を倒すしかないだろう。

◎天下りの全面禁止で民主党の減税案は実現できる （2008年9月29日）
(前略)麻生総理の頭には、庶民の生活をよくすることで消費を拡大しようという考えはないらしい。
一方、民主党が打ち上げた景気対策はどうか。
基礎年金の全額国費負担、高速道路の無料化、ガソリン・軽油の暫定税率廃止、
一人当たり２万6000円の子供手当支給、農家への戸別所得補償を含めて、財政規模は“真水”で22兆円にのぼる。
与党の景気対策とは桁違いに大きい。
現在が未曾有の経済危機であることを考えれば、可能ならば民主党の景気対策のほうがいいに決まっている。
ただ、問題はその財源をどうするかである。<>
結論からいえば、22兆円減税の財源調達は可能であるとわたしは考えている。
民主党の主張はこうだ。国の歳出の総額を、一般会計だけでなく特別会計を含めて計算すると220兆円になる。
この１割をカットできれば22兆円になるというわけだ。
「民間企業ならば１割カットは当然ではないか」と言われると、確かにそうかなと思う。
現に、わたしがテレビ局で話を聞いてみると、昨今の不況によって制作費４割カットが当たり前なのだという。
それを考えれば、歳出の１割カットくらい簡単にできそうだ。
例えば、役人の天下りを全面禁止すれば、かなりの財源を節約できる。
いま、霞が関の高級官僚が公益法人に天下すると、どれだけの費用がかかるかご存じだろうか。
天下りをすることで、秘書、個室、専用車、海外出張（という名の海外旅行）の４点セットが付いてくるのだが、
このために１年間でなんと１人当たり１億円もかかるのだ。
もし、これを全廃できれば、１割カットはそう難しくない。<>
全国で少なくとも２、３万カ所の公益法人に、役人が天下りしているのが実情である。
これを１つ１つチェックして対処するのは、極めて困難だろう。
やるなら、天下り全面禁止を掲げて、すべてを一度につぶさなくてはならない。
わたし自身としては、それをやってほしいし、やっていいと思っている。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/153/index3.html

★日本、無保険失業者の比率７７％ 先進国で最悪、ＩＬＯ報告書
【ジュネーブ２５日共同】日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は７７％に上り、
先進国の中で最悪の水準にあることが、国際労働機関（ＩＬＯ）が２４日発表した報告書で分かった。
派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、
非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、
日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要８カ国を取り上げた。
このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで９３％、次いで中国が８４％で日本は両国に続く高さ。
４位の米国は５７％にとどまり、ドイツやフランスは１０％台。
主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。
ＩＬＯは先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のうち「半数の国で５０％以上に上る」とも指摘。
ＩＬＯ幹部は日本の突出ぶりについて
「失業保険の受給まで待たされる期間が長く、
受給できる期間が短いことが影響している可能性がある」との見方を示した。
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
ひどいねえ。先進国のはずの日本が、発展途上国のブラジルや中国に次いで第三位だって。
自民党・公明党政権の「小泉改革」は、一般国民を痛めつけただけだった…。

>>16
失業したら、７７％失業給付なしなんて、他の先進国ではありえない状況だ。
いかに自公政権の政治がひどいかの証左だ。
失業したら、「路上生活→生命の危機」ってのが可視化されたのが「派遣村」だ。

★「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」〜ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く
―切られた派遣社員が路上生活を強いられるようなことは？
　ドイツでも派遣社員は雇用の調整弁として使われているので、契約途中で解雇されることはある。
でも、派遣社員のほとんどは失業保険や健康保険に加入しているので、路上に放り出されるようなことはない。
つまり、彼らは賃金や雇用保障の面では差別されているが、社会保障の面では差別されないということだ。
―どんな労働者のセーフティネットが用意されているか。
　正規・非正規を問わず、労働者の社会保障には健康保険、雇用保険、年金の他、障害保険や介護保険などが含まれる。
失業手当の給付期間は1年以上働いた人は6ヵ月、2年以上は12ヵ月、2年半以上は15ヵ月、3年以上働いた人は18ヵ月となっている。
　また、失業手当が切れても再就職できなかった人や、最初から失業手当を受け取れない人たちなどを対象に
“失業給付２”という制度が設けられている。
これは食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまでほぼ無期限に支給される。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/

危機的な人材難と言われ続ける介護・福祉業界
育成・監視システムに問題が有るのか施設内では
虐待などが横行していて手の掛かる年寄りは事故に
見せかけて殺される事もあるようです。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1236172909/

★モノのように使い捨てられる日本の派遣労働者、始業日から正規と同等の権利有するＥＵの派遣労働者
今年７月、派遣先の工場を突然、解雇された40代の男性は、
部品を研磨剤で磨く作業では一つの部品を30秒以内に仕上げるよう求められ、
ストップウォッチをもった社員から「１秒遅いっ！」と注意されたこともあったといいます。
年収は200万円、３年間同じ工場で働き続けていましたが、今年の７月のある朝、
朝礼で突然、「今週一杯で来なくていいから」と言われ、
「こんなことがあるのか…」と、声も出なかったと言います。
深刻なのは工場で働く派遣社員は寮で住み込みで働いている人が多く、仕事を失うことが即、
住むところを失うことにつながるということです。
ネットカフェに身を寄せたり、野宿を強いられたりする人が出ています。◇
好景気のときでも、正社員は増やさず、派遣社員を増やして、バブル期さえしのぐ史上最高の収益をあげた企業は、
業績にかげりが出た途端、派遣社員の削減に乗り出しています。
低賃金、劣悪な労働条件で、人間をモノのように扱い、必要なときに必要なだけの派遣労働者を集め、
いらなくなったら、さようなら、というわけです。
貧困と大きな格差を強いられている日本の派遣労働者の無権利状態は、
派遣労働者に均等待遇の適用を進める世界の流れから大きく逆行しています。
欧州議会が08年10月22日、派遣労働者に正規労働者と同等の権利を始業日から認める指令を発効しました。
欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国は、３年以内に派遣労働者の均等待遇を国内法に適用することが求められます。
この指令では、派遣労働者は契約開始の１日目から、給料、休暇、労働時間、休憩時間、出産休暇などの
重要な労働・雇用条件について正規労働者と同一の権利を持つことを規定しています。
ほかに、社員食堂、保育施設、通勤サービス等の利用でも、
正規雇用者と同等の資格を持つとされ、研修の機会も向上することになります。
ＥＵ域内の派遣労働者は約300万人とされています｡
ＥＵでは､これとは別にパート労働の均等待遇に関する指令を1998年に成立させており、
非正規に分類される労働者の労働条件改善が進められています。
ttp://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10155588353.html

●日本の働く貧困層問題は深刻　ＯＥＣＤが指摘
【パリ共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、２００９年の雇用見通しを発表、
日本では貧困層に占めるワーキングプア（働く貧困層）の割合が８０％を超え、
ＯＥＣＤ加盟国の平均６３％を大きく上回っていると問題の深刻さを指摘した。
ＯＥＣＤによると、日本では就労者が少なくとも１人いる家庭の約１１％が貧困に陥っており、
トルコやメキシコ、ポーランド、米国に次いで５番目に高かった。加盟国の平均は７％。
日本では昨年来の経済危機の影響で、パートなどの非正規労働者の数がことし７月までの１２カ月間に３・６％減少した。
正社員数の落ち込みは１・１％にとどまっており、非正規労働者の苦境が浮き彫りになった。
ＯＥＣＤは「日本の非正規労働者の多くは失業保険などが適用されず、失職すると著しい経済的困窮に陥る」と指摘している。
ＯＥＣＤはまた、０９年６月の加盟国全体の失業率が８・３％になったと発表。
経済には底入れの兆候があっても１０年を通して失業率は上昇し続け、１０％に近づくと予測した。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091601000825.html

★有期雇用：「年収２００万円以下」５７％　解雇、雇い止め半数−−厚労省初調査
厚生労働省は３０日、契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめ、
研究者らでつくる同省の有期労働契約研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）に報告した。
有期契約労働について、職務内容別に実態をとらえた初調査で、全体の半数以上が年収２００万円以下だったことが分かった。
また、同じく半数が解雇、雇い止めを経験しており、厳しい雇用実態が改めて浮き彫りになった。
１万２９８事業所と労働者５０００人を調査。職務内容を正社員と比較し、
（１）正社員と同様（２）より高度な技能活用（３）職務は違うが同水準（４）より簡単（５）職場に正社員がいない−−に分け、
労働者に尋ねたところ、（４）が３９・０％で最多だったが、（１）も３６・４％を占めた。
賃金では、ワーキングプア（働く貧困層）の指標とされる年収２００万円以下が計５７・３％と半数を超えた。
２００万超〜３００万円以下は２５・２％だった。
また、（１）の職務内容の人のうち、４割以上が２００万円以下の年収で暮らしていた。
パートを含む有期雇用では、家計の補助的に働く女性も多く、２００万円以下の全員がワーキングプアとは言えないが、
独立して生計を営む人は４１・０％いた。複数の仕事を掛け持ちして生活している人も１０・７％いた。
有期雇用で働く理由（複数回答）は「正社員の仕事がない」（３８・７％）がトップ。
解雇、雇い止めも５０・２％が体験し、このうち４１・４％が「トラブルになった」と答えた。【東海林智】
http://mainichi.jp/life/job/news/20090930dde001020060000c.html

がんばれ亀井

松山千春さんあたりが政界に進出してほしいです

●自殺者１〜８月まで２万2000人最悪ペース
今年１〜８月に自殺した人は２万２３６２人に上り、昨年同期より９７１人（４・５％）多かったことが２８日、
警察庁による月別の暫定集計で分かった。統計が始まった１９７８年以降で過去最悪だった、
２００３年の年間３万４４２７人に迫るペースが続いている。
毎月の自殺者数は、１月以降すべての月で前年を上回っており、８月も昨年より６６人多い２４９７人。
昨秋以降の景気悪化が背景にあるとみられている。
新政権は自殺対策に力を入れると強調しており、自殺予防に取り組む市民団体からは、
失業や多重債務、精神医療などのさまざまな対策をばらばらに実施せず、連携して実施すべきだと注文が出ている。
１〜８月の自殺者のうち男性は１万６００８人、女性は６３５４人。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090928-549146.html
●１〜８月の自殺者２万２３６２人＝最悪ペース続く−警察庁
今年１〜８月の全国の自殺者数が、昨年同期比９７１人（４．５％）増の２万２３６２人となったことが２８日、
警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。すべての月で昨年を上回っており、
１２年連続で年間３万人を超えるだけでなく、過去最悪だった２００３年の３万４４２７人に迫るペースが続いている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092800607

【麻生政権時代】１〜８月の自殺者、２万２千人　過去最悪のペース
今年１〜８月に自殺した人は２万２３６２人に上り、昨年同期より９７１人（４．５％）多かったことが、
警察庁による月別の暫定集計で分かった。
統計が始まった１９７８年以降で過去最悪だった、２００３年の年間３万４４２７人に迫るペースが続いている。
毎月の自殺者数は、１月以降すべての月で前年を上回っており、８月も昨年より６６人多い２４９７人。
昨秋以降の景気悪化が背景にあるとみられている。
新政権は自殺対策に力を入れると強調しており、自殺予防に取り組む市民団体からは、
失業や多重債務、精神医療などのさまざまな対策をばらばらに実施せず、連携して実施すべきだと注文が出ている。
１〜８月の自殺者のうち男性は１万６００８人、女性は６３５４人。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20090929/dms0909291631012-n2.htm

何で敗者に追い討ち掛け始めたの？
もう無いも等しいんだから、放って置けばいいだろ。
見せ掛けの対立劇演出の為？
自民党が忘れ去られたら困るから思い出させようって言うの？

そうやって自民党とお仲間の民主党のシーソーゲームを習慣化して
自民党と民主党だけの政界を作って日本の民主主義を破壊しようって魂胆だな。

だがな、そんな低知能のネトウヨの工作なんて良識ある国民には見透かされてるから無駄だよｗ

>>26
はあ？
どんだけマルチしているんだ？
おまえの妄想コピペは、もう見飽きたよ（あきれた
おまえ、精神科に逝ったほうがいいって、周囲から言われてないか？

◆国民６人に１人が貧困層、厚労省
【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、
日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。
2006年の貧困率は15.7％で先進国の中でも極めて高い水準。
相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6％だった。
長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相は同日会見し、
日本の貧困率が、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国の中でも
最悪レベルだと述べた。
08年の世界的な金融危機に端を発した景気低迷を受けて、給与額が減少していることから、
現在の貧困率はさらに悪化している可能性もある。
http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843
2007年（調査対象は2006年）の時点で、１５・７％ということは、
景気が急激に悪化した2008年、2009年は、どれだけひどいことになっていることか…。
特に、2008年の第�W四半期のGDPの下落率は、年率換算でマイナス１４．４％。
（ちなみに、アメリカは−６．２％、ユーロ圏は−５．７％）
2009年の第�T四半期はマイナス１５．２％（５月20日、内閣府発表）。1955年以降、最悪の下落率。
先進国中、日本のマイナス成長がもっとも大きい。
とすれば、2008年後期以降の貧困率は、２０％近くに悪化しているのではないか。
そうなると、国民の５人に１人近くが貧困状態に陥っているということになる。

自公政権、とくに小泉政権以降の失政は、これで明らかになった。
貧困層を増大させ、国民の自殺者は、１１年間連続、３万人超を記録。
多くの国民の生活を劣化・破壊したのが自公政権だったのだ。

１日１００人の国民が自殺する国を創ったのが自公政権だったのだ。
それがはっきりと証明された。

自民党は早く潰れろ！！

>>28

★学費を払う余裕を失った貧困大国にっぽん
★小泉・竹中コンビの悪政が助け合い精神を潰した
この時期、大学では、学生の保護者から学費の延納や分納の申し出が殺到する。
とりわけ今年は、夏のボーナスが前年に比べて９．７％減と過去最大の落ち込みを記録、冬のボーナスも大きく減りそうだから深刻である。
日本学生支援機構によると、奨学金を返済できない卒業生は全国に２１万人もいて、滞納額は２２５３億円に上るそうだ。
現役学生の保護者もＯＢも、学費の捻出に四苦八苦しているのだ。
教育は国家の基礎となる人材の育成に欠かせない重大なインフラだ。
高校授業料の実質無料化を打ち出した民主党の方針は当たり前である。
一日も早く学費負担の軽減策を実行してもらいたい。
同時に、根本原因となっている貧困の問題を解決する必要がある。
先月、厚労省が発表した日本の貧困率は１５．７％だった。
６〜７人に１人が年間所得１００万円程度以下（全人口の可処分所得の中央値である年間２２８万円の半分）の相対的貧困層なのだ。
これでは学費を捻出するどころか、普通の生活をおくるのも困難だろう。
また、高齢者の独り暮らしに限ると、半分以上の５２％が貧困というから驚く。
夫と死に別れて遺族年金だけで暮らしている人が多いためで、安アパートに住んで一人分の弁当を２回に分けて食べる惨めな暮らしを強いられているようだ。
日本社会をここまでおかしくしたのは、小泉・竹中コンビの構造改革路線である。
セーフティーネットのひとつも用意せず、無防備な状態の国民をグローバル競争の渦中に放り込んだ。
その結果、日本社会が持っていた温かみや助け合いの精神といった美しい伝統は吹き飛び、
国民は、自分さえ良ければいいという弱肉強食の波にのみ込まれてしまった。
所得格差はグンと広がり、１カ月１０万円以下で暮らさざるを得ない人たちが急増したのだ。
やはり自公政権の負の遺産はとてつもなく大きかった。さりとて貧困問題を一発で解決できる妙案もない。
これは現政権のせいではないが、政府は徹底したムダ削減で生活を支えるための予算を捻出するしかないだろう。
政治の基本は国民に「安心」と「安全」を与えることだ。鳩山政権は政治の原点を見つめ直し、期待に応えてもらいたい。
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=43503

グローバル競争に投じさせれば日本人個人は欧米人個人より豊かになるのが筋である。

なぜなら日本人は一般的に『欧米人よりIQが高く、学力も高い』。

それなのに平均的な日本人が平均的なヨーロッパ人より貧しい生活を強いられているのは、自民党政権が『悪賢い奴が稼ぐ社会』を作り上げたからである。
つまり能力に応じない不公平な格差社会なのである。

>>32
慧眼だ。

■天下り官僚の享楽の日常
省庁から定年前に公益法人に天下った官僚が、虎ノ門のビルのフロアの個室で朝から新聞を読み、
鼻くそを穿りながらネットサーフィンで暇を潰し、秘書にお茶を入れさせ、
夕方５時になったら業界の友だちを電話で連れ誘って銀座に繰り出し、
東大卒の自慢話をタラタラやりながら高級クラブのホステスの尻を触りまくって豪遊し、
年に３回は調査視察と称して贅沢三昧な海外旅行に出かけ、
レポート用紙１枚の報告書を本省に提出して終わりという、
そういう天下り官僚の酒池肉林の姿。

そして、毎年、この時期（年末）になったら本省へ伺って昔の部下に来年度予算を頼み込み、
次はお前が理事だからと言い含め、余った予算で地方にハコモノを建て、
ハコモノの謝礼に業者と自治体から接待を受けて豪遊を重ねるという、
そうした天下り官僚の享楽の日常。

そんな“税金泥棒”の天下り官僚の年収は、1000万〜数千万。退職金数千万。
生涯所得総計数億から１０億円。

◆勤労世帯に広がる貧困の実態
◆失業者の5人に1人しか保障を受け取っていない
現在の貧困問題を語る上で第一に指摘しなければならないのは、
もともと日本の社会保障や最低生活保障が勤労世帯向けにはほとんどゼロに等しいことがあげられる。◇
注意を払わねばならないのは、現状では、失業時の保障が失業者の5人に1人しか与えられていない事実だ。
こうなってしまったのは、ごく最近の出来事だ。1960年代半ばだとほぼ100％の失業者がもらえていたし、
70年代の半ばくらいくらいまでは80％程度がもらえていた。
だが、「失業保険」から「雇用保険」に制度が切り替えられ、
失業時の生活保障という従来の目的から失業者のスムーズな労働移動という方向に制度の重点が移った。
そして、臨調行革のころに一段階、それから今度の構造改革で一段階というふうに制度が次々と変わっていった。
現在の雇用保険は非正規の労働者の増加に対応できていない。さらに、低処遇の正社員の増加にも対応できていない。
もともとの補償額が低いうえに、給付期間がどんどん短くなってきているからだ。
それに引き換え、失業期間は長期化している。
また、元来からそうだったのだが、自営業もしくは家族従業者が失業した場合の保障が何もない。
90年代の半ばくらいまでは、失業しても転職先が確保できていた。
現在はどこかに雇ってもらおうというような転職の仕方が困難になっており、失業者がすぐに生活に困る状態になっている。
その結果、生活を保障されない失業者が大変な数にのぼり始めた。
もともと失業者を十分に保障できない制度構造を持っていたが、そのもとで失業者の数がすごい勢いで膨らんだのが過去10年間だ。
雇用保険によって保障されない失業者は1970年代の10数万人から2000年代は200万人に増加した。
ここで、貧困層を生み出す一つの大きな原因ができあがった。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091023/190802/

現在の日本が直面しているのは、遅れてきた「小泉・竹中改革不況」
■「大機小機」：国民の声を反映する政治とは(日経新聞 12月12日)
「民主不況」という言葉がにわかに出始めている。
デフレや円高、株価の低迷に効果的な対策を打ち出せない新政権に対する市場のいら立ちを反映しているのだろう。
年明けには二番底も懸念されるなか、新政権はどう対応すればよいのか。
歴史的な政権交代を果たした鳩山内閣にとって献金問題以上の試練に違いない。
しかし時々刻々と変化する株価や為替の動向は政権に対する通信簿ではない。
政策を評価するのは国民であり、方法は選挙であることも見落としてはならない。
その意味で、不合格の判定を受けたのは自民党中心の旧政権であり、新政権は国民から政策転換の負託を受けたのだ。
市場は誕生したばかりの政権に揺さぶりをかけ、市場への「忠誠」を求めているのかもしれないが、新政権は翻弄されてはならない。
そもそも市場の声は必ずしも国民の声を反映しているとは限らない。
円高による輸入品の値下がりを多くの国民は歓迎しているし、
家計の金融資産に占める株式の比率も日本の場合は7%と米国の同31%の4分の1にも満たない。
市場が騒ぐほどには円高も株安も国民生活には直接影響を与えていないのだ。
かつて小泉潤一郎元首相は改革に反対するグループを抵抗勢力と呼んで一刀両断にした。
鳩山首相にとっては、生活優先の政策を「経済無策」と批判するグループこそ抵抗勢力にほかならない。
次の総選挙までは3年8カ月も残されている。
足元の市場の動向に一喜一憂せず、新政権は生活第一の政策を着実に進めるべきだ。
改めて小泉改革の顛末を見るならば、改革の「芽」が出るまで2年以上も要したうえ、
その後、花が開いたのか実がなったのか筆者は寡聞にして知らない。
その一方で、名目賃金の減少を放置するというデフレの種をまき、円高に弱い輸出主導型の経済構造を築いた。
そう考えると、現在の日本が直面しているのは「民主不況」と呼ぶよりも、遅れてきた「改革不況」と呼んだほうが適切なのかもしれない。
8月末の総選挙で国民が支持したのは民主党であり、市場原理主義的な改革で生活や雇用を破壊し格差を放置した自民党ではない。
政権交代を実現したのは国民なのだから、新政権は国民の声に耳を傾けて政策に臨んでほしい。

副島隆彦が｢竹中、小泉は刺し殺されるんじゃねーかな｣などと言っていたが、本当にそうなりそうな気が。

こんだけ大勢の恨みを買ってる二人。
人間の念は現実世界に反映される法則があるから、殺される結果になると勝手に予想。

夜回りで出会う野宿者と路上死（生田　武志　野宿者ネットワーク代表）　
ぼくは24年間、野宿者支援の活動を続けてきた（無給のボランティア活動）。
いま、野宿者ネットワークという団体で、毎週土曜日の夜に大阪市の日本橋、心斎橋、天王寺近辺の夜回りなどの活動をしているが、
その中で亡くなっている人を見つけることが度々ある。
公園の草むらの中で冷たくなっている人、ビルから飛び降りて頭がへこんだ状態の人、
テントの中で亡くなって２週間たって腐敗が始まっていた人…。◇
　また、ここ数年は、「生活ができず、野宿になりそうだ」という若い人たちからの電話相談が増えてきた。
「派遣の仕事がなくなって寮を出て、今日から寝るところがない」という30歳の男性、
「大学を出て研究員として働いてきたが、予算カットで解雇された。
コンビニでバイトしていたが、体調を悪くして仕事ができなくなった」という20代の女性、
「派遣の仕事がなくなって、今日マンションを出た。なんとかならないか」という20歳の男性…。
京都や沖縄の人からの電話で相談が入ることもあるし、毎週行う夜回りでは母子の野宿に出会うこともある。
今年も厳しい冬を迎え、ぼくたちは寄付でいただいた寝袋を毎週持って夜回りをしている。
厳寒の中でも、毛布も何もなしで野宿している人たちがいるからだ。
日本橋、心斎橋、天王寺は夜中にも商店街の多くの店が開き、人が行き交っている。
しかし、その中で飢えと貧困に苦しむ人々が大阪だけで何千人もいる。
こうした貧困と野宿の問題は、この24年で明らかに進行し激化した。
そして、大阪はこうした貧困と野宿が日本で最も集中している。
ぼくたちは問題の大きさに対してあまりに小さく無力だが、そうだとしても活動を続けていくほかはないのだと思う。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/miotukusi/100119/20100119030.html

罰はいいから、、首切り作業？手伝ってほしいよね。。。

いろんなところに　　ヘタレ雑魚がすみついているからね。。。。

ワンワンワンワゥーーーーーーーーーーンってなかんじなやつらも。。。

(ﾟДﾟ)↑

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