公務員に食い散らかされた日本　

借金1000兆円以上で、一週間だけで借金が1兆2千億円ずつ増加していても
公務員人件費等や借金1000兆円以上の元利払いだけで税収のほとんどが無くなり
毎年税収以上の予算を組み不足分数十兆円「今年度６０年返済の国債発行予定２５兆円＋地方債」を
将来人口激減の若者や子供等が主に返済しなければならない60年返済の国債や地方債の借金で穴埋めばかりの財政持続で

しかも、借金1000兆円以上を主に返済する労働者が毎年40万人以上づつ減少して「人口は、毎年80万人以上づつ減少」
５０年間だけで６６００万人から3000万人台まで借金返済者の労働者が半減する将来労働人口激減統計予測でも

借金「退職手当債」で公務員退職金平均２９５８万円をほぼ全国の自治体で支払われ

今後10年間公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金の退職手当債の発行が自民・公明政権から認められ
当然、今後も公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金の退職手当債の発行予定である

しかも、全額自費で年金保険料を払う国民年金保険料を４０年間払って受け取れる国民年金最高月額６万6千円「生活保護費以下」の約３・５倍を
全額税金支出で年金支給しているのと同じである公務員共済年金月額平均約２３万円もあり

おまけに４５０万人の公務員人件費「退職金・共済年金負担含む」が民間平均年収437万円の倍以上の世界一の公務員給与を持続放置して

官僚ОＢ天下り機関だけで消費税５％分以上の税収が無くなる年間12兆6千億円の税金支出を持続放置していて

一般会計支出「八十数兆円」の大半が本当の国家予算である特別会計支出「重複除く212兆円」に入り
国民代表である国会議員の審議や承認不要で使途の詳細が情報開示されず国民代表でない官僚と族議員だけで使途が決められ
採算無視の税金無駄遣いし放題や合法的税金横領し放題の天下りし放題等を持続放置する自民・公明政権のままで財政破綻しないのでしょうか

又、財政破綻すれば食料自給率40パーセントでエネルギ自給率4パーセントの日本の国民はどうなるのでしょうか