2008年4月後期高齢者医療制度が始まります

消費税、低所得ほど負担増　年金税方式試算

　政府は、全国民が加入する基礎年金を現行の「保険料方式」から、財源すべてを税で賄う「全額税方式」に転換した場合の、
家計への影響を試算した。総じて基礎年金分の保険料が軽減される額よりも、消費税負担の増加額の方が大きくなるという結果
になった。新たに必要となる消費税率は税方式への「移行措置」によって異なる。このため、今回はこれまで未納・未加入だった
期間がある人は、年金をその分減らす方法のシミュレーションを取り上げる。

◆所得階層別
　サラリーマン世帯を所得階層別にみると、月収入が２９万４０００円の世帯の月々の負担額は、基礎年金の保険料分が４０００円
なくなる一方で、消費税負担額は６０００−７０００円アップ。差し引き２０００−３０００円の負担増になる。これに対して保険料
の半額を負担している企業は、税方式により４０００円下がる。
　月収入８５万７０００円の世帯の負担増額はゼロ−３０００円。所得階層の低い方が、負担の増加率は大きくなり、“逆進性”が強まる。