★児童扶養手当★の不正受給者を晒せ！！

■在特革命！やるじゃん！美少女戦士！

７・２５左翼反日デモ 「韓国強制併合１００年パレード」 へ徹底抗議

★愛国者の美少女浴衣戦士現る！女子高生か？
★あの桜井氏よりも影響力がある可愛い美少女戦士！

＜ニコニコ動画版＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm11516044
＜youtube版＞
http://www.youtube.com/watch?v=9q6_EzW9BN8
＜PeeVee.TV版＞
http://peevee.tv/v/6wmcc8

この動画での少女弁士さんは素晴らしい！

この少女のような弁士を反日連中は１番警戒する。

もっとしたたかにデモしようよ在特会や保守団体の皆さん。

差別擁護連発はマイナスにしかならない！

わざとやってるの？

多くの日本人を覚醒させるのに差別擁護は必要ない！

オペラ連盟、国費６２７３万円不正受給　経費を水増し

　オペラの芸術団体でつくる日本オペラ連盟（五十嵐喜芳理事長）が、人材育成のための舞台公演などに対する国の
支援金６２７３万円を不適切に受け取っていたと文化庁が２６日、発表した。経費の水増しなど「非常に悪質な不正行為が
あった」と文化庁はみて、同連盟の事業への支援を今後５年間、凍結することにした。
　文化庁と同連盟によると、同庁会計課係長などを務めた元文部官僚が同連盟の常務理事兼事務局長（現在は退職）として、
支援金の申請事務を担当していた。同庁は全額の返還を同連盟に請求。刑事告発については警察当局と相談した上で
「詐欺罪の立件は難しい」として、当面は見送る方針だ。
　同連盟が不適切に受給していたのは、２００４年度から０８年度までの１２事業。文化庁が事業費の全額や半額などを
支援する仕組みだった。ところが同連盟は、事業費を多くみせるために、公演の会場費を４倍に、ソリストや指揮者らへの
出演料を２倍近くに水増しするなどしていた。また、本来は請求できない、日常業務を担うアルバイト職員の人件費や
事務所の電話代なども、公演の「調整経費」として請求していた。受給に際しては収支計算書のみで、今は義務づけられて
いる帳簿の提出も不要だった。
　同連盟は０８年６月に、監事から「経理上の疑い」を指摘されたが、内部調査をせずに放置。会計検査院の昨年１２月の
実地検査を受けて、今年１月に外部調査委員会を設けて本格的に調べ始めた。
　同連盟は二期会、日本オペラ振興会（藤原歌劇団、日本オペラ協会）など７団体の正会員などで構成。中村健副理事長は
会見で「不正経理を働いたのは事務局長ひとり。ただし、着服はない。オペラには莫大（ばくだい）な金がかかる。水増し
した分をすべてつぎ込んでもなお赤字」と話した。
　文化庁の今年度の芸術団体への支援金総額は約６３億円。同庁は領収書の提出を求める抽出検査の数を増やすなどチェック
態勢を強化する。

http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY201007260538.html

年金受給問題　住基ネットで生存なら２００歳でも

　加藤宗現さんは、死亡した妻の遺族年金を受給していた。長期間、生存確認ができなかったのに、なぜ
年金受給が可能だったのか。
　加藤さんは年間約４０万円の老齢福祉年金を受給し、妻が亡くなった平成１６年８月以降は、妻が加入して
いた公立学校共済組合の遺族年金を月額約十数万円受給していた。
　公立学校共済組合では、年金を支払う直前、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を照会し、
受給者の生存を確認している。だが、電話や直接訪問は行っていない。遺族年金受給開始の請求も郵送で行わ
れたといい、同組合は「一度も本人に会っていない」と説明する。
　今回の事件を受け、同組合は「びっくりした。規定上、住基ネットに従って事務処理せざるを得ない」と
困惑した様子。「住基ネット上で生きてさえいれば、例え１５０歳でも２００歳でも支給せざるを得ない」と
指摘する。
　加藤さんは遺族年金の前に老齢福祉年金を受給していた。日本年金機構は「過去の台帳がないので受給の
開始時期は不明だが、制度開始の昭和３６年から受け取っていた可能性が高い」と指摘する。
　同機構によると、老齢福祉年金の場合、該当者の名簿を送付された各自治体が生存を確認する。同機構は
「自治体は基本的に住基ネットで生存確認する。直接訪問することはないだろう」と話している。
　加藤さんに支払われていた年金が詐取されていたかは警視庁の捜査に委ねられるが、死亡した家族が生存して
いるようにみせかけ、遺族が年金受給を続ける詐欺事件はこれまでも各地で相次いでいる。
　昨年２月に沖縄県うるま市で、死亡した祖母が生きているように装い、老齢福祉年金計約６８万円を不正に受け
取ったとして詐欺容疑で、孫の男とその妻が沖縄県警に逮捕された。
　平成２０年１２月には軍人恩給の受給者だった母親の死を隠して計１５０万円を不正に受給したとして、仙台地検
特別刑事部が詐欺と有印公文書偽造・同行使容疑で娘を逮捕。１５年６月には警視庁ＯＢの父の死を隠し、警察共済
組合の退職年金計４４０万円をだまし取ったとして、警視庁が詐欺容疑で息子を逮捕した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000617-san-soci

【東京】「岐阜の寺で説法をしている」「誰にも会いたくないと言っている」…足立区ミイラ化遺体、「111歳」家族が何度も面会拒否
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1280414993/

足立「１１１歳」遺体　区の担当者、強制権なく対応に限界

　「親類宅にいる」「本人が会いたがっていない」。都内の男性では最高齢の１１１歳とされていた足立区千住の
加藤宗現さんが、白骨化した遺体で見つかった事件では、自宅を訪問した区の担当者に、加藤さんの家族は虚偽の
説明を繰り返していた。発覚までの２０年間、区は加藤さんの長寿を祝う奨励金などを支給していたが、区の
担当者は「法律に基づく立ち入り調査権がなく、おかしいと思っても十分な手を打てなかった」と苦渋の表情で
語った。
　区が加藤さんの所在確認を本格化させたのは２月中旬。直前に民生委員から情報提供を受け、住民基本台帳法に
基づく実態調査で加藤さん宅を訪問した。しかし、「会いたがっていない」と主張する長女（８１）の説明で、
面会は実現しなかったという。
　その後、４月から５月にかけ、加藤さんの診察記録を調べたところ、過去５年間、保険診療を受けた形跡がなく、
２０００年にスタートした介護保険制度の利用もないことが分かった。調査を担当した区戸籍住民課の担当者は
「１００歳を過ぎて医者にかからない人がいるだろうか」と不審に思ったという。
　このため、区は千住署に相談する一方、関係課で協議したが、「現時点では強制力を伴う法的対応は困難」と
判断したという。区によると、加藤さん本人の名義で昨年までの２０年間、区の「健康高齢者表彰」や「生きがい
奨励金」の申請があり、区は現金と商品券の最大計１３万６０００円相当を支給したとみられる。いずれも
加藤さんの死後の申請の可能性が高く、区は「不正請求ならば返還請求を検討する」としている。
　また区は、加藤さんを区内最高齢と認定した０７年４月以降、昨年までに自宅を２回訪ねたが面会できなかったと
いう。初鹿野学・戸籍住民課長は「この時に確認していれば、という思いがないわけではない」としながらも、「戸籍に
関する法律は性善説をとっている。家族に面会を拒否されれば強制権もない区の対応には限界がある」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20100730-OYT8T00109.htm?from=navr

「１１１歳」遺体…計６００万円引き出す？
老齢年金も不正受給疑い

　東京都内で男性最高齢の１１１歳とされていた足立区千住の加藤宗現さんが自宅で白骨遺体で見つかった事件で、
死亡した妻の遺族共済年金計約９４５万円が振り込まれていた加藤さんの口座の残金は、今月下旬時点で約３４０万円
だったことが捜査関係者への取材でわかった。
　加藤さんにも、妻が死亡した２００４年まで老齢福祉年金が支給されており、警視庁千住署は、遺族共済年金のほか
老齢福祉年金についても、加藤さんが死亡した後も不正に受給されていた疑いがあるとみて捜査している。
　同署幹部によると、元教師の加藤さんの妻は０４年８月、１０１歳で死亡。加藤さん名義では、それまで老齢福祉年金を
受給していたが、翌９月頃、妻の死亡に伴って遺族共済年金に切り替えるため、公立学校共済組合に加藤さんを受取人と
する受給申請が行われた。
　加藤さん名義の銀行口座には０４年１０月から今年６月まで、計９４５万円の遺族共済年金が支給されたが、同署が口座を
調べた結果、今月下旬の残高は約３４０万円だった。口座からは今月１５〜２３日、６回にわけて計２７０万円が引き出されて
いたが、同署では、それ以前にも約３３０万円が引き出されていたとみている。同署では、少なくとも昨年以降、複数回に
わたる年金の引き出しを確認。加藤さんの孫娘（５３）は同署に対し、「通帳は家にあった」と説明していることから、総額
約６００万円は、いずれも家族が引き出したとみて使途などを調べている。
　一方、日本年金機構によると、加藤さんに支給されていた老齢福祉年金は、１９１１年以前に生まれた高齢者が対象で、７０歳
から受給できる。加藤さんは１９７８年頃に死亡したとみられており、同署では、加藤さんが死亡した後も、老齢福祉年金が
支給されていた経緯などを調べている。

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=28641

無資格者の医療費２３５億円　厚労省、９０億返還請求へ

　大工など建設関連業者でつくる「全国建設工事業国民健康保険組合」（建設国保、本部東京）の
無資格加入問題で、無資格の組合員や家族約２万８千人の医療費が２００４年度以降の６年間で総額
約２３５億円に上ることが３０日、東京都への取材で分かった。
　厚生労働省は、このうち建設国保に交付した医療費にかかる補助金約９０億円の返還を求める予定。
建設国保に資金の留保はなく、返還は難しいとみられている。
　無資格加入問題をめぐっては、徳島県や北海道で不正な加入が発覚し、監督官庁の都が全国調査を
建設国保に指示。６月末までの調査で、約２万８千人の組合員と家族が建設業に従事していなかったり、
法人を個人事業所と偽ったりして不正に加入していたことが分かった。
　このため都は、０４年度以降に無資格者が使った医療費を積算して報告するよう指導していた。
　厚労省から補助金の返還を求められる建設国保の辰川弘敬常務理事は「解散命令を受けるに等しい金額だ」
とコメントしている。

http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010073001000255.html

父の死隠し恩給受け取る…１３００万賠償命令

　公立学校教員だった父親の恩給を、父親の死後も不正に受け取り続けたとして、三重県が津市の男（６６）を
相手取り、約１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、津地裁であった。
　宮下尚行裁判官は男の不正受給を認定し、全額を支払うよう命じた。
　この不正受給を巡っては、男は詐欺と有印私文書偽造・同行使罪に問われ、今年５月、津地裁で懲役２年４月の
実刑判決を言い渡され、確定している。
　判決によると、男は２００３年４月から０８年４月まで２１回にわたり、総額約１３００万円の恩給を不正に
受け取った。男の父親は０２年１２月、９６歳で死亡したにもかかわらず、男は死亡の事実を隠し、０６年８月には
県の恩給受給権調査申立書に父親の名前を記載して生存しているように装っていた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100730-OYT1T00931.htm?from=area8

不正受給：神戸市西区の業者、生活保護でも　市、指定介護機関取り消し　／兵庫

　訪問介護の介護報酬を不正請求したなどとして県が介護保険法に基づき「ジョイ介護センター神戸西ステーション」
（神戸市西区）の訪問介護事業の指定を取り消した問題で、神戸市は３０日、生活保護受給者への介護でも不正請求が
あったとして、生活保護法に基づき指定介護機関の指定を取り消した。神戸市で指定介護機関が取り消されるのは初めて。
　市保護課によると、同ステーションは、同市垂水区の「ジョイ介護センター」が開設。０６年９月〜０９年９月、生活保護を
受けている同市中央区の７０代男性への介護を、実際は男性の娘や孫が行っていたのに、同ステーションの訪問介護員が
行ったと偽り、計３５１回分、約２４万円の介護報酬を不正に請求したとしている。

http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100731ddlk28040300000c.html

生活保護：二重受給、詐欺容疑など夫婦逮捕−−札幌厚別署　／北海道

　札幌厚別署は２９日、ともに住所不詳、職業不詳の井上泰輔（３１）と妻の幸恵（３７）両容疑者を詐欺と
詐欺未遂の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、２人は既に札幌市清田区役所で生活保護費の受給を申請していたにも
かかわらず、７月１６日に厚別区役所保健福祉部事務所で生活保護費受給を申請し、２２日に７月分の約１０万円を
だまし取った疑い。２９日にも同じ事務所で８月分の約１９万５０００円の受給を申請したとされる。このときは
職員が不正に気付き、目的を果たせなかったという。
　２人は１２日に清田区役所で生活保護費受給を申請。２３日に二十数万円を受け取っていた。不審に思った清田区
役所の職員が、他の区役所に警戒を呼び掛けるメールを送っていたことから発覚した。
　同署によると、２人は「家族４人で車の中で寝泊まりしている。厚別区に住みたい」などとうそを言って申請して
いたという。２人は「つなぎの生活資金が欲しかった」と容疑を認めているといい、他の区役所でも同様に生活保護費を
受け取っていなかったかどうか、調べている。

http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100731ddlk01040209000c.html

【大阪】生活保護者に不要マッサージ、報酬を不正受給
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1280656611/

不明１１３歳女性に遺族年金５０年間支給
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100805-OHT1T00053.htm

介護報酬不正受給：介護会社「みどり」、事業者指定取り消し−−県　／徳島

　県は３日、実態のない介護サービスを報告して介護報酬を不正に受け取ったとして、徳島市沖浜２の
介護事業会社「みどり」（楠本敏彦代表）が運営する訪問介護事業所「ホームヘルパーステーションみどり」
の事業者指定を３１日付で取り消すと発表した。
　県によると、０６〜０８年、小松島市の７０代の男性（既に死亡）について、実態がないのに、通院時に
付き添う介護を約６０回行ったことにして５９４万円を受け取った。医療機関の記録では約３０回は通院
したとされるが、介護認定を行う同市はすべてに実態がなかったと判断した。これとは別に、５人分の
訪問介護計画を作成していなかった。
　同社は加算金を含めた８３２万円について現在、返還を進めている。この事業所の利用者は３１人（５月現在）で、
県は、同内容のサービスを継続して受けられるよう、処分日までに他の事業者に引き継ぐなどの対応を求めた。

http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20100805ddlk36040652000c.html

不正受給：中越沖基金、３７６万円を　元工務店社長を詐欺容疑できょう告訴　／新潟

　中越沖地震（０７年７月）の被災者を支援する補助金を虚偽申請し３７６万６０００円を不正受給したとして、
中越沖地震復興基金（理事長・泉田裕彦知事）は５日、柏崎市の建築会社「月橋工務店」の月橋睦雄元社長を
詐欺容疑で６日に柏崎署に告訴すると発表した。同基金は補助金の返還を求めていたが、同社は３月に倒産して
おり、回収の見込みが立っていなかった。同基金が不正受給があったとして刑事告訴するのは初めて。
　この補助制度は半壊以上の事業所が対象で、解体・撤去するのにかかる費用を３０００万円を上限に半額補助
するもの。ただ外注工事が対象で、自社の従業員による工事には補助金が出ない。
　同基金によると、同社は０８年９月、他の業者に発注した住宅の解体・撤去工事の請求書や領収書を改ざんして、
自社社屋の解体工事を外注したように偽って補助金を申請。翌１０月に補助金が交付された。
　情報提供を受け、同基金は調査を行い、虚偽申請を確認。今年４月、同社の破産管財人に交付取り消しと補助金の
全額返還を請求。だが回収できなかったため、新潟地裁長岡支部に破産債権として届け出ていた。

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20100806ddlk15040007000c.html

岐阜大：元教授、受託研究費を不正計上

　岐阜大流域圏科学研究センターの元教授（６２）が、架空請求書を業者に出させる手口で、国から
受託した研究の費用に約１８６万円を不正計上し、自分の研究のための機器購入に充てていたことが
分かった。研究費は「競争的研究資金」として環境省などが負担しており、同省などは不正分の返還を
求める。
　岐阜大によると、同大は０２〜０６年度に地球温暖化対策などの国の研究を受託。担当した元教授は
０６〜０７年、４回に分けて蓄電池などを購入したとの架空請求書を取引業者に発行させ、約１８６万円を
不正受給した。実際には、土壌から出る炭素を自動的に計測する新型計測機器を購入したが、受託した
研究ではほとんど使われず、元教授も「自分の研究に使いたかった」と不正を認めたという。岐阜大は
「事態を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に取り組む」と謝罪した。
　元教授は０７年９月に岐阜大を退職し、現在は早稲田大学で勤務中。岐阜大によると、不正受給分を
返還する意向という。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100807k0000m040178000c.html

【高齢者不明】 「長野県内最高齢」の男性の息子、「年金受け取る」と認める→「３月か４月になったら静岡に父を探しに行きたい」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1281010206/

【年金詐取】行方不明の高齢者【ミイラ詐欺】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1281017336/

【高齢者不明】消えた１０２歳女性？白骨化遺体で見つかっていた…年金受け取る長男は「別人」と死亡を否定
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1281063193/

介護報酬不正受給の訪問介護事業所が破産―東京

　東京都内で訪問介護サービスなどを手掛けていた事業所「女神の祈り」(葛飾区)が、
7月28日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。破産管財人の
弁護士によると、負債額は債権者8人に対し合わせて約600万円。
　「女神の祈り」は2007年7月の設立。都内で訪問介護サービスや生活困難者のための低額の
宿泊施設「南十字星」(江戸川区)の運営を手掛けていた。宿泊施設には訪問介護員が勤務し、
利用者に対して食事などのサービスを提供していたが、実際には行っていない食事や入浴の
介助などの身体介護を提供したとして、介護報酬を不正に請求・受領していたことが発覚。
08年7月には、東京都が事業の指定取り消し処分と5か月分の介護報酬の不正受給分に当たる
約230万円の返還を求める手続きを進めていたが、処分前に事業所側から廃止届を提出し、
この時期から実質的にすべての事業を停止していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000002-cbn-soci

「100歳未満も調査せよ」の声　年金不正受給者たくさんいる

神戸では100歳以上の不明者が100人超も
　記録上は100歳以上だが所在が確認できない人が続々判明している。一方で「100歳未満も調査しないと解決に
ならない」「100歳未満の不明者も多数いるはず」と指摘する識者の声も大きくなっている。
　100歳以上の所在不明者は、新たに神戸市で105人が判明するなど全国で187人――。2010年8月11日の情報番組
「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）はこうした数字を伝え、司会のみのもんたさんは「まだ増えるんでしょうね」
と懸念を示した。

■全件チェックしないと解決にならない
　不明「100歳以上」が続出する事態を受け、厚労省は、長妻昭大臣を長とする「高齢者所在不明・孤立化防止対策
チーム」を8月5日に立ち上げた。
　また同省は、日本年金機構に対し、市町村と連絡を取りながら、市町村に調査予定がなかったり調査に時間がかかったり
する場合は、110歳以上の年金受給者について、機構職員が面談調査をするよう指示を出した。110歳以上の年金受給者は、
概ね50〜100人とみられる。
　不明高齢者について、連日のように各自治体の独自調査結果が発表されているが、対象は「100歳以上」だ。なぜ100歳
以上なのか。疑問の声が出ている。
　「99歳以下のところも全件チェックしないと解決にならない」。8月11日の「朝ズバッ！」の中で、一橋大の高山憲之
特任教授（年金研究）はこう提言した。年金受給者のうち「100歳以上は少ない」とし、「100歳未満の方が死亡者の年金を
家族らが受給し続けているケースが多い」と指摘した。
　年金の「老齢給付」を受けている人は、約3360万人（10年3月末）で、100歳以上の人数（無年金者含む）は4万399人（09年
9月1日現在、厚労省）なので、単純計算で約0.1％だ。高山特任教授の指摘通り「少ない」割合だ。

■片山元知事「役所は怠慢だ」
　死亡した家族の年金を不正受給して逮捕・送検された例は、07年11月以降の新聞記事をざっと検索しただけでも、少なくとも
7件以上ある。それ以前に逮捕された裁判記事もあるが、「100歳以上」が絡むのはレアケースだ。
　「100歳で（調査を）区切るのではなく、90歳以上、男は80歳以上で一気に調査をやらないと厚労省の対応は不十分だ」。白鴎大
の福岡政行教授（政治学）も、8月9日の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）でこう述べた。調査対象が100歳以上
だけでは、年金不正受給問題などの解決にはつながらない、という認識はかなり広まりつつあるようだ。ある行政書士は、
J-CASTニュースの取材に対し、相続絡みの仕事をする中で「80歳以上の所在不明者は相当数いるはず」と感じていると語った。
　一方で、自治体の側からは、調査対象を広げると業務が膨大になりすぎ、費用もかかるため事実上無理だ、との声も上がる。
個人情報保護法による「壁」を指摘する向きもある。
　しかし、片山善博・元鳥取県知事は、こうした指摘について「言い訳だ。役所の怠慢」と切り捨てた。8月11日の「朝ズバッ！」で、
「（調査対象を広げる）金がないというが、使い方の優先順位を間違っている」と断罪した。個人情報保護の関連でも、役所が
外部にもらすのが問題なのであって、「目的外利用の禁止」を調査できない理由として持ち出すのは「怠慢」だとの考えを示した。
　総務省の人口推計（09年10月）によると、80歳以上100歳未満は785万1000人だ。現在、100歳以上が約4万人（厚労省調査）で
不明者が187人（朝ズバ）とすると、その割合は0.46％。仮に80歳以上100歳未満の人の中に、100歳以上の人の場合の「10分の1」
の割合で不明者がいたと大胆に仮定すると、「不明者」は3600人超となる。
　厚労省は10年6月から、一定の条件の85歳以上の年金受給者について、不正受給がないかサンプリング調査をしており、近く
結果をまとめる予定だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000002-jct-soci

厚労省、不明高齢者の年金停止へ　市町村の情報活用

　高齢者所在不明問題で、厚生労働省は１２日、市区町村に行方不明の高齢者の情報提供を求め、
年金受給者だった場合は、日本年金機構から受給者に生存を確認するための書類を送った上で、
確認できなければ年金の支払いを一時差し止める方針を決めた。
　ただ、これまで自治体が個人情報保護条例を理由に、年金機構に対し高齢者の情報提供を拒否
したケースもあり、手続きが難航する可能性もある。
　年金機構が送付するのは「現況申告書」。生存の申告書が返送された場合、自治体が行方不明者と
把握していることから、虚偽申告の可能性があるとして、年金機構の職員が住所を訪問して本人との
面会を求め、面会できない場合は年金支給を停止する。
　一時差し止めや停止の措置後、死亡が確認できた場合は年金受給権を取り消し、死亡後に支給された
年金の返納を家族らに求める。また、受給者の現況を届け出る用紙に「虚偽の記載をした場合は、
罰せられる場合がある」との記述を追加する。
　厚労省は同日、市区町村内で行方不明の高齢者の氏名や生年月日、住所などの情報を、２０日までに
地元の年金事務所に提供するよう求める通知を出した。

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081201000720.html

>>511
オペラ連盟：不正受給支援金の半額３千万円を返還
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100814k0000m040051000c.html

遺跡発掘：補助金で不正…架空請求など、１９自治体が返還
http://mainichi.jp/select/today/news/20100814k0000m040097000c.html

敬老の日、毎年、市役所から饅頭が届く。
死んで7年になる。

発掘２９事業で補助金不正受給　１０２３万円すでに返還

　国の補助金を受けた地方自治体の遺跡発掘調査事業で、未発行の発掘調査報告書を刊行したように装うなど、
過去約１０年間の２９事業について補助金の不正受給があったことが１４日、分かった。文化庁は２県１７市町村（当時）に
対して補助金（総額約１０２３万円）の返還を求め、いずれの自治体も不正を認めて応じている。
　不正受給をしていたのは、愛知、三重の２県と、岩手県、長野県、静岡県、奈良県、京都府、鳥取県、熊本県、長崎県、
宮崎県、沖縄県内の１７市町村。
　このうち最も多かった１５事業が、発掘調査報告書の作成に関するもので、報告書が完成していないにもかかわらず、
刊行したように装って作成費を受給していた。発掘調査報告書は、調査を実施した遺跡について、その概要をまとめたもので、
刊行が義務づけられている。
　このほか、発掘調査や遺物の整理に従事した人の賃金をその勤務日数を水増しすることで過大に請求したり、市が負担すべき
発掘調査に補助金を流用したりした事例もあった。また、対象外の消耗品を購入したのに調査資料を整理するための消耗品を
購入したと報告したケースや、補助金の対象外の業務についての旅費を計上していたケースもあった。
　文化庁によれば、今のところ、これらの補助金の私的な流用は確認されていないという。

http://www.asahi.com/national/update/0814/TKY201008140186.html

三重の母親放置死、１年余り年金不正受給

　同居していた母親に食事を与えず死亡させたとして、三重県熊野市木本町、無職桐本行宏容疑者（５６）が
保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された事件で、桐本容疑者が母親の年金を受給していたことが、捜査関係者への
取材でわかった。
　また、母親の遺体が見つかった１階和室の入り口は粘着テープで目張りされ、消臭剤が数個つり下げられて
いたことも明らかになった。
　捜査関係者によると、母親の千代さんは月十数万円の年金を受給していたという。桐本容疑者は千代さんに代わり、
１年余りにわたって不正受給していたとみられ、県警は詐欺容疑でも立件する方針。一方、入り口の目張りや消臭剤は、
遺体が見つからないように行ったとみて調べている。
　発表によると、桐本容疑者は２００８年１２月頃から千代さん（当時８０歳）に食事を与えず放置し、その後死亡
させた疑い。桐本容疑者はここ数年、定職に就かず、収入はほとんどなかったとみられる。県警は１３日、桐本容疑者を
保護責任者遺棄致死容疑で津地検に送検した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100813-OYT1T01099.htm

介護業者が５８００万円不正受給、横浜市が指定取り消し

　横浜市は１６日、認知症患者などが入居するグループホーム「心のつどい　大和園」（中区）を
運営する市の介護保険指定事業者「心のつどい」（同）が、指定申請の際に提出する書類を偽造して
介護報酬などを不正受給していたとして、９月３０日付で指定を取り消すと発表した。
　市によると、同社は平成２０年、土地所有者と土地の賃貸借契約を結んでいないにもかかわらず、
契約書を偽造して市に提出。介護報酬や事業所整備費など、現段階の判明分だけでも約５８００万円を
不正受給した。当時監査役として申請に携わった同社役員の男性が偽造を認めているという。市は
支給した報酬などの返還を求めるとともに、同社を詐欺罪などで告発することも検討している。
　同ホームには現在、４０〜９０代の９人が入居。事業者側が転居先を確保する義務があるが、市も９人に
対し転居支援を行う方針。
　同社は市内で別のグループホーム「心のつどい　藤塚園」（保土ケ谷区）も運営している。市は、同社の
役員による組織的関与が認められたとして、同ホームも来年５月の指定期間終了をもって指定更新を行わ
ないことを決めた。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100816/kng1008162113003-n1.htm

京丹後市が１６５万円不正受給　文化財調査事業で

　京丹後市が、文化財調査事業に関する補助金を国と府から不正に受給していたとして、２００８年度に
１６５万円を返還していたことが16日、分かった。
　不正受給があったのは、網野銚子山古墳・湧田山１号墳の発掘調査報告書と、稲葉家資料調査報告書の
印刷製本業務。両報告書は07年度中に刊行する予定で文化庁と府に補助金を申請したが、年度内に刊行
できなかったにもかかわらず、架空の納品書を添付するなどした実績報告を07年度末に行い、補助金を
受けていた。
　市は08年度に文化庁と府に対し、両業務で受けた補助金など１６５万８０００円を全額返還した。返還分は
予備費で補ったという。
　市文化財保護課は「資料が多く調査や報告書の執筆に時間がかかった」とし、「次年度に補助金の繰り越しを
申請すればよかったが、執筆の遅れは理由として認められないと思った」と釈明している。市によると、この件に
絡み、副市長をはじめ同課の担当者ら６人を懲戒処分にしている。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100816000156

「年金目的、死亡届けず」　熊野・母放置死

　三重県熊野市で同居する８０代の母親を世話をしないで死なせたとして保護責任者遺棄致死容疑で
熊野署に逮捕された無職桐本行宏容疑者（５６）が１６日、接見した国選弁護人に対し「２００９年
２月１３日に母親の死亡を確認したが年金を受け取るため届け出なかった」などと話したことがわかった。
熊野署にも同様の供述をしているといい、同署は詐欺の疑いで調べている。
　弁護人によると、１２日に一部白骨化した状態で見つかった母親の千代さんは、０８年１０月ごろに足を
悪くし自分で食事を作らず部屋に閉じこもるようになり、桐本容疑者が朝夕に好物のあんパンを渡すように
なった。１１月中旬に千代さんが部屋の引き戸に突っかい棒をして「入らないで」と言ったため、パンを
部屋の前に置くようにした。当初はパンがなくなっていたが、数日後からそのまま放置され、同月末に置くのを
やめたという。
　１２月４日に桐本容疑者の妻の葬儀があり、桐本容疑者が無理に部屋に入ると、座禅を組むような姿勢を
取っていた千代さんがにらみつけてきた。「こんな状態の母親をだれかに会わせるわけにはいかない」と戸を
閉め切って放置。その後、物音がしなくなったのを不安に思い翌年２月に部屋をのぞいたところ、千代さんが
横になって死んでいたという。
　桐本容疑者は「自分が働けばよかったが、死亡を届ければお金が入ってこない。世話をしなければ死ぬのは
わかっていたが、部屋の戸は内側からは開けられた。はって台所に行くことはできたし、異常があれば助けを
呼ぶ声がすると思っていた」と話したという。
　桐本容疑者が家族とともに千代さんと同居を始めたのは、０５年６月で、「年金の半分を渡すから一緒に
住んでほしい」と千代さんから頼まれたという。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010081702000014.html

不正受給の補助金　指導者の飲食代に（秋田県）

県フェンシング協会が明らかにした中間の調査報告によりますと、補助金のプール額は、
平成１７年度から５年間で２１３万円余りに上り、そのうち、１６７万円余りが、試合や
合宿先での弁当や飲み物、更に、指導者同士の飲食代に使われていました。また、秋田市内の
ジュニアチームの指導者が、補助金を私的に流用していた事も明らかになりました。現在も
２１万円余りの使い道が不明なままとなっています。今回の補助金の不適正な執行には、
協会の副理事長と事務局長、そして、指導者で常任理事の、協会幹部３人が関わっていましたが、
県協会は、改めて組織ぐるみを否定しました。
県では今後独自で調査を行って、不適正な執行が認められれば返還命令を出す考えを示す一方、
結果次第では、被害届の提出も検討すると述べています。

http://www.news24.jp/nnn/news8613935.html

>>532
オペラ連盟元事務局長、不正受給の３８０万引き出す

　日本オペラ連盟（五十嵐喜芳理事長）の文化庁支援金不正受給問題で、水増し報告に
かかわった文化庁ＯＢの元事務局長（昨年３月退職）が、不正受給した６２７０万円のうち
約３８０万円を同連盟の口座から個人で引き出していたことが１８日、わかった。
　同連盟関係者によると、元事務局長は２００７年度のオペラ「リゴレット」公演など複数の
事業について、費用を水増しして文化庁に報告。受給した支援金の一部を企画制作費の名目で
無断で引き出していた。領収書は元事務局長の個人名で連盟に提出していた。連盟の調査に対し、
元事務局長は、実際に企画制作の仕事を行ったと主張している、という。
　同連盟は１７日に文化庁に提出した報告書で、「組織に対して助成された費用を理事会の
承認なしに（個人で）収受したもので不当な報酬」と指摘した。文化庁芸術文化課では
「事実ならオペラ連盟の内規に反する行為」としている。同連盟はさらに調査する方針。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100818-OYT1T00949.htm

介護報酬を不正受給　徳島県が事業所処分

　徳島県は、徳島市沖浜の介護事業会社「みどり」が運営する事業所「ホームヘルパーステーションみどり」が
介護報酬を不正受給したとして、介護保険法に基づき指定居宅サービス事業者の指定を３１日付で取り消すと発表
した。
　県によると、同事業所は平成１８年１２月〜２０年９月、小松島市の男性の通院や外出の介助名目で架空の介護報酬
約５９４万円を不正受給したとされる。

http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/tokushima/100820/tks1008200255000-n1.htm

ファーストフーズ名古屋：派遣奨励金を不正受給　７６人分

　国の派遣労働者雇用安定化特別奨励金を不正受給した疑いで、日本製粉（本社・東京）子会社の食品加工会社
「ファーストフーズ名古屋」（愛知県小牧市）が、愛知労働局の立ち入り調査を受けたことが２０日、分かった。
不正受給総額は約４０００万円に上り、同局は全額返還を命令する方針。
　奨励金は派遣切り対策と直接雇用を促す制度で、支給額は雇用期間を限った場合は最大５０万円、限らない場合は
最大１００万円。同社などによると、三重県桑名市などの工場の派遣社員７６人を直接雇用に切り替えた際、来年
３月末までの１年間の期限付き契約だったが、無期限契約のように装い、倍額の奨励金受給を図った疑いがある。
奨励金は段階的に支給され、既に７６人分総額約４０００万円が支給されていた。
　内部告発を受け愛知労働局が今月１３日、桑名市の工場を立ち入り調査した。同局は「悪質性など詳細を調査中」
としている。
　同社の青山勉社長は「１年契約でも自動更新されるケースが多く、無期限で申請した。悪意はなく、命令があれば
全額を返還する」と話している。同社はコンビニエンスストア「ファミリーマート」の愛知、岐阜、三重の計４００店舗
向けにおにぎりやサンドイッチなどを製造している。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100820k0000e040071000c.html

年金受給者、１人所在不明　厚労省の１１０歳以上調査

　高齢者所在不明問題を受け、厚生労働省が１１０歳以上の年金受給者の安否を調査した結果、対象者５９人の
うち１人の所在が確認できなかったことが２０日、分かった。
　所在不明の１人は、既に報道されている長野市で県内最高齢とされていた１１０歳の男性。約３０年前に家を
出て音信不通で、不明後も息子が年金を受け取っていたことを明らかにしている。
　残り５８人のうち５３人は生存を確認。５人は死亡していたが、死亡時期は今年７月以降で、年金の不正受給は
なかった。
　厚労省は今月３日、日本年金機構（旧社会保険庁）に指示し、厚生年金と国民年金の受給者のうち、８月１日現在で
１１０歳以上の安否を調べていた。市町村と協力して原則、直接面会して所在を確認した。

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082001000270.html

リュックに１０４歳母の白骨遺体？　長男、死亡後も年金受給か

　全国で１００歳以上の高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、東京都大田区で生きていれば１０４歳の
三石菊江さんの長男（６４）が「母は９年前に死亡した」と話し、三石さんとみられる白骨遺体が自宅から
見つかっていたことが２０日、警視庁蒲田署や大田区への取材で分かった。同署は、死体損壊容疑のほか、
長男が三石さんの年金を不正受給していた疑いもあるとみて調べている。
　同署によると、１９日午前、高齢者の所在確認をしていた大田区職員が長男の自宅を訪ねたところ、長男が
「母は平成１３年６月ごろ病気で亡くなった」などと話した。同区や長男の届けを受けて同署が調べたところ、
自宅内にあったリュックサックから、白骨化した遺体が見つかった。
　同署によると、長男は三石さんの遺骨を細かく砕いてポリ袋に包み、リュックサックに入れており、「葬式を
出す金がなく、死亡届を出さなかった。遺骨は引っ越しの際に一緒に持ってきた」という趣旨の説明をしている
という。
　１６年５月、三石さんと長男が文京区から大田区へ転居したとする転居届が提出されているが、長男は同署の
調べに「転入前まで母の年金を受けていた」とも説明。同署は三石さんの死亡後、長男が文京区から１３０万円
近くの年金を受給していたとみている。
　大田区によると、三石さんには年金の受給資格がなく、長男は同区への転入は受給していなかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100820-00000550-san-soci

不正受給：岩崎接骨院、施術内容偽り　医療保険の受領委任５年間中止　／高知

　施術内容を偽り、療養費約１７万円を不正に受給したとして、四国厚生支局は２０日、高知市鴨部３、
「岩崎接骨院」の岩崎正房院長（５０）に対し、医療保険の受領委任取り扱いを２１日から５年間中止
すると発表した。岩崎院長は不正受給した全額を返還する。
　同支局高知事務所によると、柔道整復師の岩崎院長は０８年９月〜今年１月の間、延べ３２６回にわたり、
実際には行っていない電気治療などの施術をしたと偽って、患者９人分の計１６万７９５５円を不正に受給
したとしている。１カ月に１回、自治体などに提出する療養費支給申請書計４３枚に、うその施術回数を
書き込んでいたという。
　医療費通知を見て不審に思った患者の問い合わせなどが昨年３月に高知市、同８月にいの町にあり、県が
患者から聞き取り調査した結果、不正が判明した。岩崎院長は「患者が減り、経営が苦しくなった」と話し、
３年ほど前から不正受給していると認めたという。
　受領委任された柔道整復師の施術を受けた患者は、費用のうち一部負担金のみを整復師に支払う。残りは、
整復師が自治体など保険者に請求する。

http://mainichi.jp/area/kochi/news/20100821ddlk39040540000c.html

耐震補強不正受給：浜松市、施主に返還請求　是正ない場合、法的措置も　／静岡

　木造住宅の耐震補強工事に対する補助金の不正受給問題で、浜松市が不正に申請された補助金の交付決定を
取り消し、施主に返還を請求していたことが２２日、分かった。返還されない場合は、法的措置も検討すると
いう。
　この問題はリフォーム業者「藤咲工務店」（浜松市中区萩丘４）が、耐震補強工事を実施した際に交付される補助金を
施主に申請させながら、十分な補強をしていないか、まったく補強をしていなかったことが昨年１１月に発覚、
市が調査していた。市は約５０件の不正受給を確認。不正受給の総額は約２０００万円に上るとみられる。
　補助金は「プロジェクトＴＯＵＫＡＩ−０（とうかいゼロ）総合支援事業」に基づく制度で、県と市から最大
３０万円（６５歳以上の高齢者世帯は５０万円）が交付される。市は３月から、申請通りに工事を実施するか、
補助金を返すかについて、施主の意向を調査した。約４０件が「是正する」と回答したが、うち９割が期限の
６月末までに実施しなかったという。
　市は８月上旬、施主に対して交付決定の取り消しを通知した。２０日程度の猶予期間を過ぎても返還され
ない場合は、財産を差し押さえたり、損害賠償請求を裁判所に申し立てることもあり得るとしている。

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100823ddlk22040092000c.html

【社会】足立区の「111歳」家族を年金不正受給の詐欺容疑で提訴　公立学校共済組合
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1282622847/

保護費不正受給　男女２人を逮捕　詐欺の疑い　札幌東署

　生活保護費をだまし取ったとして、札幌東署は２５日までに、詐欺の疑いで、札幌市北区新琴似６の１１、
会社員田中文章容疑者（３６）とパート従業員田中貴子容疑者（３９）を逮捕した。
　逮捕容疑は、両容疑者は離婚後も婚姻状態が続いているのに、貴子容疑者が「夫と離婚して収入がない」
などと虚偽の申請を札幌市に行い、昨年１２月から今年６月に生活保護費計約１３６万円をだまし取った疑い。
同署によると、貴子容疑者は約５年前から生活保護費など計１３６０万円を受給しており、同署は他に
不正受給がなかったか調べている。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/247920.html

「１１１歳」遺体：家族を２６日にも逮捕　年金詐取容疑で

　捜査関係者によると、長女と孫は元小学校教諭だった加藤さんの妻が０４年８月に１０１歳で死亡した後も
加藤さんが生存しているように装い、加藤さんを受給者とする同年１０月〜今年６月分の遺族共済年金
計約９１５万円を、公立学校共済組合から不正に受給した疑いが持たれている。
　加藤さんは７０歳以上に支給される老齢福祉年金を１９６９年８月から受け取っていたが、加藤さんの妻が
死亡した後、より支給額が多い遺族共済年金に切り替える手続きが行われていた。年金は加藤さん名義の
口座に振り込まれ、今年７月以降に計２７０万円が引き出されるなどして、遺体発見時の残高は約３４０万円
だった。
　加藤さん方は長女と長女の夫（８３）、孫の女と孫の男性（４９）が暮らす。民生委員からの相談を受け区職員らが
７月２６日に訪問した際、長女らは「父は会いたくないと言っている」と面会を拒否。だが２日後に孫の女が
千住署を訪れ「祖父は約３０年前から自室で水も食事も取らず暮らしている。３月に部屋を見たら白骨化した
祖父が見えた」と説明、署員が遺体を発見した。

http://mainichi.jp/life/today/news/20100826k0000m040126000c.html

【大阪】不正受給容疑ピンハネけた違い、捜索後も強気社長「生活保護とめるぞ」…貧困ビジネス、生活保護費詐取で韓国人逮捕［08/25］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1282751981/

不明高齢者　死亡や行方不明の２３人に年金支給　１人は２５００万円　厚労調査

　全国各地で高齢者が所在不明になっている問題で、厚生労働省は２７日、８５歳以上の年金受給者８４０人の
所在を確認するサンプル調査を行ったところ、すでに死亡していた１人と、行方不明の可能性がある２２人の
計２３人に年金が支給されていたと発表した。
　死亡していたのは、生きていれば８７歳になる大阪府の男性で、調査の結果、平成１１年１２月に死亡していたことが
判明したが、家族はこれまでに約２５００万円の年金を受け取っていたという。厚労省は時効になっていない過去
５年分の返還を求めるとともに、年金の不正受給の可能性が高いとして、今後の対応を警察と相談していくとしている。
　調査は、受給者情報にある住所や名前、生年月日などが住民基本台帳の情報と違うため、現況届で生存確認を行って
いる８５歳以上の年金受給者約２万７千人のうち、４月生まれの８４０人を無作為抽出。今年６月に日本年金機構の
職員が訪問調査をし、本人面談を行って安否を確認していた。
　厚労省によると、行方不明の可能性がある２２人については、現況届の送付先に住んでいる気配がなかったり、何度も
訪問したものの、室内から応答がなかったりしたケースがあるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000558-san-soci

「不明８００人に支給」と試算＝年金受給者４８人既に死亡−８５歳以上サンプル調査

　高齢者の死亡後に遺族らが年金を不正受給していないか把握するため、厚生労働省が８５歳以上の年金受給者
７７０人を対象にしたサンプル調査で、同省は２７日、実際は４８人が死亡していたと発表した。所在不明者も
２７人に上り、同省は８５歳以上の８００人程度に対し、安否不明のまま年金が支払われている可能性があると
した試算結果を明らかにした。
　死亡者４８人のうち、４７人は同日までに支給が止められたが１人には支給が続いており、同省は「不正受給の
可能性が高い」として返納を求める。
　一方、政府は同日、首相官邸で関係閣僚会議を開催。自治体が１００歳以上の安否確認をした結果、２７１人の
所在が不明で、うち２５人に年金が支給されていたことも報告された。
　厚労省によると、８５歳以上の調査の対象は、住民票上の住所と実際の居住地が異なるため「現況届」を提出し
年金を受けたケース。４月生まれの中から無作為抽出した７７０人を対象に安否を調べた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010082700232&j1

祝い金詐取容疑で五女逮捕　「１０２歳」の白骨遺体発見

　福島県いわき市平下荒川の市営住宅で、生きていれば１０２歳となる渡辺みちさんとみられる白骨遺体が
見つかった事件をめぐり、県警いわき中央署は２９日までに、敬老祝い金をだまし取ったとして詐欺の疑いで、
みちさんの五女愛子容疑者（７０）を逮捕した。
　同署によると、愛子容疑者は「母は１９９６年ごろに死んだ。お金に困っていたので、（敬老祝い金は）
生活費にしたかった」などと供述している。
　逮捕容疑は、２００７年９月、いわき市の敬老調査に対して虚偽の申告をし、市が支出したみちさんの
１００歳の祝い金３０万円をだまし取った疑い。
　同署は白骨遺体について、死後５年以上経過しているとする解剖結果や愛子容疑者の話から、みちさんの
ものとほぼ断定し、年金についても不正受給がなかったか調べている。
　同署などによると、愛子容疑者は、みちさんの所在確認を進めたいわき市の調査に対して１９日から連絡が
取れなくなっていた。県内外のホテルを転々とし、２８日昼に同署に出頭した。

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082801000791.html

年金不正受給 長女が主導か

東京・足立区の生きていれば１１１歳だった男性の名義の遺族年金を不正に受給したとして
長女と孫が逮捕された事件で、遺族年金を受給するための書類を長女が孫に指示してそろえさせて
いたことがわかり、警視庁は、この家の家計を握っていた長女が犯行を主導していたものとみて
調べています。

この事件は、生きていれば１１１歳で東京の男性で最高齢だった加藤宗現さんが東京・足立区の
自宅で一部が白骨化した遺体で見つかり、長女の眞子容疑者（８１）と孫の登貴美容疑者（５３）が
加藤さんに支給される遺族年金９１５万円を不正に受給していたとして詐欺の疑いで逮捕されたもの
です。２人はいずれも容疑を認めているということで、警視庁は２９日、２人の身柄を東京地方検察庁に
送りました。警視庁の調べによりますと、２人は、加藤さんの妻が死亡した翌月の平成１６年９月に
遺族年金を申請する書類を提出していますが、その後の調べで、長女が孫に指示して必要な書類を
そろえさせたうえで、加藤さんになりすまして記入していたことがわかったということです。警視庁は、
この家の家計を握っていた長女が、加藤さんの死後も支給されていた老齢福祉年金を支給額が４倍ほどに
上る遺族年金に切り替えようとして犯行を主導したものとみて調べています。

http://www.nhk.or.jp/news/html/20100829/t10013637392000.html

始業式の日に
学校から帰って来た子どもが
「僕の担任の先生がもう学校に来ないだって」と
家族に話す様子が多く見られたりして

誤爆

「１０２歳」に年金振り込み

　●名義の口座に今月まで
　いわき市の市営住宅で、生きていれば１０２歳の渡辺みちさん方から白骨遺体が見つかった問題で、
みちさんには今月まで遺族厚生年金が支払われていたことが３０日、厚生労働省への取材で分かった。
１００歳の祝い金を不正受給した詐欺容疑で逮捕され、その後釈放された五女（７０）は「（みちさんは）
１９９６年ごろ死亡した」と話しているといい、県警は年金の不正受給の有無も調べている。
　厚労省年金局事業管理課によると、みちさん名義の口座には、夫（５４年死亡）の死亡に伴うとみられる
遺族厚生年金が直近で今月中旬まで振り込まれていた。住民基本台帳ネットワークの情報に基づき支給され、
支給開始時期や金額、引き出し実績は「調査中」としている。老齢福祉年金の支給記録はなかった。
　遺族厚生年金は、厚生年金などの支給対象者が死亡した場合、配偶者や子ども、父母など同居する親族に
支払われる年金。支給額は年に最高約１５０万円になるという。
　県警がみちさんが死亡しているとみていることを受け、同省は年金事務を委託・委任する日本年金機構を
通じて、債務者に返還を求めていく方針でいる。
　今後は、みちさんの親族に死亡届を出してもらうか同省が職権で死亡処理をして年金の支払いを停止し、
死亡日を確定。その後、年金の債務者を特定し、債務者に対して過払い年金の返還を求める。同省によると、
これらの手続きには通常２、３カ月程度かかるという。同省は「返還されない場合は被害届や告訴もあり得る」
としている。

http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001008310003

医療扶助不適正３９億円　大阪市「過剰診療」温床に

　生活保護の受給世帯が約１１万１千世帯（６月末現在）と市町村別で全国最多の大阪市で、
受給者を対象にした医療扶助をめぐり、平成１７〜２１年度の５年間で医療機関の不適正請求が
計２７万２７１５件、総額３９億８８７万円に上ることが３１日、市に診療報酬明細書（レセプト）の
点検を委託されている財団法人「大阪市民共済会」の調査で分かった。医療扶助は貧困ビジネスの
温床ともされており、市は「意図的な過剰診療なども相当数含まれている」として今後、悪質な
ケースには個別の立ち入り調査を進める方針。

　■医療扶助は１２２５億円、氷山の一角
　生活保護受給者は各区の保健福祉センターなどが発行する「医療券」を医療機関に持参すれば、
全額公費で受診できる。医療機関は大阪府社会保険診療報酬支払基金にレセプトを提出し、診療報酬を
請求する仕組み。
　市民共済会では、定期的に市を通じてすべてのレセプトを受け取り、内容を点検。市も再点検をして
いる。
　市民共済会は、レセプトに記載された疾病名と、実際に行われた注射や投薬などの治療行為をチェックし、
過剰診療の有無などを調査。その結果、症状などに対して請求額が多いなどと判断した不適正請求は
２１年度だけで６万４０５８件、総額６億３０９５万円に上った。
　１７年度の不適正請求は５万３３８２件、総額１０億４３１万円で、以降、請求額は減少傾向にあるものの、
件数は逆に増加している。
　不適正請求と認定された額は、その後の医療機関の請求分から強制的に減額し、相殺する。
　医療扶助は市の生活保護費全体のほぼ半額を占め、２１年度の医療機関に対する医療扶助費は１２２５億円に
上る。
　ただ、市民共済会がチェックできるのは、レセプトの記載だけで明らかに不適正請求が疑われるケースに
限られており、今回の調査結果は“氷山の一角”とみられる。
　巧妙な過剰診療はレセプトの点検だけでは表面化せず、カルテとの照合なども必要で、市は今後、受給者の
レセプト件数や１人あたりの診療報酬請求額が多い医療機関にターゲットを絞り、個別に立ち入り調査を進めていく。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100831-00000571-san-soci