国債の800兆突破は全て公務員支給が原因である事実

ちなみに総務省の資料によると、
指定都市の技能労務職員の民間類似職種についての官民格差は、
１．４〜２倍という調査結果を公開している。

お二方ありがとうございます
>>169氏　賞与込みです　公務員の賞与は期末手当・勤勉手当として
寒冷地手当てなどと同じく手当扱いなので

>>FB13KGlS氏　すいません、どこからの引用でしょうか
私のは人事院HP　>　人事院勧告（公務員の給与）>　　　
>　国家公務員給与関係>国家公務員給与等実態調査（平成17〜19年分）
>　職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額
の表の上のほうです

すいません、私の勘違いで賞与は含まないようです。
仰るとおり約680万円くらいですね。
海上保安庁やら刑務所の看守や皇宮警察をいれてこの平均だとすると
意外な感じもします。

>>172
>>FB13KGlS氏　すいません、どこからの引用でしょうか
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html#6
全地方公共団体の全業種の平均月給が約３６万円
諸手当が約８万円
（期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、任期付研究員業績手当、特定任期付職員業績手当及び災害派遣手当は含まない）
ここから年間4.4〜4.5だと分かってる期末／勤勉手当を加算すると、約６９０万円になる。

171のソースは
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070627_1_1-1.pdf

>>173
>海上保安庁やら刑務所の看守や皇宮警察をいれてこの平均だとすると
>意外な感じもします。
俺の資料は地方公務員のだから。
国家公務員はもっと安いよ。

ちなみにちょっと古い（Ｈ１７）けど「地方公務員給与の主な問題点」として、
１．地域の民間給与を上回る給与水準
２．同種の国家公務員に比べて高い給与水準
３．地方における過大な上位級職員の比率
４．「特殊勤務手当」などの不適正な手当等
などについて簡単な資料も公開されてる。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/0524/item5.pdf