「年金特命相」長妻昭　ｖｓ　舛添要一厚生労働相

年金制度改革／選挙の思惑絡みでは困る　

　公的年金制度の抜本改革に向け、政府の検討会が発足した。５月をめどに新制度の基本原則をまとめる方針という。
　当初は、２０１２年度の制度設計着手を見込んでいた。大幅に前倒しした背景には、国民の関心が高い年金問題で点数を稼ぎ、
夏の参院選での政権浮揚につなげようという狙いがあるとされる。
　年金改革は、国と国民との信義にかかわる積年の課題だ。「消えた年金」問題への対応とともに、民主党の最重要マニフェスト
（政権公約）の一つでもある。国民が安心して老後を託せる制度にどう変えていくのか。政局への思惑に左右されず、将来に
わたる揺るぎないビジョンを示してほしい。
　連立与党が昨年合意した改革案は（１）国民年金、厚生年金、共済年金の一元化（２）消費税を財源にした最低保障年金の
新設（３）納めた保険料に応じて受け取る所得比例年金（最低年金の上乗せ部分）の導入―が主な柱だ。これをたたき台にして
議論が進むことになる。
　現行制度の下では、加入する制度によって負担と給付の水準に違いがあるため不公平感が強い。未加入者や未納者が
増大して高齢者を支えきれなくなる懸念もある。将来はその人たち自身が無年金者や生活保護水準を下回る低年金者に
なりかねない。改革案では、こうした点の解消を目指す。
　問題は財源だ。民主党が主張する月額７万円の最低保障年金については「所得制限を設けないと２０兆円超の財源が必要に
なる」（財務省幹部）とされる。鳩山由紀夫首相は、検討会の初会合で「税制との絡みも出てくると思う」と発言、財源として
消費税率引き上げの可能性を示唆した。