「年金特命相」長妻昭　ｖｓ　舛添要一厚生労働相

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＜論戦２００９＞後期高齢者医療制度　“変節”民主苦しい弁明

　鳩山由紀夫首相らは九日の参院予算委員会で、後期高齢者医療制度をめぐり、野党時代に廃止法案を共同提出した共産党から「早く廃止すべきだ」と
攻められ、苦しい弁明に終始した。鳩山政権は衆院選後、廃止時期を二〇一二年度以降に先送りする方針に転換したが、野党が過半数を占めていた参院で
昨年、廃止法案を可決した経緯があるためだ。　
　法案は今年三月末で制度を廃止し、従来の老人保健（老健）制度に戻す内容。
　質問した共産党の小池晃政策委員長は、法案の共同提出者の一人で「自公政権が退場したから、後期高齢者の言葉も退場と思っていた。何で態度が
変わったのか」と疑問をぶつけた。
　首相は「すぐに廃止できると思っていたが、二年かかる」と答弁。
　担当の長妻昭厚生労働相も「役所の資料をつぶさに見た。前の（老健）制度にも疑問がある」として、システムの改修など二年を要する作業内容を説明し、
四年以内に新たな制度に移行する考えを示した。
　しかし、小池氏は、廃止法案の審議で民主党議員が「とにかく老健制度に戻すことが重要だ」と主張していたことを指摘。「長妻さんの口から、そういう
言葉が出てくるとは思わなかった。役人に言われて引き下がったのか」と繰り返し早期廃止を要求した。
　首相と長妻氏は「七十五歳で人を区別するのは信じられない発想だ」「やめる前に、七十五歳以上の方々にはしっかりとした措置を取る」と、ひたすら
理解を求めたが、明らかに劣勢だった。
　「信じられない制度を続けるのが信じられない」「冷たい政治の象徴だ」と突っ込まれ続けた状況にも「ご理解願いたい」と頭を下げるしかなかった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009111002000094.html