「年金特命相」長妻昭　ｖｓ　舛添要一厚生労働相

「年金相」新設、法改正も…「鳩山政権」人事

　民主党は、新たな閣僚ポストを設ける方針だが、そのためには制度面のハードルを越えなければいけない。
　内閣法は、閣僚は１７人までと決めている。麻生内閣はこの枠を最大限に使っている。
　鳩山氏も、この「１７枠」の中で閣僚を配置することになるが、新政権では、国家戦略相が新設されるほか、年金担当、雇用対策担当などの
特命担当相を設ける構想も出ている。今の内閣のポストを廃止するか、兼務などを増やして対応する必要がある。
　民主党は、国家戦略相に関しては、自公政権下の２００１年に発足した経済財政諮問会議を廃止し、経済財政相をなくすことで対応する方針。
　しかし、年金担当相の新設に関しては、「年金行政は厚労相が所管する」と厚生労働省設置法で規定されており、法改正が必要となるとの
見方もある。早期の実現は困難な見通しだ。
　また、自民党の与謝野財務相は現在、金融相を兼務しているが、民主党は「財・金分離」を主張してきた経緯がある。両ポストを分けることに
なれば、調整はさらに難しくなる。
　政府筋は１０日、国家戦略相に関連し、「ほかの閣僚とどう権限を分けるのか、相当の作業が必要だ。憲法をつくるくらい難しい。宇宙人（鳩山氏）は、
我々が思いもよらないことをするかもしれないが」と、民主党の様々な構想を皮肉交じりに評した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090911-OYT1T00163.htm