いらない独立行政法人を1000まであげる

　なにやってるかわからない、いらない独立行政法人を
1000まであげてみよう。

日本の独立行政法人一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%B8%80%E8%A6%A7#.E8.BE.B2.E6.9E.97.E6.B0.B4.E7.94.A3.E7.9C.81.E9.96.A2.E4.BF.82

●独立行政法人は廃止すべし　青山貞一

　独立行政法人化がかかえる課題は多数ある。おそらくその最大のものは、省庁から
独立行政法人へのすさまじい天下り実態である。そのひとつの原因は、独立行政法人の
管理運用を省庁にいわば丸投げしていることにある。
　その結果、２００３年12月の政府発表によれば、独立行政法人の理事等の役員に占める
省庁官僚天下りの比率は、92法人、全役員528人中236人と45％（特殊法人は39％）、
そのうち常勤役員は397人中211人、53％（特殊法人は42％）となった。特殊法人などの
役員から独立行政法人に移った者を含む公務員あるいは準公務員出身者でみると、
独立行政法人全役員の実に96％に達するすさまじさである。
　次に問題となるのは役員報酬である。独立行政法人のトップ、理事長の場合、その大半が
霞ヶ関省庁の本庁局長並みの給与を貰っている。また役員、職員の給与、退職金が国からの
大部分が税金の補助金で賄われている。２００３年度の予算をみると、独立業税法人
６２法人のうち国の補助金を受け取らず、自前で運営しているのは何と「日本貿易保険」だけ
となっており、残り61法人はすべて補助金から支給されている。

http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col4455.html

独立行政法人雇用・能力開発機構

まぁ、機構に限らず旧労働省の外郭団体は
労働者を食い物にしているわけだから
すべて不要だな。

科学技術振興機構

日本年金機構
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%A9%9F%E6%A7%8B
こんなのができたら、きっと酷いことになるぞ。

森林総合研究所

要は、天下り先として、退職金目当ての金の亡者にとってはとても居心地が良い所。

普通の企業では、幹部が、一生に１回くらいの金額を１年くらいの任期で繰り返し
もらい続ける手口は、「税金泥棒」と呼ばれてもおかしくないんじゃないの？

http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07060808.cfm

★独立行政法人職員の平均年収732万円　依然高水準 (J-CAST)

総務省は2007年8月3日、105の独立行政法人役職員の06年度給与水準の
調査結果を公表した。それによれば事務・技術系職員の平均年収は732万6,000円だった。
国家公務員の給与を100とした場合の指数は107.4で、前年度比0.1ポイントの
低下だが、依然として高い給与水準だ。さらに、法人トップの年収の最高は
1,885万9,000円で、前年度より2.5ポイント増加した。給与水準が公務員より
高い理由について同省は、高学歴の職員が多いことや管理職の割合が多い
ことなどを挙げている。

[ 2007年8月6日18時15分 ]

公務員と言いましても、イロイロ、国を守る自衛隊、この人達
余り待遇考えて貰えない、下のままだと、50歳定年だ?痕なので
国守れますか？給料頭打ち出も、良いから考えて、で〜無いと
不公平だと、思いませんか?他の公務員も50歳過ぎたら月給を
頭打ち、特別な人だけ昇給ありで飼い殺し、特殊法人は無くし
余る金は介護に廻せ？

2007/08/09-21:47 「骨抜き」防止へ閣僚責任明記＝独立法人見直しで基本方針

　政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は９日、
１０１ある独立行政法人の整理合理化に関する基本方針案を発表した。
独立法人の事務・事業について「真に不可欠なもの以外はすべて廃止する」
と明記。その上で、事業の必要性について「主務大臣が説明責任を負う」として、
政治主導で抜本的な見直しを図っていく姿勢を打ち出した。
　政府は１０日の閣議で基本方針を決定する。各省はこれに沿って、
今月末までに所管する独立法人の見直し案を策定。年内に１０１法人
すべての整理合理化計画をまとめる。

時事通信

科学技術振興機構　

こんなのいらねー。天下りしないで、工事現場の旗振りでもやっとけ。
白痴官僚ども

独立行政法人酒類総合研究所
独立行政法人通関情報処理センター
独立行政法人日本万国博覧会記念機構

独立法人は、余りにも無駄に存在しているために、２万もあって誰もが
ほとんど知らないと言う事だなあ
恐ろしい話だ

●櫻井よしこ 「独立行政法人トップの大半が天下りという実態を見よ 」

選挙で選ばれた国民の代表である政治家が改革を叫んでも、この国は変わらない。
国民の代表でもない官僚機構が居座り、お手盛りで自らの利益を計ることに異常な
執着を見せるからだ。
9月7日の「毎日新聞」の報道はその一例である。小泉純一郎首相の目玉政策である
特殊法人改革で、廃止される特殊法人に替えて10月に発足する独立行政法人のトップのうち、
4分の3が天下り官僚によって占められるというのだ。
「特に総務、財務、農水、経産、国交5省が所管する法人は全員が前身の特殊法人トップ
からの横滑り」と「毎日」は報じた。
小泉首相は天下りを是とせず、官邸主導で人事を行なうとしたが、その言葉はまったく
実行されていない。
2001年4月に独法化された57法人も、改革とは名ばかりである。民主党政策調査会の調査
によると、57法人の役員数は、独法化以前の90人から、267人へと約3倍に増えた。理事長と
常勤理事のポストは145に上り、じつにその97％が天下り官僚によって占められている。
理事長就任者のなかで、純粋に民間から登用されたのは、一件のみである。前組織からの
横滑りや、新たな人物が理事長に就くにしても、圧倒的に天下り官僚なのだ。まさに
官僚たちの焼け太りである。
独立行政法人の理事長および理事の給与は驚くほど高い。旧特殊法人から横滑りする場合、
彼らはまず退職金を得る。平均は5236万円余だ。新ポストの年収は、バラつきはあるが、
2000万円前後である。2年間で退職し、別法人に行く際は、新たに約1000万円の退職金を
受け取る。加えて、独立行政法人通則法によって兼職を原則禁止とされているにもかかわらず、
現実には、彼らの約42％が兼職である。
民間企業に較べると、官僚が手にする特権の大きさと、収入の高さがわかる。しかも、
これら独立行政法人はほとんど独自財源を持たず、運営費交付金という名の税金で支えられている。

http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2003/09/post_215.html

遠藤農相側が献金返金　自民山形支部、補助金団体から５万

　遠藤武彦農相が代表を務める自民党山形県第二選挙区支部が二〇〇五年九月、農林水産省が所管する独立行政
法人から補助金を受けている「山形県家畜商業協同組合」から五万円の献金を受けていたことが三十一日、明らか
になった。支部は不適切だったとして、同日までに組合に返金し、山形県選挙管理委員会に政治資金収支報告書
の訂正を届け出た。
　政治資金規正法は国の補助金交付決定を受けた法人が一年以内に献金することを禁じているが、総務省は「国費で
あっても独立行政法人や都道府県が交付決定している場合は違法とはいえない」としている。遠藤農相は閣議後
の記者会見で「心配、ご迷惑を掛け心よりおわびする」と謝罪した。
　同支部などによると、献金があったのは前回衆院選の期間中の〇五年九月六日。陣中見舞いに選挙事務所を訪れ
た組合の関係者から五万円の献金を受けたという。農水省によると、組合は献金した前年の〇四年九月から十二月、
同省が所管する独立行政法人「農畜産業振興機構」から「日本家畜商協会」を通じ、計約千七百五十四万円の交付
決定を受けた。
　組合は「地元議員だから応援しなければという思いの陣中見舞いだった。献金という意識はなく、うかつだった」
としている。同支部は「組合が補助金を受けていることを把握していなかった。不手際で、大変申し訳ない」と話
している。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007083102045376.html

国もそうだが、地方でもここ何やってる所って結構多いよな

理化学研究所

呪われた農水相ポスト…３代目遠藤は不適切献金
自殺、バンソウコウに続いて…
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_08/t2007083131.html

農水の関連で独立法人って？どことどこがあるの

「雇用・能力開発機構」は必要だな。
だって旦那は単身赴任なら奥さん喰えるし、Ｎ岡さん。ごちそうさまでした。

静岡県御殿場にある「倫理研究所」

初のエコタンカーが進水式　電気で進み、環境に優しく

　発電機でモーターを回して推進し、環境に優しい船「スーパーエコシップ・フェーズ１（ワン）」が、石油タンカー
としては国内で初めて建造され、長崎県佐世保市の造船所で１１日行われた進水式で「なでしこ丸」と命名された。
　独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と大阪市の海運会社が共同で建造した。全長約７０メートル、
幅約１２メートル、高さ約５メートル。トン数は約７４９トンで貨物積載量約２０００キロリットル。石油の国内運送
に使われる。
　ディーゼル発電機４台で２つのモーターを動かす仕組みで、ディーゼルエンジンの従来船に比べて、燃費が良く排ガス
も少ない。１本の軸に付いた２枚のプロペラをそれぞれ左右逆に回転させる省エネタイプのスクリューの採用で、
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を約１０％カットすることに成功した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007091101000170.html

独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」

かかった費用と造った効果の検証を絶対にやれよ。

環境再生保全機構

理研など、世界最高性能のスパコン開発に挑む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000024-inet-sci

理化学研究所は独立行政法人の中では異色な存在か？
独立行政法人、まともな仕事をやっている組織がほとんどない。

農畜産振興機構

独立行政法人日本学生支援機構-JASSO
http://www.jasso.go.jp/

(9/17)奨学金滞納、2000億円超す・06年度
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt24/20070916AS3S0301E16092007.html

＜医薬品機構＞製薬ＯＢの就業制限緩和へ　新薬審査

　新薬の安全性などを審査する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が、製薬会社ＯＢに
対する就業制限を１０月から緩和することが分かった。企業の研究開発部門にいた場合、これまで
採用後２年間は医薬品の審査に携わることが禁じられていたが、出身企業の医薬品以外の審査には
加われるよう規則を改める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000023-mai-soci

平和祈念基金
記念品などの進呈？実態がわからん

＜理事長再任＞ＪＩＣＡ・緒方氏、国際交流基金・小倉氏を

　政府は２１日午前の持ち回り閣議で、独立行政法人・国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長
（８０）、同・国際交流基金の小倉和夫理事長（６８）をそれぞれ再任する人事を了承した。両組織
とも理事長の任期は４年。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000049-mai-pol

産業支援センターとかあるけど… 意味ないから早く潰せ

税金を食い物にしているだけの団体は潰すべき？

埋文センター

>>31 んじゃ全部だ

　　　　　　　　*'``・* 。
　　　　　　　　|　　　　 `*。
　　　　 　　,｡∩∧nu∧　　* 　　　
　　　　　　+　 ( ・∀・ ,）　*｡+ﾟ　悪い事は暴露しちゃおうぜいぃ
　　　　　　`*｡ ヽ、　 つ *ﾟ*
　　　　　　　`・+｡*・' ﾟ⊃ +ﾟ
　　　　　　　☆　　 ∪~ ｡*ﾟ
　 　　`・+｡*・ ﾟ

age

必要な独法あげる方が困難…

　　　　　　　　　　　　　　　　 ΛΛ ﾒﾝﾄﾞｸｾｰﾅ
　　　　　　　　　　　 ΛΛ　　　( ﾟДﾟ)　]〓〓l ==o　 ΛΛ　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　ｲｯﾃﾖｼ Λ Λ(,, ﾟДﾟ)　＿|＿つつ l l─´　　　 ( ﾟДﾟ)目＜　国民の敵を倒しに来ました
　　　　　　＼(ﾟДﾟ ,,)|　つつ/＼|　/　o¬//¬二二二== === =＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　|￣￣￣￣￣￣￣￣＼ >　＿＿η　　 ヽヽ￣￣￣η >＼＿
　　　|　　　　　　　 　 　 　　 ＼//()()〃＿＿＿ゝゝ＿＿＿//()()/
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　　　|　　　　　　　　　　　　　　　　＼　　.＼　　　　　　　　　＼　　＼ ＼
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　　　　　.＼ λ　　ﾉﾉ.λ　 ﾉﾉλ　 ﾉ／==／￣ ヽλ　 λ　 ﾉ￣／=;／

age

詐欺未遂：貸付制度を悪用、容疑で組幹部ら逮捕　／大阪

　府警捜査４課は２６日、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」（東京都）の中小企業倒産防止共済金
貸付制度を悪用し、取引先が倒産したとの虚偽申請で２４８０万円の貸し付けを受けようとしたとして、
奈良県生駒市壱分町、山口組系暴力団幹部、竹山秀雄（４６）▽大阪府八尾市萱振町１、建設業、岩本俊彦
（４５）の両容疑者を詐欺未遂容疑で逮捕した、と発表した。
　調べでは、竹山容疑者は自宅近くで建設会社を経営。２人は共謀して今年１月２４日、同機構に対して
「大阪市東成区内の建設会社から居酒屋３店舗の改修工事を請け負ったが、倒産したために売掛代金の回収
が困難になった」との虚偽の書類を提出し、貸し付けを受けようとした疑い。
　同課は竹山容疑者らが別法人を使って計３件約３７００万円の貸し付けを受けていることも把握しており、
不正がなかったか追及する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000215-mailo-l27

13行政法人が欠損金計上＝計3600億円、再計上も−検査院「効率的運営を」

　特殊法人改革で独立行政法人（独法）化した法人のうち、2005年度末に13法人が計26事業で繰越欠損金を
計上し、総額は約3600億円に上ることが28日、会計検査院の調査で分かった。このうち、独法化の際に政府
出資金などで旧法人の繰越欠損金を解消したのに、再び欠損金を計上した法人も6法人あった。
　検査院は「将来さらなる財政負担等が生じないよう、より効率的な業務運営に努めることが重要」との所見
をつけた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000137-jij-pol

★２独法廃止・民営化３・統合方針１１　行革相「見直し全力で」
　9月27日8時0分配信 産経新聞

　政府は２６日、独立行政法人（独法）を整理合理化する一環として、科学技術振興機構
（所管・文部科学省）、労働政策研究・研修機構（厚生労働省）を廃止し、日本貿易保険
（経済産業省）や造幣局（財務省）、国立印刷局（同）を民営化する検討に入った。
主要事業が類似している１１法人も統合する方針。整理合理化対象の独法の選定を
さらに進めていく。
　廃止対象とした２法人は、国からの財政支援が予算全体の９割を超えているにも
かかわらず、給与水準が国家公務員よりも高く「存続させる意味がない」（政府関係者）と
指摘されていた。貨幣を製造する造幣局と紙幣や切手などを製造する印刷局は、
すでに財政支援がなくても運用が成り立っており、民営化が可能だと判断した。
両法人については日銀への統合も検討する。
　また、農水省所管の５法人と、国土交通省所管の６法人をそれぞれ１つに統合する。
対象となるのは、農水省関係が（１）農業・食品産業技術総合研究機構（２）農業生物
資源研究所（３）農業環境技術研究所（４）国際農林水産業研究センター
（５）森林総合研究所。国交省関係が（１）土木研究所（２）建築研究所（３）交通安全
環境研究所（４）海上技術安全研究所（５）港湾空港技術研究所（６）電子航法研究所。
　現在１０１ある独法のうち、９３法人が国から補助金などの名目で年間計３兆５０００億円の
支援を受けている。歳出削減に取り組んでいる政府は、８月に「真に不可欠な独法以外は
廃止する」との基本方針を閣議決定した。しかし、独法が官僚の主要な天下り先になって
いることもあり、８月末に省庁側が提出した独自の整理合理化案は、事実上の「ゼロ回答」で、
官僚側の抵抗ぶりが浮き彫りにされた。
　渡辺喜美行革担当相は、政府の「行政減量・効率化有識者会議」の主導で改革を
進めるとして、２６日から所管府省のヒアリングを始めた。渡辺氏は会議の冒頭、
「（省庁側の回答の）内容は極めて不十分だ。図らずも再任された以上、独法見直しに
全力で取り組む。納得がいかない場合は何度も呼び出すつもりだ」と、１２月の
整理合理化計画の策定に向け強い決意を示した。

１３独立法人で９割が随意契約、１千億円超…会計検査院

　特殊法人改革で独立行政法人に移行した「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」など１３法人
が、２００６年度に契約した件数の９割が随意契約で、契約額も１０００億円を超すことが会計検査院の調べ
でわかった。
　独法ＯＢが発注先の役員に再就職したり、受注した関連会社が業務を下請けに出したりしていることも判明
した。
　検査院によると、特殊法人などから移行した独法４９法人のうち、ＮＥＤＯや「緑資源機構」「雇用・能力開発機構」
「水資源機構」など１３法人は、自らが出資している関連会社や、関連する公益法人など計１４５法人と取引が
あった。
　０６年度の１００万円以上の契約は計５１２件あり、このうち随意契約は４６２件（９０・２％）で、契約額は
１０９４億円（９９・５％）に上る。関連会社など２６法人の役員には、独法から役職員が再就職していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000216-yom-soci

＜職能大学校＞卒業９割が無関係職に　国費６６億円効果なし

　厚労省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が運営し、職業訓練指導員を養成している
「職業能力開発総合大学校」の卒業生のうち９割以上が指導員とは関係ない職に就いていることが
会計検査院の調べで分かった。同校の運営には６６億円（０６年度）が国費から支出されており、
検査院は見直しの必要性を指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000005-mai-soci

　 _ 　∩
(　ﾟ∀ﾟ)彡全部！廃止!　全部！廃止！
　⊂彡

独法はそこで働く人を養うためのもので、この点会社と同じ。
日本貿易保険でかわいいかわいい自分のキャリアに傷をつけたくない人、
民営化されても目先かわることはあまりない、安泰のお席、
保守主義の温床のひとつだ、政治的なこと社会的なことに意識を向けるやつは雇わないほうがよい、という日本の企業と同じ体質、
これが変わるには下克上の世にしようか。
権威や名誉のありそうなやつらを一切信用するな、
敬語なんか使うな、こいつらは自分が可愛いから自分のためのキャリアを生きているだけだ、「上」の人間はいない、生の人間として話す者が生き残る。
うすっぺらややつらほど、大先生とか権威者の側につきたがる。
世の中はばらばらなのだから、自分が常に先に出ることだけ、だ。

●独立行政法人は必要か
2007/9/4(火) 午後 11:58

廃止がきまっている緑資源機構（農水省）　または
廃止となった住宅金融公庫のように、
時代のニーズが希薄となって実質的役目をすでに終えているのに、
見せかけだけの仕事をこなして、
天下りの温床となっている独立行政法人は１０１とのことです。

ろくに仕事をしない同法人に対し、
巨額の国費投入を余儀なくされていることから、
行政改革推進本部（渡辺行改大臣）は合理化計画を進めているが、
成果はゼロ、全く改革が進んでいないのが現状です。

同法人の廃止・民営化については、
熟年組のベースアップ凍結によって
国費投入を極力抑えながら定年を引き上げないかぎり、
天下り族（キャリア官僚）　の抵抗は激しいかと思います。

http://blogs.yahoo.co.jp/oceann1616/19809390.html

　 _ 　∩
(　ﾟ∀ﾟ)彡全部！廃止!　全部！廃止！
　⊂彡

10月の「フラット35」平均金利は3.152％　住宅金融支援機構

　独立行政法人住宅金融支援機構は10月２日、10月の「フラット35」融資金利を発表した。
　それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.950％から3.500％で、平均金利は3.152％と
なった。
　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.750％から3.400％で、平均金利は2.960％となった。
　また、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得する場合に、当初５年間の融資金利について、
0.3％の優遇を受けることができる「フラット35Ｓ」の募集を10月１日から開始した。今回の募集金額は
1,500億円を予定している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071002-00000001-jsn-ind

県：国立大の安定的運営を　来年度予算で国へ重点要望　／島根

　◇「海洋基本計画」竹島周辺対象に
　県は２日の県議会全員協議会で、来年度の国の予算編成に関連する県の重点要望を公表した。新規２、
継続１１の計１３項目。２３、２４両日、溝口善兵衛知事や関係部長が上京し、各省庁へ要望する。
　新規項目では、国の骨太の方針２００７で、国立大学の統廃合や運営費交付金の見直しが打ち出された
ことを受け、地方国立大の安定的な運営や持続的発展を要望した。また県内事業でも談合疑惑が持ち上が
った緑資源機構談合事件で、今年度で同機構が廃止され、幹線林道は県、特定中山間保全整備事業は独立
行政法人森林総合研究所が事業主体となる。これに関し、来年度以降の県の事業費負担が増えないことや
引き継ぎ後も事業計画通り確実に実施することを盛り込んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000197-mailo-l32

不正の証拠持ってる時はどうするのがいい〜〜〜？

請求漏れで366億円時効＝中小企業退職金共済で49万人分

　中小企業向け退職金積立制度の中小企業退職金共済（中退共）で、2006年度までに49万2251人が退職金の
支払いを請求しないまま時効（退職後5年）になっていることが3日、分かった。時効になった退職金は合計
365億9000万円に上る。中退共を運営する厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」は時効後
も請求があれば支払いに応じている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000158-jij-pol

とりあえず理研とJAXAがあれば何とかなる

開発費8000万円「詐欺」被害

　文科省所管の独立行政法人「科学技術振興機構」が、コンピューターソフト開発会社（05年解散）に
事業開発費として委託した約8000万円を“不正流用”されていた。
　同機構は大学や研究機関が生み出した独創的なアイデアの実用化に向けた事業を進めており、予算の
9割は国費（税金）でまかなわれている。
　問題の会社に委託した開発事業は大型コンピューター内の情報を検索する新ソフトを製品化するのが
目的だった。東京新聞（5日）によると、その会社と03年3月に2年間1億5000万円で委託契約を結び、うち
約8000万円を払った。ところが、会社側は使途以外の事務所費や弁護士料などを計上した上に偽造領収書
を提出したことから、同年12月に契約を解除。同機構は昨年8月、「詐取された」として全額返還を求めて
提訴。会社側は「使途は裁量の範囲内」と反論したが、1審、2審とも機構側の主張が認められた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071008-00000013-gen-ent

ＵＲ都市機構
いまだ郊外の開発を続けている。
どの地区も数十億〜数百億の赤字。
時代錯誤も甚だしい。
賃貸団地はろくな管理もせずにどの団地もボロボロ。
民間がやれば、全然違っただろうに。
ＵＲは絶対に民営化すべき。
そして、地域ごとに分割。

日本人でよかった♪

元女子アナウンサーまるたまさん（白パンティー）
http://human7.2ch.net/test/read.cgi/ms/1188521985/85

十万人くらいが見たかも！？

この番組で有名となった参院議員（東京）のまるたまさん（白パンティー）
http://human7.2ch.net/test/read.cgi/ms/1188521985/85

たけしさんとツーショットの丸川珠代さんに注目！

当選後、地下鉄の優先席付近でメールをしていたのを写真に撮られたそうです。

公務員３０２人、「雇用促進住宅」に無資格入居

　厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が建設した「雇用促進住宅」に、本来は入居資格が
ない国家公務員や地方公務員が今年３月末現在、計３０２人居住していることが会計検査院の調べでわかった。
　２００５年に同様の問題が発覚した際の公務員は計１２７人で、約２・５倍に増えている。雇用促進住宅は
入居者が減り、空き部屋も目立つが、検査院は「不適切」と指摘している。
　雇用・能力開発機構は、２２年度までに、雇用促進住宅の全廃を決めている。すでに一部の譲渡や売却などを
始めているが、０６年度末現在、全国に１５３０団地（３８３５棟１４万１５６２戸）がある。
　検査院によると、今回入居が判明したのは、国家公務員が７５人、地方公務員が２２７人（道府県職員３０人、
市町村職員１９７人）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000206-yom-soci

６７独立行政法人の給与水準、国家公務員上回る

　政府が見直しを進めている１０１の独立行政法人（独法）の７割近くで、職員の給与水準が国家公務員を
上回っていることが１０日、明らかになった。
　政府は年末に策定する独法の整理合理化計画で、給与水準引き下げに踏み込む方針だ。

　政府の行政改革推進本部が見直し対象の独法の職員（事務・技術職員）の給与水準を調べたところ、６７法人
で国家公務員を上回っていた。最も高かったのは沖縄科学技術研究基盤整備機構で、国家公務員の給与水準を
１００とした場合、１４５・３だった。
　このほか、日本貿易保険（１３９・１）、日本高速道路保有・債務返済機構（１３９・１）、農畜産業振興機構
（１３２・９）の３法人が１３０を超えた。１２０台は、国際協力機構（ＪＩＣＡ、１２７・９）や日本貿易振興機構
（ＪＥＴＲＯ、１２６・２）、都市再生機構（１２０・７）など１８法人、１１０台は２１法人だった。独法側は
調査に対し、給与水準が高い理由について、〈１〉職務の専門性が高い〈２〉管理職の割合が高い〈３〉事務所が
大都市にある〈４〉前身の特殊法人が設定した高い支給基準を引き継いでいる――などと説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000101-yom-pol

明治維新後に突如として現れる貴族や華族。武士が手切れ金として貰った金が５００円以上。
これでもたいがい大きな金額のはずだが、貴族たちが、頂いちゃった金は実に６５０００円以上！
財閥が誕生する試金石になる。
残りは政治家、官僚、警察幹部に

大学関係すべて。
世の中大学は多すぎ。

国民生活センター　不要

ＰＣＩ　ＯＤＡ資金食い物　不正経理、再三指摘され

　大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）とグループ会社
による不正支出疑惑に１７日、東京地検特捜部による捜査のメスが入った。ＰＣＩグループは、中国での旧日本軍
遺棄化学兵器処理事業だけでなく、政府開発援助（ＯＤＡ）事業でも委託費を水増し請求するなど不正経理が常態
化していた。特捜部の捜査によって、巨額の資金が投じられる国家的プロジェクトをも“食い物”にしようとして
いたグループの実態解明が期待される。
　ＰＣＩは昭和４４年に設立され、グループ内でＯＤＡなど海外事業を担当。年間の売上高は１００億円を超え、建設
コンサルでは国内トップクラスの実績を誇る。一方、ＯＤＡ事業をめぐる水増し請求や架空請求など不適切な経理
処理を、発注者の国際協力機構（ＪＩＣＡ）や会計検査院から再三指摘されてきた。
　平成１２年には、中米コスタリカの政府機関に測量業務などを下請け発注した際、約１８００万円が使途不明に。
このうち約５００万円は、架空の領収書を使って流用していたことが判明。ほかにも不正が判明し、ＪＩＣＡから
１８カ月間の指名停止処分を受けた。
　今年９月までに、１１カ国３９件での不正経理を検査院から指摘されており、ＪＩＣＡに約１億１０００万円を返還
させられている。
　日本政府が海外で行っている事業を通じて資金を不正流用するという構図は、１７日に家宅捜索を受けたグループ会社
「遺棄化学兵器処理機構」（東京都港区）をめぐる疑惑とまさに共通する。関係者によると、同機構の株主には大手商社
ＯＢも名を連ねているといい、巨額の資金が投じられたプロジェクトにどんな人物が関与していたのかなど、真相解明が
待たれる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000061-san-soci

国際協力機構（ＪＩＣＡ）・・・。
「遺棄化学兵器処理機構」・・・。

ウィルコム、国立病院機構のネットワークシステム「HOSPnet」更新を受注
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000085-zdn_m-mobi

ＰＣＩ本社を捜索　遺棄兵器の特別背任事件

　中国の遺棄化学兵器の処理事業に絡む資金流用事件で、東京地検特捜部は１９日、特別背任容疑で東京都
多摩市の大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）本社を
家宅捜索した。グループ会社や幹部宅などを含めた強制捜査は１７日以降、３日連続となった。
　約１億円に上るとされる資金流用は、同社の元社長２人が主導した疑いの強いことが既に判明。特捜部は
一連の捜索で押収した資料を精査、巨額に上る関連事業を請け負った経緯の全容解明を進めている。
　関係者によると、ＰＣＩのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」は２００４年度以降、内閣府から受注
した中国での毒ガス兵器処理に関連する事業の一部をＰＣＩに委託。さらに再委託を受けた別のグループ会社
から、複数の企業に下請けに出された。
　この過程で事業費約１億円の使途が分からなくなったとされる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101901000191.html

　 _ 　∩
(　ﾟ∀ﾟ)彡全部！廃止!　全部！廃止！
　⊂彡

独立行政法人、役員の３割が天下り

　政府が見直しを進めている１０１ある独立行政法人（独法）の役員のうち、約３割を国家公務員ＯＢの
再就職者が占めていることが２１日、政府の行政改革推進本部の調査で明らかになった。
　課長級以上の国家公務員ＯＢの天下り先は、特殊法人の統廃合に伴って独法が増加する傾向にある。役員
の半数以上を国家公務員が占める独法が２０あることもわかり、今後の独法の整理・合理化作業にも影響を
与えそうだ。
　調査によると、０６年４月現在、１０１の独法には６５３人の役員がおり、このうち、２８・３％に当たる
１８５人を国家公務員ＯＢが占めていた。役員の半数以上を国家公務員ＯＢが占めている独法は原子力安全
基盤機構（６人中５人、８３・３％）、経済産業研究所（４人中３人、７５・０％）など２０法人あった。
一方、国家公務員ＯＢがゼロの法人は１７法人と全体の１６・８％にとどまった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000002-yom-pol

役員どころか、管理職の6割以上が国家公務員OBってところもあるがな。

風力発電計画：周辺への影響懸念　市民団体、署名添え県に要望書　／和歌山

　県内各地で建設計画がある風力発電について、周辺環境、景観への影響などを懸念し、環境影響評価
（環境アセスメント）の充実や景観保護、情報開示の徹底を求める要望書を２３日、市民団体が署名を
添えて県に提出した。「和歌山の『いのち』と『景観』を危惧（きぐ）する者一同」（黒田街子世話役）で、
３９４３人分の署名を集めた。県の考え方などについて回答を求めている。
　風力発電の建設は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助金を受ける場合、
ガイドラインに従い、環境アセスの実施が求められている。兵庫県などは、環境アセスを実施するよう独自
に条例で定めている。
　県循環型社会推進課は「県は積極的な推進、規制強化のどちらでもない中立の立場。アセスや県内の建設
計画の把握で何か取り組む必要があるか、検討する部分はある。関係部局と調整し、回答する」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000264-mailo-l30

　◇三セク破綻で３億７３１３万円が焦げ付き
　経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は、出資した第三セクター１００社のうち、破綻
（はたん）した５社への出資金総額３億７３１３万円が回収できなくなっていた。この他に３社が清算中で、
４４社も０６年度に損失を計上するなど経営状態が悪化している。
　検査院によると、同機構は自治体などと共同で三セク１００社に対し０２年度までに５６５億円を出資。ところが、
０４年以降、佐伯メカトロセンター（大分県佐伯市）、道央油化センター（北海道三笠市）が破綻し、出資金
全額の計１億６８００万円が回収できなかった。
　香川産業頭脳化センター（高松市）▽霧島温泉郷まちづくり（鹿児島県霧島市）▽弘前産業開発センター（青森県
弘前市）の３社も破綻し、出資金のうち計２億５１３万円が回収できなかった。夕張木炭製造（北海道夕張市）
など３社も現在清算中で、出資金の一部が回収できなくなる恐れがある。

　◇官報の編集業務、割高で随意契約
　独立行政法人・国立印刷局は、印刷している官報号外などの編集業務の外部委託を巡り、随意契約などのため
２年間で２億２４５４万円が割高になっていた。委託先には同局出身者４人が役職員として再就職していた。
検査院は他の業者も受注でき競争契約が可能だったとしている。
　検査院によると、編集業務を外注する際、「技術とノウハウを持ち品質管理体制が確立されている」という
理由ですべてを「朝陽会」（東京都北区）に随意契約で発注。０５、０６年度で総額７億１０５１万円を同社
に支払っていた。
　同社は同局の工場の施設を無償で貸与され編集作業を行っていたが、契約金額を自社施設を使用して作業する
前提で積算するなど、２年間で総額２億２４５４万円分が割高になっていた。
　同局は「来年度から競争入札にする」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000174-mai-pol

官報号外作成の国立印刷局、ＯＢ天下り先と随意契約

　独立行政法人「国立印刷局」が、官報などの作成業務を特定の民間会社に随意契約で発注していることが
会計検査院の調べでわかった。
　この会社の役員には同印刷局ＯＢ４人が再就職しており、検査院は競争入札にするよう改善を求めた。
　検査院によると、国立印刷局は前身の旧大蔵省印刷局時代の１９９０年度から、官報号外や国会会議録の
作成を財団法人に随意契約で発注。独立行政法人に移行後は、民間会社の「朝陽会」（東京都北区）と随意契約
を結んでおり、０５〜０６年度の発注額は計約７億円に上る。国立印刷局によると、現在、ＯＢ４人が同社役員
に就いている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000404-yom-soci

随意契約で２億円以上割高　国立印刷局の官報製作

　独立行政法人「国立印刷局」（東京）が発注する官報などの製作をめぐり、業者と随意契約を結んだ
２００５、０６年度の計１２件で契約見直しや作業内容の検証が十分に行われず、総額２億円以上も割高
になっていたことが２７日、会計検査院の調べで分かった。
　検査院は「随意契約が長期間引き継がれ、契約に競争性を導入する意識に欠けていた。無償で提供した
設備費などを経費に積算しているのは不適切」として競争契約への移行などを求めた。
　検査院によると、印刷局は官報（号外）の編集や校正などの作業に関する１２件の契約について「ノウハウ
を熟知し品質管理体制が確立されている」などの理由で、印刷・出版会社「朝陽会」（東京）に随意契約
で発注。支払総額は約７億１０００万円となっていた。
　検査院は、作業にかかる経費を試算した結果、２年度分で総額約２億２０００万円低減できると判断した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102701000385.html

元国有地の売却、国庫返納できず＝国立印刷局、資産膨張も規定なし−会計検査院

　紙幣や官報の印刷を行う独立行政法人「国立印刷局」が、国から引き継いだ元国有地を約282億円で売却
しながら、法制度の不備が原因で、約33億円しか国庫に返納されないことが30日、会計検査院の調べで分か
った。
　調べによると、印刷局は財務省から独立し、2003年4月に発足。この際、国から現金や土地などの資産計
約4177億円を引き継いだ。
　資産には賃貸用に回していた土地も多くあり、印刷局は都心の一等地や更地だった遊休地、不要になった
宿舎用地などを次々と売却。今年6月までの売却額は計約282億円に上った。
　しかし、これら売却で得た資金のうち、実際に国庫へ返納されるのは、「帳簿価額」との差額を基に算出
した約33億円だけ。法律の規定に漏れがあり、帳簿価額分の計約215億円は今後も印刷局が保有し続けること
になるという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000104-jij-soci

＜経済同友会＞独立行政法人見直しで提言　民営化や廃止軸に

　経済同友会は３０日、政府が年末までに策定する方向で検討している「独立行政法人整理合理化計画」
について、民営化や廃止を軸にした提言をまとめた。代表的な独立行政法人１９事業を対象に、政策金融型、
公共事業型、研究開発型の三つの業務類型に分け、民間が同種の事業を実施している場合は原則、民営化を
提案している。
　政策金融では、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローンの証券化支援業務については民営化し、住宅融資
保険業務は廃止を求めている。公共事業についても、都市再生機構の都市再生事業は「多数の権利者調整が
必要な場合の基盤整備事業に限定する」と枠をはめ、賃貸住宅事業（ＵＲ賃貸住宅）は５〜１０年以内の廃止を
提案している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000084-mai-bus_all

随意契約、6割を競争入札に＝来年1月から、独法の合理化計画で

　政府は2日、公共調達に関する関係省庁連絡会議を首相官邸で開き、2008年度中に、独立行政法人が
結ぶ随意契約のうち6割分を競争入札に移行させる方針を決めた。行政の無駄を排除するのが目的で、
12月に閣議決定される独法の整理合理化計画に盛り込み、来年1月から段階的に改める。
　各府省の随意契約について、政府は既に100万円以上の委託契約は競争入札にするなどの原則を定めて
おり、同様の原則を独法にも適用する。これにより、06年度の場合、約1兆円の独法の随意契約は、全契約
の46．6％から18．7％に低下するという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000209-jij-pol

法人税の減税は企業活力を付け、国際競争力を増すが、それだけでは国の財政が逼迫してくる。
あくまで、法人減税と所得税の累進税制の強化はセットでなければならない。
この部分を曖昧にしたままにしていると赤字がどんどん累積し、それを理由に消費税増税だ等と言うことになり兼ねない。
自民党は国民を欺こうとせず、所得税の累進税率の強化を早くやりなされ。

国立国語研究所もいらない。

【政治】独立行政法人の欠損５兆円強を税金で穴埋めしていました

政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、
15法人の繰越欠損金を処理するために、５兆円強に上る
政府出資金が使われていたことが分かった。
会計検査院が９日提出した2006年度の決算検査報告書で明らかにした。
政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金。
欠損金処理後も再び赤字が積み上がっているケースもあり、
検査院は経営改善の努力を強く求めている。

検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、設立時に
作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる25法人を対象に調査した。
報告書によると、03年10月から04年３月にかけて15の法人が独法に
移行する際、巨額の繰越欠損金を抱えていた。欠損金を解消するため、
いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。相殺額は
計５兆4679億円に上ると指摘している。

*+*+ NIKKEI NET 2007/11/09[**:**] +*+*
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071110AT3S0901O09112007.html

【政治】独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋めしていた★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1194691999/

★第二の道路公団・ＵＲ　3兆円損失の責任とらず、税金無駄遣い続く 　　１
佐々木敬一 12:34 11/09 2007
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=779

　ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）は、ニュータウン事業の失敗で３兆円もの損失を
出すなど、総額１４兆円以上の負債を抱えるが、誰も失敗の責任をとらず、いまだ
役人の天下り先となって高い給与が支払われている。元国交省次官で現理事長の
小野邦久氏の責任は重く、即刻、更迭したうえで組織を廃止、清算しない限り、赤字
垂れ流しは止まらない。これを放置したままで消費税増税はありえない。税金無駄遣いの
象徴である千葉ニュータウンを現地取材した。

【Digest】
◇まだあるのか！？
◇衣替えの連続
◇「民間でもできること」に税金１千５百億、借金１４兆
◇３兆円の損失
◇黒塗りの文書
◇私腹を肥やす職員や関連企業
◇最も責任が重いのは小野邦久
◇半世紀の無駄遣い、千葉ニュータウン
◇2分で電車賃4百円、橋まで新設
◇隔離された団地、客のいないモール
◇ＵＲの話を信じて夜逃げする業者

★第二の道路公団・ＵＲ　3兆円損失の責任とらず、税金無駄遣い続く 　　２

◇まだあるのか！？
　「まだあるのか！？ との思いを深くする」
　２５年以上前から特殊法人の改革に深くかかわってきた元総務庁の稲葉清毅氏に、
筆者が１０１ある独立行政法人のリストを見せたときの言葉だ。
　この、同氏が指した独立行政法人こそ、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）だった。
とうに役割を終えていながらしぶとく存続し、税金を無駄遣いし続けている団体である。

◇衣替えの連続
　ＵＲは、都市再開発や賃貸住宅の管理などを行う国交省最大の「箱モノ利権組織」で、
そもそものはじまりは、戦後の家の不足した１９５５年に日本住宅公団として発足。
その後、団地を供給し続けて、１９８０年代には家不足が解消されて役割が終わった
にもかかわらず、1981年に住都公団と名前を変え、相変わらず家を作ってきた。
　１９９９年には、分譲住宅の売れ残りが大量に出て社会問題化し廃止が決まったが、
その代わりに今度は都市開発に重点を移し、「都市基盤整備公団」と名前を変えて延命。
　小泉改革でも、「先行７法人」のなかの１つとして道路公団などと共に廃止と言っていたにも
かかわらず、２００４年に、無傷のまま「ＵＲ（都市再生機構）」と名前を変え、生き延びてしまった。
　そして今もまさに独立行政法人の改革が進められており、年内には全独立行政法人が
ゼロベースで見直されることになり、今年１０月２４日に行われた内閣官房行革推進本部の
行政減量・効率化有識者会議で、「民間や地方公共団体でも十分できるものまで行って
いるのではないか」と指摘されるなど、ＵＲは非難の的になっている。だが、今までの
行革の結果を考えると、どうせまた名前を変えるだけで終わりになりそうなのだ。

★第二の道路公団・ＵＲ　3兆円損失の責任とらず、税金無駄遣い続く 　　３

◇「民間でもできること」に税金１５００億、借金１４兆
　ＵＲの主な業務内容は、タワーマンションなどの賃貸住宅の建設、管理や、土地造成や
道路、公園、ビルなどの再開発、宅地造成のニュータウン事業などで、どれも明らかに
民間でできることばかり。公的機関がやる必要性はないにもかかわらず、毎年１５００億円
以上もの税金が投入されている（２００６年度１５２８億円）。それたけではない。積もり積もった
ムダな事業の失敗のツケは膨大で、負債総額は１４兆７１１１億円（２００６年度末時点）に上る。

◇３兆円の損失
　ＵＲの事業の中でも特にムダなのは、「ニュータウン事業」だ。ニュータウンとは、高度
経済成長期の住宅不足対策の一環で、全国の都市部周辺の人口の少ないエリアに
居住地をつくる計画。ＵＲが中心となって、これまで全国150地域で総額５兆９,３００億円
もの金を注ぎ込んできた。
　しかし、これが大失敗で、売れ残った土地の地価が下落し、評価減によって、０４年時点で
２兆９,１００億円の損出、さらに０５年に１,３５２億円、０６年に９４１億円の損出を出し、
トータル３兆１,３９３億円もの、とてつもない巨額の損失を計上している。

◇黒塗りの文書
　国民の金を使ってこれほど巨額の赤字を出しておきながら、ＵＲは、どの地区のニュータウンで
損失を出したのかすら明らかにしていない。ニュータウン事業の損失の内訳を情報公開
請求したところ、「内部文書に付き取扱厳重注」と書かれた黒塗りで真っ黒の文書が
送られてくるだけだった。

★第二の道路公団・ＵＲ　3兆円損失の責任とらず、税金無駄遣い続く 　　４

◇私腹を肥やす職員や関連企業
　驚くべきことに、ＵＲの事業の失敗の責任は、誰１人取っていない。それどころか、４,１８８人
いるＵＲ職員の給与は異常に高い。職員の平均年収は８５８万円（２００６年度時点）と、
公務員の平均と比べても１４７万円も高い。５０歳の平均年収は１,０００万円を優に超え、
退職金も職員１人平均２,６４９万円に上る（２００６年度時点）。
　さらに、ＵＲが出資している天下りのファミリー企業が３７社（職員数は計約４,４００人）もあり、
ＵＲとの取引でぼろ儲けしている。たとえば、ＵＲ賃貸住宅の維持管理をしている日本総合
住生活（株）の昨年度の売り上げは１,６１０億円、剰余金は２５１億円に上るといった具合だ。
これはまさに道路公団と同じ構図である。

◇最も責任が重いのは小野邦久・元次官（現ＵＲ理事長）
　ニュータウン事業の失敗などで１４兆７,１１１億円もの負債をつくった責任は多岐に渡るが、
中でも最も責任が重いのは、実質的な権限を握っていた国交省（旧建設省）の歴代の事務次官だ。
　特にＵＲの理事長のイスは、事務次官の天下り先の指定席になっており、今現在も、国交省の
元次官の小野邦久氏が理事長に居座っている。ムダな事業は、現在進行形で進んでおり、
現理事長の小野氏は、真っ先に責任を取らねばならない。歴代理事長も同様に退職金の
返還など責任を明確にすべきだろう.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、
会員のみに提供されております。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=779

酒類総合研究所：取材拒否晒しage

独法改革案：廃止・民営化法人名を削除　有識者会議報告書

　独立行政法人の改革案を検討している「行政減量・効率化有識者会議」
の茂木友三郎座長は２７日、年末の整理合理化計画の前提となる
基本方針を福田康夫首相に文書で報告した。

　ただ、有識者会議が廃止・民営化対象と文書に盛り込んだ
１１法人名は直前に削除され、今後も個別法人の改廃論議には
踏み込まないことになった。

　所管省庁の抵抗が依然強いためとみられ、
改革は大詰めで迷走する可能性が出てきた。

（以下ソース）


※元記事： http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071128k0000m010107000c.html
毎日新聞　平成19年11月27日

特別会計膨張,歳出205兆円に…一般会計歳出の2.5倍
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1107005260/　
国会のチェックもなく、既得権益だなどとホザイテ、むちゃくちゃ使い放題使っている　
01.(悪名高い)国有林野事業特会　 02．　　　　　森林保険特会
03．　　　　地震再保険特会　　　04．　　　　　船員保険特会
05．　　　　労働保険特会　　　　06．　　　　　貿易再保険特会
07．　　　　厚生保険特会　　　　08．　　　　　国民年金特会
09．　　　　農業共済再保険特会　10．　　　　 漁船再保険及び漁業共済特会
11．　　　　国営土地改良事業特会----せっかく整備しても減反
12．　　　　道路整備特会-------------道路関係者は、タクシーチケット使い放題
13．　　　　治水特会-----------------高価な雨量レーダーなんかをむちゃくちゃに購入
14．　　　　港湾整備特会------------船が入らず、魚釣り岸壁に
15．　　　　空港整備特会------------飛行機も来ない空港
16．　　　　登記特会-----------------高い登記料
17．　　　　特定国有財産整備特会---なにが特定だ　
18．　　　　国立高度専門医療センター特会
19．　　　　食糧管理特会-------------いまどき
20．　　　　農業経営基盤整備強化措置特会　　21．　自動車損害賠償補償事業特会
22．　　　　自動車検査登録特会-------車検料に群がっている連中の凄いこと
23．　　　　産業投資特会 24．　都市開発資金融通特会
以上：事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・
25．　　　　財政融資資金特会　　　　　26．　外国為替資金特会
以上：資金運用特別会計 ・・・・・・・・・・・・・
27．　　　　交付税及び譲与税配付金特会28．　　　　国債整理基金特会
29．　　　　電源開発促進対策特会　　　30．　　　　石油及びエネルギー需給特会
31．　　　　構造高度化対策特会
平成12年の時点で特殊法人の負債は360兆3521億円/平成12年度の貸借対照表（平成13年3月31日現在）
をもとに65の全特殊法人負債総額を計算したところ、 合計360兆3521億円にものぼることが分かった。
http://www.nomuralaw.com/tokushu/

国立病院機構。
設備の老朽化しているところが多く、メンテも怠ってきたので
民間並みに競争力を付けるにはかなり投資が必要。
事務部門も委託やパートにしてみかけの人員は減っているが、
そもそも無駄な仕事が多い。
統廃合を進めないと地域でも支持されない、誰も行かない病院が
維持されることになる。

独法改革…国交相は民営化に反対、厚労省所管法人を廃止

　渡辺行政改革相は３日、独立行政法人（独法）改革の
整理合理化計画の年内の策定に向け、関係閣僚との調整を始めた。

　この日は冬柴国土交通相、舛添厚生労働相との折衝を行い、
行革相と厚労相は「国立健康・栄養研究所」の廃止や、「雇用・能力開発機構」
の所管する職業体験施設「私のしごと館」の廃止・民営化で一致。
　一方、国交相は都市再生機構の民営化などに反対する考えを示した。

　行革相は今後、順次、独法を所管する閣僚と個別折衝を行うが、
閣僚が改革案に反対する事例が続けば、福田首相の決断に委ねられる
局面が出てきそうだ。

（以下ソース）


※元記事： http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071203i315.htm
読売新聞　平成19年12月03日

★独法統合提案、農相もゼロ回答
　独立行政法人改革を巡る閣僚折衝2日目の4日、渡辺喜美行政改革担当相は
若林正俊農相と会談した。農相は研究関連6法人の統合提案を「分野が異なる」と拒否。
初日の冬柴鉄三国土交通相に次ぎ、実質ゼロ回答だった。行革相は再折衝を求める意向だ。

　行革相は(1)森林総合研究所など6法人の統合(2)農業・食品産業技術総合研究機構は
財務省所管の酒類総合研究所などと統合(3)農林水産消費安全技術センターの
消費者部門は内閣府所管の国民生活センターに移管――などを提案した。

　農相は他省庁所管の独法との統合なども「先方の都合次第」と回答を留保した。(22:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071204AT3S0401H04122007.html

独立行政法人じゃないけど

｢社団法人　日本自動車連盟（ＪＡＦ）｣

なんでレッカー業者が公益法人で納税が減免させているのか不思議。
いくら警察や国交省関係から天下りしていても営利を追求してるんだから税金は納めないとね。

大蔵省の印刷局というのが、独立行政法人国立印刷局とされたのは
記憶に新しいが、仕事は紙幣や切手政府刊行物（官報）などの発行。

問題は大蔵省が資産を分散して隠れ蓑に使っている点。
大蔵省に属する資産を譲渡して印刷局は不動産活動を行っている。
併せて保養所や研修所も譲渡されているが、それ以上の資産が東京駅〜神田駅
の間に6000坪も譲渡され営業益を上げている。
売却すれば6000坪×5000万円＝3000億の評価額が本来国庫に入るべきものである。
もし今、売却しても独立法人のものになる。また運用益も独立法人の益として計上されている。
また、多くの大蔵省の天下りを受け入れているので、運用益などは天下りなどに
大金が渡っている。

たった一つの天下りでこの状況である。何十兆円という国民の資産が分散され
隠されて、合法的に食いつぶされている。

スレ違い・

公務員の共済保険は年間2兆円以上の税金が投入され、維持されている。

公務員が加入する共済年金には、「追加費用」という名目で、年約２兆円もの税財源が
つぎ込まれている。このことが、年金の“官民格差”の大きな原因になっている。
共済年金には「職域相当部分」と呼ばれる上積み年金があり、会社員の厚生年金に相当
する部分のほかに月２万円程度を受け取れる。
また、何人の加入者で１人の受給者を支えているか（「年金扶養比率」という）を見ると、
厚生年金が３・１７人で１人なのに対し、国共済は１・８１人、地共済は２・１６人でそれ
ぞれ１人を支えており、共済年金のほうが厳しい状況にある。それなのに厚生年金より恵ま
れた給付を維持でき、しかも地共済は保険料率が厚生年金より低いのは、追加費用があるからだ。

これは、来年度から全額2兆円カットして良いんではないか？

【行政/会計】独立行政法人、巨額の繰越欠損金　”5兆円強”の損金、税金で穴埋め［11/07］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1194612864/

◇ 官僚の天下り先の特殊法人・独立行政法人に、運用と称して「年金積立金」を貸す。
　　↓
◇ 特殊法人・独立行政法人が、官僚の退職金やファミリー企業などに使い込んで、返せなくなる。
　　↓
◇ 国民の税金を投入して補填。

返せなくなっている合計は、現在１１１．５兆円。　⇒　国家税収の２年分以上！
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_wr.php?no=356
国民の税金で肩代わりされたのは、２００３年に１２兆円、
http://ganjii.iza.ne.jp/blog/entry/158727/
２００７年に５兆円。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071109AT3S0901O09112007.html

国民は「年金積立金」の運用益がもらえないだけでなく、官僚が使い込んだ分まで補填させられている。

ブルーギルを誘き寄せ、ナマズの餌食にする「ギルジゴク」が登場−独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所内水面研究部上田庁舎
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1196158794/

全部いらない。

★閣僚も背を向ける独法改革、「ゼロ回答」のオンパレード…福田首相のやる気も「？」

　独立行政法人（独法）の整理合理化計画の年内策定に向け、渡辺喜美行政改革
担当相は６日、額賀福志郎財務相と会談し、主要６閣僚との折衝を終えた。渡辺氏は
計３９法人の廃止や統合などを提案したが、廃止・民営化がすでに決まっている２法人
を除けば、折衝で新たに合意できたのは国立健康・栄養研究所など２法人にとどまった。
福田康夫首相の強い後押しを得られていない渡辺氏に対し、事実上の「ゼロ回答」を
連発した中央省庁側と“共闘”する閣僚の後ろ向きの姿勢が浮き彫りになった。
（中略）
　独法改革をめぐっては全１０１の独法改革を検討してきた政府の有識者会議（座長・
茂木友三郎キッコーマン会長）が１１月２７日に都市再生機構などの廃止・民営化を
柱とする改革案をまとめた。これを受け渡辺氏は主要な独法を所管する関係閣僚との
折衝を３日の冬柴鉄三国土交通相を皮切りにスタートさせた。

　しかし、改革案で民営化の対象とされた都市再生機構について、冬柴氏は「機構の
再開発事業は民間でできないリスキーな仕事をやってきた応じられない」と拒否。
渡辺氏は５日、経済産業省が所管する日本貿易保険の特殊会社化を甘利明経産相
に提案したが、「今のままが一番いい」と一蹴（いっしゅう）された。

　こうした閣僚の姿勢に対し渡辺氏は「予想していた」と語るが、４日の若林正俊農林
水産相との折衝後には「政治家というより役人そのもの」と批判してみせた。霞が関の
強固な抵抗にいらだちを表したともいえるが、町村信孝官房長官は６日、「そういうこと
をいうな」と電話で渡辺氏をいさめている。

　渡辺氏はゼロ回答だった関係閣僚に対し、折衝の「第２ラウンド」に乗り出す考えだ。
だが、最終的には全閣僚合意の上で計画を閣議決定するだけに、四面楚歌状態の
渡辺氏が１人でどこまで調整できるかは厳しい情勢にある。

（以下略、全文はソース元でご確認下さい）
ソース（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071206/plc0712062041013-n1.htm

★「私のしごと館」廃止 行革相明言　精華・木津川、年20億円赤字

　渡辺喜美行政改革担当相は３日午後、独立行政法人（独法）の整理統合化をめぐり舛添要一
厚生労働相と厚労省内で協議し、雇用・能力開発機構（横浜市）が開設し、赤字運営が問題と
なっていた職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町・木津川市）を廃止することを明言した。
同省所管の国立健康・栄養研究所（東京都）を廃止し、ほかの独法機関に統合することでも
合意した。
　「私のしごと館」は、関西文化学術研究都市の中核エリア、精華・西木津地区の約８万平方
メートルの敷地にあり、３階建て延べ床面積３万５０００平方メートルの巨大施設。児童、
生徒をはじめ若年層のキャリア教育を目的に、雇用・能力開発機構が約５８０億円を投じて開設、
２００３年３月にオープンした。
　近隣府県の小中学校の体験学習や修学旅行生など年間三十数万人が訪れているが、開館
以来、毎年２０億円近い赤字が続いている。昨年１１月に開かれた総務省の政策評価・独立
行政法人評価委員会では、廃止も含めた見直し対象となっていた。

　渡辺氏はこのほか、政府の「行政減量・効率化有識者会議」が求める合理化案を踏まえ、
同省所管の労働政策研究・研修機構、雇用・能力開発機構の廃止・事業移管や、国立病院機構と
労働者健康福祉機構が運営する労災病院との統合を申し入れた。しかし、舛添氏は「検討する」
と述べるにとどまり、同会議が求める案をどこまで反映できるかはまだ見えない。これに先立つ
冬柴鉄三国土交通相との折衝は事実上の「ゼロ回答」。渡辺氏は記者団に「どうしても残したい
なら、各閣僚には（存続の必要性について）挙証責任を負ってもらう」とけん制した。

　■精華町の木村要町長

　「報道によると、廃止の方向で調整ということなので、現段階ではコメントする立場にない」と話している。

京都新聞　2007年12月3日(月)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007120300184&genre=A1&area=K10

都市再生機構

結局は自民党・小泉の改革なんか偽物だった訳だ。
郵便局分割民営化で土曜日に行くと、貯金の事で質問したら
あっさり「別の会社の事でわかりません」と言われた。前は教えてくれたのに。

行政国家でググってみよう！まさにこんな国家になると予想されてる、

自民民主公明は、電子選挙投票を実現させようとしています。
一切の証拠が残らない選挙。
ブッシュは電子選挙のおかげで勝って戦争をしているのです

毎日放送
■「追及・都市再生機構　巨額損失にも、涼しい顔で」 2007/08/28 放送
http://www.mbs.jp/voice/special/200708/28_9842.shtml

ＵＲ・都市再生機構の追及第５弾。
都市機構は奈良県生駒市で巨大ニュータウン開発を計画していたが、７月に中止が決定。
１，０００億円以上がつぎ込まれたこのプロジェクトの損失は一体いくらになるのか、わかっていない。
都市機構にはすでに国民が９，０００億円を負担しているが、天下り官僚たちは涼しい顔だ。

★「孤立無援」の渡辺行革相に漂う悲壮感。“穏便”路線の新親分（福田）は官僚とケンカする気なし

孤立無援」とはこのことだろう。小泉・安倍と二代にわたる政府の行政改革路線を福田政権下で
も継承すべく独立行政法人の整理合理化計画の取りまとめを急いでいる渡辺行政改革担当相の
姿だ。

▼各省との個別討議に入ると担当大臣はけんもほろろ。「とりつく島」がないどころか、すがりつく
　ワラすらない様相だ。安倍さんの肝いりでさっそうと登場した渡辺さんは、外務、大蔵大臣などを
　歴任した父親の故渡辺美智雄氏譲りのバイタリティを持ち、その「元気」が見込まれてこの汚れ
　役を引き受けたまではよかったが、その後がよろしくない。

▼安倍さんは本気で行革を考え、天下り禁止に筋道をつけようとした。親分がその気なら子分も
　やる気になる。だがその親分が引退して跡目をついだ新親分は「切った張ったはご法度」という
　考え。行革などというダンビラを振り回すのはよして、まずは穏便にというわけだから、さて振り
　上げたこぶしをどうするか、そのやり場に困った渡辺さんだが、しかしそれでは掲げた看板が泣く。

▼省益優先のぐるぐる回る風車にドン・キホーテよろしく立ち向かう彼の姿には悲壮感が漂うが、
　「負けるな一茶ここにあり」。案の定、各省はせっかく手に入れた利権を手放す気など毛頭なく、
　その意を体して担当大臣も木で鼻をくくったような対応だ。冬柴国交相は事実上のゼロ回答、
　若林農水相も同様で、残る各省とも「以下同文」だろう。

▼国民の９６％が反対する天下りの、その受け皿である各種政府系法人は実に４５００に達し、
　６兆円もの金が流れている（政治評論家・屋山太郎氏）のに、政府そのものが傍観を決め込んで
　いるこの悲劇。政治家が官僚に使われている証明がこれから続々出てくるだろう。　

東海新報『世迷言』：http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

老人総合研究所では、老人をまじめに研究しています。

>102
目的がわからん

低脳国民のみなさま。国民の不満のガス抜きで騒いではいますが、独立行政法人
など腐敗した泥棒構造は不滅です。元来出来の悪い人も根気で受験戦争を勝ちあ
がれ、東大ｷｬﾘｱの猿以下の低脳を侮ってはなりませんよ！脆弱で馬鹿ゆえに欧米
の組織を模倣した公務員組織を堅持するためなら、国民を大量に殺すことなど
躊躇しません。戦前同様です。しかし受験低脳の国民は学習しません。ここに
日本人の悲劇と喜劇が混在します。愚民制度お受験を盲信して、大人になっても
幼児のままでいる。学会も官僚も政治屋も、徹底的な利己で、間抜け国民には
本当の改革を喧伝しながら、実際は官僚と癒着して腐敗構造を助長する。この
繰り返しが日本です。耐震偽装問題で官僚を守った学会に改革は出来ない。
公安、警察と癒着して、奴隷庶民の生き血を吸いながら、亡国に進むのです。
でも安心してください、皇族はじめ日本の寄生虫は海外口座に資産を隠している
ので日本がなくても優雅に生きていけますから・・・

福祉医療機構っていらね。

故石井紘基議員によると、財投の貸出残高（使いこみ総額）は、４１７兆８０００億円（２０００年度末）あるそうです。
「この使い込みが将来返済されることなどありえない」と言っています。


『だれも知らない日本国の裏帳簿―国を滅ぼす利権財政の実態!』
石井 紘基 (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4944154410/

一般会計の裏に隠した318.7兆円の税金浪費「特別会計」、官制企業の打ち出の小槌「年金・郵貯」、
お上がばらまく税金の大入り袋「補助金」…。国会議員である著者が、国勢調査権によって調査した
日本の裏帳簿を暴く。

▽独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋め

　政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、15法人の繰越欠損金を処理する
　ために、５兆円強に上る政府出資金が使われていたことが分かった。会計検査院が９日提出した
　2006年度の決算検査報告書で明らかにした。政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する
　税金。欠損金処理後も再び赤字が積み上がっているケースもあり、検査院は経営改善の努力を
　強く求めている。

　検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、設立時に作った中期経営目標の期間が
　今年度末で終わる25法人を対象に調査した。

　報告書によると、03年10月から04年３月にかけて15の法人が独法に移行する際、巨額の繰越欠損金を
　抱えていた。欠損金を解消するため、いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。相殺額は
　計５兆4679億円に上ると指摘している。
・http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071109AT3S0901O09112007.html

能天気な天下り役人の既得権のために世の中すべてがおかしくなっている
給料泥棒の経営者を優遇する国って、欧米でもあるのですか？

日本厚生協会は結核撲滅のために設立されたが、現在はスピリチュアルに重きを置いてる。
ttp://www.kousei-kyoukai.com/kyoukai_jigyouhoukoku2005.html
この中に出てる奥山医師は、医師として仕事をする一方、前世療法を行ってる。
ttp://merumaga.yahoo.co.jp/Backnumber/1630/100172/p/1
しかし、奥山医師は、｢生きがいの催眠療法｣を共著した福島大学の飯田史彦教授と共に、
伊丹仁朗医師の商標である｢生きがい療法｣を無断で使用した過去がある。
｢生きがいの催眠療法｣
ttp://www.amazon.co.jp/gp/product/4569613756
伊丹医師が刑事告訴しなかったから報道されなかったけど。
福島大学の上部は、気付いてないらしい。
前世療法を正式な医療として広めたい彼らは、｢前世｣という名称がネックだったらしい。
ちなみに、飯田教授の前世は吉田松陰だそうだ。
ttp://homepage2.nifty.com/fumi-rin/sub16.htm
それから、殺人事件の被害者の魂の救済も行ってるらしい。
かなり縦に長いページだが、
ttp://homepage2.nifty.com/fumi-rin/sub24.htm
の下の方に書いてる。

おまいら、いままでおさめた年金保険料
　 いくらか分かる記録を残しているか？
　 5000万件が問題のように思っているが、まさか社会保険庁のデータが正しく入力され、記録されてる
　 なんておとぎ話みたいなことを信じてるんじゃないだろうな？

　加入期間の間違い、標準報酬の額の間違いなんて腐るほどあるよ。
　厚生年金なんか、会社が届け出て決定された内容は
　被保険者に通知されて確認されたものとしてなってるんだから
　たとえ間違っていても後から訂正なんかされないぞ
　あと、昔は紙の台帳で記録管理してたわけだが
　管理をコンピュータ化したときに大量のバイトに打ち込みさせた。
　その時に膨大な数の入力ミスや人違いがあったのは公然の秘密だｗ

8億5,000万件中、今精査しなおしているのは5,000万件だぞ。そのうち4割がわからないらしい。
　国民年金は金額が固定されていたから、割り出せるが、厚生年金はその都度金額が変る。
　お前ら、毎月毎月幾らとられて、納めた金額の総額わかるか？
　会社によっては、給料から天引きしても社会保険庁に払ってないとか、勝手に最低金額に修正されて
　会社の負担を減らしているケースも続発している。
　年金はがきって、個人の納めた期間と【納めた総額】も記載されているんだろうな。
　でなければ、まったく意味がない。

【ねんきん特別便の問題点としては「厚生年金の標準報酬月額」が表示されていないことが上げられます。
つまり、過去のお給料の記録です。年金記録の訂正においては、単に年金記録が統合できるかどうかと
いう問題だけではなく、その年金記録が正しく管理されているかということも重要な問題です。
厚生年金に加入して働いていた年金記録が、本来30万円で働いていて、それに見合う保険料を支払ってきて
いたのに、実際には10万円で登録されていた・・・というようなことも実際に起きています。】
　やっぱりか・・・・・・

★独立行政法人にも巨額埋蔵金　「いい加減にしろ！」

　独立行政法人（独法）の整理統廃合がヤマ場を迎えているが、そんな中、独法にも“
埋蔵金”ともいうべき巨額の隠し資産があることが分かった。どこもかしこも、国から
の財政支出をちゃっかり不動産にして、ため込んでいるのである。
　そこで各独法が持つ建物と土地を調べて、多い順に並べてみた。
「都市再生機構」の12兆円、「日本高速道路保有・債務返済機構」の8兆円は別格とし
て、こんなところがこんな資産を持っていたのか、と驚くところも多い。
　例えば、紙幣や切手、証券を印刷する国立印刷局。都心の一等地、虎ノ門の庁舎や工
場がある他、大手町の未利用地、鎌倉、那須、伊東、京都の保養所、東京病院という病
院も持っている。不動産だけで2300億円以上だ。これは帳簿上の数字だから、時価にす
ると軽〜く1兆円突破である。
　資産額4位の「雇用・能力開発機構」は赤字垂れ流しのハコモノ、「スパウザ小田原
」を持っていたことで有名だ。これは総工費455億円。平成10年に開業したが、赤字続
きで15年10月に小田原市へ売却した。売値はたった8億円だ。
　しかし、懲りない機構は同年3月に「私のしごと館」を開業。東京・豊洲の「キッザ
ニア」のように子供が職業体験できる施設だが、総工費はナント、580億円である。も
ちろん、赤字は毎年数億円。つくづくムダだ。
　なんで、こんなデタラメがまかり通るのかというと、天下り役人がぎっちり、幅を利
かせているからだ。表の右端は天下りの役人の数字で、なるほど、雇用・能力開発機構
は突出している。
　ちなみに全独法の土地、建物の総計は26兆3136億円、貸付金を含めた総資産は118兆
円。天下り役人は611人。「いい加減にしろ！」である。
(後略)
【2007年12月14日掲載記事】
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/17gendainet02034960/

★独法改革、最終決着持ち越し・官僚主導、行革相置き去り

　迷走する独立行政法人改革は最終決着を21日に持ち越した。
焦点の都市再生機構と住宅金融支援機構の組織見直しについて、
福田康夫首相は結論先送りの裁定を出す方向だ。法人数は統廃合や特殊会社化で16減るが、
渡辺喜美行政改革担当相が示した当初案からは大幅に後退。
行革相を外し省庁間で水面下の調整が進むなど、福田政権の「官僚主導」ぶりが鮮明になった。

　「官邸でまとめる。行革相は相手にしなくていい」。
行革相と所管閣僚との２度目の折衝を控えた12日、首相官邸から各省庁にひそかに指示が下った。
財務省ＯＢの坂篤郎官房副長官補を中心とする内閣官房と各省庁の事務方が動いた。(07:03)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071221AT3S2002D20122007.html

「国民の為に命をかけて貼り付ける」 part2 独立行政法人にも第二の巨額埋蔵金　

　独立行政法人（独法）の整理統廃合がヤマ場を迎えているが、そんな中、独法にも“
埋蔵金”ともいうべき巨額の隠し資産があることが分かった。どこもかしこも、国から
の財政支出をちゃっかり不動産にして、ため込んでいるのである。
　そこで各独法が持つ建物と土地を調べて、多い順に並べてみた。
「都市再生機構」の12兆円、「日本高速道路保有・債務返済機構」の8兆円は別格とし
て、こんなところがこんな資産を持っていたのか、と驚くところも多い。
　例えば、紙幣や切手、証券を印刷する国立印刷局。都心の一等地、虎ノ門の庁舎や工
場がある他、大手町の未利用地、鎌倉、那須、伊東、京都の保養所、東京病院という病
院も持っている。不動産だけで2300億円以上だ。これは帳簿上（簿価）の数字だから、
【時価】にすると軽〜く1兆円突破である。

なんで、こんなデタラメがまかり通るのかというと、天下り役人がぎっちり、幅を利
かせているからだ。
ちなみに全独立行政法人の土地、建物の総計は26兆3136億円、総資産は118兆 （貸付金を含め）
円。その他、公益法人の資産は不明。噂では国の優良資産が公益法人の方にとばされて（譲渡）
国の資産（バランスシート）から隠されている。


独立行政法人　102法人　雇用13万人　税金投入（補助金年間3兆円）
公益法人　　24,893法人　雇用約60万人　税金投入（補助金年間12兆円）（中央省庁関係以外に地方も含め）

天下りの発表されているデーター人数は中央官庁から独立行政法人などへ天下る人数だが
独立行政法人から公益法人24,893法人や、外郭団体民間企業への天下りはデーターには載
ていないため公表されていない。
再度の天下りは（天下り）と言わず、【渡り】というのだが、総渡りの人数は現在の天下りの
人数の50倍から100倍だと言われている。町村信孝官房長官の指示として、懇談会の報告書から官僚の二回目以降の
再就職「渡り」のあっせん禁止などを削除するよう求めた文書が存在することを 明らかにした。渡辺氏は記述の復活を町村氏にあらためて要請した。

都市機構と住宅機構の見直し、2、3年後に結論先送り・首相裁定
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071221AT3S2100L21122007.html

日本の政治（与野党共に）と行政は先送りばっかり

★福田首相、都市再生機構の民営化示さず　独法改革、本丸不発

　政府の独立行政法人（独法）の整理合理化計画が２１日にまとまり、２４日に閣議決定される。
福田首相は首相裁定に委ねられた都市再生機構と住宅金融支援機構の２法人について、
それぞれ３年後、２年後に結論の先送りを決定。随意契約の見直しや保有資産の売却など
独法全体を通じた効率化は打ち出したものの、渡辺行革担当相が「本丸」と位置づけた
２法人の民営化は不発に終わった。
　首相は２１日の閣議後、国会内で渡辺氏と会い、「最終案」を示した。都市再生機構は
「組織形態を検討し３年後に結論を得る」。町村官房長官が１９日に示した仲裁案と同じで、
民営化の可能性を示す文言はない。渡辺氏は「３年では長すぎる」と食い下がったが、
首相は譲らず、渡辺氏も「結論を引き延ばせない」と受け入れた。
　賃貸住宅の管理などを行う都市再生機構は、国から今年度１０８５億円の財政支出を
受けながら、ＯＢが天下った企業と多額の随意契約を結んでいたことが明らかになっており、
政府の行政減量・効率化有識者会議が１１月に廃止・民営化を提言。渡辺氏は改革の
象徴として「５年後の株式会社化」を求めていた。
　一方、町村氏が「３年後の組織見直し」とした住宅金融支援機構は、渡辺氏の主張に
配慮して、「特殊会社化を検討し、２年後に結論を得る」との表現に落ち着いた。
ただ、民営化が約束されたわけではなく、判断の先送りに変わりない。
　渡辺氏は閣僚折衝で他閣僚とあつれきを生みながらも、首相の後ろ盾を期待したが、
当の首相は２１日、「何でもかんでもすぐやればいいというものじゃない。拙速ということもある」と
記者団に語り、最後まで静観の構えを崩さなかった。
　今回の整理合理化計画では、見直し対象の１０１法人のうち、廃止・民営化や統合で
削減が決まったのは１６法人。所管省庁の抵抗を押し返した日本貿易保険の民営化など
一定の前進はあったが、安倍前内閣が８月に閣議決定した「真に不可欠なもの以外は
すべて廃止」とした基本方針とはほど遠い内容となった。

http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200712210367.html

★独立行政法人改革：首相、「省庁寄り」貫く　新たな廃止確定、一つだけ

　政府の独立行政法人改革は２１日、調整がつかずに最後まで残った都市再生機構と
住宅金融支援機構の結論を先送りして収束した。基本方針を閣議決定した８月以降、
渡辺喜美行革担当相が旗振り役を務めたが、終盤は所管省庁の反発ばかりが目立ち、
福田康夫首相も「調整」以上の政治判断を回避した。【三沢耕平】
　「改革が後退とおっしゃっているのはどなたですか。どこがそう思う？」。首相は２１日夜、
記者団に気色ばんで逆質問した。統廃合による１６法人削減と２２２事業の見直しで、
独法への財政支出が約１５００億円圧縮されることが念頭にあったとみられるが、緑資源機構は
今春にすでに廃止が決まっていた。日本万国博覧会記念機構も「大阪府の納得」との条件付き。
一連の改革で新たに廃止が確定したのはメディア教育開発センターだけで、渡辺氏の
構想は大幅に修正された。首相裁定後、事務次官ら省庁幹部は「ありがとうございました」と
相次いで首相官邸に電話を入れた。
　１９日に閣僚折衝に乗り出した町村信孝官房長官は、渡辺氏がまとめた政府案とは
別の案を閣僚に提示。出し抜かれた渡辺氏は不快感を隠さなかった。
　独立行政法人は、小泉改革で改廃を迫られた特殊法人の「逃げ込み先」として数が急増した。
安倍晋三前首相はそこにメスを入れようとしたが、途中で政権を放棄。後継の福田首相は
官僚をうまく操縦して政策実現を図るタイプで、渡辺氏が描く急進改革は望むべくもなかった。
　一方、首相も「渡辺氏の調整能力に不安を感じていた」（周辺）という。２０日の地元テレビ局の
取材では「やっぱり経験がないと力で抑えようというところがある。特に若い方ね」と答えている。
　安倍前首相は、独法改革を政府機能見直しの「第１弾」と位置付け、その先に中央省庁再々編を
描いていた。渡辺氏は前政権の課題にこだわったが、独法改革が「骨抜き」に終わり、行革は
減速感を強めている。

毎日新聞　2007年12月22日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071222ddm002010049000c.html

>>116
あれあれ、国語研究所を入れて新たな廃止確定二つじゃないの？

橋本時代から10年以上行政改革やれといっとるが、必ず官僚の抵抗で中止！そして時間たちすぎ、ｗ　

ちゃくちゃくと国の優良資産は独立行政法人＝＞（特殊法人）＝　>公益法人
＝＞子会社（幽霊会社や外郭団体）＝＞孫会社などへ合法的に移されている。

独立行政法人102法人だけで、115兆円の資産があるってしってた？
もともとは国の資産だけど、売却しても国庫に入らない法律があるってしってる？
公益法人は24,893法人あるって知ってる？　

国に残っている700兆円の資産って、不良資産で売れない高速道路や
林間ってしってた。

27,000人の天下りって、再転職は入ってないってしってる？
再転職を【渡り】っていうんだけど、天下りの20倍から30倍
いるってしってる？
公益法人の子会社・外郭団体・孫会社・などは、ほとんどの人員が
【渡り】で占められているってしってた？
【渡り】は2年〜3年で次々と渡っていく。政府が公表している27,000人の天下り
人数は、一回目のみ計上されているため、70歳80歳でも現役で渡りを続けている
天下りを計上していないって知ってた？

独立行政法人には毎年3.5兆円＆
公益法人には毎年12兆円の補助金が援助されているって知ってた？

【人事】政府、都市再生機構について「天下り禁止」の方針を固める…独法改革「逃げ得」防止 [07/12/23]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1198421052/

★「霞が関の裏シナリオあった」　独法改革　渡辺喜美行革担当相インタビュー 　１／２

政府が２４日に閣議決定した独立行政法人（独法）整理合理化計画は「先送り」「数合わせ」の内容に終わった。
そのとりまとめ役として前線で動いた渡辺喜美行政改革担当相は産経新聞のインタビューに応じ、当初の改革案とは別に
「霞が関のシナリオがあった」と明かした。そのうえで「官の抵抗」が水面下でうごめいていたと語った。主なやりとりは次の通り。（聞き手　岡田浩明）

　−−計画は改革後退との見方もあるが、自己評価は
「全体としていえば、（都市再生機構など）シンボリックなものにメスが入った。雇用・能力開発機構は廃止を含め１年で
結論を出すところまで持ち込んだ。（３年後に結論を先送りした）都市再生機構も独法存続を決めたわけではないし、
随意契約や天下りにもメスが入った。その点で世間の評価とは裏腹に、霞が関のシナリオ通りにいかせなかった。不十分ながらもぎりぎり合格点だ」
　−−霞が関のシナリオとは

「私は首相の指示で動いているが、別に霞が関のシナリオがあった。私に突っ走られると、シナリオが崩れるとの不安を抱いた向きがある。
そこで各省が談合路線を敷いて、突出しないよう各大臣に歯止めをかける−ということだ」

−−具体的には
　「舛添要一厚生労働相が折衝中、私に話してくれた。『厚労省だけ突出されては困る』と事務方に言われたと。
舛添氏は最初の折衝で踏み込んだ発言しており、事務方が慌てたんだろう。そこで、これは各府省が『横並び』でいこうと
いう仕切り、いわば『霞が関・裏シナリオ』が存在すると感づいた」

★「霞が関の裏シナリオあった」　独法改革　渡辺喜美行革担当相インタビュー 　　２／２

　「霞が関の『相場観』が書かれた紙も見た。日本万国博覧会記念機構は中長期課題とか、日本貿易保険、都市再生機構、
住宅金融支援機構の『御三家』は現状維持という内容だった。（与党からも）反対や陳情は山のようにきた。
御三家には触らせないと間接的に伝わってきた」

　−−一方、パフォーマンスが過ぎると批判され、反発を招いた
「誰かがすり込みをするのだろう。渡辺のパフォーマンスで結果的にうまくいかなかったと逆宣伝をするのは、天に
向かってツバをはくような話で、自分で自分の首を絞めている」

　−−福田政権で独法改革への姿勢に変化は
「（安倍政権と違い）レトリック（言葉の技法）は違った。『慎重に、丁寧に』が福田内閣の方針だ。霞が関に対する
『やさしいレトリック』。ただ、役人たたきではなく、現在の官僚機構の時代に合わないところを見直し、公務員が誇りを
もって働くことができるようにする路線は、安倍内閣も福田内閣も変わらない」

　−−行革の難しさを改めて感じたか
「行革を霞が関の官僚を使ってやることが自己矛盾している。『まな板のコイに包丁を渡して自分のことをさばけ』と
いう側面があるから、うまくいかない。振り返ると、最初から最後までピンチ続きだったが、最後は霞が関の相場観を踏み越えた。
あとはこれをどう実行していくかだけ。実行しないと改革後退になる」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071227/plc0712271949007-n1.htm

高級官僚の「渡り」依然３７人　独法から関連法人へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071230-00000917-san-pol

俺も、都市再生機構行って、税金の無駄使いしまくったろ。
世の中楽したもん勝ちやろ。

天皇も必要なし。

経団連は要らないから潰そう

赤い羽募金

★独立行政法人改革、「第2の埋蔵金」随意契約先の内部留保を国庫に返納へ

　政府は、独立行政法人改革の一環として、ムダな土地・建物などの資産や随意
契約によって蓄積された内部留保を国庫に返納させるため、独立行政法人通則法
の改正に乗り出す方針を固めた。国の特別会計のあり方を巡る「霞が関埋蔵金論争」
に続き、年間約３．５兆円の補助金が投入される独法の資産が「第２の埋蔵金」として
注目されそうだ。

　資産で典型例は、既に売却方針が決まっている雇用・能力開発機構（厚生労働省
所管）の「私のしごと館」。雇用保険料を管理する国の労働保険特別会計から運営費
が投入されているが、毎年１５億円以上の赤字の状態だ。特別会計からの支出総額
は約７５億円に上り、渡辺喜美行革担当相は「埋蔵金が御殿に変わった典型例」と
批判している。

　処分可能な独法の資産について、政府は簿価ベースで約６４００億円と試算。
現行制度上は法人ごとの設置法に基づき、資産を売却しても利益の一部しか国庫
に戻せないため、１０２法人全体を縛る通則法を改正し、売却代金すべてを返納
させる方向で検討する。

　また、内部留保の関係で政府は、随意契約の比率が９９．９％に達する都市再生
機構（国土交通省所管）を典型例とみている。競争原理が働かない随意契約では、
実態に沿わないお手盛りの額で契約が結ばれがちで、契約相手の関連会社に
不相応な多額の利益が内部留保として蓄積されがちだ。政府は、都市再生機構の
関連法人について、減資や株主配当などの形で機構本体に返還させる改革を
先行実施する方針だ。

　独法が出資して連結対象にしている関連法人は計２３６社あり、契約額は
約１８３０億円（０５年度実績）。随意契約率が１００％の独法も１７あり、都市再生
機構以外の独法や関連法人についても調査を強化する。

ソース（毎日新聞）　http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2008/01/03/20080103k0000m010062000c.html

>>1
>いらない独立行政法人を1000まであげる
ってか必要な独立行政法人んをあげるほうが早い気がｗ
ほとんどないだろうしな。

大学入試センター

大学も荒廃させるし　学生も荒廃させる。
もう　いいかげん止やめてほしい。

天皇

>>128
JAXA・産総研・理研はいると思う

都市機構など３独立法人への財政支出、5000億円・改革先送り
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080104AT3S2901H03012008.html

　独立行政法人改革の一環で組織形態を1―3年後に見直すことになった都市再生機構など3法人
への財政支出が2008年度予算案に5053億円盛り込まれていることが3日、分かった。07年度予算に
比べ616億円減っているものの、昨年末に廃止・民営化などの決断をできず、改革を先送りしたことで
国から独法へのカネの流れをせき止めにくいことが改めて浮き彫りになった。

　計上された予算額は、賃貸住宅管理や都市開発などを手がける都市再生機構へ1228億円、住宅
ローンの証券化を支援する住宅金融支援機構へ2710億円、職業訓練施設などを運営する雇用・能
力開発機構へ1115億円。住宅機構は債権管理業務の縮小で700億円減少したが、都市機構は低所
得者向けの住宅対策により144億円増加した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用ここまで）


これは予算案てことだから、各省の要求を財務省がとりまとめた段階だろうか。これがそのまま
通るようなら、与党の議員連中もお前ら独法改革をどう考えてんだよって話だ。それこそ機構なら
1115億円が本当に必要なのかどうか、無駄な施設や施策に使われないか、徹底的に組織全体を
洗い直して審議すべきだろう。これまで官僚どもの言いなりになってホイホイ予算を通してきたバカ
自民には大して期待できないから、せめて民主くらいは正面から突き上げなきゃだめだ。衆院選
睨んで選挙対策ばかりにうつつを抜かすようなら、民主も自民も変わらん。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=779

道路公団より酷い都市再生機構の実態。
高齢者・弱者から税金をむさぼりとって、知らん顔。

★官僚ベッタリの福田内閣　冬柴国交相の目に余る行革潰し

　年金問題や薬害Ｃ型肝炎訴訟問題などで明らかになった官僚ベッタリの福田内閣。
中でもヒドイのが、冬柴鉄三国交相だ。
　同省所管の独立行政法人（独法）、都市再生機構（ＵＲ）の見直しでは、
早くから官僚の“手先”となって奔走。役人そのものの動きを見せたが、
関係者もア然としたのが２１日の会見だ。その直前に冬柴は福田首相、
町村官房長官と会い、ＵＲについては「３年後の組織見直し」で決着した。
結論は先送りということだが、会見では「（民営化の選択肢は）私の頭にはありません。
（現状維持が）あると思います」などと言い、“見直しなんかしませんよ”と
公言したのである。
　ＵＲは、毎年１０００億円超の補助金が投入され、繰越欠損金が５０００億円に上る。
こうしたカネは、２８の関連会社と９の財団に流れ、剰余金という形でストックされている。
この構図の中で甘い汁を吸っているのが、国交省や防衛省からの天下り理事らだ。

　ＵＲファミリーの総資産は連結ベースで１６兆４０００億円。
本紙が入手した資料によると、ファミリー企業の日本総合住生活は２５１億円余、
新都市ライフは１２８億円余、ＵＲリンケージは７１億円余の剰余金をため込んでいた。
本気でＵＲ改革をするなら、まず、冬柴のクビを切ることから始めるべきだ。

ソース　http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/31gendainet02035157/

独立行政法人の資産売却、国庫に全額返納・政府方針

　政府は独立行政法人が土地・建物などの資産を売却する際、全額を国庫に返納させるため、
次期通常国会で関係法を改正する方針を固めた。現在は売却益の一部だけが国庫に納められ、
大半は内部留保などに回っている。資産から負債を引いた独立行政法人の純資産額は約16兆円。
整理合理化計画に基づく資産整理を国の財政再建につなげるのが狙いで、特別会計を巡る「埋蔵金論争」
にも一石を投じそうだ。
　政府は、独立行政法人通則法または各法人の設立根拠である個別法を改正する方針を近く決定する。
現在は売却益の一部の将来的な国庫納付などの規定しかないが、売却額全額納付の条項を追加。資産の
現物返納も可能にする方向だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080105AT3S2900R05012008.html

都市再生機構〜それはないだろう！
1月4日13時11分配信 ツカサネット新聞

独立行政法人・都市再生機構が、所有・管理している賃貸住宅の戸数を現在の約77万戸から2018年度までに
72万戸に削減する計画を発表した。渡辺行革大臣が、独立行政法人改革の象徴として強い民営化の方針を
持っていた都市再生機構だが、官邸主導で現状のまま検討し、3年後に見直しをする結論が出た直後だけに、
「それはないだろう」という感じだ。

団地の老朽化や将来的な人口減を見込んだ処置だというが、読売新聞によれば、現在、入居者の半分が年収
450万円未満で、65歳以上の高齢者がいる世帯が35％だという。都市再生機構も民営化に反対する理由の
ひとつとして、「民営化すれば高齢者など、弱い立場の人たちが入居できなくなる」と発言していた。それが、
民営化せず現状維持が決まったとたんに賃貸戸数の削減とは、どういうことだろうか。

もちろん、経済の原則からいって、不採算部門の削減・合理化は当然なのだが、それは民営化が行われてこそ、
本来の経営感覚が発揮できる。誰も責任を取らない、どんぶり勘定的な独立行政法人で行えるはずがない。

民間企業であっても、大型の経営破たんは多い。だが、独立行政法人や第3セクターと大きく違うのは、経営陣
の経営責任が強く追及されることだ。民事上の損害賠償を求められることもある。時には、刑事責任を追及
されることもある。

誰も責任を持たない独立行政法人には、コスト意識はまったくない。今後も、独立行政法人からは目が離せない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080104-00000016-tsuka-bus_all

交通安全協会

台湾のように、国会議員を半分にしろ。
話はまずそれからだ。

医療機器機構理事長が辞職＝肝炎問題、リスト放置時の厚労省局長

　汚染された血液製剤を投与されC型肝炎に感染した疑いが強い418人の症例リスト放置問題で、製薬会社
から報告を受けた2002年当時に厚生労働省医薬局長だった宮島彰・医薬品医療機器総合機構理事長（60）が
17日付で辞職した。同機構は「一身上の都合」としている。
　宮島氏は01年1月から02年8月まで厚労省医薬局長。同10月に同機構の前身「医薬品副作用被害救済・研究
振興調査機構」に再就職した。リスト放置問題で、国が告知をしていなかった点について「医療機関が患者
に必要な対応を取っていると思っていた」などと説明していた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000072-jij-soci

薬害肝炎「４１８人の命のリスト」問題、当時の医薬局長が辞任

　薬害肝炎被害者救済特別措置法に基づく給付金支給の窓口になる独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」
の宮島彰理事長（６０）が１７日付で辞任した。宮島理事長は汚染血液製剤でＣ型肝炎に感染した疑いの強い
４１８人のリストが放置された平成１４年当時の厚生労働省医薬局長だったことから、責任を問う声があがって
いた。
　同機構によると、宮島氏は辞任理由を「一身上の都合」としている。宮島氏はリスト問題について産経新聞の
取材に「存在は知っていたが、実名などが記載されていたのは記憶にない。今から思えば（告知する）配慮があって
もよかった」と答えていた。
　国会でも「理事長にふさわしくない」と野党側が指摘。舛添要一厚労相も「体制を点検したい」と答弁していた。
後任は舛添厚労相が任命する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000940-san-soci

田中真紀子、ＡＶ出演疑惑

永田町に激震。魔が差したか？
小沢代表も露わな真紀子に歔欷。現在、点滴中。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/river/1199885532/l50x

★主要案件はすべて先送り／改革意欲なき福田政権／後退する「独法改革」　　１
http://www.the-naguri.com/kita/kita111.html

　北沢栄のさらばニッポン官僚社会　第109章（2008年2月4日）

　　政府が昨年12月24日に閣議決定した独立行政法人（独法）の整理合理化計画は、官僚によって
骨抜きにされ、主要な懸案をすべて先送りする後退色の濃い内容となった。福田康夫首相が
渡辺喜美行革担当相の主張をことごとく退け、役所寄りを鮮明にしたのだ。
　計画で現在102法人ある独法を86法人に減らすこととなったが、これは旧来の行革手法
「統合による数合わせ」に過ぎない。改革の焦点となった主要法人は首相裁定によって“ゾンビ法人”
としていずれも息を吹き返した。「政権に改革意欲なし」が証明された形で、この国の改革が
停滞することは必至となった。

「独法改革」の空疎な中身

　 まずは独法の整理合理化計画の柱となるはずの「法人の廃止」についてみてみよう。 結論から
言えば、組織ぐるみで官製談合に走った反社会的独法・緑資源機構が、昨年五月の事件発覚後に
所管官庁の農林水産省によって「法人の廃止」を宣告され、今回改めて同機構の「廃止」が
決まったほかは、法人規模、予算規模などからみて“取るに足らない2法人”が「廃止」の生けにえと
されたに過ぎない。
　しかも緑資源機構は法人としてなくなっても、幹線林道整備などの主要事業は、農水省や同省所管の
関係法人に引き継がれる。形（法人）は消えても実質（事業）は存続するわけだ。トカゲのしっぽ切りである。
組織犯罪の温床となった「事業」のあり方を検証して不祥事が再発しないよう健全化する「改革」は
置き去りにされた。農水省は事業の利権確保を優先した形だ。事業継承に関する納得のいく
説明責任を同省は今もって果たしていない。

★主要案件はすべて先送り／改革意欲なき福田政権／後退する「独法改革」　　２

骨抜きの手口
　整理合理化計画には、至るところに官僚の抵抗と誘導を受け入れた痕跡が認められる。
これまでの特殊法人改革の時よりも、露骨に骨抜きされている。主要な問題法人はもとより、
比較的マイナーな法人に対しても官僚たちは福田政権の足元をみて次第に改革のサボタージュに
大胆になっていった様子が見てとれる。
　例えば、補助金なしの自己収入でやっていける日本貿易保険（経済産業省）。「民営化」の要求をかわし、
政府が100％出資する「特殊会社化」で決着したが、これでは役所の思うツボだ。これは言いかえれば、
独法をやめて「特殊法人」にした、というに等しいからだ。
　役所にしてみれば、「特殊会社」のほうが一層、事業の自由度に恵まれ、所管官庁の監督も口出しも
うるさくないから、やりやすいだろう。本省からの天下りも、独法に掛けられる「規制の網」から免れるため、
悪びれずに堂々とできそうだ。
　一時は「民営化」が決まったかにみえた通関情報処理センター（財務省）も同様に、「特殊会社化」に
後退した。海上災害防止センター（国土交通省）に至っては、行政代行的な機能を担う「指定法人化」
となった。独法から、業務を行政から委託される公益法人に衣替えというわけである。
　「公益活動の活性化」を目指す新公益法人制度はことし12月に施行されるが、役所側は公益法人を
依然、「官業の契約先・委託先兼天下り先」とみなしている実態が浮き彫りにされた格好だ。
　これをみても、福田内閣は改革を逆に後退させてしまったのである。この「福田式独法改革」の
でたらめぶりと失敗の性質を浮き彫りにするために、独法問題の経緯をさかのぼってみてみよう。
今回の改革失敗の第一原因に、福田首相の「改革意志の欠如」があったことが分かる。

★主要案件はすべて先送り／改革意欲なき福田政権／後退する「独法改革」　　３

首相の「意志欠如」が失敗の真因
　独法の改革は、そもそも特殊法人改革の延長線上にあった。2000年12月に当時の森喜朗内閣が
打ち出した行政改革大綱での特殊法人改革方針が 1. 法人の廃止　2. 民営化　3. それ以外は
独立行政法人化 ― とされていたのだ。 この大綱に基づき内閣官房の行革推進本部事務局が、
小泉純一郎政権下の2001年12月に特殊法人等整理合理化計画を策定し、特殊法人と認可法人
計163法人のうち38法人（統合して36法人に）が独法化されたのだった。
　ところが、国の事業のスリム化と特殊法人改革を狙ったはずの独法に、国家公務員より高い給与や
天下り、業務の随意契約問題など「第二の特殊法人」と化した実態が次第に明るみに出る。
そして緑資源機構の官製談合事件を受け、安倍晋三前首相が昨年5月、渡辺行革担当相に対し
独法の「ゼロベースでの」抜本的見直しを指示したのだ。
　だが、福田首相は終始、独法改革から腰が引けていた。率先して改革断行を指示することなく、
渡辺行革相に各府省大臣との折衝を任せ、暗礁に乗り上げるや町村信孝官房長官に閣僚折衝を委ねた。
そして最後は調整がつかなかった都市再生機構や住宅金融支援機構などの主要案件の決着を避け、
先送りしてしまったのだ。 　結果は、筆者が予想した通りとなった。役所が挙げて抵抗する行革は、
首相が断固として陣頭指揮しなければ成功はおぼつかないからである。首相が肝心の改革への
強い意志を欠いていたことに、改革失敗の真因があった。

手法も拙劣
　このように、首相の側に最大の失敗要因があったのだが、改革の手法にも大きな問題があった。
　「第二の特殊法人」と化した独法の経緯からみて、役所側が廃止・民営化を拒否するなら、各府省に
まず「国として不可欠な事業」であることを自ら立証する挙証責任を果たさせることが先決となる。
だが、そうしなかった結果、閣僚らは逆に「なぜ廃止・民営化なのか」と開き直ったのだ。
　さらに、独法の問題整理をして論理的に詰める手段を怠った手法上のミスも響いた。

★主要案件はすべて先送り／改革意欲なき福田政権／後退する「独法改革」　　４

　独法の問題は本来 1. 国の事業から分離・独立した法人（国立印刷局、造幣局、日本貿易保険など）
2. 旧特殊法人・認可法人（都市再生機構、住宅金融支援機構、雇用・能力開発機構など）の二大カテゴリーに
区分けして対応すべきだったのだ。 旧特殊法人の多くは、既に01年12月の特殊法人等整理合理化計画で
事業の「廃止もしくは民営化」を決定済みなのである。旧特殊法人グループは、問題の深刻度が
早くから認定されていたのだ。したがって政府は、この旧特殊法人グループに対する改革を最前面に
押し出すべきであった。 例えば、結論を3年後に先送りした都市再生機構（旧都市基盤整備公団）。
01年12月の改革当時、政府は賃貸住宅事業については新規建設を禁ずる一方、管理については
「可能な限り民間委託」を拡大するとし、法人の方向として「廃止」がしっかりと明記されていたのである。
　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）も同様だ。証券化支援業務以外は「廃止」と決められていた。

“理論武装”なしで突進
　　したがって福田内閣は、第二カテゴリー「旧特殊法人グループ」に対し、その前歴から「廃止もしくは
民営化」を求め、「廃止」の選択肢として 1. 法人の廃止 2. 民間委託 3. 民間売却 4. 地方委託 ― を
示すべきであった。これに対し役所側が「国として」不可欠な事業であることを立証できなければ、
このどれかを受け入れなければならないと、迫るべきだったのだ。改革の優先度と重要度（影響度）
からみても、事業規模の大きい旧特殊法人にターゲットを絞るのは当然だからである。
　他方、第一カテゴリー「国の事業から分離・独立した法人」は多種多様で、問題が多い旧特殊法人に比べ、
いわば「グレーゾーン」にある。このグループに対しては、事業ごとに精査・評価したうえで、省庁側に
前述の立証を求めなければならない。

★主要案件はすべて先送り／改革意欲なき福田政権／後退する「独法改革」　　５

　さらに、これら二大カテゴリーに属さない少数の例外的な「第三の独法」がある。道路公団民営化に伴い
道路資産と借金を管理する日本高速道路保有・債務返済機構や全国146ある旧国立病院を管理・運営する
国立病院機構、鉄道建設や鉄道各社への助成、船舶の建造、旧国鉄の清算事業などを複合的に
行う鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）だ。これらの独法に対しては、特殊な事業を
個別評価して措置する必要があろう。 鉄道・運輸機構の場合、多様な事業形態は特殊法人時代に
前身の事業団や公団が統合された歴史から来ている。そこで、収益力のある鉄道建設事業（06年度純利益
14億円）と、船舶建造事業（同73億円）は「民営化」、赤字の研究開発事業は「廃止」、旧国鉄精算事業は
「民間委託」などと、事業ごとに対処しなければならないだろう。
　しかし、渡辺行革相の攻め方は“理論武装”を一切省略して突進した感がある。交渉相手（閣僚）は
身構え、鎧を着て頑なに突っぱった。渡辺氏は論理的な説得力を欠いたまま、一本調子かつ
強引に過ぎたのだ。

★主要案件はすべて先送り／改革意欲なき福田政権／後退する「独法改革」　　６

「福田式改革」の負の遺産

　こうしてみると、実質的な成果は、独法の事業評価が甘い役所ごとの評価体制を改め、内閣に一元的な
評価機構を設ける措置くらいしか見当たらない。しかし、これさえも舌足らずで、“踏み込み不足”だ。
福田内閣の「やる気のなさ」が、官僚の作文に反映して、焦点がぼやけているのである。
　とどのつまり、整理合理化計画は抜本改革を先送りした貧弱なマイナーチェンジに終わった。
　「福田式独法改革」が将来世代に与える「負の遺産」は小さくない。先に冒頭で「改革停滞」の必然を
書いたが、実態はもっと深刻だろう。 　政権交代がなく現政権が続く限り、官僚たちは安眠できるばかりでない。
規制撤廃や公務員制度改革をはじめ、今問われているさまざまな改革局面で妨害工作を活発化させ、
改革の骨抜きを再び狙って暗躍することだろう。「構造改革」を金看板にした小泉純一郎政権時でさえ、
官僚は万事、道路公団改革のように改革ふうに演出しながら、実質は官僚に都合のいい「エセ改革」に
仕上げてきた。
　2007年の国内問題の最大の特徴は、年金をはじめとする「行政の失態」であった。「消えた年金」に始まり、
緑資源機構事件、守屋武昌・前防衛次官の収賄罪起訴、建築基準法改正に際し、国交省の準備不足による
「官製住宅建築不況」、さらに年末に再び年金記録問題―と続いた行政の失態・不祥事は、国民の
行政不信を絶望的に深めた。
　ところが、安倍首相の「政権放り投げ」を受けて誕生した福田首相は「改革」を継承する、と公約したのに、
改革どころかこれに逆行して官僚に寄り添い骨抜きにする「政治の姿」を国民にみせたのだ。
　日本の若者たちは、この政治の主流派の「ニセ改革づくり」をどうみることか。流行りの偽装食品よりも
遙かにたちの悪い「偽装」が、「改革」の名のもとに政治の支配者の手で公然と、堂々とまかり通る。
これを知った時、若者たちはどのような思いを抱いて反応するだろうか。

http://www.the-naguri.com/kita/kita111.html

これ読み応えあるよ　いま店頭に並んでる

http://www.bunshun.co.jp/mag/bungeishunju/index.htm
文藝春秋　2008年3月号
「実録　天下り法人との十年闘争　若林亜紀」

★元建設次官が９法人で役員　国交相、兼務見直し表明 '08/2/21

　道路特定財源を原資にした事業を競争のない随意契約などで請け負っている
国土交通省所管の公益法人のうち、関東建設弘済会や道路新産業開発機構など
九法人の役員を元建設事務次官の鈴木道雄すずき・みちお氏（74）が
兼務していることが２０日、分かった。

　常勤で理事長を務める関東建設弘済会を除く八法人は非常勤で無給だが、
冬柴鉄三国交相は２０日の衆院国土交通委員会で「社会的にはずいぶん多くに
天下っているという評価になるので、非常勤は辞めてもらう」と表明した。

　民主党の三日月大造氏への答弁。

　鈴木氏は１９８９年６月から旧建設省の事務次官。
退官後は旧日本道路公団総裁などを務めた。
現在は道路環境研究所や駐車場整備推進機構の理事長、道路緑化保全協会会長、
道路保全技術センター理事なども兼ね、いずれの法人も国交省職員の天下り先。
道路特定財源でやりくりする道路整備特別会計を通じた受注がすべて随意契約の法人もある。

　三日月氏は鈴木氏の九法人での役員兼務について
「道路特会を所管していた元次官が多く兼任するのは不適切だ」と批判。

　政府参考人として答弁した宿利正史国交省官房長は「一カ所を除き非常勤かつ無給で、
経験や知識を活用すること自体は問題ない」とかわしたが、冬柴国交相が兼務の見直しを言明した。

中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802210077.html

【経済政策】天下り法人に1888億円、道路財源から支出・国交省OBは1285人〜年収は2000万円近く…06年度 [08/03/02]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1204468600/

道路特定財源を原資とする国の道路整備特別会計から国土交通省所管の独立行政法人と公益法人に、2006年度は補助金など計1888億円が支出され、
同省からは1200人余りが役員や職員として天下りしていたことが明らかになった。このうち年収が千数百万-2000万円余りと高額の常勤役員は、
同省OBを中心に約220人に上り、道路特定財源が官僚の広範な天下り権益を支えている実態が浮かび上がった。

　道路整備特別会計から補助金や事業発注などの支出を受けたのは56法人あり、06年4月時点の国交省OBの役員と職員は1285人。

支出額の最多は、日本道路公団の民営化で発足した｢日本高速道路保有・債務返済機構｣(東京)で出資金など計約1044億円。
主に首都高速と阪神高速道路の建設費を民営化会社に無利子で貸し付けている。

次に多かったのは都市基盤整備公団から業務を引き継いだ｢都市再生機構｣(横浜市)で、市街地整備補助金など計約136億円。
7人の常勤役員は全員国交省OBで、元事務次官の小野邦久理事長は2カ所目の天下り。国交省の試算によると、同機構の理事長は年収2142万円となっている。

3番目は全国の道路データの管理などを行う｢道路保全技術センター｣(東京)で約82億円。常勤役員3人は全員同省OBで、
理事長の年収は上限が1956万円となっている。

次いで｢中部建設協会｣(名古屋市)や関東建設弘済会(東京)など、全国8カ所の地方整備局ごとにある建設弘済会・協会が続く。
道路・河川の巡回や事業予定価格の積算などを行う弘済会・協会は、各地方整備局の有力な天下り先となっていて、
8法人で計38人の常勤役員のうち29人が国交省OB。年収は千数百万円から2000万円近くとみられる。
国交省OBの一般職員も8法人に計約580人在籍している。

こうした実態は民主党が国交省に要求した資料で明らかになった。同党の長妻昭衆院議員は｢道路特別会計は国交省の天下り団体を食わせるため、
いくらでもカネを引き出せる財布代わりになっている｣としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008030202091988.html

偽物とした検査方法に問題　名古屋コーチンで愛知県

　独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の畜産草地研究所が昨年９月、ＤＮＡ検査の結果、商品に偽物が
含まれていたと発表した愛知県特産の地鶏「名古屋コーチン」について、県は２１日、機構の検査方法に問題があったと
の見方を発表した。
　機構の発表後、県が機構に名古屋コーチンの加工品のＤＮＡ検査を依頼したところ、一部で名古屋コーチンと微妙に
異なるＤＮＡが検出された。このため、県と機構が協力して、こうしたＤＮＡの微妙な違いが検出される原因を調べた結果、
機構が使ったＤＮＡを増幅させる物質に問題が見つかったという。
　県は「偽物があったとする機構の発表は、識別手法の基本原則を満たしていない」と批判。機構の小巻克巳総合企画調整
部長も不備を認め「自分たちの結果で『偽物』と言うべきではなかった」と陳謝している

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032101000943.html

ふふふふふ、「官り民へ」という掛け声の元に行なわれた
天下り隠しの実態
独立行政法人という器を作って、天下り

パワハラ加害者・・・独立行政法人・・・元部長、現役員。
近々不法行為による損害賠償請求訴訟を起こす予定。

そこで、加害者へのネットを利用したネガティブ・キャンペーンをしてくれる人を募集。
当方東京。
実際に会えて打ち合わせ出来る人希望。

報酬・・・訴訟費用出費で原則払えません。
よってそんな活動が好きな人や味方になってやろうと思う人希望。

age

官から民へ、そして独立行政法人という天下り
これらに関して、あまりにも情報が隔離されてしまっている
ため、一般市民は、何一つ書き込むすべを持たない
というのが、現実

んじゃ、内部の者が書き込みしたろか？

パワハラ加害者・・・独立行政法人・・・元部長、現役員。
近々不法行為による損害賠償請求訴訟を起こす予定。

そこで、加害者へのネットを利用したネガティブ・キャンペーンをしてくれる人を募集。
当方東京。
実際に会えて打ち合わせ出来る人希望・・・敵側の者でない事を確認のためです。
遠方のため実際に合えなくてもＯＫ・・・実行時の協力して下さい。


報酬・・・訴訟費用出費で原則払えません。
よってそんな活動が好きな人や味方になってやろうと思う人希望。

この件での経験が役に立てば同様の方に助力します。

★「道路財源」支出先の50公益法人が555億円ため込む…すべてに国交省OBが天下り

道路特定財源からまとまった収入を得ていた国土交通省所管の５０公益法人が、
余剰資金にあたる内部留保を０６年度末時点で合計約５５５億円ためていたことが分かった。
５０法人にはすべて国交省ＯＢが天下っており、このうち２７法人は
国が定めた上限を超えてカネをため込んでいた。
５０法人はそれぞれ、ガソリン税など道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から、
０６年度に５００万円以上の収入を得ていた。道路特定財源からの０６年度の収入額の
合計は６７３億円。事業に必要な額よりも多くのカネが法人に流れ込んだことで、
膨大な内部留保が生じていた。
内部留保は毎年度の利益の積み上げで、民間企業は事業拡大資金などに使う。
しかし、公益法人は利益追求が目的ではないため、国は年間予算額に対する
内部留保額の割合を「原則３０％以下」としている。国交省によると
２７法人の内部留保が国の基準を超え、基準を超えてため込んだ額は
計１２４億円に達した。
５０法人には、０６年４月時点で国交省のＯＢが計１２６４人、役職員として天下っている。
こうした役員の多くは、年間の上限報酬が１５００万〜１８００万円だった。

道路財源の使い方について見直しを進めている国交省は、５０法人を
数年内に半減する方針だ。限度額を超えた内部留保の扱いについては、
国庫へ返還させる方向で調整している。

*+*+ asahi.com 2008/04/05[11:29] +*+*
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY200804040358.html

運用中の１６衛星を総点検　不具合多発で宇宙機構

　月周回衛星「かぐや」で３つの観測機器にトラブルが出るなど、人工衛星の不具合多発を受け、宇宙航空研究開発機構は
１１日までに、運用中の全１６衛星の総点検に着手した。
　既に発足させた臨時のチームが、対象衛星でこれまでに起きた不具合について、共通する問題がないかを分析。５月中に
結果をまとめる。全衛星を対象にした横断的な点検は初めてという。
　チーム長の富岡健治同機構執行役は「設計や試験の段階で対処できることはないか、共通の技術課題を浮き彫りにしたい」
と話している。分析には、公表に至らない微小なトラブルのデータも加えるとしている。
　宇宙機構の人工衛星では、かぐやのほかにも３月に、超高速インターネット衛星「きずな」（２月打ち上げ）で太陽の方向
を検知するセンサーが不調になるなど最近、小規模な不具合が続発。文部科学省の宇宙開発委員会でも「致命的な事故につなが
りかねない」と危ぶむ指摘が出ていた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041101000343.html

島野　この世にいらね

バターの輸入を前倒し実施記事を印刷する

　農林水産省所管の独立行政法人、農畜産業振興機構は１１日、ウルグアイ・ラウンド交渉で政府が約束したバターの輸入を、
通常の年度より前倒しして実施すると発表した。
　国内産生乳の減産などにより、バターの品薄感が広がっていることに対応した措置だが、輸入はすべて業務用なので、スーパー
の店頭などで広がる家庭用バターの品薄の解消につながるかは未知数だ。
　既に２００８年度の輸入枠８６２５トンのうち、４０００トン分を４月から輸入できるよう、輸入業者を選ぶための入札を１月
に実施。残りの４６２５トンの入札を２３日に実施する。通常は６月以降に実施しており、前倒しは輸入義務化の制度が始まった
１９９５年度以降、初めて。
　輸入されるバターが、乳業会社などに出回るのは５月以降になる見通し。国内のバター消費量は年間約９万トンで、政府による
輸入は１割を占める。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20080411-347093.html

すばらしい本が出た。日本国民全員必携の教科書だ。小学校で教科書にしよう。
「公務員の異常な世界―給料・手当・官舎・休暇」(幻冬舎新書 わ 2-1)　若林亜紀（著）
http://www.amazon.co.jp/

>>162　そりゃ素晴らしいお〜！
おいら、独法に出向して来てる国家公務員の実態を実況してもいいお〜
異常そのものだお〜

工事中断後も３・５億の維持費　高速増殖炉燃料の研究施設　

　原子力関連の事故が相次いだため、約７６０億円を投入した段階で２０００年に工事を中断、そのままの状態が続いている日本
原子力研究開発機構の施設に、中断後の約８年間に少なくとも約３億５０００万円の維持費が使われていることが１４日、分かった。
　この施設は高速増殖炉の使用済み核燃料の再処理を研究する茨城県東海村の「リサイクル機器試験施設」（ＲＥＴＦ）。建設費や
維持費は国の予算でまかなっている。仮に完成させて使う場合、さらに数百億円必要になる。だが工事再開時期や、当初の計画を
見直すかどうかは未定で、今後も毎年約５０００万円の維持費が必要。巨額の費用を使い続ける是非が問われそうだ。
　関係者の間には「この施設がなくても研究はできる」と疑問を投げ掛ける声もある。しかし文部科学省は「１０年ごろから原子力
委員会で始まる予定の再処理の進め方の検討状況をみながら進めることになるだろう。施設を駄目にするわけにはいかず、最低限の
維持費はかけるべきだ」としている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041401000118.html

●実は日本は世界一超重税・高負担、福祉超充実国家のスウェーデンよりも国民負担が大きい！
・・・老後全く心配の無いスウェーデンより国民負担が重く老後は不安な日本！！！
社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、

日本　　　　　14.0％
スウェーデン　11.9％

逆に日本の方が大きくなる。 　　自民党利権に消えてるんだろ？
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
-旧総理府社会保障制度審議会資料より-
http://sakuratan.ddo.jp/imgboard/img-box/img20080505020527.jpg
ttp://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2005/2005rokyo_infoNo37.html

世界一国民負担が重い原因は官僚利権
↓
国家公務員の再就職先となった特殊法人や独立行政法人などに対し、国が２００６年度、
事業の発注や補助金交付などで計１２兆６０４７億円を支出したことが明らかになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000000-yom-pol

独立行政法人国民生活センターはひどいところだ。
セクハラをした人間がいまだに部長職をやっている。
セクハラが元でうつ病になった人間をとんでもない部署に追いやり退職させようとしている。

タスポって突然できたけど、やっぱり誰かが儲けているのか？

６階のヒゲ？　６階のイラン人？　４階の中国人？　ヒゲの女？　

社会保険診療報酬支払基金
政府関係特殊法人→民間法人　となった今でも厚生労働省からの天下りがたくさんくる。
元官僚たちは何年か勤めて莫大な給与と退職金を貰って去る。
このお金はみなさんが毎月給料から天引きされる健康保険料でまかなわれる。
職員も法外な給与を貰ってる。
民間法人は極悪の巣だよ。

独立行政法人が民営化すれば独立行政法人の所有する不動産は
法人個人所有になるのか？

hο∫hμ..._〆(ﾟ▽ﾟ*)

最近は新しく法人とかを作るとあれこれうるさいから、
既存の法人内に新しく部署を作ってそこを天下り先にしてるとか？

交通安全環境研究所のリコール検証部
あそこは確信犯的なまでに仕事なめてるとしか思えない
ひどいところだった

北海道開発局廃止反対北海道町村会、道内国会議員に陳情だって、
要らんな、道庁の中に、開発課でよか、

地方整備局は、要りますか？何所でも車は沢山在るが、
動きが無い、並べて見せる展示場でわないか？
不思議だ、この国は財政が赤字なのに、何か無駄ばかり
本当は、金が有り余り何処かに、使う方法を頭の良い人が
考えて要るのではないか・？北海道にも無駄が在るな・？
トンネルが途中でとまりとか、途中までの道とか
何百億掛けて、何を開発だ？途中で止まる道か？

JAXAのすぐ隣にある
電子航法研究所と海上技術研究所と交通安全環境研究所は同一の敷地内にあるのだが、
あそこは異様なまでに人の気配がない。
そもそも夕方になっても電気がほとんど付いていないし本当に人がいるのかと思ってしまう。
中を歩いていると、あたかもゴーストタウンか住民の消えた廃墟の街を歩いているかのような、錯覚に陥ってしまう。

日本スポーツ振興センターにつきる

自分らでいいだしたくじも下火になりかかってる
遠慮なくつぶしてくれ

>>ゴーストタウン
ｗ

>>176
つくばなんて町全体がゴーストタウンみたいなもんじゃん

いやそんなレベルじゃないんだってマジで！
３法人とも正面玄関からすでにあかり付いてないし、
年の暮れの４時半でも、全く電気がついていない建物が３/４くらいで、
外から見て人の姿が見えないし敷地内の道なんかも人が歩いているのを見たら
夜の山中や幽霊スポットで人に会ったかのような気分。

ｗｗｗｗ
そこまでボロクソ言われるんかいｗ
一体どんなとこだったんだよ
あんた職員？
ｋｗｓｋぷりーず

高速道１０８路線が黒字　赤字は中部横断など３路線

　日本高速道路保有・債務返済機構は７日、２００７年度の高速道路や有料道路の路線別の営業収支を発表した。全国に
ある１１１路線のうち黒字は東名高速道路など１０８路線、赤字は中部横断自動車道など３路線で、全体では１兆８７７８
億円の黒字となった。
　機構は「赤字路線は未開通区間の整備が進めば交通量が増加し、営業損失は解消する」としている。
　営業収支は料金収入から管理費を差し引いた額。１１１路線のうち東日本、中日本、西日本の３高速道路会社の全国路線網
は９６路線あり、黒字額が最も多かったのは、０６年度に引き続いて東名高速の１８７５億８０００万円。次は東北自動車道
１５３３億９０００万円、中央自動車道９１８億５０００万円など。
　一方、赤字は上信越自動車道と第２東名高速を結ぶ中部横断道で赤字額は１億５０００万円で最多だった。このほか赤字は
北海道の深川留萌自動車道が９５０万円、島根県の山陰道（江津道路）が６０万円だった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008080701000835.html

まさに国交省の天下り先って感じの組織だなあ。

補助金支給の会社から寄付　山本一太副大臣の党支部

　自民党参院議員の山本一太外務副大臣が代表を務める党群馬県参院選挙区第３支部が２００４−０６年に、国土交通省所管
の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が補助金を支給している上信電鉄グループ（群馬県高崎市）から毎年
１０万円ずつ計３０万円の寄付を受けていたことが７日、分かった。
　政治資金規正法が寄付を禁止しているのは、国が補助金交付を１年以内に決定している会社。ただ機構には０４年度以降、
国交省が毎年３０００億円以上の補助金を交付している。
　同支部は「公的な支援を受けている会社との認識はなかった。違法と言えなくても疑わしく思われかねないので、議員本人と
相談して返還を検討したい」としている。
　国交省関東運輸局によると、上信電鉄は機構から０３年度に約５０００万円、０４年度に約４３００万円、０５年度に約２１００
万円の交付決定を受けた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008080701000889.html

＞＞176
３法人の連中はよっぽどＪＡＸＡに対して劣等感を抱いているのかね？

雇用・能力開発機構、解体へ　「しごと館」売却か廃止

　政府は１５日、独立行政法人改革のうち結論が１年間先送りされた「雇用・能力開発機構」
（厚生労働省所管）について解体の方向で組織のあり方を抜本的に見直していく方針を固めた。
独法改革への福田康夫首相の強い意向によるもので、開発機構が運営する「私のしごと館」
（京都府木津川市、精華町）は９月から２年間の民間委託の後に民間への売却か廃止、
「職業能力開発促進センター」など失業者の再就職を支援するための施設は都道府県への
移譲で検討していく。

　見直し案は茂木敏充行政改革担当相を中心に年末にかけて取りまとめられる予定で、
早ければ９月３日に開かれる政府の行政減量・効率化有識者会議
（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）で示される。

　開発機構の事業のうち、職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」
（神奈川県相模原市）も民間に同様の施設があることから廃止し、指導員の認定は
現在ある厚労省の指導員認定試験に一本化する。

　開発機構は、昨年末に閣議決定した独法の整理合理化計画で「法人自体の存廃について
１年をめどに検討する」となっており、厚労省は「雇用・能力開発機構のあり方検討会」と
「私のしごと館のあり方検討会」をそれぞれ省内に設置し、検討を続けていた。

（ＭＳＮ産経ニュース（2008.8.16 01:26）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080816/plc0808160125000-n1.htm

350 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/07/22(火) 15:25:56
ここで問いたい。「日本は財政破綻なんてしない」という人たちは、まさかそれが「良いこと」と思っているのか？
とんでもない。政府は一刻も早くデフォルト（債務履行不能）を宣言すべきである。なぜなら、超無能の利権集団である
日本政府がこのまま存続し続けても国民の福利には役立たず、増税と無駄遣いが際限なく繰り返されるだけだからだ。
確かにデフォルト宣言がなされれば、短期的には困ることが多いだろう。債権者である金融機関がまず潰れ、次に企業が潰れ、
生産活動は停止して失業者があふれ、円は暴落して輸入品の物価は急激に上昇する（特に食料自給率が低いので食料が暴騰する）。
しかし外貨預金などの手段で自己防衛すれば何とかなるはずだ。また、円安のおかげで輸出は一気に上昇するし、規制を撤廃して
外資に買ってもらえば、潰れた企業もすぐ再建できる（日本企業は技術もブランド力もあるので、経営破綻してても十分買ってもらえる）。
その結果、日本の財政は健全化し、経済も再生する。要するに、日本は破産したほうがいいということだ。
むしろ問題なのは、政府が莫大な財政赤字を放置し、しかも特別会計や道路特定財源など数々の無駄を残したまま、我々から税金を取ることだけ
考えていることだ。財政破綻しないというのは、「政府が破綻を認めていない（デフォルト宣言しない）から表面化していない」という意味である。
それもそのはずだ。デフォルト宣言すれば予算が組めなくなるから、国家公務員は真っ先に失業する。彼らに抵抗されては政府も動けまい。
とにかく、ろくに福祉政策ができるわけでもないのに高税を貪る政府などないほうがましだ。もし今後、所得税の増税でも行われようものなら、
企業・労働者問わず、全ての国民とはデフォルト宣言を求めて、納税拒否運動を起こすべきである。無駄遣いされる税金をおとなしく払い続ける
くらいなら、国家のほうを破壊してしまったほうが良い。

行政に関わる人が独りで荒らし中

自治会（町内会）、子ども会、もうイラネ！十四丁目
ttp://changi.2ch.net/test/read.cgi/kankon/1216373755/


39 ：おさかなくわえた名無しさん：2008/07/22(火) 13:08:05 ID:qKN+lE8t
>>37
どうも、幽霊番地の方と推測しました。
私の正体は言えませんが行政に関わる者と言っておきます。
でも、改革派ですのであなたがどこの誰かを教えて戴けるのなら
直接、対話してもいいのですが腹を割れずに駆け引き(逃げ）するようでしたら
申し上げる事はないでしょう。

厚労省の独法に老人福祉センターの温泉施設があるのだが、清掃管理が杜撰で
腐敗臭が酷い！利用者が年寄ばかりだと思って舐めてる。そしておかしいのが、
そこの温泉成分表にはラジウム鉱泉の表記は無いものの地図帳､ＨＰ等では
「ラドン温泉」と謳っていること。これはあまくだりが何らかの資格手当て割増の
為の所謂偽証・偽装だと思うのだがどうだろうか？この老人福祉センターの直ぐ隣に
財団法人の温泉施設が併設してあるｗこっちの方にはラドン温泉は無い。 茨城某所

↑ラドンとラジウムの違いはお分かりですか？

＜大学生への奨学金＞延滞増える　生ぬるい回収策（上）「日本学生支援機構」に高まる批判

　独立行政法人「日本学生支援機構」が大学生に貸与した奨学金の返済が滞るケースが増え、延滞債権額は
２０００億円を突破した。背景には、長期延滞者への強制執行を見送るなど、機構の回収の甘さがある。
　貸し倒れに向け注意が必要な３カ月以上の延滞債権額は年々増え、０７年度は２２５３億円と、この１０年間
で倍以上に膨らんだ。進学率の上昇による貸与者増や、ニート増加のほか、資力があるのに払わない者もいる。

　◆給与差し押さえ皆無
　問題として指摘されているのは、機構が法的手段に訴える案件が少ないこと。給与を差し押さえる強制執行は
皆無といっていいほどだ。
　裁判所への提訴や支払い督促申し立てなどで、強制執行を認める「債務名義」（判決など）を得たケースは０７年
度に１７１５件あった。だが、実際に執行したのは１件。０６年度は９２５件中０件、０５年度も３２１件中４件
だった。
　これについて機構は「差し押さえの前に入金を約束する人がいる。また、住所が変わって連絡不能になることも
ある」と説明する。一方、回収に携わった元職員は「差し押さえのノウハウもなく、騒がれると面倒なのでしない
だけ。住所変更のケースは聞いたことがない」と証言する。

　生活保護受給者や失業中の人は返還を猶予されるほか、差し押さえられる額も民事執行法で給与の４分の１に
限られ、強制執行で延滞者が路頭に迷う恐れはない。機構は強制執行の対象を給与に限っており、「大きい家に
住んでいても外車を乗り回していても、勤め先が判明しなければ差し押さえできない」（元職員）という苦しい
実態もある。「長時間どなる人には延滞金を減免したケースもある」（同）という。
　内外からは厳しい指摘が相次ぐ。機構を監査した財政制度審議会は７月、「債務名義を取得した債権で、その後の
手続きが行われていない。証明書なしで返還猶予を認めている例がある」と指摘。財務省主計局も「回収努力が
足りないのは明らか」と非難する。高まる批判に、機構を所管する文部科学省学生支援課も「返さないと厳しい
取り立てがあることを広く知ってもらう必要がある。厳正な対処が必要」と述べ、機構に改善を指示したことを
明らかにした。今後は預金も強制執行の対象とする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000017-maiall-soci

＜大学生への奨学金＞延滞増える　生ぬるい回収策（下）督促怠り時効成立−−昨年度は５件

　長い間督促を怠ったため、時効で回収不能となる例も表面化している。
　機構が延滞者に奨学金返還を求めた訴訟で、延滞者が「返済期限から１０年たち時効が成立しているので、
返す必要がない」と主張し、機構が回収をあきらめるケースだ。
　機構によると、昨年度は５件の裁判で時効成立が認定された。兵庫県の男性に、奨学金と延滞金計約３２０万
円の返還を求めた訴訟では、返還期日から１０年以上過ぎた分の債権の時効成立を認めざるを得ず、請求額を
１５０万円減らし、約１７０万円の返済で和解した。
　女性に約８３万円の返還を求め、神戸簡裁で争われた訴訟でも、時効で５０万円が回収不能となり、３０万円
返済の判決しか得られなかった。
　債権回収に詳しい銀行関係者は「民間なら延滞が６カ月に及んだ時点で手を打つ。時効を中断するには、支払い
督促申し立てや提訴が必要だが、そうした処置を取らず、『時効管理』をしてこなかったのだろう」と指摘する。
　機構が支払い督促申し立てなどに力を入れ始めたのは独立行政法人になってから。「以前の督促はずさんだった」
と文科省学生支援課も認める。
　「時効は、裁判で認められて初めて成立する。今後は時効にかからないよう回収に努めたい」と機構は話す。
しかし、１０年を超える延滞債権は他にもあり、裁判で時効を主張されると貸し倒れになる恐れもはらんでいる。

　◆財務省「貸しすぎ」非難
　貸与は増え続ける一方なのに、回収策は生ぬるい。そんな実態に最もいらだっているのは財務省だ。
　奨学金は給与所得が１３００万円程度の世帯にも認められ、いまや全短大生・大学生の３割にあたる１０３万人
が受給している。このため財務省は「ごく普通の満ち足りた家庭が、奨学金を得ている可能性がある。奨学金が
学費でなく電話代や旅行費にあてられているとの調査もある」と指摘し、「貸しすぎ」を非難する。
　これに対し文科省は「高所得でも、子どもが多かったり病人がいたりすれば奨学金の必要がある」とし、需要
があると強調する。大学入学者も増えると見込み、来年度は５６２億円の奨学金増額を要求している。一方で
「回収にかける人員も予算も少なすぎる」と認め、５億円の回収費を１０億円増やす予算要求もしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000018-maiall-soci

京都の「私のしごと館」廃止へ　行革、厚労両相が一致

　茂木敏充行政改革担当相と舛添要一厚生労働相は１８日、厚労省内で会談し、政府の「行政減量・
効率化有識者会議」が廃止方針を決めた職業体験施設「私のしごと館」（京都府）を廃止し、建物
の有効活用策を検討することで一致した。
　茂木氏が会談後、記者団に明らかにした。
　茂木氏は「年末に向けて詳細な（廃止後の）制度設計をやりたい」との考えを示した。廃止の時期
については明言しなかった。
　私のしごと館は今月から２年間の予定で、民間企業への運営委託が始まっている。
　また、有識者会議が廃止を決めた独立行政法人「雇用・能力開発機構」については「抜本的に変え
なければいけないという認識を（舛添氏と）確認した」と述べるにとどめた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008091801000878.html

>>190-193
奨学金返還滞納者を通報へ　学生支援機構１０年度から

　大学生らに奨学金を貸与している日本学生支援機構は１０日までに、増加する滞納に
歯止めをかけるため、金融機関でつくる個人信用情報機関に年内に加盟し、滞納者情報
を通報する制度を導入する方針を固めた。通報された対象者は銀行ローンやクレジット
カードの利用が難しくなる可能性がある。
　支援機構が加盟を予定している信用情報機関は銀行など約１４００の金融機関が会員。
２０１０年度の新規貸与者から「長期滞納した場合は通報する」という条件で奨学金を
貸与する。所在不明の滞納者情報の提供を受けることも検討している。
　支援機構を所管する文部科学省などによると、奨学金は大学などを卒業後、一定期間内
に返還しなければならないが、滞納は年々増加している。
　０７年度の要回収額は３１７５億円だったが回収率は８割を切り、６６０億円が未返済。
貸し倒れの可能性がある３カ月以上の延滞債権額も２２５３億円に上っている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008101001000278.html

【ザ・公務員】無資格の３０２人が「雇用促進住宅」に入居
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1191930260/

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1223955135/

独立行政法人国立病院機構

雇用協会で不正経理２億円　全都道府県、検査院が指摘

　独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京）が高齢者や障害者の雇用業務の委託費を
交付している全都道府県の雇用開発協会などを会計検査院が調査した結果、委託費から裏金を
捻出するなどの不正経理が全都道府県で発覚、１９９９−２００７年度で不正額が計約２億
２０００万円に上ることが２９日、分かった。
　検査院は０７年にまとめた０６年度決算の検査報告で、うち１８都道府県の不正経理計約１億
１０００万円を既に指摘しており、同機構や機構を所管する厚生労働省に改善を求めている。
　検査院によると、複数の協会で、カラ出張やカラ雇用による裏金を職員の飲食費に充てていたほか、
委託費を使い切るため年度末に物品を架空発注して業者側にプールする「預け」が行われ、翌年度に
預け金で発注と別の物品を納入していた。
　また、管理がずさんなため出張費や超過勤務手当を過大に支払っていたり、退職者に記念品として
配る商品券など目的外の費用を委託費から支出するケースが目立った。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008102901000270.html

交通安全環境研究所のリコール検証部は確信犯的なまでに仕事をナメているとしかおもえない。
まったくと言っていいくらいに仕事も無く、一日６時間〜７時間半ものあいだ何もすることなく、「そこにある本でも読んでいろ」とか、漠然と本棚を指差して、ほざきやがった。
ほとんど監禁同様だった。

益○なる正社員は、勤務時間中にもかかわらず、「ボクは人生の先輩としてだなぁ、君に言うんだが…」とか、１時間近くもの間、くっだらねぇ説教を延々とほざきやがって、こっちは眠気を抑えるのに一苦労だった。
しかもおまえが何年生きてきたのか知らんが、なにが「人生の先輩」だよ？笑わせんじゃねぇ。
それなりの年月を生きてきて、「しょせんその程度のことしか言えないのか？」と思ったくらいに、全く持って時間の無駄だった。

さらに、伊○なる派遣社員は、勤務時間中に居眠りぶっこくは明らかに仕事の関係ないネットを見ていたりと、まるで仕事やる気なし。
そのくせ、
「（わたしは）仕事をしていない。時給いくらもらってんの？大学生のバイトだってもっとまじめに働くよ？」
とかぬかしやがった。
そしたら益○は、「今の一言はとても重いよ〜…？うん、うん…」とか関心してやがった。

断っておくが、わたしは勤務中に居眠りもネットサーフィンも、一切していない。
むしろ、自分から「やる事はありませんか？」と常にきいているくらいだ。

こちらからいえば、「お前（伊○）がいくらもらってんだよ？勤務時間中に居眠りぶっこくは、仕事に関係の無いネット見まくるは、高校生のバイトの方がよっぽど立派だよ」
とか言ってやろうと思ったが、さっさと帰りたいし、くだらないモメごとは避けたいので黙っていたが。

さらに山○なる正社員は、給油直後で給油口にまだガソリンが付着しているのか、あきらかにガソリンのにおいが漂っているガソリン缶の上でタバコを吸っていやがった。
死にてぇのか頭がボケてるのか、そのことを進言したら「オレたちはそんな事わかってるからいいんだよ！！」とか開き直り、逆ギレしやがった。

さらに「リコールの検証、と言っても、申し訳程度もいいところで、会議の場で平成１５年度のデーターを、
「おいおい、今は平成１８年の１２月だぜ！？３年以上のデーターにいまさら何の意味があるんだよ？」
メーカーからのリコールの有無に関わらず、外見は変わらなくともボンネットの中などではメーカーで随時改良とリコールの検証は行われているはず。

さらに国交省から権限を与えられた、『検証官』なるものが６人くらい居たと思うが、別にそいつらが実験や検証をするわけでもない。第一６人も必要なわけ無いだろうが。
しかも全員、どうみても６０〜７０台の老人。さらに事務職の女の子は勤務中にソリティアやマインスイーパーで遊んでいる。

完全なまでに天下りのために作った部署だな。
でも他の部署はまじめに真剣にやっているとこともあるので、全部が悪いとは言わない。

それと、わざわざすぐ隣にあるJAXAの食堂にお昼を食いに来る。お前らのトコにも食堂はあるだろうが。
わざわざこっちまで来んじゃねぇ。

>>199,200
かなりお怒りだねぇ

>>200
>>それと、わざわざすぐ隣にあるJAXAの食堂にお昼を食いに来る。お前らのトコにも食堂はあるだろうが。
>>わざわざこっちまで来んじゃねぇ。

200はJAXAの社員なの？

↑昨年度までJAXAにいた。昨年度（３/３１）までの契約だった。

電子航法研究所や海上安全研究所もあやしいな
なにやってんだかわかんない

YouTube - なぜ民営化できない大臣がUR理事長直撃
http://jp.youtube.com/watch?v=u-fkmH2s0EE

この理事長には無性に腹が立った。

>>199
>>200
伏せ字とはいえ、そいつらの名前書いちゃって大丈夫なの？

出先国家公務員とかが仕事してるほうがおかしいと思う。
やる気のない環境に３０年もいるとバカになり
やたら威張る嫌がらせの天才ぐらいにしかならない。
将来退職金がなくなるぞと脅せば即日で退職するはず。
公務員数カットにはやはり退職金カットだな。聖域なき財政改革断行。

将来退職金がなくなるぞと脅せば即日で退職するはず。
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国の借金１０００兆円！！！（大爆笑）

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>>206
なんなら『益○』→『○子』とでも書こうか？
『伊○』→『○藤』とでも書こうか？

あともう一人、いつもニタニタしてホモみたいなキモイやつもいたな。名前は忘れたけど。
あんな『リコール検証部』などさっさと潰すべきで、天下りのために作ったとしか思えないね。

新たに法人を作るとなるとなにかと面倒だから、既存の法人の中に新しい部署作ることでごまかしたんだろう。

えがった。
就職する独立法人はここには上がってなかった。
なんとか定年まで持ってくれと願ってるけど
この先どうなるかわかんないよね・・・

>>195
奨学金滞納　３１６００人、４４億円　大阪府育英会、回収強化

　■逃げ得許さぬ
　約４４億円という多額の奨学金滞納問題を抱える大阪府出資の財団法人「大阪府育英会」（会長・橋下徹知事）が
平成２１年度から、返済能力があるのに返さない滞納者からの回収を強化するため、電話督促や裁判所への申し立てを
行う人員を増やす方針であることが３日分かった。財政再建を進める橋下知事の強い意向を反映したもので、「逃げ得は
許さない」という姿勢を明確にする。
　滞納者は９年度の約１万３０００人から、１９年度には約２・４倍の約３万１６００人に増加し、滞納総額は約４４億
５０００万円に上る。府などによると、景気低迷などによる経済的な理由で返済できない人が増える一方で、十分な所得が
あるのに返済しない人も増えているという。
　育英会は、保護者が一定所得に満たない高校生や専修学校生に対して奨学金を無利子で貸与しており、毎年の返還金が
翌年の貸し付け原資の一部となっている。育英会は来年度から「返還推進室」の態勢強化を検討。督促の電話などを掛ける
民間からの派遣職員の人数を２０人から３０人に増強。その上で裁判所への申し立てなどを担当する職員も現状の３人から
１２人に強化する計画を立てている。
　これにより、督促の頻度を上げるとともに、裁判所への申し立てを予告する時期を滞納２年から９カ月に大幅短縮することが
可能となり、滞納者増加への歯止めをかける考えだ。
　所管する府私学課によると、１４年度から、所得制限を緩和するとともに、支給額を「授業料の年額プラス１０万円」と
手厚くしたことなどから、利用者数や貸付金額が増加したことなども滞納額の増加の一因となっているという。同課は「逃げ得を
許さないためにも、厳格に対応していきたい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000106-san-soci

大阪を見習うべきだろう。

支援機構、奨学金滞納者を通報へ　１０年度から、信用情報機関に

　大学生らに奨学金を貸与している日本学生支援機構は５日、３カ月以上滞納した利用者の情報を
全国銀行協会（全銀協）が運営する個人信用情報機関「全国銀行個人信用情報センター」に通報
する制度を２０１０年度から始めると正式発表した。
　通報内容は氏名や住所、勤務先、滞納金額など。通報により、滞納者は銀行ローンやクレジットカードの
利用が難しくなる。機構は「奨学金制度は利用者の返済金が財源。新たな滞納に歯止めをかけたい」と
している。
　貸与を受けている学生や０９年度から利用する高校生らには、通報制度の同意書を提出してもらうことを
奨学金利用の条件とする。貸与が終わり返済中の人には希望者に同意書を郵送して対応する。
　奨学金は無利子の第１種と有利子の第２種があり、０７年度は６６０億円が未返済で、貸し倒れの可能性が
ある３カ月以上の延滞債権額は２２５３億円。滞納問題をめぐり、支援機構の有識者会議は今年６月、個人
信用情報機関の活用を提言していた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008120501000609.html

能開機構、しごと館廃止　職業訓練事業を移管

　甘利明行政改革担当相は１０日、厚生労働省所管の独立行政法人（独法）「雇用・能力開発機構」の
存廃について舛添要一厚労相と協議し、同機構が運営する職業能力開発促進センターなど職業訓練事業を
原則的に都道府県に移して、機構を廃止する方針で合意した。
　都道府県が移管を受け入れない事業、施設は厚労省所管の独法「高齢・障害者雇用支援機構」に移す。
大幅な赤字が問題視されている職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は廃止し、売却先を探すことを
確認した。月内に閣議決定する。
　ただ、地方への移管がどの程度実現するかは不透明で、厚労省所管の独法内での事業「移し替え」に
終わる可能性もある。
　両氏は、数々の無駄遣いを指摘された能力開発機構の廃止で一致する一方、中小企業の競争力向上のため
職業訓練事業は維持すべきだと判断。甘利氏は記者団に「看板の掛け替えとならないよう機構をなくすことを
重視した」と強調。舛添氏は「経営者の声を反映させる仕組みをつくり、無駄を排除する」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008121001001107.html

がんセンターなど独立行政法人に　１０年度、６高度医療機関

　国立がんセンター（東京都中央区・千葉県柏市）や国立循環器病センター（大阪府吹田市）など
６つの国立高度専門医療センターを２０１０年４月から独立行政法人にするための高度専門医療研究
独立行政法人法が１２日、参院本会議で可決、成立した。
　このほか独法となるのは国立精神・神経センター（東京都小平市）、国立国際医療センター（東京都
新宿区・千葉県市川市）、国立成育医療センター（東京都世田谷区）、国立長寿医療センター（愛知県
大府市）。
　独法化は簡素な政府をつくることを目的に０６年に成立した行政改革推進法で決められており、今回は
具体策を定めた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008121201000252.html

70年代からの中央・地方政府の財政収支をつぶさに見てゆくと
高度成長期には税収が伸びるがそれに伴い支出も膨らむ。
その後2度のオイルショックで景気が悪化しても支出は増え続け
バブル期を迎える訳だが、黒字化したのは90年度の一回のみ
その後のバブル崩壊を迎えるが、バブル期にさらに膨張した財政支出は
増え続け今日に至る。（文芸春秋1月号　原田泰　大和総研チーフエコノミスト）

70年代から今日まで財政収支が黒字の年がバブル絶頂期の“たった1年”というのは
本当に信じられない。
景気のいいときは民間に負けじとひたすら膨張するが
悪くなっても民間の様なリストラもせず、相変わらず膨張を続ける。
筑紫哲也が死に際に言っていた「日本はガンに侵されている」は正にこれ。

消費税は上げなくていい。　どうせ“ガン”に食いつぶされるだけだ。

49 ：名無しさん＠九周年：2008/12/17(水) 21:12:57 ID:Ml48FuLT0

激怒！ふざけるな！

＜８独立行政法人 食事手当１３億円支給　税金食いつぶし＞

独立行政法人のうち、８つの法人が、職員の昼食代として過去５年間にあわせて
１３億円近くの「食事手当」を支給していたことがわかり、会計検査院は「社会
一般の情勢に照らし不適切だ」として改善を求めました。

改善を求められたのは、ＪＥＴＲＯ（ジェトロ）＝日本貿易振興機構や新エネル
ギー・産業技術総合開発機構など８つの独立行政法人です。会計検査院が、こと
し４月の時点で１０１あった独立行政法人について職員の給料を調べたところ、
この８つの法人だけが昼食代として、１人当たり毎月２０００円から９０００円
余りの「食事手当」を支給していたことがわかりました。

過去５年間でみると、支給額が最も多かったのはＪＥＴＲＯの３億２０００万円
余りで、次いで新エネルギー・産業技術総合開発機構がおよそ３億円となってい
ます。

また、国民生活の実情や動向を調査・研究する国民生活センターもおよそ５０００
万円を支給し、８つの法人をあわせると、支給額は１３億円近くに上っていました。

このため、会計検査院は「社会一般の情勢を十分に検討せず支給を続けていたもの
で不適切だ」として改善を求めました。指摘を受け、いずれの法人も手当を廃止
したか、廃止を検討しているということで、このうちＪＥＴＲＯは「指摘を重く
受け止め、食事手当は廃止した。

今後は社会情勢を踏まえて業務に当たりたい」と話しています。

NHK20081217

【社会】８つの独立行政法人で給与とは別に「食事手当」支給、５年で約１３億円　検査院が廃止要求
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1229525640/

生活保護17万
ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200611/30/52/f0091252_11557100.jpg

>>51
>>128

俺は田舎の町工場で働いてたが、
工場が倒産した時に、会社がこれに入っていたおかげで退職金が出て、
当面の生活費に充てることができた。

こういうのは残してもいいと思う。

骨抜きにされた独法改革
〜「雇用・能力開発機構」めぐる死闘〜
１２月２１日放送　サンデープロジェクト


甘利行革大臣と舛添厚労大臣の頂上決戦･･･独法改革の“本丸”と位置付けられる
「雇用・能力開発機構」改革をめぐる死闘に、今月１０日、終止符が打たれた。

雇用保険料“無駄遣い”の象徴とされた「私のしごと館」は廃止、「雇用・能力開発機構」は
同じ厚労省所管の独立行政法人「高齢・障害者支援機構」に統合するという。

渡辺喜美氏、茂木敏充氏、二人の行革大臣経験者をして「骨抜き」と断ぜしむ、
今回の「雇用・能力開発機構」改革。

　改革は、いかに「骨抜き」にされたのか!?･･･水面下では、厚労省が巧みな巻き返し戦術を
繰り広げていた。行革勢力と厚労省との、その凄まじい死闘とは!?

「“廃止”とは“名前が消える”ことだけを示す」とも言われる奇怪な「霞が関文学」の実態。
そして「雇用・能力開発機構」の今後を予感させる、ある独法“焼け太り”の手法を
我々はかつて取材していた。

改革が骨抜きにされていく全過程を、サンプロのカメラが追った。

http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/contents/toppage/cur/

>>221 １７万も毎月働かずに貰えるのか？朝鮮人が。そりゃ変だろ。血税だぞ。

　　　　　　 ＿＿＿
　　　　　　| >>1乙 |
　　　　 　 |￣￣￣
　　　　 ／⌒ヽ
　　　　（｀ д´）　　
　　　　_( ⊂　i
.　　　└ ー-Ｊ

独立行政法人の年収ランキング

順位 　　独立行政法人名 　　　　　　　　　　　　年齢 　　　年収 　偏差値
　1 　原子力安全基盤機構 　　　　　　　　　　　50.8歳 　994万円 　77.3
　2 　日本貿易保険 　　　　　　　　　　　　　　　 42.6歳 　928万円 　70.8
　3 　農畜産業振興機構 　　　　　　　　　　　　 43.4歳 　912万円 　69.2
　4 　鉄道建設・運輸施設整備支援機構 　　　49.0歳 　911万円 　69.1
　5 　新エネルギー・産業技術総合開発機構 45.7歳 　892万円 　67.2
　6 　中小企業基盤整備機構 　　　　　　　　　 44.1歳 　885万円 　66.6
　7 　石油天然ガス・金属鉱物資源機構 　　　44.5歳 　871万円 　65.1
　8 　都市再生機構 　　　　　　　　　　　　　　　44.7歳 　864万円 　64.5
　9 　工業所有権情報・研修館 　　　　　　　　 47.5歳 　860万円 　64.1
10 　宇宙航空研究開発機構 　　　　　　　　　44.1歳 　858万円 　63.9

11位以下は→http://www20.atwiki.jp/koumuinkenkyuujo/pages/31.html

これら法人に官庁から出向して数々の手当てを貰い高額収入を手にしている役人の実態の件。

こないだまでいた（独）の奴なんか、うっかり口を滑らせたのか「時給5000円」とか抜かしやがった。

俺、バイトの時給約２万円だけど・・・

すごい高給取りですね。

お水系じゃないよ。念のため。まぁ滅多に無いけどね。

仁義なきキンタマ ウイルス情報 Part80
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/download/1229742858/500
>500 ：[名無し]さん(bin+cue).rar ：2009/01/03(土) 13:05:33 ID:MfhDs6Tj0
>
>[写真集][IV] Administrator(20081230-101522)のアルバム.zip 2,205,946,474 9d87cc0e08dc0e3afd959fcead6c48d569787cee
>
>早稲田大学卒業のオタッキーっぽい加○竜○郎さんからの流出。
>挿入ハメ撮りは無いが嫁と結婚する前のメガネっ子の彼女とのセックス後の画像や
>胸ちら画像とかがある。
>
>結婚した嫁とのエロ画像は無し
>後はフラメンコをする見るに堪えない母親の画像とか自分の結婚式の写真とかいろいろ。
>
>IPA（独立行政法人情報処理推進機構）に勤務しているのか、この関係の写真が沢山あるので
>勤務先のドキュメントの流出が伴えば大騒ぎになるかも？
>
>検索用語には多数の盗撮系が含まれているが、「ケツ毛」も検索しているから流出系が好きとも思われる。
>

http://changi.2ch.net/test/read.cgi/download/1229742858/501-504

機構職員の情報流出、１万件以上…交換ソフトでわいせつ画像

　情報セキュリティー対策の啓発に取り組んでいる独立行政法人「情報処理推進機構」（東京都文京区）に
勤務する３０歳代の男性職員が、自宅のパソコンでファイル交換ソフトを使用して情報を流出させた問題で、
同機構は６日、職員が過去に勤務していた会社の業務関係資料や、延べ１万人以上の名前、住所などの
個人情報が流出したことを明らかにした。
　同機構は流出情報の全容を確認した時点で職員を処分する方針。
　同機構などによると、男性職員のパソコンから流出したファイルは、少なくとも約１万６０００件。このうち
業務関係資料は、２０００〜０５年に勤務していたソフトウエア会社と当時の取引先１０社のもので、企画書や
見積書などが含まれている。流出した個人情報の多くも、ソフトウエア会社で扱っていたものだった。
　同機構の調査に対し、男性職員は「無料のソフトウエアを入手しようと、昨年１２月からファイル交換ソフトを
使い始めた。漢字変換ソフトやわいせつ画像をダウンロードしていた」と説明。感染したコンピューターウイルスは、
市販されているウイルス対策ソフトで取り除けるものだが、男性職員は情報の更新を怠っていたという。

http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20090107nt01.htm

こんなこだらん事やってるとこ。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20090108_1.html

IPA職員の情報流出で緊急会見 - 前職時代の取引先企業情報など1万件超

ttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/06/22018.html

♪天下りほど素敵な商売はない

　景気も関係ね〜し
　
　税金まくらに　気楽な稼業

　毎日ゴクラク　ゴクラク♪

★財団法人漢字能力検定協会、２０億円もうけ、経費３倍の検定料も

・「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）が、利益を上げることが認められて
　いない検定事業などで、過去５年間に計約２０億円の利益を得ていたことがわかった。
　経費の最大３倍の検定料を受検者から徴収していたという。

　同協会は１９９２年に旧文部省が財団法人として設立を許可した。こうした公益法人の指導監督
　基準は「公益事業で必要な額以上の利益を生じないようにすること」と定められており、文部科学省は
　近く、緊急の立ち入り検査に入ることを決めた。

　協会は、年末には、清水寺（同市東山区）で「今年の漢字」を発表することでも知られている。
　主な事業は１級から１０級までの漢字検定で、受検志願者は当初１２万人だったが、「検定
　ブーム」に乗り、２００７年度には２０倍以上の２７０万人に増大した。
　文科省によると、これらの事業により、協会は０３年度から０７年度にかけて最高で年９億円の
　利益を上げており、合計額は２０億円にのぼる。

　文科省は０４年以降、再三にわたって「対価が適正でない」として、級によっては受検者１人あたりの
　費用（約２１００円）の３倍近くに設定していた検定料の引き下げなどを指導してきた。

　協会は０７年度から検定料の一部を値下げして５０００円〜１５００円としたり、昨年１２月末には
　改善計画を回答したりしたが、文科省は具体的な対策ではないとして、立ち入り検査に踏み切る
　ことを決めた。

　昨年１２月に施行された新公益法人制度でも公益事業で利益を得ることは原則、禁じられている。
　内閣府公益認定等委員会事務局は「このままでは公益法人としての基準を満たさない。幅広く
　営利活動ができる一般法人として存続するためには、財産を別の公益事業に寄付するなど
　しなければならない」としている。

　同協会は読売新聞の取材に対し、「忙しくて答えられない」としている。
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090122-OYT1T00598.htm

age

　某研究所の会計課のお局ｋ＆Ｍあんたらいらない…。派遣いびりはもうやめて

　某研究所の会計課のお局ｋ＆Ｍあんたらいらない…。派遣いびりはもうやめて

文化財もイラね。金にならないなら、潰すべき。

とにかく交通安全環境研究所のリコール技術検証部を潰したい。
あそこほど役立たずで金食い虫で単なる天下り先にしかなっていない（と、言うより天下りのために作った部署）は比類なきものだ。

>>241
お前は要らなくても、俺は要る　という人間が大勢いるんだよ。

　
20兆円の債務を抱える都市再生機構こそ日本のガン。

ある所は詐欺犯罪者が管理職や役員やってるよ。
そんでそいつらが悪徳商法を取り締まるとか言ってる。

これって、UR（都市再生機構）の組織ぐるみ犯罪なんだよね。いずれ芋弦式に捕まるだろうけど。
↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　
　
〓南青山の地上げで契約書偽造容疑　公団元職員ら逮捕へ〓

朝日新聞　2009年1月27日12時11分
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200901270134.html

　再開発を目指して地上げが進められた東京・南青山の一等地をめぐり、偽の不動産売買契約書を
作成したなどとして、警視庁は２７日、千葉県船橋市の不動産会社役員（７３）と都市再生機構（ＵＲ）の
前身の公団元職員（７０）ら３人を有印私文書偽造・同行使の疑いで取り調べを始めた。容疑が固まり
次第逮捕する。

　組織犯罪対策４課によると、会社役員らは、東京都港区南青山３丁目の約１４７３平方メートルの
土地と建物２棟を、不動産会社「昭和地所」（同中央区）から役員の会社が約８９億円で買い取ると
する０５年４月２０日付の契約書を偽造し、都内の別の不動産会社に転売を持ちかけた疑いがある。
売買契約書には、昭和地所の偽の社印や社長印が押されていた。

　捜査関係者によると、役員らは、転売を持ちかけた不動産会社に手付金名目で３億円を求め、
０５年６月に支払いを受けたという。転売の交渉の場には、山口組系暴力団の元組長も同席。３億円は
元組長が関係する和歌山市の会社を受け皿に支払われたという。元公団職員は「昭和地所に顔が
利く」などと転売先に売り込むなどしたとされる。

　対象となった土地は青山通りに面した一等地。一帯の約５１００平方メートルは８０年代半ば以降、
激しい地上げにさらされ、複数の地権者が入り組んでいた。０３年７月には、このうちの約２６００平方
メートルを現ＵＲが買い取り、一帯の土地の一本化を目指していたが、再開発計画は現在、頓挫している。

住宅金融●●機構
とっとと廃止するが吉！！

★「日本漢字能力検定協会」　利益で京都に６億円豪邸　「理事らの供養塔」も

公益事業では認められない多額の利益を上げていた財団法人「日本漢字能力検定協会」
（京都市下京区、大久保昇理事長）が約５年半前、京都市左京区・南禅寺近くの住宅地に、
土地と建物を約６億７０００万円で購入していたことがわかった。

文部科学省に対し、同協会は「資料館として使用する」と説明しているが、土地の用途変更をしていなかった。
同協会は、読売新聞の取材に対し、「文科省の調査に全面的に協力している。質問には答えられない」としている。

文科省などによると、同協会は２００３年７月、左京区の約３５００平方メートルの土地と、茶室や居間、
寝室などを備えた日本家屋（延べ床面積約１３００平方メートル）を購入した。

同省の調査に対し、同協会は購入目的は「漢字に関する資料を展示し、広く一般に公開する予定。公開時期は未定」
と回答したが、京都市によると、住宅から資料館に土地の用途変更をする場合に必要な手続きは行われていないという。

また、同協会は０４年２月には、右京区の天龍寺塔頭(たっちゅう)・宝厳(ほうごん)院の墓園に、
「財団法人日本漢字能力検定協会」と刻んだ石碑などを建立していた。
同協会は文科省に「協会の発展に貢献した理事、評議員の供養塔」と説明しているという。

同省は、土地の購入と石碑などの建立について、「漢字検定や普及・啓発活動」などと定められている
同協会の事業内容として認められるかどうかについて、調査する方針だ。

（2009年1月29日03時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090128-OYT1T01215.htm

森林総合研究所 森林農地整備センター（旧緑資源機構）
特定の森林組合や造林会社の言いなりで 金を配ってるだけ

いや無くなっては困る
あんなちょろい金ヅルはない

日本国の借金は国が８３０兆円、地方が２３０兆円。
国が父さん状態なのにノンキなもんだね！

よかったー！俺んとこは今のところまだ槍玉に上がってない。
どーかこのまま叩かれませんように…。

>>252 それは不公平だから何処？叩いてやるから教えて。

怠慢法人・・・国際観光振興機構

緊急 観光　警報
観光ガイドに常連汁、日光がこんなんでわ
日本の観光立国がへたりまんか

YouTube −「日光]Ｎikko栃木県で、世界遺産と水源汚染と開発暴力が見える〜〜
http://jp.youtube.com/watch?v=cyqoC6TgIZU
↑　欠陥スウェーデンハウスも見えてまんねん

>>253
ひょえ〜っ！勘弁してください。どうか忘れてくださいっっ！

>>255 みんな叩かれてるんだから不公平っしょ！何処？

実学の宮城大正念場　４月から独立法人

　県立宮城大が新年度、独立採算で運営する独立行政法人に生まれ変わる。県が大学に支出する運営費交付金も
段階的に減少。地元産業界への人材供給や大学の社会貢献をいかにアピールして外部資金を獲得するかが、喫緊の
課題になっている。
　「法人化を機に在り方を大きく変革し、もっと県民の期待に応えられるようにしなければならない」。１月下旬、
宮城大の運営を検討する評価委員会で、村井嘉浩知事がハッパをかけた。
　評価委員会では、県からの運営費を、２０１４年度までに計約８０００万円削減する計画も示された。県の県立大学室も
３月末で廃止される。
　開学の精神に「高度な実学による地域貢献」を掲げた宮城大だが、理想と現実の隔たりに関係者の危機感は強い。
　０５年４月に新設された「食産業学部」。今春の卒業予定者１２９人の就職内定率（１月現在）は９９％だが、県内就職率は
２３％にとどまった。
　評価委員で水産食品加工業「鐘崎」の吉田久剛社長は「卒業生は即戦力として期待しているが、地元業界には宮城大に
食産業学部があるという実感が薄い。地元企業と結びつく努力が不十分なのではないか」と指摘する。
　食産業学部は、県立農業短大を組織改編で組み入れた経緯もあり、水産系の教員は２人しかいない。馬渡尚憲学長は
「新年度から地元の食品加工業会と連携して、教員の充実や就職機会の拡大に努めたい」と話す。

　研究活動を通じて地域貢献を担う教員の意識改革も欠かせない。
　宮城大の教員が０７年度に獲得した寄付金、受託研究費などの外部資金は、１人当たり６１万円。全国の公立大教員の平均
（１４３万円）を大きく下回った。
　教員によるセクハラや飲酒運転、教授会の内紛など大学のイメージを失墜させるトラブルも相次いでいる。
　外部資金の獲得には意欲ある教員の確保が急務と考える宮城大は新年度、実績に基づく教員の任期制・年俸制を導入する。
新規採用も外部評価機関の判断で行う。
　地域との連携でも、地元企業の関係者を講師に招く「地域人材育成プログラム」を展開する。専任研究員３人を配した
「地域振興事業部」を設置し、自治体や企業との連携、受託研究を拡大する方針だ。
　馬渡学長は「地域の産業活性化に貢献すると同時に、大学へのニーズを高める好循環をつくりたい」と意気込んでいる。
［宮城大］１９９７年４月開学。大和町の大和キャンパスに事業構想、看護の２学部、仙台市の太白キャンパスに食産業学部を
設置。教員は１３６人、大学院生・学生は１８６４人。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000011-khk-l04

無くなっては困る機関　国土地理陰…アﾂ　　これは特別の機関か…旦那が単身赴任で
50近い喪女との不倫 お粗末でした

経済産業研究所

【竹島問題】 韓国コメディアン、チュン・デジャン「独島は日本領土？日本は私たちの地！だから独島は私たちの領土！」★３[02/22]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1235310058/

いまだに新聞なんて読んでる人本当にいるんだよ？
年間購読料(48000円)でパソコンが買えるなんだよ

age
全部要らないだろ

日原研ってどう？

兵庫、大阪の新型は同一　発生初期のウイルス侵入か

　兵庫県と大阪府の新型インフルエンザ患者は、ほぼ同じウイルスに感染していたと、独立行政法人
「製品評価技術基盤機構」と国立感染症研究所が２９日、発表した。
　両府県の感染の関連は不明だったが、同機構は、今回の結果は同一のウイルスによる感染が広まったことを
示すものだとしている。メキシコなどで分離されたウイルスに比較的近く、そうした地域から新型発生初期の
ウイルスが持ち込まれたのではないかという。
　１６、１７日に兵庫県で５株、大阪府で４株のウイルスを分離して解読。遺伝子の約１万３０００の塩基配列は
よく似ており、違いは最大で４カ所だった。
　海外のウイルスと比較すると、塩基配列の違いは１０−２０カ所程度で、新型発生初期の「メキシコ・米国南部」
系統と、４月下旬に集団感染を起こした「米国東部・カナダ」系統の中間だが、どちらかというとメキシコ系に
近かった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009052901001046.html

本当かどうか
あやしい？

★公益法人のずさんな仕事…国道の地下にある2か所の空洞について、「無い」とウソの報告

全国の国道で、陥没事故などにつながる地下の空洞がないか調査している国土交通省所管の
公益法人が空洞を見逃していた疑いが出ている問題で、実際に空洞がある東京都内の国道の
２か所についてこの公益法人が「空洞はない」と報告していたことがわかりました。

この問題は、全国の国道で、陥没事故などにつながる地下の空洞を見つける調査を
独占的に受注している国土交通省所管の公益法人「道路保全技術センター」が、昨年度、
東京・港区と品川区の国道１５号線で行った調査をめぐって空洞を見逃していた疑いが
出ているものです。国土交通省が検証したところ、５年前に別の会社が行った調査で
空洞の存在がわかっていた２か所についてセンターがいずれも「空洞はない」と
報告していたことがわかりました。これらの空洞は、地下およそ４０センチのところに
２メートルから３メートルの幅で広がっているということですが、センターでは空洞を
まったく検知できなかったか、検知しても詳しい確認を怠っていたということです。
さらに調査を発注した国土交通省・東京国道事務所もセンターの調査を「適切に実施された」
などと評価していました。これについて東京国道事務所は「空洞が見逃されたことは
事実で、実際に掘り返して調べることも検討する」と話しています。

*+*+ NHKニュース 2009/05/19[08:45] +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013058161000.html

民主になると、統合、廃止が、続くな、俺、半減期待したいが、・・・

【社会】開発〜保守費用に8千万円かかった独立行政法人のシステム、利用者ゼロ…会計検査院が指摘
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251876426/

理研主任研究員ら逮捕＝１１００万背任容疑−架空発注で穴埋め・警視庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2009090800489

厚労省ＯＢ天下り先の雇用開発協会　窓口いつもガラガラ、公金の無駄遣いの温床　[09/13]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1252816032/

官僚の天下り先、受注額２８倍に　独立行政法人の随意契約

　独立行政法人（独法）が２００７〜０８年度（１２月まで）に、公益法人などと結んだ随意契約の状況を会計検査院が調べた結果、ＯＢが
再就職している法人は、在籍していない法人に比べ、１法人当たりの契約件数が約７〜８倍、受注金額が約２５〜２８倍にも上っていることが
１８日、分かった。
　コスト高を招くと批判が強い随意契約を天下り先との間で多用している独法の実態があらためて浮き彫りとなった形で、「官僚の天下り根絶」を
公約とする鳩山新政権の対応が注目される。
　検査院は「再就職者がいる法人との契約では透明性の確保に留意し、随意契約とした説明責任を果たす必要がある」と指摘した。
　調査対象は延べ１５７４の法人。
　１法人当たりの０７年度の契約件数、受注額では、ＯＢが在籍しない法人が１・９件、４６００万円だったのに比べ、在籍する法人は１６件、
１１億５２００万円。０８年度は在籍なしの法人が１・８件、２８００万円で、在籍法人が１３・５件、７億９千万円だった。
　また０９年４月時点で、各独法が随意契約を結んだ公益法人など計１１５２法人のうち、１２２法人（１０・５％）にＯＢが在籍。人数は計６４４人
（うち国家公務員出身は１１３人）で、１法人当たり５・２人だった。
　６４４人の内訳は、役員が２４６人（うち常勤１７２人）、従業員は３９８人。１２２法人のうち１０法人では、役員の半数以上を独法ＯＢが
占めていた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009091801000678.html

奨学金未返済、最高の７２３億円　０８年度、猶予の相談殺到

　独立行政法人の日本学生支援機構は４日、０８年度の貸与奨学金の未返済額が７２３億円に上ったと明らかにした。０７年度の６６０億円から
１０％増加し過去最高を更新。返済猶予の相談も殺到し月平均約１２万件に達しているため、コールセンターを新設して対応を強化した。
　機構は、景気悪化に伴う賃下げや雇用情勢の悪化が背景にあるとみている。収入が急減した利用者に対する返済の減免や返済の必要がない給付型
への切り替えなどが課題になりそうだ。民主党は奨学金制度の拡充を掲げており、１０年度の予算編成などでの対応が注目される。
　機構によると、０８年度の奨学金利用者は１２２万人で、前年度に比べ８万人増加。今後、延滞者が全額返さなかった場合の「延滞債権額」も、
前年度の２２５３億円から２３８６億円に増えた。
　０８年度の詳しい分析はこれからだが、０７年度の延滞理由で最も多いのは低所得で全体の４１％。機構は経済情勢の一段の悪化に伴い０８年度も
こうした傾向が強まったとみている。大学院修了後も研究を続ける「オーバードクター」にも年収１００万円台の非常勤の人が多く、返済が滞るケースが
増えている。
　機構は、給与所得が年間３００万円以下を目安に、原則として最大５年間返済を猶予。この制度の利用を希望する相談が急増したため「電話が
つながらない」とする苦情も多くなっていた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100401000484.html

独立行政法人　国民生活センターの職員から以下のようなメールを貰った人がいます。
なお差出人は男っ気無し中年独身女性のようです。
以下メール全文。

僻み妬み根性に溢れ、あまりにも知的レベルが低く、「虚言癖かつ言動不一致」病で
社会に不要なゴミ(生ゴミなら堆肥として再利用できますが、何の役にもたたない
ただのゴミ)人間であることをもう初老のオヤジなのですからいいかげんに自覚して
ください。周りの人に無視されているからといって低レベルな抵抗は見苦しい〜。
職場のほとんど全ての人が嘲笑、軽蔑しているのを感じていないのであれば救いようの
ないア○。非常識な言動は、同年代の人の活躍に対するジェラシーに起因しているのは
周知の事実で誰もが認めていますが、婚期を逸した(その性格では当然の結果でしょう)
寂しさによるものでは?とも噂されています。初老のオヤジになっているのに社会人として
の成長もなく周りに不快感を与える言動を繰り返し、元祖パラサイトの超キモイ奴と
言われながら生きていても寂しく悲しくなるだけでしょう。
非常識人にはそのような感覚はないのでしょうか?
一刻も早く自ら命を絶ってこの世から消えることによって人生最後に一度ぐらい
<R2q9W8%$7$?$i$$$+$,$G$7$g$&$+!#=KJ!$5$l$FBgNX$N2V2P$,%4%_?M4V$N$$$J$/$J$C$?$-$l$$$JLk6u$KB
G$A>e$2$i$l$k$+$bCN$l$^$;$s$h!#>.?4<T$G$"$k$3$H$rI,;`$K%+%b%U%i!<%8%e
(見え見えだけど)し、低レベルで薄っぺらな知識しかないのに恥とも思わないで
専門家ぶって自分だけが優秀だととんでもない勘違い(ア○だと思っている人は
たくさんいるけど優秀だなんて思っている人は一人もいません)をして低レベルな
言動を繰り返している哀れな初老のゴミオヤジには無理でしょうね〜。
今後も恥をさらしながら行き続けるのでしょう。み・じ・め！

【天下り】厚労省所管の独法「高齢・障害者雇用支援機構」　天下り法人と予定価格作らず随意契約
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1254868127/

国際交流基金海外事務所の業務報告の杜撰さとそれに対する外務省の認識に関する質問主意書
by　鈴木宗男

URはいるの？いらないの？

URはいるの？いらないの？

赤字続き「私のしごと館」閉館へ　集客、収支計画なく建設

　国の特別会計から５８１億円をつぎ込んで建設した職業体験施設「私のしごと館」（京都府）について、天下り官僚が役員を務める事業主体の法人が、
集客予想人数や収支見通しを作らずに施設整備を進めていたことが２１日、法人を所管する厚生労働省などへの取材で分かった。
　しごと館は２００３年に開館後、毎年１０億円以上の赤字が続き、開館からわずか７年後の来年８月までに閉館することが決まっているが、事業のずさんな
実態があらためて明らかになった。
　しごと館の事業主体は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」。建設費は労働保険特別会計から支出され、毎年１０億円以上の運営費の赤字も同特会から
補てんされている。
　厚労省や機構関係者によると、しごと館建設計画は若者の職業意識を高める狙いで１９８９年ごろに持ち上がり、同機構前身の特殊法人「雇用促進事業団」が
９４年に敷地８万３千平方メートルを１５０億円で取得した。
　翌９５年にまとめた基本計画では、企業が宿泊研修をすることも想定し、国会議事堂より広い延べ床面積６万７６００平方メートルの施設を建てるプランを
描いた。この時点では娯楽性を高めるかどうかで来館者数は異なり、年間に７５万〜１１０万人と見込んでいた。
　その後、宿泊施設をなくすなど計画縮小を重ね、延べ床面積は基本計画から半減した３万５８００平方メートルとなったが、計画縮小後の年間集客数や
収支見通しを立てないまま２０００年に着工、４３１億円を投じて建物などを整備した。
　来館者数は年間３０万人超で推移したが、入館料などの自己収入では支出総額の約１割しか賄えない赤字体質だった。このため、麻生内閣当時の昨年１２月の
閣議で廃止が決定された。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000470.html

１３２億円は滞納者が住所不明　奨学金返済で会計検査院指摘

　独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）が大学生らに貸与した奨学金の返済状況を会計検査院が調べた結果、住所を
確認できない滞納者の未返済分が少なくとも約１３２億８千万円に上ることが２３日、分かった。検査院は、大学との連携を強めるなど
住所不明者の調査体制を整備するよう改善を求めた。
　検査院によると、奨学金は２００７年度末、貸与残高が約５兆２００９億９千万円。うち３カ月以上も返済されず貸し倒れの可能性が
ある延滞債権が約２１万４千件、約２２５２億５千万円で、１９９９年度に比べ２倍以上に増えた。
　３カ月以上の延滞債権のうち、住所不明者の分は約１万３千件で約１３２億８千万円。就職や転勤による転居届の提出がなかった上、
追跡調査をせず、そのままになっていた。
　届け出があり、住所を確認できていたケースでも、０７年度に回収業者に委託した約８千件の６割が連絡を取れず、支払い督促書を
送った約３万５千件では、うち１２６９件があて先不明で返送され、新たな住所不明者として浮かび上がった。
　さらに０７年度末に貸与が終わった利用者に対し、０７年８月に「返還開始のお知らせ」を返還誓約書に記された住所に送付したところ、
約２３万１千件のうち１４６４件があて先不明で戻ってきた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009102301000892.html

奨学金滞納拡大の恐れ＝学生支援機構、連絡取れず−検査院

　独立行政法人「日本学生支援機構」が学生に貸与した奨学金で、3カ月以上にわたり返済が滞っている2000億円規模の延滞債権の多くについて、
貸与先の住所を把握できていない可能性があることが25日、会計検査院の調べで分かった。同機構が「把握済み」とした中にも連絡の取れないものが
多数見つかり、検査院は「奨学金事業の拡大が見込まれる中、延滞債権のさらなる増加が懸念される」と指摘した。
　2007年度末時点の貸与残高は約5兆2009億円で、学生が卒業して返済義務が発生した要返還債権は約3兆2353億円。3カ月以上の延滞債権は
約2252億円（約21万4000件）あり、このうち約132億円（約1万3000件）を同機構は「住所不明者」に分類、残り約2120億円（約20万1000件）を
「住所判明者」として債権回収業者に委託するなどしている。
　しかし、検査院の調べでは、07年度に回収業者2社へ委託した約8000件のうち、約5000件で電話連絡が取れなかったことが判明。同機構が
法的措置の予告文書を送付した約3万5000件でも、返送が約1万件に上った。
　さらに、新規債務者に対し同機構が返済誓約書に記載された住所に「返還開始のお知らせ」約23万件を発送したところ、約1400件があて先不明で
返送された。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000043-jij-soci

独立行政法人よりも
公益法人のほうが独立行政法人の何倍も天下りの温床になっていて
税金の無駄使いしているらしいね。

>>281
具体的におながい。

233みたいな独法はいらない

本当の公務員は風当たりが強くて減給減俸で激務薄給のところもあるよ。

一番いいのは半官半民の公益法人、独立行政法人など。天下り先だから聖域。

独法なんかは内部規定で給料を国の1.4倍と定めていたり、福利厚生も驚くほど良い。

でも、一般人にはあまり認識されてないから批判の矛先にもならない。

公益法人や独法は統合やら何やらでしょっちゅう引っ越ししてるし、ビルも一等地だよ。

新潟県が新幹線の負担金協定破棄　負担金１３億の支払いも拒否

　新潟県は１７日、北陸新幹線長野―金沢間の整備をめぐり、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）から
請求された負担金の一部、約１３億円の支払い拒否と、負担金の支払いルールを定めた協定の破棄を通告する文書を同機構に
送付した。
　新潟県はこれまで、負担金の増額について「納得できる回答がない」などとして支払いを拒む姿勢を見せていた。北陸新幹線の
駅舎などの工事を前原誠司国土交通相が認可したことについても「手続きに瑕疵がある」として、６日に国地方係争処理委員会に
不服審査を申し出ていた。
　同機構は「新潟県からはまだ正式に文書を受け取っておらず、コメントは差し控える」としている。国交省鉄道局は「新潟県が
どういう意図なのか、しっかり確認して丁寧に対応したい」と話した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009111701000570.html

天下りした役人の言い訳：
http://chikyu-to-umi.com/cgi/forumup/room3/2009/09/6.html
より

その１：
うーん、これ、役所で偉くなってから、
偉いポストに就く人のことを指しているように思えるんですが。
私は確かに元公務員でしたが、
ほかの中途採用者と同様に非管理職からはじめて現在に至る間、
昇進が同年代より早かったわけでもないし、
同じように見て欲しくないんですが、納得いただけないでしょうか？

その２：
ひょっとして５年前から○○室長で部長級と思ってたのかな？
ついこないだまで課長級のままでしたよ。
国家公務員でも技官は事務官とはちょっと違うんですが。
とにかくこれまで天下りに仕える側であって、
仕えさせた立場になったことはないと思うんですが。

こういう人が毒法にはたくさんいるということでしょうか？
みなさんはどう思われますか？

理研元主任研究員ら背任認める　機器販売会社社長と架空取引

　独立行政法人「理化学研究所」に対し、架空の物品発注で約１１７０万円の損害を与えたとして、背任罪に問われた元主任研究員
和田達夫被告（５３）と機器販売会社「秋葉産業」の社長嘉藤悦男被告（７６）は２７日、東京地裁（深野英一裁判官）の初公判で
いずれも起訴内容を認めた。
　検察側は冒頭陳述で、和田被告は主任研究員になる前の１９９９年８月から、接待費などを嘉藤被告に肩代わりしてもらっていた、
と指摘。
　２０００年４月に主任研究員になり、研究用物品の発注権限を持つと、嘉藤被告に架空取引を持ち掛け、嘉藤被告も利益を得るために
協力を約束。利益供与の総額は今年６月までで計約５７００万円に上る、とした。
　起訴状によると、両被告は、理研が秋葉産業から物品を購入したように装って０４年１２月〜０８年６月、理研から秋葉産業
計約１１７０万円を振り込ませ、理研に損害を与えた、としている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009112701000608.html

天下り団体、車検用紙を利益乗せ流通　最高１８倍の額に

　民間の整備工場で車検を受ける際に必要な用紙をめぐり、用紙を印刷する独立行政法人国立印刷局や、国土交通省ＯＢの天下り先団体が
次々に自らの利益を上乗せして流通させていたことが３０日、本紙の調査で分かった。整備工場の中には、用紙を最高で元値の１８倍で
購入していたところもあった。国立印刷局は「民間にもできる事業」とし、この用紙事業から撤退する方向で検討していることを同日、
明らかにした。
　問題が発覚したのは「保安基準適合証（標章）」と呼ばれる３枚で１組の複写式用紙。整備工場で普通自動車などを検査した後、１枚は
運輸支局に車検証を申請するのに使い、残る２枚は車検証が交付されるまでの間、車検証の代用として使える。
　国立印刷局は、同局ＯＢの天下り先「全国官報販売協同組合」（全官報）の発注を受けて、１冊（５０組）を約７００円で納入。整備工場が
加盟する社団法人「日本自動車整備振興会連合会」（日整連）は同組合から約９００円で購入し、各地に５３ある自動車整備振興会に
約１１００円で売却していた。
　車検の７割以上は整備工場で行われているため、適合証は年間に約４６万冊（２３００万組）も使われている。全官報と日整連はそれぞれ
約９２００万円の収入を得ていた計算になる。さらに各振興会から整備工場に売り渡される段階では、価格は各振興会の自由裁量。仕入れ値
近くで販売する振興会もあったが、多くは工場の規模別の会費名目などで用紙代に料金を上乗せし、調査した範囲でも最大で１冊
約１万２６００円で販売されていた。日整連と各振興会にはそれぞれ国交省ＯＢが天下っている。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120102000145.html

全部イラン。

★隠れ天下り１６人廃止、８人は年収１千万超
　経済産業省は９日、同省所管の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」で、
非正規職員として勤務する国家公務員ＯＢ１６人のポストを廃止すると発表した。


　このうち、年間報酬が１４００万円以上と、役員並みの厚遇となっている３ポスト（３人）は
３月末までに廃止する。

　１６人は、人件費ではなく、個別の事業費から報酬を受けている上、同法人の職員数にも
カウントされていない「隠れ天下り」の状態だ。３月末までに廃止する高額報酬ポスト以外でも、
年収が１０００万円以上のＯＢは５人に上る。

　鳩山政権は、各省庁のあっせんによる国家公務員の「天下り」根絶に向けた法改正を進めている。

（2010年2月9日22時23分 読売新聞）

廃止しているようでも名前や組織のていを変えただけで実質的には存続というケースが多いな。

JST

★宝くじの収益金を天下り法人が食い物にしている構図が明らかに

行政刷新会議の事業仕分けは二十一日、宝くじの収益金が官僚の天下り先の公益法人に流れ、
高額な給与や退職金に消えている実態に切り込んだ。「庶民の夢」である宝くじの収益金を
天下り法人が食い物にしている構図が明らかにされ、傍聴人からは怒りの声が上がった。

宝くじの売り上げは二〇〇八年度で約一兆円。そのうち宝くじの普及宣伝事業の委託費などとして
約三百億円が、総務省ＯＢの天下り先である日本宝くじ協会や自治総合センター、
全国市町村振興協会に流れ、この三法人の「下流」に位置するほかの天下り法人へと流れる。
仕分け人の寺田学衆院議員は「天下りがいる公益法人への助成額の平均は約四千万円だが、
いない場合は約千二百万円だ」と指摘。収益金が天下り先に手厚く流れている実態を明かした。

寺田氏は「天下りの理事長らが二千万円もの給与をもらうのは適正か」と追及。
尾立源幸参院議員も自治総合センターの事務所の家賃が年一億八千万円に上ると問題点を
指摘したが、説明者側は「給与は国会議員もそれぐらいはもらっている」「問題はない」と反論。
傍聴席からは「ふざけるな」とやじが飛び、会場は仕分け後半で最も盛り上がった。

*+*+ 東京新聞 2010/05/22[07:57:08] +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010052202000073.html

独法土木研究所の次の理事長が元東大教授＆現芝浦工大の魚本教授という噂があるんだが本当かな？
もし本当ならなぜ漏れてるんだろうか？8/10の閣議決定後に発表されるのに。

http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1282601481/

今までいったい何をやっていたんだよう〜〜〜

久々にいいスレだ！

バシバシ追求、御教示くださいね！