★電波利権★日本を腐らせている最大の原因！

電波利権 池田 信夫 (著)
内容（「BOOK」データベースより）
「電波」という観点から見ると、テレビ局はとてつもない「既得権益集団」である。タダで貰った電波を無駄遣いする、電波利用料を携帯会社にツケ回す、
政治家に媚を売り新規参入を妨害する、ほとんど無意味な「デジタル化」を進めてインターネット放送を潰す…。公共財であるべき「電波」が
私物化されているのだ。「電波利権」の驚くべき構造を描き出し、「電波開放への道」も提言する論争の書。
内容（「MARC」データベースより）
日本最大の既得権益集団はテレビ局である。政治家に媚を売り新規参入を妨害する、無意味なデジタル化を進めてインターネット放送を潰す…。
「電波利権」の驚くべき構造を描き出し、「電波開放への道」も提言する論争の書。

http://www.amazon.co.jp/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E6%A8%A9-%E6%B1%A0%E7%94%B0-%E4%BF%A1%E5%A4%AB/dp/4106101505/ref=pd_ecc_rvi_1/249-7439961-8756321

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
池田 信夫
1953(昭和28)年京都府生まれ。78年に東京大学経済学部を卒業、NHKに入る。93年退職。
国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、2005年から須磨国際学園・
情報通信研究所研究理事。学術博士(慶應義塾大学)(本データはこの書籍が刊行された
当時に掲載されていたものです)

レビューから抜粋

貴重な電波が、テレビ局によって浪費されている。
不公平な電波の分配が是正されないのはなぜなのか。
政治家とテレビ局との癒着による弊害が、テレビ放送が開始されてから現在に至るまで
どれだけの事態を招いてきたかが克明に暴かれています。
そういった事態が、なぜ、どのような経緯で起こったかが、
時系列に解説されていて、とても分かり易い。
テレビ局が保身のために、他業種からのテレビ局への新規参入を阻み、
テレビと通信の融合を妨害することによる社会的損失は大きいと感じました。
地上デジタル放送やインターネットＴＶなど、
今後の動向を見守る意味でも、ぜひ一読をお勧めします！
放送業界の汚い世界を放送業界出身の筆者が忌憚なく暴き出してくれている。
最近の独禁法の特殊指定を巡る大手新聞社の報道ぶりとかを見ても、大手マスコミは、社会正義を標榜するものの、あくまで、それは自分たち以外のことを標榜しているにすぎない、ということに気が付かされる。
本書が出版可能であったのも、大手新聞社系列に属さない、新潮社ならではの度胸だろう。オススメです。

官僚とメディア 魚住 昭 (著)
出版社／著者からの内容紹介
メディアと官僚の癒着は、ここまで進んでいる！
耐震偽装事件に見る国交省とメディアの癒着、最高裁・電通・共同通信社が仕組んだ「タウンミーティング」やらせ事件・・・なぜメディアは暴走する官僚組織の支配に屈するのか？独自取材で驚くべき真実が明らかに。
http://www.amazon.co.jp/%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%A8%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2-%E9%AD%9A%E4%BD%8F-%E6%98%AD/dp/4047100897

レビューから抜粋
本書では、メディアと権力との「共犯関係」「癒着構造」を具体的な事例を挙げて告発している。その近因は何と言っても、メディア側の「客観報道主義」という名の「無責任主義」であり、もっとも悪質なのは、
新聞記者どもが記者クラブ制度に安住し、戦前にもみられたように権力の「情報提供者」「情報幕僚」として振る舞っている、という実態だ。「昔陸軍、今検察」と称されるごとく、特に、特捜検察などは今や
「ブレーキの壊れた車のように暴走し始めている」（本文）始末で、最高裁を含めた「司法の腐敗」を糾明、弾劾するようなメディアは、もうこの日本には存在しないのだ。

魚住が「現代」に取材メモを発表したＮＨＫ放送改変問題のほか、耐震偽装マンション問題、村上・ライブドア事件をテーマに、公権力の行使とメディアの捕らえ方という複眼から見た。魚住は、これらの現状から、
メディアは公権力に「操られて」意に沿う報道を行っていると指摘する。新聞情報の７，８割が官庁情報という体たらくでは…
また、最後に裁判員制度の記事と広告を巧妙に織り交ぜたＰＲ活動の実態を暴露する。これが実にいやらしい。まず最高裁と共催で裁判員制度のシンポジウムを開催すると一般記事で書き、シンポを開き、
後日行うシンポ詳報の下に裁判所出稿の裁判員制度の記事下広告が入るというもの。詳報も一般記事だから、裁判員制度を正しいものと思ってしまうが、実は裁判員制度は半分以上の国民が反対しているという意味で
議論が割れている問題だ。広告、記事が一体になって裁判員制度の普及に努めるのはどうなんだということだが最もだ。（ちなみに同様の手法は原子力発電でも使われているらしい）

国もメディアも正義を果たせない中、一体誰が正義を背負っていくべきなのか、やはりメディアなのだろうが、道はかなり遠そうだ。

レビューから抜粋
国家権力とメディアの持ちつ持たれつの構造を具体的な事例を挙げて紹介している。そう言えば、ＮＨＫの番組改編と朝日新聞の誤報疑惑は
結局解決されたのだろうか？太平洋戦争当時の元参謀が著者に向かってこう言ったそうだ。「あなた方は我々の戦争責任を言うけれど、新聞の責任はどうなんだ。
あのとき新聞の論調は我々が弱腰になることを許さなかった。我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。
その繰り返しで戦争に突き進んだんだ。」本書を読むとこのような権力とメディアの関係が現在でも何ら変わっていないことに気づかされる。
著者は、メディアは経営者や株主や広告主のものではなく、無数の読者のものであるはずだと書いているが、これを実現させるための具体的な提言を著者に期待したい。

宮崎県の東国原英夫知事は１１日の定例記者会見で、先に自身が定例会見の必要性に疑問を投げ掛けた
ことに関連し「記者クラブという存在は、先進国では日本だけ」と述べ、県政記者クラブの在り方を再考
すべきだとの問題提起を行った。
東国原知事は、戦後民主主義の発展を支える上で記者クラブのシステムは当初正しかったとしながらも、
「戦後６０年たったが、在り方を見詰め直されないのはいかがなものか」と指摘した。

[時事通信]2007/05/11-14:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007051100587

●政府の手厚い規制と保護で、ＴＶキー局の社員の年収は異常
http://www.webtelevi.com/tyuumoku.htm

日本最後の護送船団といわれる放送業界、欧米の場合は電波使用料は入札制で
放送会社は莫大な使用料を政府に払っているが日本の場合は認可制で総務省の
管轄下にあるが、電波使用料を支払う必要は無い

つまり仕入れがタダで商売が出来るものだから、儲かるわけだ
この点については以前にソニーの出井社長が取り上げたことがあるがぶちあげただけで、
その後尻すぼみで最近ではそういったニュースは流れない
ＴＶ局から電波使用料を取る、あるいは電波を欧米並みに入札制にするだけで、
国家財政が立ち直るのではないか？といわれるほどの巨額な電波使用料が見込める
わけだが利権がらみの分野で、政治家もマスコミもこの問題を取り上げないようだ

そういった世界の中で特殊な構造のＴＶ業界だが、社員の年収は日本のトップクラス、
社員は給料に関しては緘口令が引かれているようだが上場企業の中で、トップは
朝日放送の年収１５８７万円、２位がフジテレビで１５７５万円、３位はＴＢＳで１４３２万円と
ベスト３をＴＶキー局が独占している

許認可事業分野や、他企業が参入できない分野で政府の手厚い保護のもとに、社員も高給、
厚遇を享受しているといえよう
これだけ政府から厚遇されていると政府批判の舌鋒が鈍るのも無理は無い
親会社はたいてい大手新聞社になっているようで
マスコミ業界は政府の手厚い保護の下でぬくぬくと厚遇されているようだ
新聞社の場合は、法人事業税が免除されており、税法上も特典が多い
　これでは政府批判の舌鋒が鈍るのも無理は無い

ネット社会の未来像　　　春秋社

ネットウヨクなどというものは、いつでも支配者の思い通りになる。
『・・・攻撃されるぞと恐怖をあおり、平和主義者の奴らには、
愛国心がなく、国を危険に晒していると非難しておけばいい。
このやり方は、どこの国でもうまくいく。』」

リモコン人間、ミギ、ミギ、ヒダリヒダリ
あ、またぶつかった、がっしゃあぁあああん
だって、【みんな】がそういってるじゃん!

★日本最大の既得権集団は、テレビ局である。
池田 信夫(著) 　『電波利権』 　出版社: 新潮社、714円（税込）

それは放送局が免許制度によって守られているため、既存の局を買収するしか
放送事業に新規参入する手段がないからである。
　日本でテレビ放送が始まったのは1953年。それから50年以上もたつのに、倒産も
買収・合併も事実上一つもないという業界は、他にない。技術が成熟しているため、
テレビ局は新しい設備投資も大して必要なく、かといって配当による利益の株主還元にも
消極的なため、多額の現金預金を抱え込んでいる。見る人が見れば、買収の
条件がそろっているのである。（本書から）

目次
第１章　浪費される電波
第２章　テレビ局を覆い続ける「田中角栄」の影
第３章　政治に翻弄されたハイビジョン
第４章　地上デジタル放送は「平成の戦艦大和」
第５章　ＮＨＫは民営化できる
第６章　携帯電話「標準化」をめぐる攻防
第７章　無線インターネット革命の夜明け
第８章　電波開放への道
第９章　通信と放送は融合できるか
第10章　電波社会主義を超えて

北海道警察の捜査協力費、捜査費の請求の殆どが虚偽だったことが明らかになったが、
これは道警に限った事ではない。道警では内部告発者が出て隠し切れなかっただけ。
総ての県警で同様な事が行われていると思われる。となると毎年国民から８０億円近くが
警察によって騙し盗られている事になる。
　それは、一連の警察による詐欺横領事件が問題化してからの警察庁の対応振りを見ても分る。
今までは領収書に氏名が記入されていた為に不正が発覚するとヤバかったが、
これからは氏名を記入しなくてもいい事、つまり、実質的に領収書ナシでもいい事になった。
この事から、警察庁の指揮又は承諾の元に全県警が組織ぐるみでやっている裏金作りである事がうかがわれる。
　北海道警では、盗んだ金を連帯責任として、道や国に返すと言っているが、
横領がバレていない他の県警で盗んだ億と言う金をあっちから持って来てこっちにホイ、
右から左にホイってな感じだったら、何の反省にも制裁にもならない。
　捜査協力費、捜査費の請求の殆どが架空である事が明らかとなった以上、
この制度自体を廃止するべきだと思う。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1157768673/463-537参照

電波利権ｗ

▼司法記者クラブの脅しに屈してはいけない
　暴力団やゼネコン談合とどこが違うのか
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070410/5803
＞現在、世界中で記者クラブが残っているのは日本だけだ。

エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による利権団体「記者クラブ」。
記事もろくに書かないくせに対価を払わず国有財産を占拠し、まじめに報道しようとする国内外の
フリージャーナリストらを、法的根拠もなく会見場から排除する民主主義の敵だ。このほど、
司法記者クラブの実態を週刊誌に書いたところ、「出入り禁止だ」と、私と週刊誌編集部を脅してきた。

この広大なスペースが、なぜか特定の民間企業によって占拠され、使用され続けている。使用に際し文書化
されたものは何ひとつない。我々の貴重な税金で作られたスペースであり、本来は、報道目的を持つ人たち
に開放されるべきだ。

局は真面目に番組制作をしなくなったよなぁ・・・。
テレビより動画の方が面白い・・・。

『視聴率よりも視聴数を数えたほうが良いのではないだろうか・・・。』

地デジ化で視聴数化出来なければテレビを利用しないと思うし買わないと思う

TBS井上弘社長の迷発言集


「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」（2003年）

「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」（1998年TBS副社長時代）

「NHK受信料を値上げして、その一部を民放にも分配するべき」（2005年）

「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」（2002年社長就任時）

>>18

ＴＢＳの井上ってマジで万死に値するな

今の時代にテレビ、新聞、ラジオを信じてる人間なんてそういないと思われw
そこいらの爺さんや主婦でもパソコンと情報を使いこなしてるよw

　フジテレビは２９日、２００６年３月期までの３年間で、約７億１０００万円の
申告漏れを東京国税局から指摘されたと発表した。
追徴税額は加算税などを含めて約２億３０００万円。

　フジテレビによると、取引先や出演者、スタッフらとの飲食費やイベントチケットの
配布先に不明な点があることなどが税務調査で指摘され、追徴の対象となった。

　豊田晧社長は同日の定例記者会見で「（国税当局との）見解の相違もあったが、
指摘通りに納めた」としている。

2007/06/29 18:28 【共同通信】

ソース：
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007062901000520.html

★低所得者への支援策必要　デジタル放送で総務省

・総務省は１９日、情報通信審議会（総務相の諮問機関）の情報通信政策部会を
　開き、地上デジタル放送の普及のため、生活保護世帯など低所得者向けに
　支援策の検討が必要との考えで一致した。来月２日にまとめる答申に盛り込む。
　デジタル放送の視聴には対応するテレビやチューナーが必要で、「経済的弱者に
　過大な負担」（消費者団体）との声が出ている。

　政府は２０１１年７月に現行のアナログテレビ放送を終了し、デジタル放送に完全
　移行する方針を決めている。しかし、経済的理由でテレビの買い替えが困難な
　人たちがテレビを視聴できなくなる恐れもあり、デジタル放送を定着させるには
　何らかの支援策が不可欠との見方が広がっていた。

　同部会ではこのほか、経費がかさむため、放送局が自前でデジタル放送用
　中継局を建設できない山間部や離島については、衛星放送を使って視聴できる
　よう検討を進めることを確認した。デジタル放送のＤＶＤなどへのコピー回数制限を、
　現行の１回から１０回に緩和することも了承した。
　http://www.chunichi.co.jp/s/chuspo/article/2007071901000502.html

電波利用料：テレビ局の負担分引き上げを　総務省・研究会

　総務省の「電波利用料制度に関する研究会」（座長、多賀谷一照・千葉大教授）
は２６日、テレビ局や携帯電話会社から国が徴収している電波利用料について、
テレビ局の負担分を来年度から引き上げるべきだとする報告書をまとめた。

　同省は今後、具体的な負担額を詰めた上で、来年の通常国会に
利用料改正を盛り込んだ電波法改正案を提出する。

（以下ソース）
※元記事： http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070727k0000m020102000c.html

スカパー関係の料金を安くすれば
日本の民法は追い詰められるだろう

　テレビ局の利益率の高さは、東京キー局の２強を見ると、一層はっきりする。
　民放の儲け頭であるフジテレビは、売上高３１３５億円に経常利益３２２億円で、
　経常利益率は11％。民放第２位の日本テレビは、売上高２８６９億円に経常利益
　５２６億円で、経常利益率は実に18・３％。とくに日テレの２割近い数字は、
　特筆に値するというか、ムチャクチャというか、とんでもない利益率である。
　見逃せないのは、こうしたテレビ局の利益が、東京都心の一等地に自社ビルを構え、
　日本で最高水準の人件費を払い、福利厚生も目一杯充実させて、なお生じていることだ。

週刊ダイヤモンド（2005年）　『全上場会社対象従業員の平均年収ランキング（p.95）』のベスト10です。

順位 社名 年収（万円） 平均年齢
1 フジテレビジョン 1,567 39.8 ★
2 朝日放送 1,526 39.5 　★
3 ミレアホールディングス 1,499 42.2
4 日本テレビ放送網 1,462 39.6 ★
5 TBS 1,443 43.5 ★
6 ｽﾊﾟｰｸｽ･ｱｾｯﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ投信 1,434 35.2
7 電通 1,380 39.3 ☆
8 テレビ朝日 1,358 41.1 ★
9 キーエンス 1,334 31.9
10 博報堂DYホールディングス 1,279 47.7 ☆
フジテレビを筆頭に在京ネット４局の平均給与が、軒並みベスト10に入っています。最後発の
テレビ東京でも、20位（1,135万円　平均年齢38.1歳）です。しかも社員の平均年齢もTBSを
除けば、40歳以下ばかりということで、テレビ局の好待遇振りが際立っています。

白雉が番組を作り白雉電波を垂れ流し、国民は白雉になりました
でめたしでめたし

デジタル白雉の押し付けだ。

悪徳そのものだな

テレビはいいことをよく言っている
しかしゆっくりゆっくり日本を腐敗させていく

最近テレビみないから分からない。

社会生活で一番嫌いなのは…今時の団塊jrの生き方を学んだ２０代前後の似非偽善者らだな！
人に干渉されたく無いから、会社の飲み会断り、同年代の奴等だけで毎晩遊びに行き、他人の荒を見つけると、自分から他人に干渉し、イビリ始める、超自己中同年代集団主義ぷりが、
電通カルト的でキモい事に全く気付いて居ない、その足推世間知らず、視野デコ狭いな己等の所業に気付無い、
思量の足り無さ、第三者的に客観的に自分を冷静に直視出来ない頭の悪さが、如何に非現実的で、反社会的かを理解出来ない奴等と、嫌でも付合わないと成らない、この今の世界‥放任主義差加減も大概ウンザリです。

未履修でアホなら、アホ成りに年上に謙虚で常に接するのが、普遍的社会常識すら持合わせ無いガキそのもの差が、何よりも嫌い！！

未履修でアホなら、アホ成りに年上に謙虚で常なに接するのが、普遍的社会常識すら持合わせ無いガキそのもの差が、何よりも嫌い！！

日本一の収入！　甘えたNHKを許すな！　の動画
　↓　　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓
http://jp.youtube.com/watch?v=vSMPxlD74u0

>>31
なにを勘違いしているのか、評論家気取りで、自分の手を汚さずに
罵詈雑言を浴びせる評論家もどき。
でも、何一つ、彼らからは建設的意見というものを聞いたことがないようだ。

鳥の目、鷹の目、ぢべたをきいずりまわる庶民の目
彼ら選ばれたエリートは、庶民から仰ぎ見る視点を完全に忘れ果てている。
絵になるか、絵にならないか
視聴率がとれるか、とれないか
○か×か
あまりにもの短絡思考を視聴者に押し付けているという事を
何一つ反省していない。おきらくごくらくノー天気な
我々、一般庶民とは、別世界に住むような住人が
公共の電波というものを掌握し、現実で起きている真実は遮断する。
それは見たくないから
それは、景気がよくない事だから

情報操作
まったく、かの、ミャンマー、軍事独裁政権が行っている事と同じだ!

＞あまりにもの短絡思考を視聴者に押し付けているという事
同意
アサひってるマスコミ多すぎですね。
どうしても偏向するものだけど、しすぎると短絡思考で洗脳されてしまう。
もっと公平な報道でジャーナリスト宣言して欲しい。
良い悪いは読者が決める。

★超高額の紹介・相談手数料や会費を取る、総務省所管の社団法人「電波産業会」

　官業の底辺部を担う公益法人の多くが、会員制や手数料を設けて定収入を得るコンサル活動を
大いなる収益源にしている。総務省所管の社団法人「電波産業会」がその好例だ。
　同社団は『照会相談業務』を法律（電波法）による指定で独占し、通信・放送分野での
電波システムを巡る「標準規格」の策定まで行い、超高額の紹介・相談手数料や会費を
取ってきた。電気通信事業者や放送事業者、機器メーカーなど、現在約270社が電波産業会の
正会員に加入しているが、この会費は企業規模により年間60万円から、例えばＮＴＴのような
最大級でなんと600万円もする（他に賛助会員３社、会費30万円）。こういうベラボウな
会費が通用するのも、同社団の電波ビジネスへの絶大な規制権限をみて、情報提供や
便宜を受けようと、関係業者が殺到するためだ。

http://www.the-naguri.com/kita/kita98.html

著作権の非親告罪化

今回の法改正で

ユーザー→犯罪者に　　痴漢のような国策逮捕も？

クリエイター→産業自体が衰退して廃業の危機かも？

著作権管理団体→別に今あるコンテンツだけでも十分利益取れる JASRAC著作権管理手数料→ 1000億

委員会→私たちの影響力が増えるし、上納金も増える。←彼らの頭の中にユーザーの利便性は皆無
　　
国の借金は増え、若い世代が権利持つころには、今の上の人間はあの世に


例：少子化問題の福田首相の発言　一部略
少子化？私たちには関係ない。若い人たちの問題でしょう？フフン!!

↓
だから私たちもパブリックコメントで法律制定に携わるべき
http://miau.jp/ 　←パブリックコメントで法律制定に参加できます。

この問題のまとめさいと：
http://wiki.livedoor.jp/download11/d/FrontPage

ニコニコ動画を見る事が違法になりそうです　←最悪、インターネットをする=違法に？
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1343746

行政が子供たちの将来に無責任なのは非常に問題です。
この問題以外でも、積極的にパブリックコメントを出す習慣をつけたいものです。

原因だ

次世代無線は仕切り直せ
　　池田信夫Blog　2007-11-17 / IT

2.5GHz帯のブロードバンド無線の審査は密室で行なわれ、提出された事業計画も
審査基準も明らかでないのに、「KDDIとウィルコムが当確だ」といった情報がもれてくる。
ソフトバンクなどが「審査内容を公開しろ」と呼びかけたのは当然だ。

当ブログで何度も書いたように、周波数の配分はオークションで行なうのが世界的な
常識であり、こういうコマンド＆コントロールでやっている先進国は日本とフランスぐらいだ。
両国とも、IT産業から落伍している点で共通している。特に日本では、事前に政治家が
からんで「一本化調整」をやって審査もしないケースが多く、こうした電波社会主義が
日本の無線業界の大きな立ち遅れの原因だ。

特に2.5GHz帯は、最初から「WiMAXと次世代PHS」という規格が（内々に）総務省によって
決められ、アッカとウィルコムの「出来レース」になる予定だった。そこへソフトバンクが
乱入して「美人投票」までは来たが、IPモバイルの事件をみてもわかるように、総務省の
「審美眼」は信用できない。以前の記事でも書いたように、1.7GHz帯と2.0GHz帯も
あいたのだから、この3つの帯域（4つの枠）をまとめて（オークションが無理でも）
合格基準を明示して公開審査をすべきだ。特に1.7GHz帯は、GSM（およびその上位技術）を
採用すれば、iPhoneも使えるようになる。

米国議会小委員会、９・１１解明運動をテロリズムに等しいと見なす（Global Research）
http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=7339

シオニスト・シンクタンクRAND Corporationやサイモン・ヴィゼンタール・センター出身者を含む「専門家」たちが、
米国議会祖国安全保障小委員会の「テロリズムとインターネット」と名付ける公聴会で、
米国議会を「９・１１解明＝テロ」とする方向に引きずり始めたようだ。

相当あせってきましたね。自分達が犯人だと手を上げているようにしか見えませんが・・。
http://www4.atwiki.jp/911insidejob/

★グーグルが周波数帯の入札参加
　米インターネット検索大手のグーグルは３０日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が来年１月に
実施する周波数帯の競売に入札する、と正式発表した。入札金額は４６億ドル
（約５１００億円）以上とみられ、単独での入札となる。

　グーグルは周波数を活用して、携帯電話を含む無線を活用したネットワーク事業を
展開する方針。電波の使用を幅広い事業者に開放し、多様なサービスの提供を目指す。

　ＦＣＣはテレビ放送のデジタル化に伴って空白となる周波数帯を競売にかけ、落札者に
０９年半ばまでに周波数帯を使用する権利を引き渡す。

　ベライゾン・コミュニケーションズなど米通信大手も入札する見込み。

［2007年12月1日2時45分］

増税の前にまずはここから手をつけろよ

太平洋戦争中の「総力戦体制」から、ほとんど変わってないからな。

マスゴミなんてくそすぎてほとんど見てない。日本のくそテレビにかじりつい
てる人は避けたい。テレビに大量の広告費を出してる企業の製品は買わない
ようにするのも一つの解決策だと思う。

★ムラ社会化した日本の民放テレビ　　上
2006/08/29

　今の日本の民放テレビはほぼ完全にムラ社会である。民放はたいてい、どこかケイレツという
ムラに属しており、民放が少ない地域で地元にないケイレツの番組を同時ネットしようとしても、
たいていは自分の属するムラの掟に背くことにあたり、放送できないことが多い。この傾向は
特に夕方のニュースから深夜のニュースまでの時間で顕著である。
　したがって、地元に日本テレビ系がないため、フジテレビ系列で唯一「２４時間テレビ」に参加
している沖縄テレビは毎年、オープニングやエンディングも含めて、深夜や日中にしか放送していない。
　ところが、今年は異変が起きた。土曜の２０時頃に沖縄テレビにチャンネルを合わせると、
２４時間テレビの黄色いＴシャツを着た人々が出てきた……はずである。
　種明かしをしよう。いや、この日時にフジ系の番組を見ていた人には既にお分かりだろう。
そう、フジ系の某人気バラエティ番組の企画で「２４時間対抗テレビ」というのがあって、裏番組の
パクリのためホンモノの（と私にはみえた）Ｔシャツを着たのである。だが、沖縄県で番組表を
確認せずにテレビをつけた人は一瞬「オッ！」と思ったのではないか。
　しかし、「オッ！」と思ってしまうほど、系列によって分断されている民放テレビの世界って
いったい何だろう。

★ムラ社会化した日本の民放テレビ　　　下

　戦前の放送事業者・日本放送協会が、唯一の放送事業者であり中央集権の歴史を歩み、
戦争にまで協力する結果となった反省から、戦後の放送行政はＧＨＱの意向により、事業者の
数も事業エリアも多様にしよう、ということになった。必然的に放送の世界は地方分権つまり
地域毎になり、放送法でもその精神はうたわれた。民放ラジオは関東以外で始まった。
民放テレビは自社製作率こそ低いものの、６０年代頃までは実質的な編成権限が明らかに
地方の側にあり、地方民放テレビはメインのキー局を決めながらも、オープンネットといって、
時間帯毎に番組供給元を変えるなど、今よりはるかに自由に編成できていた。
　しかし、多局化とそれに伴うキー局の対応により、地方民放の発言力は次第に弱まっていった。
沖縄県のとある民放テレビは「本土との間に回線が開通して、日本のテレビのウマミを知った」
と言ったという。今や視聴者の側も「テレビ局は東京の番組を地元で放送する装置」くらいにしか
思っていない。自社製作という商品は、ゴールデンやプライムといった見やすい時間帯に編成
されることは少なく、編成できたとしても予めネットワークで同時ネット枠と定められていない
時間帯が圧倒的に多い。
　放送法第五十二条の三に「一般放送事業者は、特定の者からのみ放送番組の供給を受ける
こととなる条項を含む放送番組の供給に関する協定を締結してはならない。」とある。系列内では
何も東京からばかり番組が流れるわけではないので、今の民放のあり方は違法ではないが、
その精神は完全に形骸化しているといっていいだろう。
　本来認められているはずの自主編成権もろくに発揮できないで、独立した組織といえるだろうか。
しかもそれは、当の局と他の局との関係に留まらず、地域文化の問題でもある。この構図が
分権社会で論じられる気配がないのは、何故だろうか。

(澤崎一幸)
http://www.news.janjan.jp/media/0608/0608280200/1.php

謎の人物
浜崎あゆみ　MAX松浦勝人

実行首謀者＝宮本たけし

副首謀者＝小林久美子

★テレビ局の電波利用料上げ・総務省、08年度から

　総務省は電波を利用するテレビ局や携帯電話会社などから徴収する電波利用料で、
2008年度にテレビ局の負担を36億円と前年度負担に比べ1億円引き上げる。
これまでテレビ局の負担額は一定だったが、今後段階的に引き上げ10年度に50億円強にする。
負担は07年度に比べ4割以上増える計算だ。今国会に電波法の改正案を提出する。

　07年度の電波利用料の収入は約650億円で、テレビ局の負担は全体の約6％。
だが08年度から10年度の平均負担割合は約7％に上昇する見通し。
携帯電話会社はこれまで約82％を負担していたが、今後は約71％に下がる。
総務省は徴収した電波利用料を地上デジタル放送の完全移行に必要な経費などに充てる方針。(07:00)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080201AT3S3101931012008.html

謎の人物(A)＝浜崎あゆみ
謎の人物(B)＝MAX松浦社長
謎の人物(C)＝笛吹雅子

と断定
HP、ブログの人物

★フジテレビ４０歳で年収１９２５万円

現在発売中の写真週刊誌『FLASH』に関東民放テレビ局社員の年収が掲載されており、
これが驚くべき数字になっている。最も高いフジテレビは25歳710万円に始まり、
30歳1164万円、35歳1799万円、40歳1925万円なのだという。

もちろん今年も民放キー局は就職活動で超人気の的だが、業界全体ではどうか？
「発掘！あるある大事典II」の納豆事件（フジテレビ系）等の不祥事で叩かれていることもあるのか、
テレビ制作会社社員は「キー局は華やかさと高給でまだまだ人気だけど、
下請けは志望者が減っているように感じるね」と語る。

http://news.ameba.jp/domestic/2008/02/11528.html

>>51
つまり携帯の普及により電波帯域が不足している訳ですね

★アニメーター、「時給１５０円」の苦境…スポンサーが出すお金は、８割がテレビ局と広告会社へ

・「なに、これ」。練馬区の制作会社で働く女性アニメーター（３４）は７年前、電卓で自分の
　時給をはじき出した。「１５０」円。会社の机に１日１５時間かじりついて、月給は７万円。

　アニメーターがもらえる原画の単価は１カット４０００円。背景にスズメ１００羽が飛んで
　いたりすると、描くのに時間がかかる。手のかからない青空でも単価は同じだ。給与は
　出来高制。手間のかかる仕事が重なると、それこそ手取りはスズメの涙となる。家賃を
　引くと、残り３万円。その後ひと月は、そうめんだけでしのいだ。「ワーキングプアそのもの
　ですよね」

　そんな彼女が過酷な生活から抜け出したのは、数年前に会社を変わってから。大きな
　会社から声がかかり、月給は２０万円ほどに改善した。しかし３０代半ば、キャリア１０年の
　報酬としては、世間並みとはお世辞にも言えない。
　次の目標はキャラクターデザインを手がけること。この段階になって、作品のエンドロールで
　自分の名がはっきりと見える大きさになる。報酬もぐーんと増える。が、そこに行きつくには
　まだまだ。切りつめた生活はしばらく続きそうだ。

　彼女が経験した極貧生活は、多くのアニメーターが通る道でもある。子供たちに夢を贈る
　作品の陰には、貧しい若者たちの忍従の日々が潜む。東南アジアに下請けに出す会社も
　増えており、国内の労働市況にはなかなか光が見えない。

　「そもそも産業構造がおかしい」。最近、アニメ監督らが団体を作り、批判ののろしを上げた。
　スポンサーが出すお金のうち、８割がテレビ局と広告会社に回ったケースもあったという。
　団体の代表は「北斗の拳」監督の芦田豊雄さん（６３）。
　＜お前はすでに死んでいる＞。そんな風に強がってみたいけど、実社会で一撃必殺の拳法は
　通用しない。ねばり強く、各方面と交渉して理解を求めることにしている。

　http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08031208.cfm

携帯の電波は健康に悪い？

車もPCも体によくないよ。

a

マスコミが絶対に報道しない格差
ＮＨＫ 【平均年齢】40.3歳 【平均年収】非公開
フジテレビ 【平均年齢】39.7歳 【平均年収】15,720千円
テレビ朝日 【平均年齢】41.3歳 【平均年収】13,550千円
テレビ東京 【平均年齢】38.7歳 【平均年収】12,310千円
-------------------------------------------------------
電通 【平均年齢】39.1歳 【平均年収】13,340千円
-------------------------------------------------------
日本電信電話 .【平均年齢】39.1歳 【平均年収】 8,670千円
松下電器産業 .【平均年齢】43.1歳 【平均年収】 8,380千円
トヨタ自動車 【平均年齢】37.0歳 【平均年収】 7,990千円
楽天 .【平均年齢】30.1歳 【平均年収】 5,890千円
不二家 .【平均年齢】43.4歳 【平均年収】 5,520千円
みんなの好きな女子アナも超高給取りだよ。
若手。
西尾由佳理（1,500万円）日本テレビ
鈴江奈々（1,300万円）日本テレビ
小林摩耶（1,200万円）TBS
小倉弘子（1,700万円）TBS
高島彩（1,300万円）フジテレビ
中野美奈子（1,200万円）フジテレビ
戸部洋子（900万円）フジテレビ
滝川クリステル（800万円）フジテレビ
河野明子（800万円）テレビ朝日
武内絵美（1,000万円）テレビ朝日
堂真理子（700万円）

努力して高給ならわかるけど護送船団・規制産業ゆえに儲けてるからね
芸能人が豪邸建てられるのもテレビ局が電波利用料を払ってないおかげだな

★総務省、電波利用料を流用・06年度、美術鑑賞などに

　民主党の加賀谷健参院議員は20日午前の参院総務委員会で、総務省が携帯電話会社や
放送局から徴収した電波利用料を2006年度に流用していた事実を指摘して追及した。

　総務省が民主党の求めで本省と出先機関の地方総合通信局を調査したところ、美術鑑賞券、
野球やテニスの用品、貸し切りバス料金など合計44万円の支出が判明。「宿舎の補修工事
23万円」（関東）、「12個で19万円の置き時計」（東海）、「フラワーアレンジメント6万円」（東北）
など業務に直接関係しない支出も含まれている。

　電波利用料は違法電波の監視や過疎地での通信インフラ整備などのため事業者や
個人から徴収している特定財源で、07年度で653億円。携帯電話会社からの収入が
8割以上を占める。増田寛也総務相は「国民の理解を得られない。支出の透明性を
高めることが大事だ」と答弁し、関係部署に近く改善を指示する。 (13:17)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080520AT3S2000420052008.html

★電波利用料も一般財源にせよ
　　池田信夫 blog　 2008-05-20 / Law/Politics
道路特定財源がでたらめに使われていたことは周知の事実だが、同じく特定財源である
電波利用料が、総務省職員の映画鑑賞やボウリングなどに（少なくとも4000万円）使われていた、
と民主党が指摘した。これは携帯電話利用者が年間420円払っている事実上の「税金」であり、
総額650億円にものぼる。

テレビ局は、電波利用料を1％以下しか負担していないのに、これを2001年に地デジの
アナアナ変換に流用した。このときは通信事業者が強く反対したが、総務省が「10年後には
VHF帯の電波を止める」という電波法改正を行なって強行した。しかも、これは有効利用
すればするほど料金が上がる逆インセンティブになっており、総務省が勝手に使える
特定財源になっていることも大きな問題だ。

電波利用料は、「貴重な電波をタダで割り当てるのはおかしい。先進国では常識になっている
周波数オークションを行なうべきだ」という経済学者グループなどの提言に対応して、
オークションの代わりに「電波妨害対策」などの理由で集めることにしたものだ。それが
携帯の普及で予想以上にふくらんだため、地デジに流用したり、役所のリクリエーションに
使われるようになったわけだ。

これは「2011年問題」ともからんで重要だ。ASCII.jpにも書いたように、2011年の段階で
5000万台以上残るテレビを地デジ対応にするためには、3000〜4000億円の財源が必要
だからである。しかし今度は、これを電波利用料から流用することは、通信業者が許さないだろう。
本来は周波数オークションを行なうことが望ましいが、それができなくても、新規参入業者に
「ホワイトスペース」を開放して補償金や電波利用料を徴収すれば、コストをまかなうことは可能だ。

この場合も電波収入は（欧米のオークション収入と同様）一般財源にすべきだ。道路財源
でもわかったように、特定財源は役所が勝手に使う「埋蔵金」になりがちだからである。
2011年問題は、電波政策を抜本的に転換するチャンスだ。民主党は、道路財源なみの
エネルギーで、徹底的に追及してほしい。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/777b71986f3deadb9e432c8f457e41d3

★総務省　電波利用料で自動車教習

○各種手当、共済組合費で１７億円も

　携帯電話の利用者が負担している「電波利用料」で、私的流用の限りを尽くしていた
総務省の電波利権問題。
　０６年度の電波利用料決算額６７３億円のうち、総務省の出先機関「地方総合通信局」が
支出した５０億円分だけで約４０００万円もの怪しい使途が出てきたが、調べれば調べるほど
メチャクチャだ。呆れたことに、職員の自動車教習代にまで使われていたのである。
「東北局で冬季運転訓練代として５万円、関東局ではホームページ作成受講料で４万１５００円と、
職員の私的な支出としか考えられないものにも使われていました。ほかにもホームページの
修正で４万９２００円など、怪しい支出を挙げればキリがない。民主党が入手した明細書には、
なぜか取引先が黒塗りのものが山ほどあります」（霞が関事情通）
　しかし総務省は、野球観戦、陶芸教室、明太子作りなど地方局のレクリエーション費４４万円
以外は「事務に必要な経費」と言っている。「本省ではそんな支出はない」（電波利用料企画室）と
言い訳するが、これは大ウソだ。本省分の支出６２０億円にも怪しいのがゾロゾロある。
「備品の購入がドンブリ勘定もいいところなのです。『ウィンドウズＶＩＳＴＡほか１６３点　３７１万円』
『電話代ほか４０点　２１７万円』など、何を買ってどう使っているのかサッパリ分からない。また、
国交省や社保庁と同様、総務省も関連法人にベラボーな委託費用で業務を丸投げしていることが
分かった。出向先の独立行政法人『情報通信研究機構』には事務委託で１２億６０００万円、
天下り先の財団法人『国際通信経済研究所』には研究業務で４億円といった具合です」
（永田町関係者）
　今年度の予算もデタラメで、職員の扶養手当や住居手当、単身赴任手当などに１２億円、
共済組合負担金にも５億円以上が電波利用料から計上されている。これは明らかな目的外
使用だろう。
　テレビは監督官庁の総務省疑惑には及び腰だが、このままでは国民の怒りは収まらない。

【2008年5月23日掲載】

女子アナという職業はとんでもないな。
一般企業の人が血のにじむような努力をしてあの給与水準なのに
単に既得権益によって贅沢してる。
あんな仕事だったら600万とかだろ。ただリポートするだけなんだから。

でだぶついてる金をどうするかっていったら貧困層がいることをよそに
自殺者がいることをよそに、奢侈ぜいたくにつかってるわけ。
ほんと社会のゴミだよ。公害。でひまあったら今回のＴＢＳアナみたいに
いじめてるわけでしょ。だぶついてるエネルギーを、

テレビ業界はもうだめかもわからんね。

★何の法的根拠もないB-CASなる民間企業により、海外メーカーの締め出し続く

（略）これまでパソコンに内蔵した地デジチューナーはあったが、単体のカードは販売できな
かったのだ。（略）それは「地デジの映像をパソコンで処理すると、コピーフリーになってしまう」
というARIB（電波産業会）の主張による。ARIBは、「地デジのデータが通るパソコン内部すべ
てを暗号化する」という高いハードルをクリアーした機器にしか認可を与えなかった。
（略）
しかし、このARIBの目論みは、「フリーオ」の登場で崩れ去った。フリーオは、さまざまな認可
が下りた機器にしか与えられないはずのB-CASカードをほかの機器から流用し、録画時にコ
ピーワンスの印を「コピー禁止」に書き換えるというルールを無視することで、地デジの番組を
コピーフリーで録画できるようにしてしまった。

総務省からの圧力もあって、今ごろカードが「解禁」されたのだが、（略）地デジチューナーを
内蔵した製品を作っているのは国産メーカーだけだ（デルとHPが出しているのは、日本メーカー
からのOEM供給）。マイクロソフトですら、開発開始から2年以上たっても、Windows Vistaに
B-CASを内蔵できない。それは彼らに技術力がないからではない。
日本で売るための「審査」に合格できないからだ。

審査と言っても、経産省のやる電機製品の安全性に関する検査ではない。B-CAS（ビーエス・
コンディショナルアクセスシステムズ）なる民間企業が、何の法的根拠もなく、B-CASカード1枚
あたり（推定）3000円の「審査料」をとって審査を行ない、それに合格しないとB-CASカードを取
り付けることができないのだ。（略）しかもARIBの承認を得るためには、参加している放送局や
メーカーを回って全員のOKをとらなければならない。
（略）
おかげで、地デジのテレビを作っている海外メーカーは1社もない。
（略）
このように関税以外の方法で輸入を妨害し、海外メーカーを締め出す仕組みを非関税障壁と呼
ぶ。無料放送を暗号化するという世界に例のないシステム、B-CASの唯一の役割は、今や日
本市場を鎖国し、競争を制限することしかない。 （以下略）http://ascii.jp/elem/000/000/136/136458/

ケータイ子機と地デジは大丈夫なのか

>報告では携帯電話基地局、無線ＬＡＮ，など高周波電磁波の影響について、
潜在的な健康リスクが存在することを認め、小さなレベルでの無線被曝
（慢性被曝）も現在、安全性を主張することができない、ことなどを述べている。
>現在の規制制限以下の被曝レベルで、最初のがん遺伝子の活性化で変化を
起こすかもしれず、結果としてＤＮＡ損傷と染色体逸脱、学習の遅れ、
運動機能の遅れ、など示唆する証拠があるとし、基地局から数百ｍ以内に
住む人々に病気の影響を作るという研究報告で信用できる文献がある、とする。
そこで携帯電話アンテナ、などの高周波発生源、パルス波の屋外での累積的
な高周波被曝について警告的な目標レベルとして0.1μＷ/ｃ�uを提案している。
　また、特に子どもたちについて潜在的な健康影響についてもっと多くのことが
わかるまで、高周波電磁波に影響を受けないようにするため学校や図書館では
無線ＬＡＮに変わって有線が設置されることを勧め、予防的措置を推奨している
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/estate/1212587710/44

腐りすぎだ！

毎日新聞英語版サイト　「変態ニュース」を世界発信
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20080620-00000003-jct-sci&s=points&o=desc

★B-CAS社は会社法違反
　池田信夫 blog　　2008-07-09 / Media

けさの朝日新聞によると、

　 デジタルテレビの視聴に必要なＢ―ＣＡＳ（キャス）カードを独占的に発行する「ビーエス・
　コンディショナルアクセスシステムズ」（東京都）が設立以来、会社法に違反して財務内容の
　公告を怠っていた。同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でＢ―ＣＡＳカードを
　発行し、電機メーカーに支給している。００年の会社設立からの累計の発行枚数は４４０２万枚。

公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、剰余金などの財務データを
まったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表などを
公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。朝日新聞の取材に
同社は未公表だったことを認め、２日、貸借対照表と損益計算書を自社ホームページに開示した。
０３年度２０億円、０４年度３３億円、０５年度６１億円、０６年度８１億円、０７年度９９億円を
売り上げ、最近は年４億円前後の利益を確保していた。

B-CAS社は、もとは電話番号も公表していなかった。FACTAなどで指摘されて一部情報公開
したが、最近はウェブサイトの住所が私書箱になっている。実態は、GIGAZINEでも紹介されている
ように、雑居ビルの一角で、ここで4400万台もの受信機を「審査」できるはずがない。実際には、
ARIBの会員企業が自社で規格を決め、それ以外の企業にはテレビを作らせないように
参入を阻止するためのペーパーカンパニーである。

社長の浦崎宏氏は、NHKの元経済部次長で、私と一緒に銀行の不良債権にからむ経済犯罪を
追及した記者である。このような明白な経済犯罪（独禁法・放送法違反の容疑もある）を
8年間にわたって続けてきた責任は、当然とるのだろう。これ以外に役員に名をつらねている
在京キー局も、いつも役所に「情報公開」を要求しているのに、この違法企業の実態は
ひた隠しだ。他の企業にはうるさく追及する「コンプライアンス」はどうなっているのか。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/0b67146c4bfbcb03d5977fa0eff075a3

>>63-64
これか？　既得権益と闘っていくようですｗｗｗ
http://blog.dabu.jp/issay4649/

★B-CAS社の正体 (池田信夫)　　　　上
　　　2008-07-09 11:55:38
会社概要のページから、なぜか出資比率が削除されていますが、古い記録によると、株主は

日本放送協会　18.40%
�鰍vＯＷＯＷ　17.70%
�鞄月ﾅ　12.25%
松下電器産業�梶@12.25%
�鞄�立製作所　12.25%
東日本電信電話�梶@12.25%
�潟Xターチャンネル　6.50%
�鰍aＳ日本　1.70%
�潟rーエス・アイ　1.70%
�鰍aＳフジ　1.70%
�潟rーエス朝日　1.70%
�鰍aＳジャパン　1.70%

筆頭株主がNHKで、社長が歴代NHKの天下りであることもあわせ考えると、もとはBSを有料放送化
しようとして設立した可能性が高い。ところが放送法では受信制限が禁じられているので、
現在の奇妙な「受信確認メッセージ」が出るのでしょう（地上波では出ない）。

もう一つ目を引くのは、放送と無関係なNTTの出資比率の高さ。SSLの証明書はNTTデータが
発行しており、B-CASセンターも認証システムもNTTがつくったものです。したがってB-CAS社は、
NTTの認証したカードを発行するだけの完全なトンネル会社です。1枚3000円のB-CASカードの
利益は、株主にどのように配当されたのでしょうか。

★B-CAS社の正体 (池田信夫)　　　　下

代表取締役社長　浦崎宏（元NHK総務局長、経済部次長）
代表取締役専務　吉永弘幸（元ＷＯＷＯＷ常務取締役・放送・事業統括本部長）
取締役　鏑木耕二（元東芝）

取締役（非常勤） 森茂雄（NHK視聴者サービス局長）
取締役（非常勤） 奥村直司（松下電器東京支社 AVCネットワークチーム参事）
取締役（非常勤） 田胡修一（日立コミュニケーション・法務部部長）
取締役（非常勤） 関根太郎（不詳）
取締役（非常勤） 岡本光正（東芝執行役常務）
取締役（非常勤） 加藤武夫（ＢＳ日本取締役）

監査役　吉田朗（不詳）
監査役（非常勤） 宮本敦浩（不詳）
監査役（非常勤） 佐藤和仁（ＷＯＷＯＷ取締役IR経理担当）

常勤の取締役として、各メーカーから順番に部長クラスが派遣されていますが、彼らがARIBとの
窓口でしょう。技術的な調整は、すべてARIBがやっており、B-CAS社に行っても「ARIBの規格に
合わせてくれ」といわれるだけで、まったく当事者能力はありません。

ｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇ．ｇｏｏ．ｎｅ．ｊｐ／ikedanobuo/cmt/0b67146c4bfbcb03d5977fa0eff075a3

★地デジの非常識　　　　上
　　　池田信夫Blog　2008-07-25 / IT

きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。
テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。
ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、
次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのは
それを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。
彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、
ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない
地域のことと誤解しているらしい。
私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。
たとえばここ（九段）ではテレビは最大10 チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル
占有する。残りの30チャンネルをホワイトスペースというのだ」と説明しても、彼は
「われわれのチャンネルプランでは全国が真っ赤に塗りつぶされている」という。
司会の山田肇氏が「そういう問題ではない。たとえばここに山梨県のテレビ電波が届いても、
干渉は問題にならない」と説明しても、上瀬氏は「移動端末は動くので、どこで干渉が起きるか
わからない」という。「その問題は、さっきWerbachも説明したように、cognitive radioなどの
技術で避けられる」と私がいうと、上瀬氏は「日本は中継局が多いから干渉は避けられない」という。
アメリカのテレビ局と同じく、「干渉」は既得権を守るための呪文なのだ。
林紘一郎氏（ICPF理事長）が、「万に一つも干渉が起きてはいけないという前提に立てば、
どんな無線技術も成り立たない。私もかつてNTTで、そういう完全無欠論を振り回して新規参入を
妨害した側だが、おかげでNTTのISDNやATMは没落した。地デジも、同じ轍を踏むのではないか。
Best effortのインターネットが世界を制覇した事実に学んではどうか」と指摘すると、
上瀬氏は黙ってしまった。

★地デジの非常識　　　　下

さらに私が「10チャンネルの放送に40チャンネルも占有するチャンネルプランは、古い技術に
依拠するものだ。地デジのOFDMなら、SFNで10チャンネルの放送には10チャンネルしか
必要ないので、残りの30チャンネルはホワイトスペースどころか完全な空きスペースだ」というと、
上瀬氏は「SFNは遅延で干渉が起こるからだめだ」という。
SFNの問題は、総務省のVHF帯の懇談会でも論争が続いており、「SFNで6MHzあれば全国が
カバーできるので、14.5MHzあれば2方式が可能だ」と主張するクアルコム社に対して、地デジ
(ISDB-T)陣営は「SFNは不可能で2チャンネル以上必要だから、VHF帯は全部われわれが取る」と
主張している。なるべく非効率に帯域を使うことによって新規参入を締め出すインカンバントの
戦略は、世界共通なのだ。
もう一つ驚いたのは、総務省の吉田地上放送課長の「現在93％の世帯をカバーできているが、
全国カバーするにはあと9500局建てる必要がある」という計画だった。7％の世帯のために
1基1億円の中継局を9500も建てる？　総務省の辞書に費用対効果という言葉はないのだろうか。
それでも「最後は30〜40万世帯が残るので通信衛星(CS)でカバーする」という。それなら最初から
CSでやったらどうかというと「ローカル民放がいやがる」。アメリカでは、ローカル局もCSに
チャンネルを持っている。それなら年間数千万円で1チャンネル借りられるからだ。しかし、
それを言い出したら、そもそも地デジがまったくナンセンスだということが露呈してしまうから、
今さら路線転換できないのだ。
こうした非常識な計画に冷水を浴びせたのが、小寺信良氏の報告だった。彼によれば、アナログ
放送をやめたフィンランドでは、これをきっかけにテレビを捨てる人が大量に出て、国営放送の
受信料収入が大幅に落ち込んでいるという。MIAUのアンケート調査でも、「ダビング10など使いにくい
地デジは見ない」という答が多く、「2011年にアナログ放送が止まったらどうするか」という質問に
対して、ほとんどの人が「テレビは捨てる」と答えたという。 Werbachもいうように、2011年は
テレビという20世紀のレガシーに縁を切るいい機会だろう。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/074850c7252e6b8de219d51e7c9792e3

テレビ局は神様ですよ。

デジで大儲け。ｌ

メディアに心を蝕まれる子どもたち　有田芳生　角川SSC新書
第一章　少年事件から浮かび上がってきたもの
第二章　視覚メディアにさらされる日常
第三章　壊れていく子どもの世界
第四章　他者を受け入れられない子どもたち
第五章　神秘(スピリチュアル)にハマる若者たち　---オウム事件に学べ
第六章　有田芳生のネット談義　序盤戦
　　　　「我が子にネットをどう使わせるのか? 」
　　　　　対談　有田芳生VS五十嵐茂
第七章　有田芳生のネット談義　中盤戦
　　　　「インターネットで結ばれた新しい人間関係」
　　　　　対談　有田芳生VS五十嵐茂

★地デジ移行、７割が歓迎せず…主婦連の消費者調査

消費者団体の主婦連合会は17日、2011年の地上デジタル放送完全移行に関する
アンケート調査の結果を発表した。それによると、
「地デジの多機能性をどう思うか」との質問に、
回答者の70．0％が「機能はアナログ放送のままで構わないので、
使いやすい方がいい」と答えるなど、歓迎しない意見が目立った。　

最終更新:11月17日21時0分11月17日21時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000140-jij-bus_all

【マスコミ】田原氏「派遣問題をテレビが報道。でも一番酷いの実は自分らテレビ局」
田原総一朗のタブーに挑戦！　　http://www.jfn.co.jp/tahara/index.html
http://www.jfn.co.jp/tahara/dl/tahara_20081217.mp3　より抜粋　　
　
前半：政界再編について、中盤：民主党について、後半：マスコミについて　

マスコミ関連は22分30秒ごろ〜27分30秒で
内容は以下に大まかに記者ぽこたん（ ・∀・ ）φ が抜粋して書き起こしました。

＜マスコミ関連の部分だけ書き起こし＞
最近のマスコミは取材力がなくなってきた。新聞の1面は発表報道ばかり。
麻生叩きとかばっかりで国籍法を報じない。テレビは難しいことは報道せず客が食いつくことばっかりを報道する。
それが露骨になりすぎている。私もその点については心が痛い。
今、ゴールデンアワー（7時〜8時）はスポンサー付かない。なぜか？あまりにも番組がくだらないからね。
そんなにスポンサー付くとスポンサーのイメージが悪くなる。だからむしろ、スポンサーは愛想つかされてる番組が多い。

派遣労働者の問題が日本に大きいけど、一番酷いことをやってるのはテレビ局ですよ。
色々報道しているけど一番ひどいのは実は自分のところ、
例えば、日本の東京の会社は3500〜4000人ほど働いているけど、その中で正社員は1200〜1300人ほど。
こんなに派遣労働者を使ってるのは日本のテレビ業界だけ。
よくテレビで銀行員の給料が高いって批判してるけど、じゃあ、おたくらテレビ局員の給料はいくらだねと言いたい。
銀行員より高いんだよね。公表すらしていないじゃないか。ちゃんと自分の足元を見て行動してもらいたいものだ。
（終わり）

これをＢＡらＭＡいＴＥ民主党の現実を見せよう！ ＫＡＫＵさんＹＯＲＯしく！

"党首は不動産王?!" 小沢一郎衆院議員の豪華マンション一挙世界初公開
マスコミ沈黙の民主代表の金銭スキャンダル。
http://www.youtube.com/watch?v=E-ActmY7fCU

　　　●知らない間に民主党が韓国支援を始めるぞ！●
民主党はIMF経由せず日本は特定国に金融支援する法案を出そうとしている。
これはどう見ても「韓国への金融支援」以外何者でもないぞ！
10年前の金を返さず恩をアダにして返す反日韓国を支援する必要なし！
韓国に媚びる民主党を許すな！
【政治】「IMFだけでなく、特定国に個別支援せよ」 民主党金融チームが金融危機対応の追加策を発表★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1227626168/
民主党の韓国金融支援に断固反対！スレ
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1227627408/

国籍法についての国会中継が、丸山議員が意見を述べ始めた途端に放送中断されました。
自分達が平和ボケしている間に大変な事が進んでいます
http://blog.ominokazuyukiblog.com/?eid=787783

「ネットが情報源」テレ朝番組、実はスタッフがブログ自作
テレビ朝日系で１０日に放送された情報バラエティー番組の中で、
「インターネット上で流れている情報」として紹介されたブログが、
実際は番組制作スタッフが作成したものだったことが１１日、わかった。

　この番組は、テレビ朝日制作で１０日午後７時から放送された
「情報整理バラエティー　ウソバスター！」。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000048-yom-ent

その製作会社の名前も不明なら、番組スタッフの氏名も不明!
再発防止対策も何もない!
このような事は、忘れた頃に何回でも繰り返す!

テレビ局は、自動車会社を解雇された派遣社員を雇って、
ワークシェアしろよ。

●テレビ業界、「下請けいじめ」改善へ

テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主
ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を
改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社
余りの全民放を対象に、３月中に実施する。

　自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と
放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で
経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろ
ぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこと
もあり、業界として改善を目指すことにした。

　指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。
（１）制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務づけ
（２）番組「買いたたき」を禁止
（３）制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、の３点を盛り込んだ。

　関係者によると、昨年の調査では全放送局の約６割が、少なくとも一部の書面を交付していなかった。
総務省の調査では、制作会社が「書面を渡されても金額の記載がない」「金額は口頭で告げられるだけ
などと回答。今後は、下請け業者保護について定めた下請法に沿った発注書・契約書のひな型を用意し、
書面を交付するよう求める。契約金の早期支払いも促す。

　番組「買いたたき」は、テレビＣＭ収入が落ち込み始めた一昨年後半から目立つという。総務省の
調査では「一方的に単価引き下げを通告された」「値下げ圧力が強く、赤字で受注した」などの訴え
が制作会社から寄せられた。「安い単価に変える時は番組内容やキャストも見直す」「番組種類ごとの
単価表を放送局と制作会社が話し合って決める」ことを推奨する。

違反行為があると公正取引委員会が放送局に是正を勧告し、局名を公表する。総務省も、放送局
に対して契約に関する調査を行う方針だ。

http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200902210212.html

テレビ軍団は貴族階級です。

●アニメーターの生活実態、20代で平均年収110万円、時給は動画298円…「予算握るテレビ局が動かないと変わらない」

アニメーターや演出家らでつくる日本アニメーター・演出協会（ＪＡｎｉＣＡ）がアニメーターの生活実態をめぐり、国内初の大規模な調査をした。
かねて問題視されてきた厳しい労働実態を数字で突きつける結果となった。

昨年１０〜１２月、経験１年以上のアニメーターを対象に、２千部を超える調査用紙を配布した。回答は７２８人。

アニメーターは新人ならまず、原画と原画の間をつなぐ動画を担当。その後、動きのキーとなる原画を任されることが多い。
経験を積み、テレビシリーズの監督や、各話の演出に進出する人もいる。

平均年収（アニメ以外の収入含む）は、動画を主な仕事とする人が約１０５万円、原画は約２３２万円、演出は約３３３万円、監督は４９５万円だった。
年代別では２０代が平均約１１０万円、３０代でも約２１３万円、４０〜６０代で４００万円台となる。概算の時給は動画２９８円、原画６８９円、監督１４１２円。

「生活に不満」と全体の６２％が回答。勤労理由の最多回答は「絵を描く仕事が好き」、２位は「お金を得る」、３位「この仕事が楽しい」、
４位「生きがいの一つ」。個々人のやる気に依存する現状がうかがえる。

結果概要の発表と同時に開いたシンポジウムでは「単価が低すぎる。新人は１年契約でもいいから固定給にすべきだ」（アニメーター）、
「親と同居か仕送りがあることを、新人を入れる条件にする会社がある」（専門学校講師）など、厳しい現状を訴える声が相次いだ。

これに対し「固定給の期間が終わったらすぐ他社に引き抜かれた、という例を経験した」（制作会社関係者）、
「（予算を握る）テレビ局やスポンサー側から動かないと変わらない」（大学研究員）といった意見も出、構造的な問題の深さを浮き彫りにした。

ＪＡｎｉＣＡでは、調査の詳細な分析を「アニメーター実態白書２００９」（仮題）として夏以降に刊行する予定。価格は非会員なら２万円。
新書で簡便な解説書を出す計画もあるという。（以下略）

http://www.asahi.com/showbiz/manga/TKY200905300101.html

お粗末な民主党のIT政策 - 池田信夫
http://news.livedoor.com/article/detail/4266549/

>>1
スカラー波か？

【０９衆院選】民主の「電波オークション」で通信業界が大揺れ

民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）のベースとなる政策集「政策インデックス２００９」をめぐり、
通信業界に波紋が広がっている。政策集の中で、通信・放送行政を総務省から切り離し、
独立行政委員会「通信・放送委員会」を設置することに加え、電波の割り当てにオークション制度の検討を打ち出したためだ。

　独立行政委員会や電波のオークション制度は、現在の総務省の通信・放送行政の機能分割を意味しており、
平成１３年の省庁再編以来の大事件となる。オークション制度は、総務省の判断によらず、
最も高額で応札した企業に電波は売却する制度で、政府にとっては新たな財源を確保できるというメリットがある。

　総務省は「民主党は検討する、といっているだけ」（首脳）と平静を装うが、
担当部署は欧米などで実施した電波のオークションの結果や影響に関する調査に乗り出している。

　米国では、独立した行政機関である連邦通信員会（ＦＣＣ）の運営費に充てるため、
１９９４年に携帯電話の事業免許でオークション制度を導入。
落札総額は２００４年までの計４９回で４兆６０００億円にも達している。
２０００年に導入された欧州連合（ＥＵ）でも、英、独、仏など６カ国の合計落札額が１１兆６０００億円に上る。

　ただ、その一方で、電波購入費用が高騰し、多くの携帯電話事業者が資金難に陥り、淘汰が進んだという。
降ってわいたオークション制度に業界も困惑気味だ。ＮＴＴの三浦惺社長は
「事業へのコスト、ひいてはユーザーコストにはねかえる点をどうするのか」と懸念を表明。
ＫＤＤＩも「欧米の例で失敗は明らか。事業継続が難しくなるのが目に見えている」（幹部）と反発する。

　民主党政権が誕生すれば、総務省と通信業界は大揺れとなりそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090817/elc0908172048035-n1.htm

◆Wikipediaの『地デジ』の説明がビックリするほど少ない件。
『マスゴミからの圧力でもかかっているのでは』と疑ってしまいたくなるほど、少ない。

広告税を作ろう！

広告税
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221540910/

著作権は廃止にするべき
ヤクザじみた連中が色んなところにしゃしゃり出て好き勝手暴れてる世の中
なにこの利権ヤクザども

マスゴミの危篤利権を止めさせ、新規参入させれば、雇用も増え多くの人が助かるだろうに。
少数の既存のマスコミ人が保護され、多数の人が犠牲に。

法改正して地上波に新しいテレビ局を新規参入しやすくするべきだ。
そしてもっとチャンネル数を増やして自由競争させなければこの業界もだめだよ。
自由競争させれば番組の質も向上するし、偏った報道も緩和されるだろう。
競争原理がほとんどはたらかず、既得権益の上にあぐらかいて低俗な番組や偏った
報道を垂れ流してる現在のテレビ業界なんてろくなもんじゃないよ。
ぜひともメスが入れられるべきだ。

放送電波なんてあまりまくってるんだからどんどん新規参入させるべきだ。
そしてくだらない番組や偏向報道を垂れ流してるテレビ局なんて淘汰され
たらよい。日テレ、フジ、TBS、テレ朝、テレ東、ＮＨＫおまえらのことだ。

テレビ局が次世代携帯を殺す

http://news.livedoor.com/article/detail/4638007/

age

あちこちのマインドリーディングマシンの僕、家族、親戚の思考記録を捏造され、やってもいないことをやったことにされ、それが元で大拷問犯罪をされうる危険な状況です。
あゆみが犯人