.血税すべてが公務員の人件費に消えている事実

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai1804/tokkai1804_1c.pdf
国債関係の収支を排除して、企業会計に近い見方をしたとしても、
国の財政規模約120兆のうち人件費は約6兆円。（20ページ）
人件費率はたったの5%。

地方はといえば、
http://www.city.yokohama.jp/me/stat/daitoshi/new/h200601.html
http://www.city.yokohama.jp/me/stat/daitoshi/new/h200603.html
大都市の歳出に占める人件費率はだいたい10％〜20％ぐらい。
一般的な民間第三次産業の人件費率が30％ぐらいいくから、むしろそれより優秀。

そして、公務員の純減や給与削減をしても財政効果はほとんどないという報告もある。
ttp://bizplus.nikkei.co.jp/keiki/body.cfm?i=20060531kk000kk
ttp://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200508251149164
なぜかといえば、国家財政に占める公務員の人件費率が皆が思っているほど高くないからだ。