【犯罪抑止】日本全国監視カメラ網計画【治安維持】

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919名無しさんの主張
「割れ窓理論」を応用 秋葉原
http://simple-u.jp/pd200408.html
>軽微な犯罪を取り締まることで、凶悪犯罪を防ぐという「割れ窓理論」を応用。
>安全な街づくりを目指す試みだ

2004年8月

それから4年後・・・・

2008年6月
http://ja.wikipedia.org/wiki/秋葉原通り魔事件



いまだに「割れ窓理論」≒「ゼロ・トレランス」を
声高に叫ぶのは、悪党か無能しかいない
920名無しさんの主張:2009/08/29(土) 11:32:22 ID:???
これもヒステリックに強行可決された法案の犠牲者

>兵庫県警伊丹署は25日、刃渡り5・5センチ以上の両刃ナイフを所持していたとして、銃刀法違反の疑いで
同県西宮市の釣りインストラクターの男性(52)を書類送検した。

 両刃ナイフは、ダガーナイフで刺されるなどして17人が死傷した東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受け、ことし1月の銃刀法改正で所持が
禁止された。7月5日から罰則が適用されている。

 送検容疑は7月11日、大阪空港の手荷物検査場で、刃渡り約9センチの両刃のダイビングナイフを所持していた疑い。
 同署によると、男性は鹿児島県の奄美大島で釣りDVDの撮影をした際、魚をさばくためにナイフを持っていたという。
「銃刀法の改正内容を知らなかった」と話している。

>http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090825/crm0908251231024-n1.htm

>両刃ナイフ所持で男性を書類送検 改正銃刀法違反容疑 兵庫

 
921名無しさん@そうだ選挙に行こう:2009/08/30(日) 11:18:16 ID:???
>>ALL
このスレに目を通して見て下さい

>赤坂プチエンジェル事件
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1198404116/201-205

単純所持含めた拡大児ポ法は当の被害児童からさえ証拠品を巻きあげる事で
犯行側がより確実な証拠隠滅が図れますよね

先に規制に踏み切った国々で、言論封殺の効果とともに
より安全に例えば会員制の児童買春クラブなどで遊ぶことが出来ると
確信を得ることが出来たという可能性は無いでしょうか
完全に偏見ですが、そういった所で遊ぶ方には『政財界マスコミ関係者』が多い気がします
規制した国々での強姦等の摘発者が増加したデーターは見ましたが
その中での『』のような中の人たちの割合が減ってたら笑えますね
922名無しさんの主張:2009/08/31(月) 10:25:16 ID:???
●改正児童ポルノ禁止法案の抱える問題点とは、

・法の定義不明確による冤罪・誤認逮捕多発の恐れ
・法の定義不明確からくる表現言論への萎縮効果
・法の定義不明確からくる拡大解釈による国家刑罰権の強化
・「共謀罪」と同じく捜査権の濫用からくる冤罪・誤認逮捕多発の恐れ
(海外事例からもその傾向は鮮明)
・冤罪・誤認逮捕であっても名誉回復はなされない
・被害児童の真の救済につながらない
・被害児童救済法を掲げつつ児童本人含めた内心の自由まで取り締まる矛盾
・「表現の自由」規制、憲法改悪への布石である
・法付則にて創作物全般への規制に言及
923名無しさんの主張:2009/08/31(月) 10:27:03 ID:???
・父親が児童ポルノを所持していたことで無関係な息子まで刑務所へ。一家は離散、父親は刑務所で自殺 (フリードマン事件)

・「裸で浴槽につかる幼児の写真を見たフィルム現像業者が、当局に通報。母親は尋問された」
 
・「非常に古い違法化される前に撮影された写真の所持を犯罪と見なされた」
 
・「子ども時代に虐待された経験を自伝執筆するための参考に、児童ポルノサイトにアクセスした結果、逮捕され起訴された」

・「児童ポルノ摘発の大規模捜査の際、社会的地位を失った逮捕者の中から32人の自殺者が出た。多くは妻帯者で、誤認逮捕もあった」
 
・「FBIがおとり捜査をして、自ら偽装リンクつくり、クリックした人を強制捜査した」

・2004年10月02日ばれることは死を意味する? - 豪州児童ポルノ摘発で4名が相次ぎ自殺

・「児ポ単純所持者 ローリング摘発作戦」家宅捜索中に飛び降り自殺=17歳の少年、6階から=部屋から児童ポルノ多数押収=リオ
924名無しさんの主張:2009/08/31(月) 10:31:38 ID:???
>>922
追記:しかも(不当)逮捕者はロリコン性犯罪者、変質者と斬って捨てられる
925名無しさんの主張:2009/08/31(月) 16:07:52 ID:???
朝鮮が!売国が!と言いつつ、実際に自民公明が先に打ち出した政策(笑)

・日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を
 今後50年間で目指します。(自民党)
・移民庁の創設を検討しています。(自民党)
・「国籍取得特例法案」で日本人への帰化要件、審査をザルにします。(自民党)
・二重国籍容認の私案提示。河野太郎らの国籍問題プロジェクトチーム(自民党)
・国籍法改正案を、自民が300議席をもつ衆議院で全会一致で成立。(自民党)
・外国企業の政治献金を解禁しました。(自民党)
・外国人参政権を一番推進しているのは連立を組む公明党ですが、
 党としては何の見解も表明していません。(自民党)
・韓国とシャトル外交再開(自民党)
・韓国に3兆円の通貨スワップ融通。紙屑になりそうなウォンと交換に3兆円支援。(自民党)
・無認可の外国人学校を助成可能に。(自民党)
・中国と黄砂対策&核融合の共同開発をします。(自民党)
・中国に新幹線の技術を移転します。(自民党)
・北の軽水炉に400億支援します。(自民党)
・中国を含めた途上国に温暖化対策として1兆円あげます。(自民党)
・不況対策としてアジア諸国へ1兆5000億円のODA支援します。(自民党)
・移民推進国会議員  自民党 80人 民主党 6人
・日韓友好議員  自民党 237人 民主党 51人
・毒入り餃子事件があった時、中国に豪雪義援金の名目で国会議員給与から天引きで
 つくった金銭を中国大使に渡しました。(自民党)