1 :
名無しさんの主張:
安倍内閣の支持率70・0%
読売新聞社が14、15日に実施した全国世論調査(面接方式)で、安倍内閣の支持率は70・0%だった。
歴代内閣(大平内閣以降)の発足直後の面接方式による調査では、小泉内閣の85・5%(2001年5月)、細川内閣の71・9%(1993年9月)に次ぎ、3番目の高支持率となった。不支持率は18・0%だった。
支持理由(二つまで選択)は、「首相に清新なイメージがある」52%が最も多く、「外交政策に期待できる」29%、「政治姿勢が評価できる」26%などが続いた。
選択肢がやや異なるが、小泉内閣発足時の調査の支持理由は、「政治姿勢が評価できる」54%が最も多く、「外交政策に期待」はわずか4%だった。
(読売新聞) - 10月17日22時31分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000012-yom-pol
決定的な失態をやるまでは支持する
「清新なイメージがある」ってあの本のことですかね
庶民は黙って政府に従え
5 :
テレビ局各社は現在も盗聴中:2006/10/18(水) 02:04:46 ID:v+nuW0Zq
お前等選挙権無いだろ
祖国に還っても無いよな
どの国の主権者でも無い
お前等はグローバルなニートだよな
6 :
名無しさんの主張:2006/10/18(水) 02:34:38 ID:1W/DSnVo
まあ、首相支持率なんて幾らでも嘘つけるだろ。
安倍の妻が森永製菓のご令嬢で元電通社員で、
安倍の兄の妻がウシオ電機の娘だろ。
コネコネで幾らでも捏造できるだろが。
仮に真実だったとして
脳みそカラッポな安倍を支持するなんて
まぁ国民性を現してるな。
選択肢の用意の仕方が
「イメージ」と言う段階で、
もはや作為的。
外交政策に期待できるってバカだろ?
北朝鮮への強硬策は、北朝鮮が暴発するリスクがあるのを、バカな国民は知るわけもないか…
14 :
名無しさんの主張:2006/10/18(水) 03:54:37 ID:NKbhbTS+
どちらかと言えば
>北朝鮮への強硬策は、北朝鮮が暴発するリスクがある
なんてのは一般人が言いそうな言葉じゃないか・・・?
15 :
オナニー革命:2006/10/18(水) 14:04:01 ID:ZjQHRmYP
オレはオナニーバカだ!!
16 :
誘導:2006/10/18(水) 16:00:02 ID:???
17 :
名無しさんの主張:2006/10/18(水) 23:17:38 ID:BqDngcb8
ぽまえらの言い分どおりなら内閣支持率は常に上だなっ
小泉さん、ずいぶん下がってたな
中国共産党は常に支持率100%です
21 :
名無しさんの主張:2006/10/19(木) 05:54:13 ID:WsEwlIwn
なんておばかな国民ちゃんなの?(。≧Д≦。)
といっている
>>1は、おばかな日本国民ちゃんでつか
妄想癖のある人をよく見かけるんだが。
23 :
名無しさんの主張:2006/10/20(金) 07:36:21 ID:3kl37qFj
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(,゚Д゚/ /< age!
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24 :
テレビ局各社は現在も盗聴中:2006/10/21(土) 14:57:51 ID:M4SziEPZ
>>21 キチガイストーカーの変質者うんこチョンです
25 :
名無しさんの主張:2006/10/21(土) 18:33:46 ID:5MAkh6cY
テレビ局各社は現在も盗聴中、だってさ、うんこ君
26 :
名無しさんの主張:2006/10/21(土) 18:41:30 ID:3Ecasv4k
女性支持(ババア世代の支持)に迎合したんだろうよ。
お坊ちゃまで清潔感あるスマートで穏やかな雰囲気などイメージ先行だからな。
策とか権謀術とか人心掌握術などの小沢一郎のような政治家は
行動に裏がありそうで嫌悪感をもっちゃうんだろうな。
庶民が愚直だから、直感やイメージに左右されすぎ。
すぐイメージに左右されるから仕掛人にすれば扱いやすいのだろう
結局のところPS3を絶賛している人たちって、
ソニー関係者じゃなければ、
金銭感覚の狂った下品なブルジョアなんだろうな〜
29 :
名無しさんの主張:
< 自律的労働時間制 > 残業代11兆6千億円不払いも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000070-mai-soci 「労働運動総合研究所」(代表理事・牧野富夫日大教授)は8日、厚生労働省が
導入を検討している「自律的労働時間制度(日本版ホワイトカラー・イグゼンプション)」
が導入されれば、約11兆6000億円の残業代が支払われなくなる可能性がある
とする推計を発表した。
同制度は、管理職手前の労働者を対象に、年収や休日確保などを条件に、労働基準法の
週40時間の労働時間規制を除外するもの。労働者の判断で労働時間を管理する制度で
残業代は支払われない。
厚労省は来年の通常国会に労基法改正案を提出する方向で検討している。
推計は、条件となる年収を、導入を強く推奨してきた日本経団連が提案していた
400万円以上のホワイトカラー労働者で計算した。厚労省や総務省の労働データを
もとにした計算では、管理・監督職をのぞいた対象者は約1013万人。
これらの労働者の年収総額からボーナスを除き、残業時間の割合などから残業代と
不払い残業代分を推計した結果、約11兆6000億円(残業代約4・5兆円、
不払い残業代約7兆円)とした。
同研究所は「残業代を横取りし、長時間労働で過労死など健康被害を招く制度
であり、到底容認できない」と話している。【東海林智】