田中和彦さんのブログ

ブログ立てるの面倒臭いんで、ここに立てました。
過疎板だし別に良いよね。

とりあえず自己紹介。

名前　田中和彦（たなか・かずひこ）
性別　男性
年齢　26歳
身長　174cm
体重　64�s
血液型　AB型
星座　ふたご座
干支　申年
視力　裸眼で0.3
趣味　旅行、読書、小説を書くこと
特技　別人になりすますこと
技能　普通自動車免許、整備管理者資格
出身地　東京都

好きな食べ物　寿司（殻付きの甘エビの寿司を殻ごと食うことに人生の喜びを感じます）
好きな芸能人　細木数子（彼女を“芸能人”と呼んでいいのかどうか賛否両論ありますが…）
好きな作家　池波正太郎（内外を問わず彼ほど人間を描ききった作家はいないと思います）
好きな小説　鬼平犯科帳（説明するまでもないですね、はい）
好きな映画　ポイント・ブランク（何が面白いのかと言われますが、自分的には傑作です）
好きな音楽　いわゆるJ-POPとかラテンアメリカ音楽
好きなアーティスト　RIP SLYME、nobodyknows+、モー娘、倉木 麻衣、ケツメイシ、
　　　　　　　　　　RAG FAIR、SHAZNA（懐かしいなぁ）
　　　　　　　　　　海外はカルロス・ビベス、グルーポ・ニーチェ、ホルヘ・セレドン、
　　　　　　　　　　ペンチー・カストロとかラテン系ばかりっす

寝ます。
では。

さて、ここにブログを作ったのは言うまでもない、今俺は「ある女」にネット・ストーキングされている。
その女は俺の名を騙り、俺に成りすまして別のスレで俺の不利益になることばかり書き込んでいる。
一体全体何が楽しくてやっているのか、さっぱり理解不能なのだが、まぁ世の中正常人ばかりではない。
中には精神を病んでいる人間も多々いるのだろう。気の毒というより他はない。

そこで俺は、その女の目的を考えてみた。結論はひとつだ。女は俺の素性を知りたがっている。これは
間違いない。ここは女の求めるものを与えてみてはどうか。ありのままの田中和彦を曝け出すことに
よって、女はその異常な嗜好が満たされるかも知れない。そうした経緯から今回俺は、ここにブログを
立て、120％あるがままの俺（田中和彦）を語ろうと決意したのである。

次に、俺は2004年秋からここ社会世評板に常駐している、2年ものの古参コテハンである。
名物スレのテンプレにも貼られているから、知っている者も多いと思う。
社会、世評に限らず、歴史、国際情勢、宗教、哲学、恋の悩み、その他ありとあらゆる事象を
語ってきた。自分でも２ちゃんの発展に貢献してきたな、務めは果たせたなと思っている。

ところで、俺（田中和彦）は当然ながら、本名ではない。俺の苗字は日本では特に珍しくも
ない、ごくありふれたものである。有名人？ああ、某有名モデルに俺と同じ苗字の人間がいた
っけ。日本全国にどの程度居るかは知らないが、この「田中和彦」も全国に同姓同名の人間が
相当数居ることだろう。

まずは同姓同名の田中和彦氏と俺は一切無関係であり、俺をストーキングし続ける女とも全く
無縁であることをこの場を借りて表明しておきたい。
だから、俺に恨みを持っているのか、あるいは変態的な好意を抱いているのかは不明だが、
俺に付きまとう女（誰とは言わない）は、俺を攻撃したいのであれば、別スレでの誹謗中傷
行為は全くの的外れ、お門違い、たんなる自己満足に過ぎないということを強く認識すべき
である。

というわけで、以降、俺の生い立ち、２ちゃんを始めた経緯、ここに来た理由、コテハンを名乗った理由
等を書いていきたいと思う。

尚、ここは俺のブログなので、レスがあった場合も特別の場合を除いて基本的にレスは返さないので
ご了承ください。

汚染を除去しました。

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タナカ＝雪菜は嘘だろ？

コンドウマサヒコ＝マッチ
タナカカズヒコ＝カズ

ま、セニョリートではないよね。
あいつは今年の12月16日に33歳になるO型だし。

俺は「特別な人間」である。
俺の生い立ちは一般的ではない。
それ故に自分の人生をモデルに『ガブリエルの一生』という長編小説まで書いてしまった。
勿論、あの小説の中で起きたことはフィクションだし、実際の田中和彦を知るうえであまり
重要な意味は持たないことは言うまでもない。

だが、そもそも俺が小説を書き始めたのは、そんなに古いことではない。左様、中学か高校
の頃だ。高1の春に『ネクロフィリア』という何ともおぞましい短編小説を書いた。どんな
内容だったかは記憶にない。確か高校教師が子どもをさらって殺してしまい、その首を切断
してホルマリン漬けにする、という内容だったと思う。原稿は色んなところに提出したが、
その後どうなったのか記憶にない。

欧米か

俺の小説を読んだことのない者はとりあえず読め。
ここで作品を公開中。
http://genshoku2ch.web.fc2.com/novel.html

間違ってるぞ　訂正しとけ
×田中和彦
○田中和男

ではさっそく俺の生い立ちから。

俺は昭和55年東京郊外のK市で生まれた。親父が昭和6年、おかんが昭和12年生まれだから
父親が48歳、母親が43歳のときに生まれたことになる。かなり遅いほうだ。一人っ子だし
家は比較的裕福だったから生活に困った記憶はない。

母親の祖父はロシア人。だから俺の曾祖父ってことになるのか。母親は全然ロシアっぽく
ないのに何故か俺だけ日本人離れした顔立ちをしている。人によくウェンツに似ていると
言われる。だから女にもてるだろう、とよく言われるが俺は全く持てた試しがない。

俺は小中高と私立に通った。基本的に無競争の世界なので俺も受験戦争とか勉強地獄を
経験したことがない。塾にも通ったし家庭教師も居たが、必死に勉強して今の境遇から
脱け出そうとする必要もないので勉強は適当にしかしていない。というかほとんど勉強
してない。

友達も別に要らないと思っていたので、中学高校では部活動もしていないし、ほとんど
の時間を読書や音楽に充てた。必要な出費は黙っていても親が与えた（というより家の
どこにでも現金があったから黙って使っても何も言われなかった）ので、バイトをした
こともない。

要するに「生きる目的」がない若者だったのだ。彼らと違う点は無意味な犯罪に走って
世間を騒がそうとする「欲」が無かったということだろう。

俺が「人とは違う存在」であることに気付いたのは中学の頃か。

俺はロシア人の血が流れている。全然日本人っぽくない顔だ。色白で眼の色が薄い。
鏡で見る自分が明らかに「日本人」ではないことを物語っている。
だから、俺は今まで自分が「日本人である」と意識した（出来た）試しがない。

生憎、俺の学校は右翼的思想が蔓延していた「伝統校」だったから、毎朝必ず
日の丸を掲げて君が代を斉唱しなければならない「校則」があった。
最初のうちは無意識に従っていたが、やがて俺は違和感を覚え始めた。なんで
日本人でもない俺が日本の国旗と国歌を尊崇し敬意の念を払わねばならないの
であろうか？

俺はドラマにありがちな「反抗的な学生」を演じるのは嫌だったので、表向き
反抗的な態度は取らないようにした。が、君が代は歌った振りして歌わない。
正直、あんなものを有難がって歌う奴の気が知れない。あれを聞くだけで一日
損した気分になる。暗くなる。

俺が他とは違った存在を意識し始めたのはこの頃だ。

だから、俺を名乗っている「あの女」は、俺が右翼だと思っているようだが、
そんなのは大間違いだ。

あの女は大阪のチョン公だから、そんなデマを吹聴しているのだ。
俺は朝鮮に恨みはないが、朝鮮人は嫌いだ。
大阪は朝鮮人の巣窟だから、あの女も嫌いだ。大嫌いだ。

今日の午前1時から約3分にわたって浜崎茂氏と電話した。
その結果、俺が「田中和彦」であり男性であることが証明された。
「あの女」による、田中を騙る作戦は失敗したわけだ。

俺は正直、不愉快でしょうがない。
女の素性が判明しない点も含め、何故、見ず知らずの他人から、このような
ストーカー行為をされなければならないのか。
精神異常者の異常行為だと思って水に流せば良いのだろうが、この女は今後
も俺に付きまとうかもしれない。

本当に不愉快だ。

中田だの田中だの民主党や公明党の支持者は
キチガイばっかりだな
民主党なんて中国から数十億も貰っているんだって？
キチガイに利益供与する中国なんて分裂してしまえ

問題は精神病の自覚がないということだ。

大阪府公安委員会は速やかに例の女を措置入院させてもらいたいものだ。

さて、例の女のことは捨て置く。
粘着に生き甲斐を感じる確信犯的愉快犯なのだろう。
徹底放置こそが好ましい回避法だ。

俺は運送会社の社長である。
零細企業であることに異論はないが、社員33人を抱える一企業の経営者だ。
親父から継いだ会社である。
最近は政治家のみならず、企業の世襲も批判されているような感があるが、
それでも日本の企業の95％はオーナー企業なのである。
近頃、世を騒がせた「パロマ」も小林一族の独裁であり、東証一部に上場
されてもおかしくない大企業だが、株式は非公開である。
同族支配による弊害も指摘されるが、株主を親族で固めることでＭ＆Ａ
（敵対的買収）を避けることが出来る。日本企業の「強さ」はまさしく
そこにあるのではないだろうか？

有限会社である弊社には縁なきことだけれども。。。

興味深いレスを見つけたので保存。

33 名前：名無しさんの主張 ：2006/10/08(日) 03:56:21
女と朝鮮人の共通点

金持ちにタカる
楽して稼ごうとする
女…男に対して強い劣等感を持つ
朝鮮人…日本人に対して強い劣等感を持つ。

女………創価にハマりやすい。
朝鮮人…創価そのもの

権力者に弱い
自分さえよければそれでいい。
朝鮮人…同胞を裏切る
女………同性の友達を裏切る。

間違ってるぞ　訂正しとけ
×田中和彦
○田中和男

ついに北朝鮮が核実験を強行したようだ。

おそらくプルトニウム型の核爆弾だろう。起爆装置が複雑で火薬に点火するタイミングが
わずか0.1秒でもずれてしまうと核爆発に至らない。
今回の実験が成功したのか失敗したのか、今後の情報を注視したいところだが、仮に成功
だったとすれば、北朝鮮は高度な核技術を有するに至ったと見るべきだろう。

思えば8年前、インドとパキスタンが競い合って地下核実験を実施したとき、俺は高校生
だった。
あの時はインドもパキスタンも日本と敵対している国ではないから、はっきり言って、
「他人事」としか思えなかった。
その後、パキスタンでムシャラフ将軍がクーデターにより軍事政権を樹立した時でさえ
「どこか遠い国の出来事」という感想しかなかったものだ。

しかし、今回は違う。おそらく戦後、日本から最も近いところで行なわれた核実験なの
ではないだろうか？
北朝鮮は今後、どのような行動に出るのだろうか？中国もロシアも実験に反対する中で
世界を敵に回してまで核実験を強行したことに何の意味があるのだろうか？
金正日の考えがまるで読めない。7月のミサイル発射からわずか3ヵ月で核実験。自滅の
道を選んだということなのだろうか。軍部の「組織要請」に引きずられ、国を滅ぼす
愚挙はかつての日本と同じだが、これから北朝鮮はどこへ向かおうとしているのだろう。

安倍政権も多難な船出になった。日本も核武装の道を選ぶのだろうか。

俺は「核の抑止力」に肯定的な意見の持ち主だが、決して、日本も核を持つべきだと言うつもりはない。

冷戦中、アメリカとソ連があれだけの軍事力を持ちながら、最後まで全面衝突することなく済んだのは
やはり「核の抑止力」が働いたおかげだろう。
しかし、それだけではないはずだ。ただ単に「運が良かった」と結論付けることも出来るからだ。

例えば、キューバ危機のあった1960年代前半、ソ連の核ミサイル搭載原潜が北大西洋で核事故を起こし
米ソ間の全面戦争に発展しかねない深刻な事態を起こしたこともある。
これは『Ｋ-19』というハリソン・フォード主演の映画にもなった実話だ。歴史に「if（もし）」は
禁物だが、もしもあの時、原子炉が爆発していたら、世界はその時点で終わっていたかもしれない。
俺も２ちゃんもこの世には存在しなかったかもしれない。

突き詰めれば、この世のことなんて運不運なのだ。日本が核武装しようがしなかろうが、核抑止力が
働こうが働くまいが、結局は「神の気まぐれ」で全てが決まってしまう。
我々がここにいるのは奇跡としか言いようがない。科学がいくら進歩しようが、所詮、運に頼るしか
ないのが人類の宿命なのだ。

とすれば、世の不安に付け込んで「危機管理」とやらをもっともらしく叫ぶ自称「専門家」の先生方
は一体何者なのだろうか。あんたらは「神」にでもなったつもりか、と。

先日の浜崎茂氏との電話会談は大変有意義なものとなったようだ。

安倍首相の訪中訪韓はどのメディアもトップ･ニュース扱いだったが、私と茂氏の電話会談は
おそらく2チャンネルの歴史を塗り替えることになるだろう。

いや驚いた。2年近くもネット上で遣り合ってきた相手だけに俺の「反しげる感情」は中国の
反日感情以上に強かったのである。顔も声も分からないだけに「アホ」「バカ」「クズ」等の
罵詈雑言による誹謗中傷合戦は現実の戦闘以上に相手への敵意、憎しみを増幅させるものだ。

だが2分9秒に及んだ会談中、茂氏は一切罵倒することなく（当たり前だが）じつに和やかな
雰囲気の下で相互の理解と友好関係の構築に邁進することが出来たのである。
これまで抱いてきた茂氏に対する無理解、敵意、憎悪、嫉妬の情念が一時に氷解していく
のを実感した次第である。

正直、私は茂氏を誤解していた。疑心が暗鬼を呼ぶものだということを痛切に実感した。
茂氏は元読売ジャイアンツで食べ歩き番組にもしばしば登場する角盛男氏を連想させる
声の、至って普通の男性であった。

私は今、茂氏に対する数あまたの非礼無礼を心から恥じている。世界は新たな核の危険
な時代に入ったと安倍首相は言明したが、私は茂氏との会談で、相互理解は必ず可能だ
という確固不動の信念を持つに至った。

ここに田中和彦は浜崎茂との戦闘状態の無期限停止および恒久的和平の確立を目指すで
あろうことを宣言する。

これは米ソマルタ会談・東西冷戦終結以来の歴史的大事件である。
世界の歴史に新たなる1ページが書き加えられた。
２ちゃんねるから世界が変わろうとしている。

そういうわけで、私は今後、茂氏のスレには出入りしないだろう。
私が茂氏のスレに登場する理由は唯一つ、茂氏への宣戦布告であったからである。
電話会談と相互理解が実現した今、私が茂氏に粘着する理由も必然性も失われた。

今後は当ブログにおいて、「田中和彦（国際政治学者）」の肩書きを使用する。

私は国際政治学者だ。
だいたいの国のことは知っている。
中国、ロシア、東南アジア、アフリカ、中近東、中南米なんでもござれだ。
特にラテンアメリカは専門とするテリトリーだ。
これには深い訳がある。

＞今後は当ブログにおいて、「田中和彦（国際政治学者）」の肩書きを使用する。

また面白いこと考えたな。
小平。

1992年の春、私はアメリカ西海岸を旅行していた。
当時、私はまだ小学校6年生に入る前である。
ロス・アンジェルスで大暴動が起こる直前のことだったと記憶している。

当時はバブルが崩壊して1年、まだ日本は過熱経済の熱気に煽られていた。
国民は熱病に浮かされていた。永遠に続くかのように見えた好景気が終焉
して尚、ありあまる金をレジャーだのブランドだのに惜し気もなく投資
していた時代である。

我が家は唸るほど金があった。年に一度は長期の海外旅行に現を抜かして
いられる余裕があった。私は色んな国々を回った。初めて海外に行ったの
が1989年、私が小学校3年生の時である。東芝の関連会社を経営していた
友人の家族らとシンガポール、マレーシア、グアムを遊び歩いたものだ。

あの頃は今思えば、ほんとうに日本が世界で一番強いと信じていられた
幸せな時代だった。

その後、友人たちは没落していった。アメリカ旅行の前にグアムに行ったのが
最後だったと思う。それは、まさしく「日本の豊かさ」を感じた最後の時期と
重なる。

話を元に戻そう。私たち親子はバスでロスからサンディエゴを経由しメキシコ
に入った。アメリカとの国境に近いティファナという小さな町に辿り着いた。
この町は後年、三洋電機の米国子会社の日本人社長がギャング団に誘拐されて
日本の新聞紙面を賑わせることになるのだが……。

私が国境検問所を通過しティファナ市内に入ったとき、そこで見た光景は生涯
忘れることの出来ない体験となった。異様な、何とも形容し難い雰囲気。
町中を覆い尽くす殺気。これは、体験した者でなければ分からないだろう。
一言で言えば、道路の両側にずらりと無数の男たちが並んでいるのである。
彼らは一様に押し黙り、暗い、虚ろな目をして私を見ていた。その視線に
込められた冷たい敵意のようなものは、小学6年生にも満たない私の幼心
に焼き付けられた。無数の目、目、目……。

私には何故、彼らが平日の昼間から、何をするわけでもなく、ただ街の
目抜き通りに並んで座り、冷房がよく利いたバスの中の私を睨み付けて
いるのか全く理解できなかった。
彼らが失業者であり、かなりの割合で職業的な犯罪者も含まれている
ことは、帰国して、かの日本人社長誘拐事件が報じられた頃だろうか。
その時、私はすでに高校生であった。

ティファナで私が見たものは、おびただしい失業者の群れだけではない。

それは、ある意味、失業者の視線より痛烈な、そして悲惨な記憶として私の心に
焼き付けられた。

ティファナ滞在は数時間である。日帰りで私たちはロスのホテルへ戻らねばなら
ない。翌日はアメリカ本土を離れ、ハワイで遊ぶのだ。
国境検問所の前に、ひとりの少年が座っていた。物乞いだ。年は私よりおそらく
2，3歳は下だったと思う。みじめなボロを着て、砂利道に座り込んでいる。その
手には小さな体には不釣合いの大きなギターがあった。彼の正面には空き缶が
ぽつんと置かれていた。

少年は何か訴えかけるような表情で、メキシコの哀しげな民族音楽のようなもの
を歌っていた。多くの観光客は、彼に意を介さない。完全に無視し、彼の前を
通り過ぎていく白人たち。彼らはアメリカからやってきた裕福なアメリカ人だ。
黄色いペンキで引かれた線をまたぐだけで、貧困のメキシコから豊かな祖国へ
帰っていく。だが、またぐことを許されるのは外国人だけである。どれ程強く
望もうとメキシコ人がまたぐことは許されない。それでも彼らは命を捨てる
覚悟で豊かな国を目指す。国境沿いのハイウェーに道路標識があった。

「メキシコ人が道路を横切ります。注意せよ」

夜間の密入国を試みて、道路上で轢き殺される密入国者も多いそうだ。
だが、当時6年生にも満たない私に、メキシコが抱える貧困問題など理解
出来るはずもない。観光客がひとり、少年の空き缶にコインを入れた。
何かしてやりたくて、私もポケットを探った。コインを投げ込もうとする
私に母親が言った。
「あの子が助かるわけではないのだから、よしなさい」。

メキシコでの出来事は、私の心に深く刻み込まれた。

メキシコは何故貧しいのか？
あの物乞いの少年を助ける術はないのか？

そんな問い掛けを自分に対してするようになったのは、中学か高校の頃
だっただろうか。

相変わらず日本は豊かだった。我が家にも金があった。さすがに毎年の
海外旅行はしなくなっていたが、月に数回は外食を楽しむ余裕があった。
だが、確実に日本は落ちぶれつつあった。バブルの頃の熱気は遠く過去
のものとなり、天変地異や想像を絶する異常犯罪が国民を言い知れぬ
不安に陥れることとなった。

高1の冬、私は風邪で学校を休んでいた。すでに期末テストも終わり、
することもなくTVをボーっと見ていた私の前に大事件の速報が飛び込んで
きた。ペルーの日本大使公邸人質事件である。

公邸を占拠し、仲間の解放を訴えてカメラの前に登場したゲリラの映像を
見ていて、私は年端も行かぬ少年が機関銃や対戦車砲を携え参加している
ことに気付き、数年前にメキシコで目撃した物乞いの少年を思い出して
いた。

彼らもまた、絶望的な貧困から脱け出そうとしていた。丸腰で国境を越え
密入国していくメキシコ人と、武器を手に大使公邸を乗っ取ったペルー人
がダブって見えた。彼らの違いは、ただ、武器を取るか取らないか、だけ
である。

４ヵ月以上も続いた事件が、軍の強行突破とゲリラ全滅という形で終結を
迎えたとき、私はゲリラが人質に銃を向けながら最後まで撃てなかったと
いうことに一抹の救いを感じていた。もし彼らが人質を殺していたら、
人質と同じ「金持ち」側の立場である私は、完全に彼らを敵に回していた
かもしれない。

これが私を国際政治学に向かわせる、ひとつのきっかけとなった。

ペルーの事件を契機に、私はペルーの政治や歴史を調べ始めた。
その過程で私は、ペルーだけでなく、コロンビアやボリビアでも、同じような
問題が起こり、それがもたらした悲惨な結果を目の当たりにすることとなった。

ペルーもメキシコも、根本的な問題は同じである。そしてそれは、今や全世界
規模で広がりつつあり、日本でさえも例外ではないという事実を知った。

成人して、私が「国際政治学者」を名乗り、２ちゃんねるでもそこそこ名前の
通った存在になった時、私は何とかして人々に現実を知らせたいと思った。
私が中学、高校の頃は、まだ普及していなかったネットが、今や世界中の人と
人を言葉でつなぐことが出来る時代となった。
これを活かさないという手はない。私は学者と作家の「二束のわらじ」を履き
多忙な毎日の中、空いた時間を見つけては執筆活動に精勤することとなった。

処女作『誰も知らない』は、筆者のそんな思いが込められた作品である。

私的な話をひとつ。

私の母は去年ガンで死んだ。
もともとが弱い体質であったし、それなのに寝込むこともせず、70に近い年齢まで働き続けた
ことが奇跡のようでもあった。
もう何年も前から母の死は覚悟していたから、正直、母が死んで1年たっても、その衝撃が実感
となって私の心に伝わってこない。
私が特別に心の冷たい人間だから、と言う訳でもなく、これは私の家庭の特殊な事情による所
が大きいのだろうと思う。

今日、母の姉（伯母）から手紙が届いた。母の実家は東北である。生前、母は姉と仲が悪く、
いつも対立していた。でも姉は実の妹である母を可愛く思っていたらしい。
伯母は恐山へ行ってきたという。イタコと会って母の霊と会ってきたのだという。
私は霊魂とか非可視的なものを一切信じないが、伯母が言うには、母の霊は「もっと長生き
したかった」「子どもをよろしく頼む」とイタコを通じて伝えてきたという。

それが母の本音であるならば、もっと自分の体を労わり、早期にガンの治療を受けて長生き
してほしかった。母は自分を虐めすぎた。自己満足に酔っていたとしか思えない。

母は生前、
「ガンになったら一切治療はしない。痛み止めだけして、寿命が来たら死ぬ」
と宣言していた。

母の家系はガン家系である。母の両親と弟の娘もガンで亡くなった。自分もいずれガンで
死ぬのだという覚悟は相当前から決めていたように思う。
それは病的なまでに頑なな覚悟だった。父や周囲の説得を完全に無視し、ガンを発病した
ことさえ死の直前まで隠しぬき、痛いとも苦しいとも言わずに死んでいった。

母が死んだ今となっては憶測に頼るしかない。母は何故頑なに治療を拒み、ほとんど自殺
に近い死に方を選んだのだろうか。

母は歌舞伎が好きだった。毎月のように歌舞伎座へ通っていた。歌舞伎の世界で描かれる
道徳観は「死の美化」である。武士が主君や自らの意地のために腹を切り、切らされる。
占領軍GHQが「軍国主義の温床」と批判し、歌舞伎廃絶を目指した理由が分かるような気
がする。無論、母は主君や意地のために切腹したのではないし、する理由もない。

だが「武士道とは死ぬことと見つけたり」という『葉隠』にも代表される武士道精神は
言わば「滅びの美学」であり、ヒロイックな感情で死にゆくものを崇める精神は現代の
日本人にも脈々と受け継がれている。当然、母にもだ。

母は死にゆく己をあたかも「不条理な運命を受け入れる武士」のように捉え、治療を
拒否して死ぬ自分を従容と切腹の場へ赴く武士の姿と重ね合わせ、自分の死を甘美なる
歌舞伎の世界に昇華させることで、自分自身に酔っていたとしか思えない。

自分の死を美化した母の意識は、60年前に特攻隊に志願した若者や、昨今のナショナリズムを声高に叫ぶ
人々とあまり変わらないように思う。

日本人は死を美化してきた。無論、キリスト教社会に於いても一身を顧みない献身的行為は賞賛される。
だが、それは、例えば溺れる子どもを救うために濁流に飛び込んでいく父親であったり、戦場において
投げ込まれた手榴弾に我が身をかぶせて爆発から仲間の命を救った兵士であったり、自分の死を美化し
それに酔い痴れることが前提となって成り立つものではない。あくまでも、とっさの判断による本能的
行動が献身行為であった場合、それが賞賛の対象となるだけである。

その意味で、日本人と欧米人は違う。欧米人は永遠に日本人を理解できないであろう。欧州の血が流れ
ている私は自分の死を美化する意識がどうしても理解できない。本当に死にたくなったら、自分の死を
美化などせずにさっさと死ぬと思うからだ。

死んだらオシマイだ。何もかも。自己満足なら、生きているうちにやっとくべきだ。

タナカさんに、謝罪します。

タナカさん、いろいろとご迷惑をお掛けして、申し訳ありません。
私は、心から反省しております。
どうかどうか、再びここに戻ってきてください。
お願いいたします。

>>41訂正

>私は、心から反省しております。

私は、心から反省しています。

さて、ブログ代わりに今日の独り言。

今日は仕事が暇だったので、ほぼ一日中、自堕落に過ごしました。
なんか、こう寒くもなく暑くもない季節ってのは、ボーっとしてるとそのままうたた寝してしまい
ます。世の中の面倒なことを考えず、好きな音楽聴きながらウトウトまどろむ、というのは人生の
至福の時間ですなぁ。

そんなわけで、今日は大した仕事はしませんでした。私は代表取締役ですから、部下の人たちさえ
しっかり働いてくれていれば、何も私からあーだのこーだの口を差し挟むこともありません。
『忠臣蔵』の大石内蔵助みたいな「昼行灯」で結構。別に世界に冠たる大企業じゃありませんし、
基本的に欲がないから、汗水たらして稼ぐ気もなし。それで良いんです。

で、今日は暇つぶしに今まで忙しくて読めなかった本を読みふけりました。私が読む本は種類も
様々です。推理小説、現代小説、時代小説はもちろん、エッセーやノンフィクション、どーでも
いいようなハウツーものまで暇さえあれば読みます。トイレの中でも何か読んでいないと落ち
着かないほどの活字中毒者です。ウンコしながら読む本は椎名誠氏のエッセーが多いですね。
私は椎名氏の10年来のファンでもあります。新宿で偶然、お目にかかってサインも頂きました。

んで、今日読んだ本はコリン・ウィルソンの『殺人百科』。内容は世界各地の殺人鬼の話。
まあとにかく人間の皮をかぶった悪魔たちの饗宴のオンパレードですが、メキシコで少女たち
を麻薬漬けにして売春させ、反抗したり弱ったりすると情け容赦なく殺し、さらには羽振りの
いい客までも殺して金品を奪っていたというゴンザレス姉妹の話には戦慄しました。日本でも
「やり手ババアに女衒」なんてのは時代劇の定番ですが、さすがは欲望のラテンアメリカだけ
あって、スケールもインパクトも半端じゃないっす。この姉妹、分かっているだけで91人もの
男女を殺したそうですが、判決は懲役40年。どんなに人を殺しても死刑にはならない中南米の
法律の甘さ、人命の軽さに納得いかないのは私だけじゃないでしょう。

あ〜日本でよかった〜〜〜

タナカさん、どうか考え直して下さい！
帰ってきて！私をスルーしてもいいから、どうかしげるさんスレに帰ってきて下さい！

お〜い、名無しくんはまだかな〜？

ロシア富豪１００人の資産、ＧＤＰの２５％以上と

米経済誌フォーブスのロシア語版は２０日、最新の「富豪番付」を掲載、
上位１００人の総資産は２４８０億ドル（約２９兆２６４０億円）相当で、
同国の国内総生産（ＧＤＰ）の四分の一以上に達する、と報じた。
上位１００人の資産額は過去１年で、１０７０億ドル膨らんだとも伝えている。
「金持ちはますます金持ちになっている」と指摘している。
１０億ドル以上の資産家は４４人に達した。上位５人は、エネルギー関連、鉄鋼などのビジネスマン。

ロシアの庶民には、これら富豪は政治的コネを利用して稼いでいるとの不満も強い。
富豪の輩出は、旧ソ連崩壊後に目立っている

石油大手ユコスの創設者で、詐欺、脱税の罪で懲役８年の判決を受けて
服役中のホドルコフスキー元社長は上位１００人から消えた。昨年は、２１億ドルで２１位だった。
元社長は、野党寄りの姿勢を示しており、投獄はプーチン政権の「政治的報復」との見方が根強い。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200604210025.html

日本経済新聞2006年4月18日夕刊
「ロシアの女子学生たち」　熊谷達也（作家）
　　　↑
この内容だが、サハリン州州都ユジノサハリンスク（旧豊原）を訪れた熊谷は、
ロシアの現役女子学生と、市内の取材と観光をご一緒させてもらうことになった。
三年連続でミス大学に選ばれたとびきり美人の女子学生も来ると聞き、
期待していたが、彼女は旅行中で無理だった。冬休みを利用してカナダにスキー旅行。
通訳兼ガイドのサーシャ（本業は大学の日本語学科の学科長）に聞くと、彼氏に連れて
いってもらっているとのこと。その彼氏というのが「カニ親父です」。
カニで大儲けした歳が倍以上の男。
サーシャによれば、自由経済になって以後、ロシアの女子学生たちは自立を目指して
勉学に励む一方で、金持ちの男をいかにしてうまく捕まえるか、これもまた重要な
関心ごとのひとつになっているとのこと。
モスクワとかでもそういう状態なんだろ？そういう話を別のところで読んだことがある。
最近のサハリンでは日本語を学ぶ女子学生がとても増えているが、サーシャによれば、
彼女たちの将来の目標は、卒業してから日本に渡り、ホステスさんをして、たっぷり現金を
稼いで帰ってくることだという。サハリンのロシア人は、日本人はとても騙されやすいから
大好きなんだって。

そういえば、イスラエルには世界各国からユダヤ系が移民してくるわけだが、
ロシア系ユダヤ人は蔑視されているそうだ。ロシア系はすぐ売春を始めるから。
要するにそれがロシア文化。
日本の援助交際少女と買春スケベ親父みたいな奴らの固まりみたいな国民なんだよ。

イスラエルの買春産業

人身売買を行っているのは、ロシア系のイスラエル人がほとんどであるということです。
http://www.bfpj.net/news_46.html

プーチン大統領、少林寺を見学

中国を訪問中のロシアのプーチン大統領は22日、河南省の少林寺を見学した。新華社が報じた。
写真（１）：少林寺拳法の実演の後で、僧侶らと記念撮影するプーチン大統領
写真（２）、（３）：釋永信住職らと少林寺拳法の実演を見学するプーチン大統領

「人民網日本語版」2006年3月23日


http://www.people.ne.jp/2006/03/23/print20060323_58412.html

露ＧＤＰ１兆ドル突破へ　格付会社０７年予測　原油高、経済好調
FujiSankei Business i. 2006/5/20 　
■世界トップ１０入りも

　ブルームバーグによると、米英系格付会社、フィッチ・レーティングスは十八日、
ロシアの国内総生産が二〇〇七年に一兆ドル（約百十兆円）を突破し、世界トップ１０入りするとの予測をまとめた。
主要輸出品である原油の国際価格が一バレル＝七〇ドル前後の高値で推移し、輸出額を押し上げるとしている。
二〇一三年までにＧＤＰを九千億ドル弱に引き上げるとするロシア政府の目標を大幅に上回る内容だ。

　ロシア経済は一九九八年に原油価格の暴落を受け債務不履行（デフォルト）に陥ったが、
それ以降、急回復を続けている。フィッチは予測の根拠として、原油高に加え、
ロシア経済が２６四半期連続でプラス成長を続けていることを挙げた。

　ロシアのエネルギー資源輸出は、天然ガス世界最大手の国営ガスプロムがウクライナなど
旧ソ連諸国向けガス価格を今年から欧州向け並みに引き上げたため急激に増加している。

　一九九八年に百二十億ドル（約一兆三千二百億円）だった
外貨準備高は二千三百六十億ドル（約二十五兆九千六百億円）に達している。

　ロシアのプーチン大統領は今月の年次教書演説で、
〇三年に打ち出した十年以内のＧＤＰ倍増計画を実現する方針を改めて表明した。

　計画が実現すれば二〇一三年にＧＤＰが九千億円弱となるが、フィッチが発表した成長ペースは、
この目標をはるかに上回り、〇四年にＧＤＰが五千億ドルの大台に乗ってからわずか三年で一兆ドルの大台を達成することになる。
世界銀行によると、ロシアのＧＤＰは〇四年時点で世界十五位だった。
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200605200006a.nwc

ロシア、世界最大のチタン会社を「国有化」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060520AT2M1901I19052006.html

ロシア政府が世界最大のチタンメーカーであるロシアのＶＳＭＰＯ―アビスマ
を買収する。同社のチェチュヒヌイ社長が19日明らかにした。ロシア政府による
戦略産業の管理強化の一環。エネルギー輸出などを巡り欧米との対立が深まるな
か、米ボーイング社向けなどに輸出する同社の買収は新たな火だねとなりそうだ。

　同社長は記者会見で「政府が保有した方が投資が増え、産業発展につながる」
と述べ、年内にも買収で合意するとの見通しを示した。同社はモスクワの証券取
引所に上場しているが、同社長ら個人株主2人が株式の6割強を保有している。
政府は国営武器輸出会社ロスオボロンエクスポルトを通じて過半数の株式取得を
目指しているという。

北方領土　露ＴＶで四島返還論　専門家発言「対日同盟が国益」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000011-san-int

　【モスクワ＝時事】二十八日放映されたロシア国営「文化チャンネル」の
討論番組で、「日本はロシアの死活的なパートナーだ」として、
北方四島の日本への返還を主張する意見が表明された。
メディア統制の進むロシアで、政府方針に反する四島返還論が展開されたのは近年では異例。

　ロシアのアジア政策をめぐる学者らの討論で、ベテランの中国専門家、
ワシリエフ高等経済研究所研究部長が語った。

同部長は「日本は十年後にロシアにとって地政学的かつ戦略的に極めて重要な存在となる。
小さな四島の領有にこだわらず、返還すべきだ。
日本が同盟国となることがロシアの国益につながる」と力説した。
日本との同盟によって中国の脅威を抑えることを狙った発言。

　番組では、保守派のコシキン戦略策定センター研究員が
「四島周辺の漁獲量は年間十五億ドル（約千六百五十億円）。

世論調査では８２％が四島返還に反対している」などと反論した。
ワシリエフ部長は放映後、時事通信に対し、「強力な大国になりつつある中国との
関係強化には毒があるが、日本との関係強化は無害だ。
今は少数派でも、やがて賛成論が増えると思う」と話した。

「ロシアの出生率は1．34＝イスラム女性が下支え」

ロシア保健省当局者は2日、ロシアの女性1人が一生に産む子供の平均数に当たる
「合計特殊出生率」が昨年は1．34だったことを明らかにした。ロシアでは毎年、
約70万人の人口減が続いているが、出生率は日本（1．25）より高い。
出生率は1991年のソ連邦解体前後から減り始め、99年には最低の1．15まで低下したが、
2000年から持ち直した。石油価格高騰に伴う経済成長や、人口の20％を占める
非ロシア人の出生増が影響しているもようだ。
人口問題専門家は、チェチェンやイングーシなど南部のイスラム圏の出生率が3．00〜
4．00に上ることを挙げ、「50年後にはロシア人とイスラム教徒の人口比率が拮抗
（きっこう）する」と予測した。

引用元：Yahoo!ニュース - 時事通信　(6月2日17時0分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000108-jij-int

【ロシア】 黒字国ロシアに対しての日本からの援助は見直すべき…TBSの長文コラム [060605]
TBSコラム　ユーラシア新世紀
http://www.tbs.co.jp/newsi_sp/eurasian/index.html
http://www.tbs.co.jp/newsi_sp/eurasian/back.html

対ロ支援の暗部
石油価格高騰で高度成長が続くロシアの今年の予算は３兆円以上の黒字予算となった。
エネルギー輸出の黒字分を蓄え、経済危機に備えるルーブル安定化基金も８兆円に上り、
手つかずのままだ。財政が危機的な日本とは対照的な健全財政である。
この黒字国のロシアに対して、財政大赤字の日本からあまり意味があるとは思えない援助が
だらだらと続いている。北方領土問題がすっかり後退した今、国益の観点から見直すべき
段階に来ている。
日本政府がロシアの市場経済改革支援の一環として推進する「日本センター」は、
モスクワに２カ所、サンクトペテルブルク、ウラジオストク、ハバロフスク、ニジニノブゴロド、
ユジノサハリンスクの７カ所にあり、ロシア人への市場経済教育や日本語教育を無料で
実施している。日本人が常駐し、日本から講師が来て講義するシステムだ。
１９９４年に開始され、これまでに３万５０００人が受講、うち２９００人が日本政府の招待で
約３週間の無料研修旅行をした。

経済改革支援の受講者は企業の幹部クラスが対象のため成金など金持ちが多く、
高級車でやってくるらしい。予算規模は明確でないが、年間１０億円以上は投入されているはずだ。
ロシアの市場経済支援は、ソ連邦崩壊直後の９２年のミュンヘン・サミット（主要国首脳会議）
で決まった。他のＧ７諸国も独自に実施したが、米国やカナダは既に研修旅行を中止。
日本と並んで受講者の最も多いドイツは民間の実施に切り替えた。
日本だけが税金によって運営し、規模を拡大しているのである。
プーチン政権自体がエネルギー部門や戦略産業の国家統制を強めており、市場経済教育が
どれほど効果があったかは疑問だ。欧米型市場経済を忠実に進めた石油企業・ユコスの
ホドルコフスキー前社長は逮捕され、資産を没収された揚げ句、懲役８年の刑でシベリアの
刑務所に収容中だ。

兵器生産、来年から倍増へ＝大軍拡に着手−ロシア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060612-00000100-jij-int

　【モスクワ12日時事】ロシア政府が今月2日開いた軍産委員会で、来年から2015
年までに総額4兆9400億ルーブル（約20兆円）の大型兵器生産計画を策定、軍拡路
線に着手したことが分かった。週刊紙モスクワ・ニューズ最新号が伝えた。海空軍向
けのハイテク兵器生産などが中心になるという。

今年のロシア軍の兵器調達費は2370億ルーブル（約9500億円）で、1年当たりの
兵器生産投資がほぼ倍増されることになる。国防省は、世界の政治・軍事情勢の変化
とロシア経済の高成長により、生産計画を修正して、兵器の増産や投資増を決めたと
している。

２００６年５月末外貨準備
中国９２５０億ドル
日本８６４１億ドル
台湾２６０９億ドル　月２０億ドル増加
★ ロシア２４４０億ドル　月６０億ドル増加
韓国２２４６億ドル

ロシア関係とは、程遠いですが、これもね

警視庁は７日までに、フジテレビの人気番組「笑っていいとも」に出演していた
ロシア人タレントのイワン・ソーンツェフ容疑者（２４）が駐車中の車内で大麻を
所持していたとして、大麻取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕した。

麻布署の調べでは、イワン容疑者は１日午後８時４５分ごろ、東京都港区六本木
３丁目の路上に駐車中の車内で、大麻樹脂１．９グラムを所持した疑い。
「知り合いからもらった」と容疑を認めているという。

　イワン容疑者は０３年４月から今年３月までの３年間、「笑っていいとも」で、いいとも
青年隊の一人として出演していた。


http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY200607070346.html

プーチン大統領、「子どものお腹にキス」を釈明

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2172110/detail?rd

AP通信によると、ロシアのプーチン大統領が男の子のお腹にキスをしたことがロシア国内で話題になり、
大統領自身が釈明せざるを得なくなった。
これは6月28日、クレムリン宮殿の中庭で、大統領が5−6歳くらいの観光客の男児に近づき、
短い会話を交わしたあと、いきなりシャツをめくりあげて腹部にキスをしたもの。
同国テレビ局は全局がこの様子を同日のニュースで放映、さらに翌日のタブロイド紙も取り上げ、インターネット上でも話題となった。
当の大統領は、「あの子は非常にしっかりした子だったが、同時にかわいらしく、
繊細な印象を受けた。私は彼を子猫のようにかわいがりたいという衝動に駆られ、あのような行為をしたのだ。
それ以上の特別な感情はなかった」と釈明している。

◆ロシアの民主化議題に　首脳会談で米大統領

米政府高官は６日、記者団に対し、主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）前日
の１４日に予定されている米ロ首脳会談で、ブッシュ大統領がロシアの「民主化逆行」に関す
る懸念をプーチン大統領に提起するとの見通しを示した。
別の米政府高官は、サミットの場でもロシアの民主化が議題に浮上する可能性があると指摘。
今回のサミットで初の議長国を務めるロシアの反発は確実だ。
高官らは特に懸念していることとして、クレムリンへの権力集中や報道規制などの問題点を列
挙。米ロ首脳会談やサミットを通じ、「ロシアが本当に民主化を進めているのかどうか再確認
したい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000027-kyodo-int

ブッシュ大統領、露に原子力協定提案へ…米紙報道
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060708i213.htm

【ワシントン支局】ブッシュ大統領が１５日に開幕する主要国首脳会議（サンク
トペテルブルク・サミット）に合わせ行う予定の米露首脳会談で、広範な民生用原
子力協力に関する協定を提案する意向であることが分かった。

米ワシントン・ポスト紙が８日、報じた。ブッシュ大統領はこれまでロシアとの
原子力協定に否定的な立場を示しており、政策転換となる。

同紙によると、ロシアは１９９０年代から米国に協定締結を求めてきたが、米国
はロシアのイランへの原子力協力を理由に応じなかった。このため今回の政策転換
には、ロシアにイラン核問題での歩み寄りを促す意図があるとの見方が出ている。
今回の提案で、ロシアは、日本などの原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処
理を請け負うことも可能になる。

米国は２０か国以上と原子力協定を結んでおり、米国の了解のもとで使用済み燃
料の処理などを行っている。米国がこれらの国の再処理をロシアに認めれば、ロシ
アは再処理や廃棄物貯蔵を受注し約２００億ドルの利益を得る試算もある。

＜ロシア＞国営石油企業が上場へ　サミット前に株公開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000066-mai-bus_all

　ロシア最大の国営石油企業「ロスネフチ」が１４日にも、ロンドン、モスクワの両証券取引所で
株式を新規公開し、約１１０億ドル（約１兆２６００億円）の大型資金調達を行う方針だ。
プーチン政権下で急成長した国策企業で、１５日からのサミットを前に「エネルギー超大国」ぶりを
印象づける狙いがありそうだ。
（毎日新聞） - 7月11日18時21分更新

ロシア、ＷＴＯ対米交渉合意のためさらに行動する必要＝米大統領補佐官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000548-reu-int

［ワシントン　１０日　ロイター］　ホワイトハウスのハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１０日、
ロシアが世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けて行っている対米交渉が合意に達するためには、ロシア側が米国側の懸念に
もっと対処する必要があるとの見解を示した。

同補佐官は、ブッシュ大統領の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）出席に関する記者会見で、両国は
これまでそれぞれ行動をとってきたが、これからも多大な努力が必要であり、「特にロシア側がさらに行動する必要がある」
と指摘した。

ロシアは過去１０年以上にわたってＷＴＯ加盟交渉を続けてきており、今週の主要国首脳会議までに対米交渉を妥結させたい
考えだった。対米交渉で合意に至れば、ＷＴＯ加盟に向けた主要な障害のひとつが取り除かれることになるが、米議会の有力議員や
ソフトウエア業界、映画・音楽業界の有力団体は、ロシアが知的財産権の侵害を取り締まるための法律を整備するまでは合意書に
調印しないようブッシュ政権に求めている。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官は、両国の交渉に十分な進展が見られれば、シュワブＵＳＴＲ代表が今週にも交渉を
妥結させるためにロシアを訪問する用意がある、としている。
（ロイター） - 7月11日15時38分更新

サミット：サンクトペテルブルクでプーチン政権非難デモ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20060716k0000m030038000c.html

【サンクトペテルブルク杉尾直哉】主要国首脳会議（サミット）の開催地サンクトペテルブルクで１５日、
ロシア国内の市民団体や野党支持者約３００人がプーチン政権を非難するデモを行った。行進を阻む内務省
特殊部隊約２００人と一部がもみあいになり、少なくとも男性２人が連行された。

同日午前１１時半ごろ、目抜き通り「ネフスキー大通り」のモスクワ駅前を行進していたデモ隊に
黒ヘルメットの特殊部隊が突入。「キャー」という悲鳴が上がり、休日の市街地は一時騒然となった。
デモ参加者は「プーチンなきロシアを」「（機動隊導入は）恥だ」などと叫んだ。

サミット期間中、ロシア当局は、同市内での街頭デモについて「人や車の往来を阻害する」として禁止し、
代わりに市中心部から離れたサッカー競技場内での活動のみに限定している。野党団体活動家のイーゴリ・
ルルーシンさん（２０）は「ロシアは民主先進国クラブ・Ｇ８の議長なのに市民運動への対処は第三世界
諸国並みだ」と非難した。サミット議長国ロシアの言論統制強化にはＧ８参加国に批判が広がっている。

毎日新聞　2006年7月15日　19時14分

「世界週報」7月25日号

◇ロシアで大人気、ブランドとしての日本（ユーリヤ・ストノギナ）
http://book.jiji.com/sekaishuho/

週刊エコノミスト
大解剖　ロシア経済
　　　所得倍増で爆発的な消費拡大， 世界最大のエネルギー生産
　　　トヨタ、日産の工場進出， ソニー、松下の販売戦略
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/

サミット：プーチン大統領成功　議長として指導力を誇示
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20060718k0000m030097000c.html

　【サンクトペテルブルク杉尾直哉】主要国首脳会議（サミット）を初めて自国で
開催したロシアは北朝鮮のミサイル発射や中東情勢で主要８カ国（Ｇ８）の他首脳
との共同歩調を打ち出した。欧米では「ロシアは民主先進国クラブのＧ８にふさわ
しくない」との批判があったが、プーチン大統領はＧ８議長として「西側との協調」
を演出、指導力を誇示した。

　全日程が終了した１７日、プーチン大統領は議長として記者会見し、「ロシアの
考え方や提案がＧ８のパートナーたちに理解され、満足だ」と語った。北朝鮮問題
などへの対処で「一致した姿勢」を取れた成果を強調し、「経済力を強化したロシ
アが（国際社会で）より重大な役割を果たすことが可能になった」と述べ、自信を
示した。

　サミット直前に起きたイスラエルのレバノン攻撃を受け、当初予定されていなか
った中東情勢に関する声明も採択された。大統領は１６日深夜の会見でロシアがイ
スラエル、パレスチナ、レバノンと良好な関係を築いてきた点を挙げ、「我々の役
割がなければ、バランスのとれた文書を採択できなかった」と豪語した。
（つづく）

　００年の就任以来、「大国復興」を掲げてきた政権２期目のプーチン大統領はサ
ミットを成功させて外交上で大きな得点を稼いだ上、内政面にも追い風を得た形だ。
大統領は０８年の任期満了で退任する考えだが、この勢いを後継者につなげたい意
向とみられる。

　プーチン大統領はサミット直前に開かれた米露首脳会談後の共同記者会見で「我
々はイラクのような民主主義は欲しくない」と語り、米国からの「民主主義の押し
付け」を痛烈に批判した。欧米との対決姿勢を国際舞台で見せ付けることが国内で
支持されると承知した上での発言とみられる。多くのロシア国民の反米感情を意識
しながら、大統領は今後も欧米批判を自らの支持基盤を固めるために利用するだろ
う。

ロシアに「2ちゃんねる」が？

サンクトペテルブルク・サミット（主要国首脳会議）が7月17日に終了したが、
サミットが開かれたロシアでは「2ちゃんねる」を思わせる掲示板サイトがにぎわっており、
訪れた日本のユーザーをうならせている。

「2ch.ru」というロシアドメインのURLにアクセスすると「Два.ч」というサイトが表示される。
これは「ドヴァ・チェ」と読み、英語に直すと「two.ch」となる。

トップページにはロシア語による「気軽に投稿してね」といった内容の案内文のほか、なぜか
「アニメ文化が世界を救う」という日本語がはっきりと見える。

基本的には2ちゃんねるというより「ふたば」のような画像掲示版のようで、例えば「アニメ」（Аниме）
というカテゴリーには日本のアニメのキャプチャーにしか見えない画像が多数投稿されている。
一部、日本人が投稿に参加している様子もある。

サブカテゴリーには「кавай」（かわいい）、「яой」（やおい）といった、“みなさんよくご存じですね”
という感じの日本語がそのまま使われている。投稿されている画像もやっぱりそんな内容だ。

フランスでは今月、日本の漫画やアニメ日本のサブカルチャーを紹介する「ジャパンエキスポ」が開かれ、
大勢のファンが集まった。ロシアでも日本発コンテンツの人気が高いのだろうか。

http://www.itmedia.co.jp/news/（ITmediaニュース） - 7月19日15時10分更新

ロシアのセルゲイ・イワノフ国防相が、新たな通貨単位を発明した。
その名も「言ってはいけない通貨単位」だ。

ロシア議会では、「ルーブルという通貨単位が使えるにもかかわらず、
ドルと言ってしまった大臣には罰金を科す」という法律が近いうちに制定されるという。
このため、ベネズエラに対する戦闘機供給契約について記者にコメントを求められたイワノフ国防相は、
「契約総額は“10億言ってはいけない通貨単位”だ」と答えた。
ドルを使わずに話すのは難しいようだ
ルーブルは駆け足のインフレで、ここ数年間で世の中では忘れ去られた通貨単位となってしまった。

多くのロシア人が多額の金額を表現するときにはドルを使用しており、
ロシア政府はルーブルの地位を取り戻そうと必死になっている。

ソース
http://www.excite.co.jp/News/odd/00081153612682.html

上期のロシアＧＤＰ伸び率は6.3％＝経済発展貿易相

　［モスクワ　２４日　ロイター］　ロシアのグレフ経済発展貿易相によると、
２００６年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６．３％となった。前年同期は
５．７％だった。通信社各社が２４日、同相の話として報じた。
　同相はまたプーチン大統領との会合で、今年上期および７月の１７日間の
消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が６．６％になったと述べたという。
　統計局によると、今年上期のＣＰＩ上昇率は６．２％だった。
（ロイター） - 7月25日7時16分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060725-00000172-reu-int

ベネズエラ向け戦闘機売却　露に差し止め要求　米、軍拡に強い懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060727-00000012-fsi-bus_all

　【ワシントン＝山本秀也】米国務省のケーシー報道官代行は２５日、ロシア政府に対し、
同国製スホイ３０戦闘機のベネズエラ向け売却を差し止めるよう求める方針を表明した。
反米姿勢を強めるベネズエラのチャベス政権は、原油価格の高騰を背景に南米地域で突出した
軍拡を進めており、同戦闘機２４機を１０億ドルで調達することでロシアと合意していた。

　記者会見で、ケーシー氏は「ロシア政府に対し米側の懸念を伝えた。売却を見直すよう求める」
と発言。スホイ３０の売却が、ロシア、ベネズエラ双方の国益に合致しないと警告した。

　チャベス大統領は２２日からこの調達契約などのために訪露。ベネズエラは、このほか
カラシニコフ自動小銃１０万丁など、ロシア製兵器の大量調達を進めている。

　スホイ３０は、米国製Ｆ１５戦闘機にほぼ匹敵する性能とされる。ロシアは自国用のほか、
輸出向けの同型機を中国、インドなどに売却していた。

　なお、この訪露と前後して予定されていたチャベス大統領の北朝鮮訪問は、今回の歴訪では
見送りが伝えられた。米側では、チャベス政権が北朝鮮製の弾道ミサイルや関連技術の調達に
動くことを懸念している。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 7月27日8時33分更新

ロシア：外貨準備高、世界３位に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20060728k0000e030039000c.html

ロシア中央銀行は２７日、７月２１日現在のロシアの外貨準備高が
史上最高の２６２９億ドル（約３０兆５０００億円）に達したと発表した。
インタファクス通信などは、これにより、外貨準備高でロシアは台湾を抜き、
中国（６月末で９４１１億ドル）、日本（同８６４８億ドル）に次ぐ世界第３位になったと伝えた。
台湾の中央銀行が発表した台湾の６月末時点の外貨準備高は２６０４億ドルだった。
主要輸出品であるガス、原油などエネルギー資源の高騰でロシアの貿易黒字は拡大しており、
外貨準備高は年初以来約４４％も増加した。（共同）

ごめんなさい・・・
>>71と比べて、>>55の記事が古くなったね。

ロシア、「過激主義」取り締まり強化
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060729AT2M2900H29072006.html

　【モスクワ＝古川英治】ロシアのプーチン大統領は過激主義の取り締まりに関す
る改正法案に署名した。政府関係者への批判などに同法が適用される可能性があり、
野党や人権団体は報道の自由や野党の活動を抑圧する狙いだと糾弾している。ロシ
アの民主化後退に一段と懸念が強まりそうだ。

　改正法では「過激主義」の定義が拡大され、
政府関係者に対する「中傷」や「国家活動を阻害する行為」と見なされれば、
取り締まりの対象となる。

ロシアの新聞は２０１０年までにロシア在住中国人は８０００万から
１０００万人に達し、民族別ではやがてロシア人に次ぐ第二の民族になると書いていた。
ttp://www.tbs.co.jp/newsi_sp/eurasian/index.html

２０１０年までにロシア在住中国人は８０００万

>>74に加えます。

ロシアの公式統計では、ロシア在住の中国人は４５万人。しかし、実際には２００万人以上に上り、５００万人という非公式推定もある。
中国人労働者や行商人らはロシアの国境検問所で、腐敗した係官に袖の下を渡し、難なく国境を越えているのだ。
ロシアの新聞は２０１０年までにロシア在住中国人は８０００万から１０００万人に達し、民族別ではやがてロシア人に次ぐ第二の民族になると書いていた。

ロシアでパイプライン破損　石油が森林に流出

　ロシア天然資源省は７月３１日、ロシアから欧州に石油を輸出する
「友好パイプライン」がベラルーシとの国境近くで破損し、
流出した石油で深刻な環境汚染が起きた恐れがあると発表した。

　同省によると、事故は、ブリャンスク州西部で２９日に発生した。
約５０立方メートルの石油が流出し、水源地帯や国が保護する
森林地帯を含む約１０平方キロが汚染された可能性があり、
「地域の環境に大きなダメージを与えた恐れがある」としている。
事態が事故発生から２日たって明らかになったことについて、
ロシア天然資源利用監督庁のミトボリ副長官は
「事故を隠そうとする動きがあった」と指摘。
「現地の状況についてまだ多くのことが不明だ」と述べた。

http://www.asahi.com/international/update/0731/012.html

ロシア企業が英自動車メーカーＬＤＶ買収

【モスクワ＝古川英治】
ロシアのトラックメーカー、ゴーリキー自動車工場（ＧＡＺ）は31日、
英バーミンガムの小型商用車メーカーＬＤＶを買収したと発表した。
ロシア企業が西側の自動車メーカーを傘下に収めるのは初めて。
ロシア市場にはトヨタ自動車など外国勢が相次ぎ進出を決めており、
地元企業も買収で技術の向上や輸出市場の拡大を目指す。

　ＧＡＺは米投資ファンドのサンキャピタルからＬＤＶの株式100％を取得した。
金額は明らかにしていないが、現地紙によると1億ドル規模に上るもよう。
ゾロタリョフＧＡＺ会長は同日の記者会見で、ＬＤＶの工場で輸出用のトラックや
バスを生産し、ロシア工場にも技術導入でてこ入れする計画を発表した。

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20060801D2M0100501.html

エルミタージュで２２１点紛失　担当者は急死

　ロシアが誇るサンクトペテルブルクのエルミタージュ美術館は７月３１日、
宝飾品を中心とするコレクション２２１点、約１億３０００万ルーブル
（約５億２０００万円）相当の紛失が内部調査の結果で明らかになった、と発表した。
職員の関与を否定できないとしている。

　紛失したのは、同美術館のロシア美術部門のコレクションで、宝石や七宝細工の文化財が主。
今回の内部調査を始める際に、この部門を担当する職員が美術館内で急死。
同僚が調べた結果、多くの所蔵品の紛失が明らかになったという。経緯について今後調査を進めるとしている。

　美術館は「残念ながら、歴史的文書や文化遺産の紛失は今回が初めてではない」と指摘。
背景にロシア社会に蔓延（まんえん）する犯罪化傾向、職員のモラルの荒廃、
所蔵品の保管・管理システムの老朽化があったと報告している。

　エルミタージュ美術館は、ロシア皇帝が住んだ冬宮の建物を利用した世界最大級の美術館。
廊下の総距離約３０キロ、所蔵総数が３００万点余とされる。

http://www.asahi.com/international/update/0801/010.html

ロシア、ユーコスに破産宣告・負債総額2兆2000億円

【モスクワ＝古川英治】
ロシアのモスクワ仲裁裁判所は1日、プーチン政権による巨額の脱税容疑などで
経営破綻に追い込まれた石油会社ユーコスに対し破産を宣告した。
負債総額は追徴課税や罰金などで、ロシアで最大規模の約5000億ルーブル（約2兆2000億円）に上る。
新興財閥との政争に端を発したユーコス事件は政権の思惑通り、同社の解体で幕を閉じることになった。

　ユーコスの債権の大半は連邦税務当局と、政府傘下の石油大手ロスネフチが保有する。
債権者が先週、ユーコスが示した再建案を却下し、破産を申し立てたことを受け、
モスクワ仲裁は1日の審議で判断を示した。
同社は上告する見通しだが、判決は覆らないとみられる。
破産が確定すれば、製油所や油田開発権などユーコスの資産は入札などで売却される。
同社が保有する石油大手シブネフチの株式20％など残る資産の大半も国営企業が手に入れる可能性が高い。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060801AT2M0103201082006.html

１５年までに人口３万人に　ロシアがクリル発展計画承認
http://www.asahi.com/international/update/0803/012.html

　ロシア政府は３日、北方領土を含むクリル（千島）諸島の発展計画を承認した。
現在約１万９０００人の人口を、２０１５年までに２万８０００〜３万人に増やす。
閣議でイワノフ副首相兼国防相は「クリルの飛行場は日本人がつくり、老朽化して
いる」と述べ、計画を通じて軍民両用の施設を整備する意向も表明した。

　計画によると、来年以降に連邦予算などから総額１７９億ルーブル（約８００億
円）を投入、交通などのインフラ整備のほか、漁業や観光の振興を図る。北方四島
でロシアが独自開発を進める意図を含んでいると見られる。

>>78の続き

エルミタージュ美術館盗難事件で男２人拘束　

ロシア・サンクトペテルブルクのエルミタージュ美術館の所蔵品盗難事件で、
警察当局は５日、事件に関与したとみられる２人の男の身柄を拘束した。
２人は、盗難発覚のきっかけとなった内部調査の開始直後に死亡した女性職員の夫と息子だという。
インタファクス通信などが伝えた。

この女性は美術館で所蔵品の管理を担当していた。詳しい死因などは不明だが、
当局は女性が事件に関与していた疑いがあるとみて調べている。

調べによると、拘束された２人は過去６年間にわたって工芸品など
約７０点を倉庫から盗み出し売りさばいていた疑い。

美術館によると、約２２０点が盗まれ、被害総額は約１億３０００万ルーブル（約５億５７００万円）。
警察は事件発覚後の３日、匿名電話の情報で盗まれたイコン（聖画像）１点を発見。
４日には銀製の聖杯が、所有していた古物商から当局に返却された。

http://www.sankei.co.jp/news/060806/kok012.htm

ロシアのチタンメーカー、米ボーイングと合弁設立

【モスクワ＝坂井光】
ロシアの世界最大のチタン製造会社ＶＳＭＰＯ―アビスマは11日、米ボーイングと
チタン製部品を生産する合弁会社を設立したことを明らかにした。
両社は４月に合弁設立で合意したが、米政府が４日にロシアの武器輸出会社などを
対象に制裁措置を発動したことで影響が出るとの観測もあった。

　合弁会社は折半出資で、ＶＳＭＰＯ社があるロシア中部スベルドロフスク州の工場で
新型機ボーイング787向けの部品を2008年から生産する見通し。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060811AT2M1101W11082006.html

露に巨大チャイナタウン　２大都市で着工へ

【モスクワ＝内藤泰朗】
ロシア北部の古都サンクトペテルブルクとモスクワの２大都市で、
大規模な「チャイナタウン」の建設が来年早々にも始まる。

ロシアでの報道によると、プーチン大統領のおひざ元のサンクトペテルブルク市当局は先月末、
同市の多目的住宅開発計画「バルトの真珠」に参加する中国側投資家を最終的に選定、公表した。

計画では、総専有面積１００万平方メートル以上の居住施設に加え、総面積４０万平方メートルの
商業施設が併設され、中国企業もオフィスを開設。
中国側の同計画への総投資額は、１５億ドル（約１７３０億円）にのぼるという。

来年前半には、施設の中心となる高層ビルの建設に着手。
最終的には３５万人以上が活動する一大拠点を目指す。

同市はさらに、船舶が航行するために夜中に通行できなくなるネバ川の跳ね橋に替わり、
常に通行が可能となる有料の地下トンネルを建設し、島々を結ぶ計画だが、
中国側は、そうした超巨大プロジェクトにも参画を予定している。

モスクワでも、広大な植物園に隣接した一等地に、中国の商業センター「ホアミン・パーク」
（総建設費３億ドル）の建設が来年初めに始まる。
３２階建てと５０階建ての２つの超高層ビルには、中国企業のオフィスやホテル、レストラン、カジノなどが入居する。

http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200608110016a.nwc

【赤の広場で】　大統領はスーパースター(08/11)

「何歳のときから性生活を始めましたか」。

ロシアのプーチン大統領に直接、質問を出そうという国民向けのイベントが先日行われ、
こんな質問が寄せられた。
大統領はこれに対し、「いつからかは覚えていない」としつつも、
「最も最近でいつ（セックスを）したのかは覚えている。…何分かまではっきり言える」と胸を張ったそうな。

公式統計では、ロシア人の平均的な性生活開始年齢は１７・９歳だそうだから、
柔道少年だった大統領もそれぐらいからということかもしれない。

ところで、大統領への質問の中で最も多かったのは、何とロボットに関するものだったという。

ヒト型ロボットが長大な国境を守ることができるようになると思うか、
との質問に対し、「（国境警備には） 最新技術を導入する。例えば、
南部の国境にはすでに無人偵察機が配備されている。大型の警備 ロボットが登場する時が
将来くるかもしれないが、まだ、生身の国境警備隊に頼らざるを得ない」と述べた。

ロシア版の「鉄腕アトム」ができるのかどうかはともかく、
ロシアにもロボット世代が育ち始めているのは間違いなさそうだ。
大統領は、性生活（？）からロボットまで幅広い関心を示し、若者たちにも親近感を抱かせる、
ちょっとしたスーパースターなのである。

ソース：産経ウェブ　特派員コラム
http://www.sankei.co.jp/databox/tokuhain/0608/060811m_int_69_1.htm

チェチェン駐留部隊を半減へ　プーチン大統領
2006年08月12日00時06分
　ロシア紙コメルサントは１０日、プーチン大統領がチェチェン共和国に
駐留する５万人の連邦部隊を０７〜０８年に２万５０００人へと半減する
大統領令を出した、と伝えた。バサエフ野戦司令官の死亡による独立派武
装勢力の弱体化を受けた措置と見られる。

　治安対策は今後、親ロシア派の実力者カドイロフ・チェチェン首相の影
響下にある共和国内務省部隊２万人の手に委ねられる方向という。駐留連
邦部隊は、０１年初頭には約１０万人に上っていた。

http://www.asahi.com/international/update/0812/001.html

ロシアが日本に過去に行った歴史

1945年8月8日　日本の敗戦が濃厚になると、ソ連が中立条約を一方的に破棄し日本へ宣戦布告

1945年8月15日　日本、ポツダム宣言を受諾。敗戦

1945年8月18日　ソ連軍、占守島へ上陸開始
1945年8月29日　ソ連軍、択捉島を占領
1945年9月1日〜4日　ソ連軍、色丹島、国後島、歯舞島を占領

島民17,291人は一部を除いてソ連軍によって強制送還

1951年9月8日　サンフランシスコ平和条約調印。日本は南樺太とクルリ諸島（千島列島）を放棄。千島列島はウルップ島までで、歯舞諸島（色丹島、国後島、歯舞島、択捉島他）は日本の領土。
このとき、「千島列島はソ連領と明記しろ」とソ連は主張したのですが、認められず、ソ連はこの条約に調印しませんでした。

つまり、南樺太とクルリ諸島（千島列島）を日本は放棄していますが、
かといって、条約に調印しなかったソ連領でもないわけです。
南樺太とクルリ諸島（千島列島）は、どこの国にも帰属していません。

サンフランシスコ平和条約に調印していないロシアが、南樺太とクルリ諸島（千島列島）を占領しているのは、違法です。泥棒です。

日本の領土であることが確定した、歯舞諸島まで占領しているのも、違法です。ロシアは二重に泥棒をしています。

私は、実を言うと、こんな汚いロシアが大嫌いなんです。

ロシア：市場で爆発、１０人死亡　当局はテロの可能性否定
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060822k0000m030054000c.html
【モスクワ杉尾直哉】
モスクワ東部の市場で２１日、爆発があり、１０人が死亡、約３０人が負傷した。
タス通信によると、閉鎖中の店舗に仕掛けてあった手製爆弾が爆発、そのあおり
で近くにあったガスボンベも爆発した。
市場内のカフェに置き去りにされたカバンの中に爆弾があったとの情報もある。
市検察当局は殺人容疑で調べている。
検察当局者は、「商売上の対立が動機」との見方を示し、テロの可能性を否定
した。

サハリン２生産停止求める・ロシア当局が提訴

【モスクワ＝坂井光】
ロシア天然資源監督局は5日、三井物産や三菱商事などが出資するサハリン沖の資源開発事業
「サハリン２」の事実上の生産停止を求める訴訟をモスクワの地区裁判所に起こした。
同事業は環境汚染の恐れがあるとの指摘を受け、パイプライン建設の一部中止を余儀なくされている。
ロシア側は事業に相次ぎ圧力をかけて日本企業などを揺さぶり、同事業に関する自国の権益拡大を狙う戦術とみられる。
天然資源監督局によると、訴訟は2003年にロシア天然資源省が
サハリン２のパイプライン建設を環境面で承認した省令の取り消しを求める内容。
理由については、パイプライン建設が計画通りに行われておらず、事故の可能性があるためなどとしている。
同局は「これが認められるとサハリン２はいかなる活動もできなくなる」と述べた。
これに対しサハリン２関係者は「当局の反応は極端」と語った。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060906AT2M0501R05092006.html

ロシア：レバノン復興へ工兵部隊３５０〜４００人派遣へ　
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20060914k0000m030145000c.html

　【モスクワ杉尾直哉】タス通信によると、ロシアのイワノフ国防相兼副首相は１３日、レバノン復興に
向け、３５０〜４００人規模の工兵部隊を今月末にも派遣する考えを表明した。３〜４カ月間、橋りょうの
修復など交通基盤の整備に当たる。派遣部隊には１、２個小隊の警護部隊を付ける可能性もあるという。

　同国防相によると、派遣はロシアとレバノンの２カ国間合意で行われ、平和維持を目的とした国連レバノン暫定軍
（ＵＮＩＦＩＬ）への参加ではないという。インタファクス通信によると、工兵部隊派遣の準備として
露国防省の代表団が１３日、ベイルート入りした。

毎日新聞　2006年9月13日　23時38分

「領土問題は経済発展を妨げてはならない」　ＪＥＴＲＯ理事長発言が波紋

　【モスクワ＝内藤泰朗】独立行政法人の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の渡辺修理事長を団長とする
投資ビジネス代表団がこのほど、ロシアを訪問したが、その際、同理事長が「日露間の領土問題は、
両国の経済発展を妨げてはいけない」と述べたことが波紋を広げている。ロシアのメディアは、日本が
北方領土問題で譲歩する可能性を示したものと報道。政治と経済両方を同時に発展させるという従来
の日本外交の方針と異なる誤ったシグナルを送る結果となった。

　ＪＥＴＲＯ理事長の訪露は１９９２年の「日本産業見本市」以来のことで、問題の発言は４日、渡辺理事長
がモスクワ市内でロシア人記者らを招いて行った会見の席上でのこと。

　渡辺氏はその中で、日露間に平和条約が締結されていないことが両国の経済発展に影響があるかとの
ロシア人記者の質問に、「政治問題が経済に悪影響を及ぼさないように注意しなければならない。それが
重要で、政治を司る両国指導者の責任だ」と述べた。

　さらに、「もし、両国の経済発展に悪影響が出るなら、両国首脳は、そうならないように政治問題も解決
するよう努力しなければならない」と強調した。

　渡辺氏は「両国首脳の努力」に言及しているものの、実際に発言を聞いていた限りでは、経済発展のため
には、北方領土問題で日本政府が譲歩することもあり得ると受け取られても、仕方がない発言だった。

　事実、ロシアの有力日刊紙ガゼータは、渡辺氏の発言として「平和条約がないことは最近、日露の経済発展
の障害とはならなくなった」と明確に報道。領土問題を解決し平和条約を締結しなくても日本との協力は進む、
という誤解を生みかねない結果となった。

　日露の政治関係は、ロシア側から領土問題の存在を否定する発言が相次ぎ、ロシア国境警備艇による日本
漁船銃撃事件などで、さらに悪化の兆しを見せる。日本側が経済優先の姿勢を示せば、さらにロシアにつけ
込まれるという構図だ。日本は新政権発足を機に、領土問題を含む対露外交の再構築を迫られている。

(09/12 23:57)
www.sankei.co.jp/news/060912/kok020.htm

「サハリン２」の環境に関する承認を取り消し＝ロシア天然資源省
2006年09月19日07時35分
［モスクワ　１８日　ロイター］　ロシア天然資源省は１８日、ロイヤル・ダッチ・シェル
などが推進する極東サハリン州沖の石油・天然ガス開発計画「サハリン２」の環境
に関する承認を取り消すと発表した。ただし計画自体がなくなるわけではないとしている。

天然資源省とシェルはこれまで環境問題をめぐり対立。「サハリン２」については、
天然資源監督局が５日、同国の環境規制を順守していないとしてモスクワの裁判
所に提訴したと発表。２１日には最初の審理が予定されていた。裁判が予定通り
開かれるかどうかは不透明で、天然資源省の今回の決定に裁判所の承認が必
要かどうかも不明。天然資源省では２１日の審理は取り止めとしているが、シェル
などはコメントを控えている。

天然資源省の報道官は「計画が取り止めになるわけではない。計画の進行や環境
に関する新たな承認について再考する必要があるだけだ」と語った。

アナリストの間ではロシアの最終的な狙いについて、生産認可の取り消しなどでは
なく、同国のガス独占企業、ガスプロムの本格的参加などより良い条件を引き出す
ことにあるとの見方が有力。ガスプロムは２５％の出資を目指している。

「サハリン２」にはシェルが５５％出資しているほか、三井物産<8031.T>が２５％、
三菱商事<8058.T>が２０％、それぞれ出資している。

ttp://www.asahi.com/international/update/0919/006.html

多極化と日本（２）北方領土と対米従属
２００６年９月１９日　　田中　宇
http://www.tanakanews.com/g0919japan.htm

（前略）
戦前に日本領だった千島列島は、終戦前後にソ連が占領し、１９５１年のサンフランシスコ講和条約で日本の領有権が放棄され、
事実上、千島列島のソ連領への編入が容認された（ソ連自体は条約に署名しなかった）。
日本は、敗戦後の自国の後見人となったアメリカに対し「ソ連が占領している島々のうち、歯舞・色丹の２つは、
北海道に非常に近く、千島列島ではなく北海道の一部であるので、この２島は日本領であると決めてほしい」と頼んだ。
（中略）
日本の政界には、歯舞・色丹だけでなく、国後・択捉の「南千島」２島も、サンフランシスコ講和条約で述べられた千島列島とは別であり、
日本領として国際的に認められるべきだ、という主張があったが、日本政府はこの立場はとらず、講和会議後の国会における政府答弁で、
領有権を放棄したことを確認している。
（中略）
北方領土問題の対象が２島から４島に拡大されたのは、４年後の１９５５年のことである。
この年、米ソ間の冷戦激化を受け、ソ連は自陣営の拡大策の一つとして日本との関係改善を模索し
「日本と平和条約を結んだら歯舞・色丹を返しても良い」と提案してきた。

日本政府は翌５６年７月、モスクワに代表を派遣して日ソ和平条約の締結に向けた交渉を開始したが、
交渉途中のある時点から日本政府は態度を変え「歯舞・色丹だけでなく、国後・択捉も返してくれない限り、平和条約は結べない」と言い出した。
交渉は妥結せず「ソ連は、日本と和平条約を締結したら歯舞・色丹を返す」という表明を盛り込んだ日ソ共同声明だけを発表して終わった。
（中略）
ソ連側から見ると、日本の要求通り２島を返すと１９５５年に提案したところ、日本は要求を４島につり上げてきたことになる。
ソ連からすれば、それなら４島返すと言ったら、今度は日本は別の要求を上乗せしてくるかもしれないと思えてしまう。
ソ連が、２島なら返すが４島は絶対ダメだという姿勢になったのは、交渉の流れとしては当然の反応である。
（後略）

http://pewglobal.org/
へ行って調べてみると、日本に関する面白い情報があった。
整理すると、この中で日本に対する好感度の高い順に、
インドネシア人８５％、フランス人７６％、ロシア人７５％、カナダ人７５％、レバノン人７２％、英国人６９％、
オランダ人６８％、スペイン人６６％、インド人６６％、ドイツ人６４％、アメリカ人６３％、ポーランド人６０％、トルコ人５５％、
パキスタン人４９％、ヨルダン人４６％、中国人１７％
となる。
結構面白いのは、ロシア人が意外なほど親日なのと、中国の脅威に対して日本とロシアは認識を共有していることだった。
http://pewglobal.org/reports/display.php?ReportID=255

ロシア天然資源監督局のミトボリ副局長は２８日、極東サハリン州沖の石油・天然ガス
開発事業「サハリン２」の建設現場などを視察後に記者会見し、「パイプライン敷設事業を
中止させなければならない」と述べた。

　副局長は、現在進めている環境に関する調査の結果次第では、河川の汚染や森林の
違法伐採について刑事処罰を求めることも検討していることを明らかにした。

　同監督局などで構成する委員会は、サハリン２に関する包括調査を１０月２０日まで続ける。
（ユジノサハリンスク共同）

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060929k0000m020138000c.html

【ロシア「悪印象」７０％、漁船銃撃で急増か…読売調査】

　日本と旧ソ連（現在のロシアなど）の国交回復５０年に際して、読売新聞社が実施した
「日露関係」の世論調査（９月９、１０日、面接方式）で、ロシアに「悪い印象」を
持っている人は、「非常に」と「どちらかといえば」を合わせて７０％に達した。

　同じ質問をした今年７月調査で計５８％だった「悪い印象」が急増したのは、８月に
北方領土海域で、ロシア国境警備隊が日本漁船を銃撃、乗組員が死亡した事件が起きた
影響と見られる。「良い印象」は、７月の調査と比べ、１２ポイント減の計１７％だった。

　現在の日露関係を「悪い」と見る人も、「非常に」と「どちらかといえば」を合わせて
７１％に上った。
（読売新聞） - 10月7日20時13分更新

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061007i214.htm
モスクワで著名女性記者が射殺される…軍の内幕暴露

ロシア南部チェチェン共和国で、武装勢力掃討を名目にロシア軍が一般市民を弾圧する事実を告発し、
プーチン政権を厳しく批判した女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんが７日午後（日本時間同日深夜）、
モスクワの自宅近くで射殺体で発見された。警察は殺人事件として捜査を始めた。

インターファクス通信などによると、ポリトコフスカヤさんの遺体は自宅がある
アパートのエレベーターで発見され、近くにはピストルと薬きょうが落ちていた。
ポリトコフスカヤさんが評論員を務めるリベラル派の新聞「ノーバヤ・ガゼータ」編集長は、
取材活動に関連し暗殺された、との見方を示した。

ポリトコフスカヤさんは同紙記者として１９９０年代末からチェチェン共和国で取材を進め、
ロシア軍兵士による住民への暴行や略奪などを暴露し、内外で高く評価された。
２００２年１０月、チェチェン共和国のイスラム武装勢力がモスクワの劇場を占拠し、
１２９人が死亡した事件では、政府と武装勢力の仲介役を務めた。
取材をまとめたルポは各国で翻訳され、日本でも「チェチェン　やめられない戦争」（ＮＨＫ出版）として出版された。

（2006年10月8日1時44分 読売新聞）

プーチン大統領：スパイ容疑逮捕でグルジアを非難
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20061002k0000m030122000c.html

　【モスクワ町田幸彦】ロシアのプーチン大統領は１日、ロシア軍情報機関・参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の
将校４人がグルジア当局にスパイ容疑で逮捕された事件について「グルジア指導部による対ロシア挑発行為」と
指摘し、「国家テロ」と非難した。

　インタファクス通信によると、プーチン大統領は同日の閣僚会議で、露将校逮捕事件が「（旧ソ連の
独裁者スターリンの腹心）ベリヤと同じ政策を継承していることを示す」と語り、グルジア政府への強い
不信感を表明した。

毎日新聞　2006年10月1日　22時34分　（最終更新時間　10月1日　23時15分）

ロシアのガスプロム、大型ガス田開発で外資排除
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061010AT2M1000510102006.html

　【モスクワ＝古川英治】ロシアの天然ガス会社ガスプロムは9日、同国北部バレ
ンツ海にあるシュトックマン・ガス田（可採埋蔵量3兆2000億立方メートル）開発
について外国企業5社との交渉を打ち切り、自ら100％の権益を保有する決定を下
したと発表した。プーチン政権はこれまで同ガス田の開発を米企業を含む外資との
エネルギー協力の象徴に位置づけていた。資源問題をめぐり米ロ関係に影響を及ぼ
す可能性もありそうだ。

　ガスプロムは同日の経営会議で交渉打ち切りを正式に決めた。ミレル社長は「埋
蔵量に見合う権益交換の提案がなかった」と説明した。プーチン政権の意向に沿っ
た措置とみられる。

　ガスプロムは昨年9月、応札のあった外国企業9社の中から、米国のシェブロンと
コノコフィリップス、仏トタル、ノルウェーのスタトイルとノルスク・ヒドロに絞
って条件交渉を続けていた。

カルト集団はびこるロシア

　「キリストの再来」を名乗り、死者の復活を約束して多額の現金を受け取っていたロシアの著名な「霊能者」
グリゴリー・グラボボイ容疑者（４３）が１１日までに、詐欺の罪で起訴された。事件は、ソ連崩壊後の社会、
経済的混乱に乗じてカルト集団がはびこったロシア社会の現実をあらためて浮かび上がらせている。

　グラボボイ被告のセミナーは毎回、亡くなった肉親の写真を手にした人々らでいっぱいだった。
スーツにネクタイを締め、大学教授のような風貌（ふうぼう）の同被告は写真の裏に数字を書き込み「復活」を宣言。
被害者らは、生き返った人と会うために約４万ルーブル（約１７万円）を支払い、被告の教えを知人に広めると約束させられた。

　ロシア各地に５０以上の支部があり、「信者」は数万人。同被告は２００８年の次期大統領選での当選を豪語していた。

　同被告が一躍有名になったのは、０４年９月にロシア南部北オセチア共和国で起きた学校人質事件で子供を亡くした母親らが、
子供の復活を依頼する様子が大きく報じられてからだ。「テロを防げなかった」とプーチン大統領を批判していた母親が
同被告の隣で子供の復活を祈る姿は、またとない宣伝となった。

　宗教を禁じたソ連の崩壊後、ロシアには多くのカルト集団が現れ、１９９０年代半ばにはオウム真理教も布教を強化、
一時は約３万人の信者がいた。現在も３００―５００のカルト集団が活動、若年層を中心に約１００万人が加入しているとされる。

　同被告の活動に詳しいイズベスチヤ紙のソコロフミトリッチ記者は「失業や突然の病気などに対する
公的支援が不足しているロシアでは、救いを求める人々がカルト集団にひきつけられやすい」と説明している。
http://www.sankei.co.jp/news/060411/kok101.htm

ロシア スキンヘッド族 日本人 除いて 私は 有色だって 人殺しをするとは..
http://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japanese/kr.dcinside7.imagesearch.yahoo.com/zb40/zboard.php?id=history&page=4&sn1=&divpage=7&banner=&sn=off&ss=on&sc=off&select_arrange=headnum&desc=asc&no=46041
昨日 モスクワ ニュースに インタビューした ロシア 極右団体 リーダー..(スキンヘッド)
外国人 殺人 ヒョブバックエデした 自分たちの 正当性を 言うこと ネヨングド オイオブゴニと..
なぜ 日本を 除いて 残り 有色人たちと 外国人を テロ対象で すると するのか?
率直に どうしてが 多く ないね..
前に ニュー木津 オンドブルロック たいてい メンバーが .. ゾンニ 人種差別的な 発言 しながら
世の中を うるさく したら..付け加えるのを 神様が 日本人を 白人で 作らなくて 黄人種で
生まれるように したことは 自分も 理解が 行かないという.. 言葉を やっつけるのを ないが..
過去 ナチ ヒトラー時代.. ナチの イルボンエデした 白書で..
日本人を ゲルマン族 次に 優秀な 民族で おだてるなど..
なぜ... 西洋 極右 人種主義者 の間では 有毒 イルボンエデしては 友好的な 勢力が
多いでしょう? ゾンニ かんしゃくが起こるように..


　　　　 ∧∧l||l
　　 　 /⌒ヽ>　
　 〜（＿__）
　 ''" ""''"" "''
20世紀初め 帝国主義 時代 白人優越主義者たちは 白人の の一 時計支配を
合理化するために 近代化は バックインソ\\\ンに 義解だけ 可能\\\だという 論調を
開いたんです. そうしてから 露日戦争で 日本に 勝利して 日本が 列強隊列に 合流しよう..
日本を 有色鼻の下 例外的な 存在で 頭指 アンウルス なくなったのです. 自らの 論理に
矛盾が なるから.. そのため つける ないが..概して 白人優越主義者たちは 日本を 有色鼻の下
例外的な 存在で おく 傾向が あります.

　　　　∧＿∧ 　
　 〃,<　｀ω´>
作家 李インファ, バックボムシンが 伝える の話では 南ア共和国で もてなしてくれる
"名誉百である"に 日本人だけが なく 韓国人も 含みが なると します

>>100の続き

機械翻訳通してるから結構意味不明だけど、
日本人だけ有色人種の対象から外すってことね。
外見だけなら日本人は決して白人に近いようには見えない・・・国力のおかげだね。

私は、タナカさん（国際政治学者）の助手になります。
私は、いろいろな国の細部なまでに情報を集め、タナカさんの役に立ってみせます。

今日は、ロシア情報を書いてみました。

２０２５年市場　個人消費２９０兆円に　米マッキンゼー報告

中間層が台頭／現在の日本に匹敵

中国で世帯年収が４万元（現在のレートで約５８万円）から１０万元（約１４５万円）という比較的裕福な中間層が、２０２５年には都市部で人口の
５９・４％にあたる５億２０００万人に達するとの報告書を、米経営コンサルティング大手、マッキンゼーの研究部門がまとめた。この時点で、中国
の個人消費は年間で２０兆元（約２９０兆円）と現在の日本の個人消費に匹敵する規模に達するという。同報告書ではこうした中間層の台頭が、
市場としての中国の価値を高めると分析している。（河崎真澄）

《大半が中流意識》

「中国の中間層出現の価値」と題する同報告書をまとめたのは、マッキンゼー・グローバル・インスティチュート（ＭＧＩ）。０５年に都市部人口比で
７７・３％だった世帯年収が２万５０００元を下回る貧困層が、今後２０年間で減少して中間層に急速に移行すると分析している。まず、先行して２万
５０００元から４万元の世帯人口が急増。０５年の１２・６％から、１５年には４９・７％まで膨れ上がると予測している。

一方で、４万元から１０万元の比較的裕福な中間層が１５年ごろから急カーブを描いて増大。２５年段階では世帯人口の６割近い最大の勢力と
なるという。それ以下の中間層は逆に減少に向かい、２５年段階では１９・８％にすぎなくなる。２万５０００元から１０万元までの広義の中間層は
７９・２％にも達し、中国で幅広い国民が“中流意識”を共有することになりそうだ。

０５年にわずか０・５％だった１０万元（約１４５万円）以上の一般富裕層が２５年に７・７％に、
同０・１％で２０万元（約２９０万円）以上の富裕層は３・３％に増え、合わせて１１％が広義の富裕層になる。
これら中国セレブの個人消費は、５兆７０００億元（約８２兆６５００億円）に達する。

続き。
《食料や住宅など》
こうした世帯所得の増大で個人消費が向かう先として、
報告書では外食も含む食料、教育と娯楽や住宅、健康管理や医療などに注目している。
０４年の実績で１兆２２３０億元だった食料は２５年の時点で４兆７８６０億円（約６９兆３９７０億円）と３・９倍に。
教育と娯楽の合算が、５０７０億元から３兆４１５０億元（約４９兆５１７５億円）と６・７倍に。
また住宅が３２１０億元から３兆３１３０億元（約４８兆円）へと１０・３倍も膨れ上がると試算した。
０４年から２５年までの消費額の年間平均伸び率では、住宅が１１・８％でトップ、次いで健康・医療の１１・６％。
教育・娯楽が９・５％、自家用車も含む交通と携帯電話やインターネットなどの通信を合わせた分野が９・３％などとなっている。
《４４歳以下が中心》
こうした個人消費の量の拡大と質の変化を支える年齢層として、報告書では現在４４歳以下の行動が中心になると指摘している。日米欧など先進国では中間層が４５歳から５４歳なのに対し、消費者の若さが特徴だという。
４０代後半から５０代にかけては、
中国で１９７６年まで続いた文化大革命時代の社会混乱から高等教育を受ける機会が得られなかった人が多く、世代的に分断されているのが実情だ。
一方で４４歳以下の世代は文革から受けた負の影響が少なく、トウ小平氏が指導した７９年以降の改革開放政策の恩恵から、
消費文化に関心が高いものとみられる。
また報告書では、中高生にあたる１２歳から１７歳の年代に関する消費動向で、消費額はすでに６００億元に達していると指摘。教育費など親が中高生の子供に費やす金額は２３００億元に上るという。消費者の低年齢化は今後とも進むという。
現在は世帯収入の４分の１が貯蓄に回され、中国は世界でもトップクラスの貯蓄率を誇るとしているが、
貯蓄率の高さは主に健康保険や年金制度の未整備からくる生活上の不安が要因と分析。
今後は社会保障制度の整備を背景に貯蓄率は下降カーブを描き、消費消費が拡大するとみている。
こうした急速な個人消費の拡大予測が、
製造拠点としての中国から消費市場としての中国へと経済的な意義をシフトアップさせる要因になる。
ソース：FujiSankei Business i.
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200608190026a.nwc

中国 不良債権１８兆円余に

これは中国で銀行の監督にあたる「銀行業監督管理委員会」が２１日発表したものです。
それによりますと、中国全土の銀行がことし６月末時点で抱える不良債権の総額は１兆２８２７億人民元、
日本円にしておよそ１８兆６０００億円で、融資全体に占める不良債権の割合は、７．５％でした。
これらはことしの初めと比べますと、日本円でおよそ６３００億円、割合にして１．１ポイント減り「監督委員会」
では製造業の生産過剰問題や特定の業種に融資が集中する問題などに注意を払ったためだとしており、
銀行の経営状況が改善していることを強調しています。しかし、中国の不良債権をめぐっては、ことし５月に
国際的な会計事務所が日本円にして１００兆円にのぼる不良債権があると指摘したのに対し、
中国当局が「でたらめだ」と強く反発し、会計事務所側が謝罪して撤回するという出来事もありました。
景気が過熱する中で、行き過ぎた不動産建設や工場建設が、今後銀行の不良債権につながるという懸念もあり、
中国が今後も順調に不良債権処理を進められるかどうか世界の金融関係者の間で関心が高まっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/08/23/d20060822000105.html

中国に代わる次の生産拠点として、ベトナムが注目されている。

ウォールストリート・ジャーナルによると、ベトナムは政局が比較的安定し、教育に力を入れて
いる上、豊富な若い労働力は生活水準の向上に熱心な一方、工場労働者の月給は平均50〜
60ドルと、中国沿岸部にある製造工場の半分で、土地も安い。また、税控除などの優遇策も
中国並みかそれ以上だ。世界貿易機関（WTO）への加盟が近く見込まれているため、今後は
外国企業も事業を展開しやすくなる。さらに、出産直後の女性には５カ月の有給休暇が与えら
れるほか、日曜日の仕事は義務づけられず、組合の影響力も大きいなど中国に比べ労働法
も整備されている。

このため、日本や韓国、台湾の企業を中心に投資が拡大している。昨年の海外からの投資が
前年比40％増の58億ドルに上り、ベトナム政府は向こう５年間に250億ドルの海外資本の確
保を目指している。

これに対し中国では、土地や労働力、住宅経費などが急騰中である上、エネルギー不足の懸
念もある。過去２年間の外国からの投資は年間約600億ドルに上っているが、今年上半期は
やや減少した。

台湾の家具製造大手グリーン・リバー・グループは2003年、中国からベトナムに生産拠点を
徐々に移し始めた。

キヤノンや韓国のLGインターナショナルなど国際精密機器大手もベトナムでの事業拡張を検
討しており、ベトナムは海外企業を受け入れるため、道路や空港、港などのインフラ（社会経
済基盤）を整えている。

米企業の間でも、１年ほど前から急速にベトナムへのアウトソーシング（外注）が加速している。
半導体インテルは最近３億ドルを投じてチップ工場をホーチミン市周辺に建設する予定だ。ナ
イキはすでにベトナムに10カ所の工場を所有し、靴生産全体に占める割合は５年前の約20％
から約29％に上昇している。中国は約31％を占める。

最近では中国のメーカーまでもベトナム進出を始めており、オートバイや家庭用電気製品、飼
料などの事業を展開している。
（抜粋。全文は http://www.usfl.com/Daily/News/06/08/0822_017.asp ）

■干ばつの中国・重慶、ダム決壊の危機　長江水位も激減

　記録的な少雨と高温が続いている中国重慶市で、干上がったダムの堤防に亀裂が入り、
決壊する恐れが高まっている。長江下流域の水深が大幅に下がるなど、干ばつの影響も
拡大している。

　同市水利局のホームページや２７日付の香港紙によると、同局の調査では少なくとも大小
約３００のダムで亀裂が確認された。深さが１メートルを超す亀裂もある。気象予報は来月、
同地域で豪雨があるとしており、同局は決壊への警戒を強めている。

　四川省では今年５月から記録的な少雨と高温が続き、重慶市は今月１６日には気温
４４．５度を記録。７８０万人の市民が飲用水の不足に悩んでいるほか、農畜産業などへの
被害は６０億元（９００億円）を超えた。

　この干ばつの影響で、江西省九江で長江の水深が昨年より６メートルも下がるなど、長江
下流域の水深も夏季としては過去１００年で最低水準まで下がっている。

■ソース
http://www.asahi.com/international/update/0827/010.html

　［北京　２８日　ロイター］　中国の政府系シンクタンク、国家情報センターのエコノミストSan Feng氏
は、成長を優先させる地方政府の抵抗により、中央政府の景気抑制策の効果が鈍るリスクがあると
述べた。２８日付の上海証券報が報じた。

　中国人民銀行（中銀）は、８月１８日に過去４カ月で２回目となる利上げを実施したほか、預金準備率
も今年に入り２回にわたって引き上げている。

　ただ同氏は、こういった中央主導の一連の景気抑制策が、地方当局の抵抗に遭う可能性があると
指摘。「地方政府は資源配分で大きな役割を担っているが、歳入の拡大と雇用創出を目指し、経済
成長への思い入れが常に強い。このことが、中央政府のマクロ経済管理を大きく弱めてしまうだろう」
と述べた。

ソース：ロイター
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-08-28T151132Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-226183-1.xml

◆上海のニート対策、普陀区の試み

　上海市では、ニート問題が深刻化するなかで、いろいろな取り組みが行われている。
最近のデータでは、上海市で未婚の若者の85%が父母の援助がなければ生活できない
という状況も報告されてり、自立させることが重要課題となっている。
　上海市普陀区では、まず住民の調査を行い、すでに600名の無職で親の援助を必要と
している若者がいると洗い出した。さらに、華東師範大学の心理学の専門家に教育方案を
作ってもらい、まず心理学的教育を行うことから対策を行うとしている。
　ただ、実際にはこれら心理教育がなかなか若者たちに受け入れられず、問題の解決は
難しいようだ。

ソース：エクスプロア上海
http://www.explore.ne.jp/news/article.php3?n=3458&r=sh

中国 内陸部の河川にヒ素流入

中国国営の新華社通信によりますと、汚染が見つかったのは内陸部湖南省の北部、岳陽県を流れる川で、
８日、環境当局が調べたところ、人体に有害なヒ素が基準値の１０倍の濃度で検出されたということです。

これを受けて、地元政府は下流に住む８万人の住民に対し、川の水を飲まないよう呼びかけるとともに、
１５００トンの飲料水を用意し住民に配給する措置をとりました。

当局が調べたところ、上流５０キロの臨湘市にある化学工場から出た廃水から
高濃度のヒ素が検出されたことから、この工場が汚染源とみて操業を停止させたということです。

中国では、およそ半数の河川が工業用水にさえ使えない最悪の汚染状態にあり、
中国政府は汚染物質を排出する企業を厳しく罰する方針を示しています。
しかし、コストがかかる対策をとる企業が少ないのに加え、
地方政府の中には経済成長に影響が出るとして対策に消極的なところもあり、汚染がなかなか減らないのが現状です。

ソース：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/10/d20060910000056.html

■中国の国民総所得、イギリス抜き世界４位に

　【北京＝東一真】
　世界銀行北京事務所は４日、２００５年の中国の国民総所得（ＧＮＩ＝以前の国民総生産に相当）
がイギリスを抜き、０４年の世界５位から４位に浮上したことを明らかにした。

　世銀が毎年作成している米ドル換算のＧＮＩランキングによると、０５年の中国のＧＮＩは２兆２６３８億
２５００万ドルに達し、イギリス（２兆２６３７億３１００万ドル）をわずか９４００万ドル上回った。

　１〜３位は、アメリカ（１２兆９６９５億ドル）、日本（４兆９８８２億ドル）、ドイツ（２兆８５２３億ドル）の順
で０４年と順位の変化はなかった。ただ、中国とドイツとの差は５８００億ドル程度で、中国が今後も９％
台の経済成長を続ければ数年後にドイツを抜いて３位に浮上する公算だ。

ソース：（2006年7月4日19時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060704i112.htm

　中国全土の河川の６割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の８割、さらには病死の
３割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出た。また、重金属による汚染面積は
２０００平方キロメートルにもおよび、汚染地域を含む経済先進都市周辺での食の安全に内部資料は強い疑問を投げか
けている。日本はすでに野菜の残留農薬規制を強めているが、ほかにも中国から安い食品を輸入していることから今後、
対応を迫られそうだ。

　資料は４章に分かれ、問題の汚染実態は第３章に書かれていた。
それによると、産業廃棄物による深刻な汚染は中国全土の河川と湖の６割におよび、残りの河川もまだ軽度ながら汚染
が進んでいる。さらに農産物に影響のある全潅漑（かんがい）用水の２割が規制基準を大幅に上回る水銀に汚染されて
いる。水質汚染が関係したとみられる症例は全疾病の８割、病死の３分の１にのぼり、２００４年以降、幼児の頭が巨大化
する奇病が汚染地域で次々に確認されているという。

　体内に残留しやすい有毒重金属による汚染危険地域は（１）天津、北京など渤海沿岸工業地帯（２）上海など江蘇、浙江
省の華東工業地帯（３）珠江三角州と呼ばれる華南工業地帯−の３カ所に集中し、汚染面積は２０００平方キロメートルに
及んでいる。

　また、中国の化学肥料の年間使用量は４１００万トンで、その結果、黄河や長江、珠江を経て流れ込んだ無機窒素が中国
近海の赤潮の主な原因になっていると内部資料は断じている。毒性の強い農薬使用で汚染された土壌を元に戻すのに最長
で３３年間が必要という。加工食品についても作業員による衛生管理の質が悪く不衛生としたほか、偽ブランド食品の安全性
に特に問題があると警告している。衛生より利益優先のため、重さをごまかすのに牛や豚に水を注入したり、大量の食塩を食
べさせるなどのほか、ペンキの材料など極度に毒性の強い添加物や防腐剤を使用するケースが多いと、その危険性を指摘
している。

http://www.sankei.co.jp/news/060909/kok025.htm

　中国では、ここ数年環境汚染の悪化の度合は緩やかになっているものの、依然、厳しい情況に
直面しています。

　これは、全人代・全国人民代表会常務委員会の盛華仁副委員長が26日北京で明らかにしたもの
です。

　それによりますと、過去5年間、中国はおよそ8400億元を投入して、汚染の防止や生態保護プロ
ジェクトなど環境保全に取り組み、一部の都市の環境汚染は改善されました。しかし、現在中国では
国土面積の3分の1の地区が酸性雨の被害を受けています。また、生活ゴミの無害化処理率が低い
といった原因によって、土壌や水質は大幅に汚染が進みました。

　こうした状況を改めるため、政府は今後5年間に、環境保全対策のため、1兆4000億元にのぼる
資金を投入し、大都市や中都市の大気環境を改善すると共に、都市ゴミの無害化処理などに力を
入れることにしています。

ソース：中国国際放送局
http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/08/26/[email protected]

　中国では、地方にいけばいくほど、環境汚染の問題が深刻になる傾向が強い。　
　報道によれば、重慶市の北碚東陽鎮で、以前から畑を掘ると、水銀の珠が続々出てくるという。
さらに、永川瀬渓河でも、長期間にわたって水銀に汚染されており、野菜の生育に問題が出ている。　
　重慶市環境保全局によれば、すでに地質調査を行い、汚染の改善に動きだしたという。　
　実は、このエリアが水銀で汚染された原因は、体温計の工場。工場から大量に排出された水銀を
含む物質が付近500メートルの土地を汚染し、地面に水銀の珠が転がっているぐらいだという。また、
これまでの観測で空気中の水銀濃度も大幅に基準値を超えていることが明らかになった。　
　体温計工場は、80年代に移転の話があったが、まだ移転されておらず、すでに破産申請が出されて
いるという。現実に、この工場に勤めていた工員のなかに、白血病を患った人が続出しているそうだ

ソース：エクスプロア上海
http://www.explore.ne.jp/news/article.php3?n=3349&r=sh

　　国家環境保護総局は３日、２００５年に中国の二酸化硫黄の排出量が２５４９万トンに達したと発表
した。２０００年と比較すると、２７％増加したことになる。３日付で新華社が速報した。

　　環境保護総局は「中国の二酸化硫黄の排出量は全世界で最も多い」として、「空気汚染、とりわけ
酸性雨の問題は、中国が全面的な『小康社会』を実現するための大きな障害になっている」と説明した。

　　二酸化硫黄は亜硫酸ガスとも呼ばれ、硫黄分を含む石油や石炭を燃焼した際に発生する。化学式
はＳＯ２（２は小文字）。空気中に含まれていると喘息や気管支炎の原因となり、水に溶けると強い酸性
を示すため、酸性雨の原因となり農業を含めた植生に被害をもたらす。

ソース：中国情報局
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0803&f=national_0803_002.shtml

全人代の常務委員会が２６日に発表したところによりますと、中国では、石炭や石油を燃やしてできる
大気汚染物質が２０００年に比べて２７％増えた結果、酸性雨が深刻となり、国土のおよそ３分の１の
土壌が汚染されたり農作物の品質が悪化するなどの影響が出ているとしています。この原因としては、
炭鉱が集中する東部の山西省で、６８０ある炭鉱のうち８５％が二酸化窒素などを除去する設備をも
たず、排出基準を満たしているのは５％にすぎないという実例を指摘しています。また、水については、
全国の半数近い都市が汚水処理施設を備えておらず、主要な河川の半数が工業用水にも使えない
ほど汚染されているということです。特に長江中流にかかる世界最大級の三峡ダムの支流や黄河の
流域では、水の栄養分が過剰になり、生態系を破壊するおそれがあるとしています。中国が具体的な
数字を上げて環境汚染の実態を明らかにするのは異例なことで、中国政府の深刻な危機意識を反映
したものとみられています。
（ソースのリンク先に動画有り）

ソース：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/08/27/d20060827000025.html

■酸性雨、国土の3分の1に影響＝中国

　【北京26日時事】新華社電によると、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会の盛
華仁副委員長は26日、同委で環境報告を行い、大量の二酸化硫黄の排出により、全国土の
3分の1が酸性雨の影響を受け、一部地域では酸性雨の比率が100％に達したことを明らか
にした。

　二酸化硫黄の主要な排出元は石炭火力発電所とコークス工場で、昨年の排出量は2549
万トンで世界最悪だった。　

（時事通信） - 8月27日1時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060826-00000097-jij-int

日本人学生への予算は縮小する一方、中韓アジアの留学生に奨学金（給与）

　中国、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入ってもらおうと、
日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を０７年度から経済産業・文部科学両省が始める。
大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、
留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの２年間の特別コースを新設してもらい、
その受講生１人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計２０万〜３０万円相当の支給を検討中だ。
支援対象は約２０００人を想定している。

朝日新聞　2006年08月20日06時24分

　安倍晋三官房長官は５日、名古屋市で開かれた自民党東海ブロック大会で、中国との
関係改善に関連し「政治問題が起きてもお互いが冷静に対処できる環境をつくるべきだ。
そのためにも多くの中国人留学生を受け入れ、ありのままの日本を知ってもらう必要がある」
と述べ、首相に就任した場合は中国人留学生の受け入れを拡大する考えを示した。
　同時に中国、韓国、ロシアとの関係に触れ「誤解があれば誤解を解く努力を誠実にする
必要がある」と強調、重ねて関係改善に意欲を示した。

ソース：共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006090501002796

中国、環境汚染要素を含むGDP報告を始めて発表

国家環境保護総局と国家統計局が7日、環境汚染要素を含むGDP報告を初めて発表した。

この報告は、2004年の環境汚染による経済損失は5118億人民元、GDPの3.05%に達した、
としている。

また、報告は、今の技術レベルでは、2004年に起こった環境汚染問題を解決するのに、
1兆800億元を投入すべきなのに、実際に拠出された資金は1900億元しかなかったと指摘した。

ソース：チャイナ・ネット
http://www.china.org.cn/japanese/258655.htm

◆北京の大気汚染観測、周辺３省・直轄市をカバー

北京市環境保護局筋によると、北京の大気汚染はすでに北京の範囲を超えた地域的汚染となっている。
北京市環境保護局は大気の質をさらに改善するため、「北京と周辺地域の大気汚染物の移動、
転化及び北京市大気質目標研究」プロジェクトを引き受けている。このような行政区画にまたがる
汚染総合観測は、世界でも未曾有のものである。

このプロジェクトはそれぞれ2006年8月、12月、2007年8月に観測が行われ、北京とその周辺地域
の一次、二次汚染物の移動及び二次汚染物の形成に関するデータを入手して、北京の大気の
質に影響を及ぼす汚染物の量的変化を分析することになっている。

第一次総合観測はすでに全面的にくりひろげられており、9月10日に完了する予定である。
伝えられるところによると、第一次汚染物移動をめぐっての観測は8月24〜26日に行われた。

地上観測ステーションは北京市、天津市、河北省、山西省をカバーすると同時に航空機或いは
無人の飛行器具によって、地上600�b、1500〜2000�bの大気について垂直の観測を行う。

この総合観測には中国科学院大気物理研究所のほか、北京、天津、河北省、ドイツ、日本、
韓国などの20あまりの関係部門が参加している。

ソース：チャイナ・ネット
http://www.china.org.cn/japanese/258507.htm

奈良先端大は今年も上位にランク
http://ed.sjtu.edu.cn/rank/2004/top500list.htm
世界大学のランキング２００４発表
http://ed.sjtu.edu.cn/rank/2004/Top 100 Asia Pacific Universities.htm

０１．東京大学　世界　１４位
０２．京都大学　世界　２１位
０３．大阪大学　世界　５３位
０４．東北大学　世界　６９位
０５．名古屋大　世界　９７位

０６．北海道大　０７．九州大学　０８．東京工大　０９．筑波大学　
１０．広島大学　１１．慶応大学　１２．神戸大学　１３．岡山大学　
１４．千葉大学　１５．岐阜大学　１６．群馬大学　１７．金沢大学　
１８．長崎大学　１９．日本大学　２０．新潟大学　２１．東京医科歯科大学　
２２．都立大学　２３．農工大学　２３．徳島大学　２４．早稲田大学　
２５．山口大学　２６．愛媛大学　２７．兵庫県立大学　２８．自治医科大学　
２９．順天堂大　３０．鹿児島大　３１．熊本大学　
３２．奈良先端科学技術大学院大学　←★ココ
３３．大阪市立大学　３４．信州大学　３５．大阪府立大学

【北國新聞】 中国農水産物の残留農薬、輸入検査緩和は慎重に・・・膨大な種類と量を思えば、米BSE問題以上に深刻な問題 [08/28]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1156770310/

【社会】中国産ウナギから基準値２２倍超の「殺虫剤」検出・・・厚労省が検査命令　2006/08/22
http://www.asahi.com/life/update/0822/006.html
中国産ニンニクに残留農薬　京都府が回収命令　2006年（平成18年） 8月22日
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006082201005301
中国産ウーロン茶、基準値超える殺虫剤を検出　2006年8月9日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060809i513.htm　（リンク切れ）
中国産シイタケから基準値超える残留農薬検出　2006年08月11日
http://www.asahi.com/life/update/0811/006.html
中国産キャベツから基準値超す残留農薬＝厚労省が監視強化　2006年1月27日
http://www.jc-press.com/anzen/200601/012701.htm

「死の海」と化した渤海
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/20/20060720000044.html
土壌汚染「極めて深刻、全耕地の１０分の１以上」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0719&f=national_0719_001.shtml
南京：「食用作物に向かず」、土壌の汚染が深刻
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2004&d=1107&f=national_1107_002.shtml

必見！安徽省で見つかった不明生物
ttp://www.peacehall.com/news/gb/misc/2006/09/200609080125.shtml

【中国】上海、二酸化硫黄、酸性雨が深刻化
【中国】浄水場に「ネバネバした謎の生物」が大量発生
【中国】国土の46％が乾燥・砂漠化、中国は依然深刻な状況
【中国】「銀色の土、赤い川」環境改善、国際的責務に…ロシアなど近隣国にも汚染
【中国】黄海や東シナ海に流れ込む排水の８４％が基準値を超える汚染水
【中国】海洋汚染深刻　赤潮５年で４５３回　汚水たれ流し８割
【中国】広東省呉川市で河川汚染　オレンジ色の水の帯 - 4万人の飲み水が影響
【中国】中国近海、調査ポイントの84％で排水汚染…内陸からの汚染物質の垂れ流しで
【中国】適切な予防措置がなされない場合、2010年にエイズ感染者1000万人に達する恐れ
【中露】「中国は数年前から毒物を投棄している！」…アムール川汚染をロシアが非難
【中国】都市部の地下水の９０％が汚染…北京・天津など華北地方が特に深刻
【中国】今度はフェノール汚染を検出、中国・遼寧省の河川…「水道から異臭」の通報で
【中国】「９０％の子供、鉛中毒に」 激怒の農民が暴動…中国・河南
【中国】中国の地下水、9割が汚染
【中国】河川汚染でＷＷＦ「生態系に深刻な影響」「もっと毒性の強い物質が流入？」
【中国】中国の230以上の都市で汚水処理率がほぼ「ゼロ」、建設省が地方を批判
【中国】国際市場へ輸出されている魚が，薬品汚染で大量死亡：中国南部・広東省雷州市
【中国】日本に輸入された中国産「うなぎ」から、発がん性物質検出
【中国】中国産の魚、新たに５種から"発ガン性物質"検出
【中国】五つ星ホテルでも発ガン性工業用洗剤使用
【中国】中国産そばから基準値を超える発がん性のあるカビ毒を検出
【中国】水源の7割が国の基準以下…1/3は魚も生息できない〜北京の水は不味い
【中国】重金属汚染で３００人死亡　中国広東省の「がんの村」
【中国】食品汚染物・食物起因疾病の調査を実施…食品から化学汚染物や病原菌を発見
【中国】洪水で６３人死亡、干ばつで２４０万人水不足−内陸部
【中国】干ばつによる被災耕地が1200万ヘクタール以上に
【中国】過去最高の４４．５度…深刻な猛暑・干ばつ続く(重慶)

中国の水不足と水質汚染

水不足の原因は単に自然現象のみに帰せられるものではなく、農業用水と
都市用水や 産業用水との競合、人造湖（水庫）や水路（明渠）などの水利施設の
運用にまつわる問題、節水意識や節水技術の低さ、といった人為的な要因も無視
できないとしている。氏はまた同年World watch誌に
“China's Water Shortage Could Shake World Food Security”と題した論文を載せており、
世界的な論議を巻き起こした。

ttp://www.nissaku.co.jp/geo/05/geo05_01.html
ttp://www.nissaku.co.jp/geo/pdf/geonote005.pdf

この調査報告書のなかに中国の穀倉地帯でもあり、日本の食品企業が多数進出して
野菜や冷凍食品を生産している華北地方の主要河川の水質汚染地図が載っています。

なぜ、中国産野菜から超高濃度の農薬や重金属が測定されるのか、なぜ中国産のもの
は国産に比べ破格に安いのか、なぜ子どもの奇病が中国各地から報告されているのか、
その理由の一端がわかるような気がします。

魚獲ろうと、殺虫剤を川に撒く

手間ひまをかけずに魚を捕ろうと、浙江省を流れる甌江に、
農民３人が２００５年１０月に、殺虫剤を大量に投入。
汚染のため、沿岸部では十数時間に渡り、断水になった。
３人に対する一審の判決が２０日に下されたが、最高でも「６カ月の拘留」という軽い処分となった。
現代金報が伝えた。
３人は、０５年１０月２４日に、殺虫剤である「フェンプロパトリン」１７瓶分を甌江に投げこんだ。
その場で魚６０キログラムあまりを捕ることができたという。
汚染により、沿岸にある龍泉市では、取水を停止。そのため、十数時間に渡り、断水が発生した。
おおごとになると良くないと考えた３人は出頭をした。
しかし、死んだ魚はあわせて２トン超で、漁業資源が回復するには、２−３年程度が必要になる見込みだ。
２０日には３人に対する一審判決が下されたが、３人のうち１人が未成年であることや、
出頭したことなど情状酌量の余地があるとして、最高でも「６カ月の拘留」との軽い処分となった。
なお、同省では０５年１２月にも、農薬が原因と見られる「魚の大量死」事件が発覚している。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0126&f=national_0126_005.shtml

豊かな自然に囲まれた支那の光景

　青く澄んだ川の流れに圧倒されます
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2003/11/2003110613332.jpg
　最新式の浄水システムを備えているからこそ可能な川の美しさです
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2005/03/2005032223025.jpg
　綺麗な水に恵まれ、大地も元気そうです
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2005/03/2005032223024.jpg
　豊かな自然の中、水鳥が優雅に水面に浮かび
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2003/07/2003070711023.jpg
　魚も元気に泳ぎ回ります
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2003/07/2003070711024.jpg
　そのあまりの美しさを前にして、思わず泣き出してしまう女性も
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2005/01/2005011115381.jpg
　川に負けず、遥か遠くまで見渡せるほど空気も澄んでいます
http://www31.ocn.ne.jp/~k_kaname/text/04/200405200048_267857.jpeg
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2005/04/2005041904491.jpg
　大変交通機関の発達している国で、日本では決して見られない車の姿も
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/img/m55062.jpg
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/img/m91341.jpg
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/img/m13516.jpg
　それを支えるインフラもまた発達しており、頑丈な橋が各地で活躍しています
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/img/m19279.jpg
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/img/m57947.jpg

ちょっと嫌味な皮肉り方ですね・・・

中国商務部・対外貿易司は１３日、日本が５月２９日から開始した残留農薬規制強化策「ポジティブリスト制度」が影響して、
６月の日本向け農産物の輸出が従来より２割近く減ったことを明らかにした。同時に日本に対して、
「早期に話し合いの機会を設け、両国間の農産物貿易の安定的な発展を促すべきだ」と注文をつけている。
１３日付で中国新聞社が伝えた。

「ポジティブリスト」制度については５月２９日、中国商務部の薄熙来・部長と日本の川崎二郎厚生労働大臣が会談し、
中国側への影響を軽くするために日中の専門家による協議を行っていく方針で一致していた。

ソース：サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0715&f=business_0715_002.shtml

高雄県のパパイヤ、大量に日本へ
---
今日から毎週6,000箱、約30tのパパイヤが日本に出荷され、
台農2号パパイヤの品質は認められ、日本での市場を開くことに成功するだろう。
県政府は特別に昨日の午前、パパイヤが今年度初めて日本に送られる便を前に、
よいニュースを知らせるため活動を行った。

8年もの努力を経て、2004年の末にようやく日本と台湾でパパイヤの輸入に合意し、
数軒の農家が共同で設立した高雄県農業開発公司と、去年初めて台農2号の日本への
輸出に成功したが、その後風害により国内の生産量が減ったため中断されていた。

今年、高雄県農業開発公司は、再び難関をパスし、現在第一弾のパパイヤは、
既に燻蒸検疫を終え、今日から毎週6,000箱、約30tのパパイヤを日本に出荷する。
もし、生産量が安定し、風害の影響を受けなければ、今年の輸出量は
720tを超えると予想される。
（続く）

高雄県農業開発公司の総経理、蕭漢俊は、
「日本は果物の形、色あいへの要求が多く、
しかも今年5月29日からさらに厳しい新たな残留農薬基準の実施(*1)が開始され、
輸出するパパイヤは、形が端正で傷が無く、色も美しく表面に光沢がある物以外を取り除き、
325項目の農薬検査を通過し残留農薬0.01ppm以下を満たすよう検疫を重ねた。
現在、日本に輸出するパパイヤは主に、美濃・六龜・杉林・旗山などの地区で輸出に供する
果樹園から供給されたものだ。」と述べた。

県長の楊秋興も、「東南アジアの国家との熾烈な競争に直面しているが、
台湾の果物は品質もよく、安全も守られているので、
金鑽鳳梨(*2)や台農2号パパイヤは日本の消費者の心をつかむだけではなく、
韓国などの地でも販売することができるだろう。現在、県政府では農民と台糖に
耕地の提携を指導しており、パイナップル・パパイヤ・玉荷包ライチ(*3)・ナツメなど
優良な果物を国民の嗜好品として、また輸出品として提供できるだろう。」と述べた。

(*1) いわゆる「ポジティブリスト制度」のこと。
(*2) ゴールデンダイヤモンドパインのこと。
(*3) そういう品種のライチがあるらしいです。

★ ソースは、自由電子報 [台湾] とか。
http://www.libertytimes.com.tw/2006/new/may/11/today-south3.htm

★ 関連記事・輸出セレモニーで船長のコスプレをする楊秋興・高雄県長あり。
http://udn.com/NEWS/DOMESTIC/DOM6/3303184.shtml　（聯合報）

台湾ネタも入れておきますね。


台湾産パパイヤが日本に初輸出
---
バナナ、マンゴーに続き、台湾産のパパイヤが5月25日、日本に初輸出される。
高雄県の美濃鎮、六亀郷および杉林郷の農家が生産したもので、
今回第一弾として500箱（1箱約1.6kg入り）が日本に送られ、
翌26日には日本の消費者に届けられる見通しだ。

農家を指導し、今回日本への初輸出を成功させた高雄区農業改良場の黄賢良場長によると
「日本市場の果物は品質、価格とも優れているため、
各国が競って進出するマーケットとなっているが、検疫や品質に対する要求が非常に高い」
と指摘している。
（中略）

日本向け輸出のために、これまでにない厳しい要求のもとに作業を行った農民たちは
「まるで自分の孫の面倒を見るような気持ちだった。
台湾のメンツがかかっているから、負けないよう頑張ったさ」と、口々に感想をもらした。
（以下略）

★ ソースは、台湾週報 [台湾] とか。
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/05/050525f.htm

【中国】緑茶の葉から毒性強い「クロムグリーン」検出

蘇州品質技術監督局によると16日早朝、
市内の南環路茶葉市場に複数の職員が行き、
「問題がある茶葉が売られている」とした店舗を封鎖し、
21種類の茶葉を合計30キログラム以上押収して分析したところ、
クロムグリーンが検出された。中国新聞社が21日付で報じた。

クロムグリーンは、ペンキなどにも使われる工業用着色料だが、
六価クロム、鉛、鉄のシアン化合物などを含む。
強い毒性があるため、日本では「毒物劇物取締法」により
「劇物」に分類される。

クロムグリーンが検出されたの、貴州省から空輸された緑茶葉だった。
（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000000-scn-int

＜寄生虫＞ 中国から輸入のカンパチなどから見つかる　

厚労省と水産庁は１５日、昨年秋から今年冬にかけて中国から輸入された
養殖用のカンパチとイサキの一部から、寄生虫「アニサキス」が見つかったとして、
出荷する際に寄生虫の死滅処理を徹底するよう、関係団体に通知した。
輸入カンパチは現在、養殖中で、市場に出回るのは今年秋以降。
イサキは「養殖数はわずか」という。 （毎日新聞） 6月15日

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050615-00000118-mai-soci

子供たちにも有害な中国産玩具。有害なのは食品だけじゃない
http://konn.seesaa.net/article/3986541.html

中国は、有害な重金属食品だけではなく、重金属玩具も世界に輸出しまくっているようだ。
重金属玩具とは、超合金ロボットのことを指すものではなく、
高い濃度の鉛ペンキで塗られた玩具のことを指す。
口の中に食品だろうが玩具だろうが何でも入れたがる赤ちゃんに配慮の欠片も無く、
中国の低い安全基準でさえ満たせない玩具を作り続けていること（上海での調査の４割近く）、
そんな国の玩具が世界おもちゃ総生産量の四分の三をも占めていたことに恐怖を感じる。
もはや、中国産のもので信用できるものは無いのではないだろうか。
私は、中国産の漢方薬も信用しない。

中国では最近、幼女たちに生理が来るとか胸が発達するなどの「早熟症」を発症する事例が
相次いで報告され、保健当局を緊張させている。

今年３歳のショウポイ(小非)ちゃんは先日、吉林大学病院を訪れた。お母さんと遊んでいた
ショウポイが下血をしたのだ。驚いたお母さんは、子供が重病にかかったと判断して、病院に
連れて行った。しかし医師は「下血」ではなく「生理血」と診断した。ショウポイのお母さんは、
医師の診断を到底信じられなかった。

吉林大学病院関係者によれば、この病院を訪れる「早熟症」患者は1年で10人ほどになると
いう。近くの長春市子供病院でも、現在8歳の子が生理のため治療を受けているし、5歳の子
が治療を受けたこともあった。長沙市では、１歳になる女の赤ちゃんが10歳の女の子の胸の
ように膨らんできて、病院を訪れた。やはり診断結果は「早熟症」だった。

中国医療陣によれば、10歳以前に胸が年にふさわしくないように膨らんだり生理が生じれば
早熟症だという。
（続く）

そして、こうした早熟症の60％が、食物の摂取と関連があるという。ホルモンが含有された
食物を過度に取れば、早熟症にかかりやすいというのだ。

早熟症を誘発する代表的な食べ物は、ホルモンが入っている飼料で育てたニワトリや、化学
的に結実を促進させた果物、ファーストフードなどだと、城市晩報と瀟湘晨報など中国マス
コミは伝えた。

中国医療陣では、早熟症が疑われる場合は10歳以前に治療を受ける必要があり、放置すれ
ば成人になっても背が154センチを越えることができず、心理的にも萎縮して正常な生活に
困難を経験すると説明している。

▽ソース：ノーカットニュース（韓国語）＜「３歳の女の子に生理だって？」＞
http://www.cbs.co.kr/nocut/show.asp?idx=64598
（2005-06-24 17:50）

「劣悪粉ミルクで中毒症状　河北省」

現在行なわれている品質検査で不合格となった粉ミルクを飲んでいた幼児に中毒症状が
現れていたことが明らかになった。
河北省の８ヶ月になる幼児は生まれてずっとこの不合格品の粉ミルクを飲んでいたが、
今年４月になって頭部のむくみなどが明らかになってきた。４月１９日病院での検査の
結果蛋白質などの栄養不良、中度の貧血、肝機能の障害が指摘された。この幼児はすでに
５、６０袋このミルクを飲んでおり、最近ではむくみがひどくなり食事も取れなくなっていた。
この粉ミルクを売っていた当地の食料品店から公安は強制的にこのミルクを撤去させたが、
去年の４月から今年までですでに２０箱以上合計６００袋売っていた。河北省工商局は
この粉ミルクを生産している工場などを現在調査している。

引用元：中国特快　http://www.tokkai.com/　(2005/05/19 00:58:28)
http://www.tokkai.com/a-column/data/news/1116431840.html

６割の小学生が睡眠不足　

北京市教育委員会の調査で、小学生の６割が睡眠不足であることが分かった。
この調査は今年の６月から７月にかけて、
北京市４３５０人の小学生と１０００人以上の中学生を対象に教育課程改革状況の調査の一環として行なわれた。
それによると、小学生の毎日の宿題にかける時間は１．８５時間から２．３３時間、
中学生で学校からの宿題に毎日２時間かかる他に１時間父兄から課された宿題をしていた。
小学１年生から５年生までの平均睡眠時間は９．１５時間で８．５パーセントの不足、
国家が規定している１０時間に６１．６１パーセントの学生が足りなかった。
中学生の４４．２パーセントが８時間に満たない睡眠時間だった。
（2006/10/13 11:26:35）

引用元http://www.tokkai.com/

中国産ウナギから世界的に使用禁止の発ガン性物質検出【07/26】


食品医薬品安全庁は26日、海洋水産部・国立水産物品質検査院と合同で、
中国産の生きたウナギと冷凍調理品のウナギそれぞれ7品目を検査した結果、
生きたウナギ1品目と冷凍調理品のウナギ6品目からマラカイド・グリーンが検出されたと明らかにした。
マラカイド・グリーンは、細菌や寄生虫の感染防止剤や染料として使われていたが、
1990年代初めに発ガン性物質であることが分かり、世界的に使用が禁止されている。
中国政府も2002年から使用を禁止しているが、
一部漁民や魚類養殖業者が安くて効き目のあるマラカイド・グリーンを不法で使用していると新華社通信は最近報じていた。
食薬庁は、「マラカイド・グリーンが検出された製品を全て廃棄するだけでなく、
製造会社と輸入会社が市販するウナギおよび加工製品を全て回収し検査する」と話した。
これにより、同業者の製品は検査結果が出るまで暫定的に販売禁止となる。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/26/20050726000066.html

中国では二大疫病がすでに蔓延
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d56250.html

中国では豚からのエボラウィルスと鳥インフルエンザで死者が多数出ています。
中国はＷＨＯの注意、調査を受け入れず、国内外に報道規制をしています。
近隣諸国は渡航規制、輸入規制していますが、
日本政府は今だ何も対応していません。
また海外メディアではこの事が報道されていますが
日本では今だ全国的に報道されていません。

鳥インフルエンザでの死者は１２０人以上、
しかし、政府が報道規制しているので死者数は不明。

■中国産ニンニクに残留農薬　京都府が回収命令

　中国産ニンニクの茎から基準値を上回る農薬が検出されたとして京都府は２２日、
食品衛生法に基づき輸入元の食品卸会社「笑笑貿易」（同府長岡京市）に対し、
流通した４６２キロの回収を命じた。

　府衛生・薬務総括室は「摂取しても健康に問題はない」としている。

　府によると、ニンニクの茎は３日、神戸港へ輸入。神戸検疫所の検査で基準値の
４倍の殺虫剤「ピリメタニル」を検出した。

　通知を受け府は１４日、同社が倉庫に保管していた全量５３５０キロの廃棄を指示したが、
４６２キロは既に大阪、兵庫、鳥取、岡山、広島など８府県に流通していた。

ソース：共同通信（20:23）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006082201005301

◆中国、30秒に1人欠陥児が誕生

今年の9月12日は中国初の「預防出生缺陥日（誕生欠陥予防日）」。専門家は、「妊婦が
妊娠初期に的確な体調管理を行うと、欠陥児の誕生を防ぐことができる」と指摘している。
ここ数年来における全国欠陥児誕生観測結果によれば、中国は毎年100〜120万人の
赤ん坊が誕生時に欠陥を伴い、全ての新生児の4〜6％を占める。即ち、30秒に1人欠陥を
伴った赤ん坊が誕生している。広東の57の病院の1996〜2004年における観測資料によれば、
ここ数年来、広東は欠陥をもった赤ん坊の出生率が増加傾向にある。既に1996年の0.96％
から2004年の2.121％までに上昇している。その内、広州では毎年、欠陥をもった赤ん坊
約1000人が誕生している。

ソース：中国情報HelloNavi
http://www.hellonavi.com/news/fastnewsjp.php?PHPSESSID=882ab89c7f28fd20fcbe862caa339e14&id=141289

【中国】上海の街角で販売されている「油条（揚げパン）」に問題あり[09/26]

　上海人の朝食になくてはならない食品の一つに揚げパンこと油条があるが、上海
市食品薬品監督管理局がこの油条の検査を行い、露天などで販売されている油条の
品質に問題があることを明らかにした。油条を加工する際に使われるのが伝統的に
「明礬」と呼ばれる添加物で、この中にアルミニウムが含まれている。この明礬を
つかって、パリパリの油条ができるわけだが、露天で売られている油条は100%でア
ルミニウムの含有量が基準値を超えていた。また、レストランで売られている油条
でも合格率が61%と低かった。一方で、スーパーで売られている油条に関しては合
格率は100%。上海市食品薬品監督管理局は市民に油条のような揚げ物食品は摂取し
すぎないように注意を呼びかけている。アルミニウムを摂取しすぎると、免疫力が
落ちたり、骨粗しょう症を引き起こしたりする可能性が指摘されている。
ソース：エクスプロア上海
ttp://www.explore.ne.jp/news/article.php3?n=3574&r=sh

【危険！！】中国産ウナギ　ずさんな輸入検査　５機関が無作為抽出怠る

　中国産の加工ウナギを輸入する際に、食品衛生法で義務付けられている
「命令検査」を担当する厚生労働省の登録検査機関の５法人が、サンプルを
無作為抽出せずに検査していたことが分かった。中国産の加工ウナギは命令
検査を通らないと国内での流通は認められない。厚労省は輸入食品の安全性
確保に影響を与えかねないとして、５法人を行政指導した。厚労省によると、
３月初め、中国産のウナギかば焼きについて「（合成抗菌剤が含まれていない）
きれいな商品の箱が検査用に積まれている」との情報が寄せられた。５法人の
サンプル採取方法を緊急調査した結果、（１）箱の中に二つある内箱のうち、
上の箱だけから採取（２）荷台に積まれた箱のうち上部にある箱から採取
（３）採取するウナギのサイズを事前に倉庫担当者に伝えて用意させた――
など、ずさんといえる方法で行われていたことが判明した。調査を実施した
ある地方厚生局は「（採取の）習性を業者が悪用して、検査用の箱を荷台の
上部に積むことなどが考えられる」と指摘。指導された検査機関の一つは
「上の箱を検査する方が手っ取り早く、倉庫関係者の手間もわずらわせたく
なかった。今後、ランダムに採取する」と釈明している。Yahoo!毎日　田村晃一
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060903-00000009-mai-soci

数万匹のゴキブリ襲来！悪夢のようなホントの話―重慶市

通りも屋内もそこらじゅうがゴキブリであふれ、村人は退治に大忙しだ。
2006年9月11日、重慶（じゅうけい）市大渡口（タートーコウ）
九宮廟基建（ジャーグンミアオジージェン）村が、数万匹のゴキブリに襲われた。
住宅区や通りの隅々までゴキブリがあふれ、
住民たちは村を挙げてのゴキブリ殺滅に一時大忙しだった。

http://www.recordchina.com/search.php

◆中国、経済成長に環境と資源も考慮


　中国政府の関係者は10日、北京で、「中国は地方の経済成長のメカニズムの転換を通じて、
経済成長の制約となる環境の悪化と資源の浪費を改めていく」と明らかにしました。

　これは、国家発展改革委員会の張暁強副主任が「2006年企業サミット」で明らかにしたもの
です。張主任はさらに「中国政府は、環境と資源という経済成長の妨げとなる二つの要素を、
経済成長のデータとともに、下部政府部門の業績を評価基準にしようとしている。今年に入って
から、国家発展改革委員会は、省エネと二酸化硫黄排出量の減少について地方政府と約束を
交わした。このほか、財政や税収、投資、価格などの手段を通じて省エネを促すことにしている」
と語りました。

　中国政府は2010年までに、エネルギー消耗の比率を2005年より20％減らすという目標を掲げ
ています。今後5年、GDPの年間成長率の7.5％ を保つとしたら、主要汚染物の排出量を10％
減らさなければなりません。

ソース：中国国際放送局
http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/09/11/[email protected]

◆中国・インド、提携して環境問題の解決策をさぐる

　新華網北京９月１０日発　中国とインドは最大の発展途上国で、現在、両国とも経済近代化と
いう課題に直面し、類似した困難、挑戦にも直面し、とりわけ、発展において共に膨大な人口、
限りのある資源、環境汚染、生態系破壊などの問題に遭い、共同でその解決策を検討する
のは有意義なことだと、国家環保総局国際司の徐慶華・司長は語った。

　最近、北京で開かれた「中国―インド環境発展及び全世界影響政策シンポジウム」での取材に
よると、中国の汚染物質の排出量が多く、水質汚染が深刻化し、都市を流れる河川の９０％が
深刻な汚染を蒙り、３億人近い農村人口の飲料水が不合格だという厳しい現状が分かった。

　中国社会科学院環境発展研究センターの鄭玉◎・主任によると、これらの問題はむろん発展の
段階と関係があるが、究極的に言えば、従来発展モデルの結果だ。厳しい現実が示すように、
大自然はごく一握りの人々の貪欲を満たすことができるが、数十億人の野放図な物質欲求を
満たすことができない。改革を通じ、発展モデルを転換させなければならないという。

　環保総局政策法規司の楊朝飛・司長によると、今後５年間、中国の環境保護は重点地域・
都市の環境の質を改善し、生態系悪化にはどめをかけるのが目標だ。そのため、汚染対策体系
を整備し、汚染物質排出量抑制の制度を実行し、環境目標責任制、責任追及制度を具体化し、
環境保護の法律・法規体系を整備し、環境保護の経済政策を整備しなければならない。

　中国環境発展国際合作委員会は１９９２年、中国政府の認可を得て創設された国際的な
環境発展政策諮問機関で、主に中国環境・発展の分野の重大な問題を対象にして研究を行い、
中国政府に助言し、中国の持続可能な発展を促す。
（注：◎＝音に欠）

ソース：
新華社通信
http://203.192.6.79/200609/aaa411092103_3.htm

★中国の都市を流れる河川の９０％が汚染…水不足も深刻

・中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、中国建設省の仇保興次官は１２日、
　全国の都市を流れる河川の９０％が汚染されていることを明らかにした。

　仇次官によると、２７８の都市で汚水処理場が設置されておらず、設置されている
　都市でも施設の７０％以上が十分に稼働していない。大量の未処理のゴミも水質汚染に
　拍車を掛けているという。

　仇次官はまた、急速な工業化などにより、人口１００万人以上の３０都市を含む３００
　以上の都市で水不足が深刻化していると指摘、水資源の確保と汚染防止に力を
　入れる必要性を訴えた。
　http://www.zakzak.co.jp/top/2006_09/t2006091344.html

必見！！！！！
・中国北部では今春すでに１３回黄砂が吹き、０２年以来の多さとなった。各地で黄砂に
　よる被害が伝えられている。内陸部・甘粛省では４月９日、工事現場に向かっていた男性
　１８人が黄砂の嵐で行方不明になり、うち２人が死亡した。黄砂の飛散が多い内モンゴル
　自治区のフフホトでは、呼吸器の異常を訴えて診察を受ける人が例年より５割も増えたという。

　同１６日夜から１７日にかけては３０万トンもの黄砂が降り注ぎ、「砂漠のよう」（国営新華社
　通信）になった北京では、「０８年の五輪の最中に黄砂が吹いたらどうするのか」と心配する
　声が出始めた。国家林業局の担当者は「五輪が開かれる８月には例年黄砂は少ない」
　「植林などの防止策が０８年までには成果をあげる」。当局は懸念の打ち消しに必死だ。

　ソウルは今年、延べ１１日間も黄砂の来襲に見舞われた。３３年間の平均３．６日を大きく
　上回り、新聞は「黄砂テロ」などと報じた。「子どもやお年寄りが外出できない」と市民に
　いらだちも募る。 「テロ対策」として、なぜかブタの三段バラ肉焼き「サムギョプサル」が大流行。
　家電メーカーによると、空気清浄機も平時の倍以上売れ、外出も控えるため通信販売の
　比率が全体の８％から倍増したという。

　全国的に黄砂に注意するよう呼びかける黄砂情報は今年、すでに４回出た。０２年の最大の
　飛来を受け、気象庁が０４年から出しているが、昨年までは１回しか出ていない。
　気象庁によると、今年日本で黄砂が確認された「のべ日数」は、４月３０日現在で５７２日。
　１カ所で確認されれば１日で、１０カ所で観測されれば１０日という計算だ。すでに過去３年を
　大幅に超えた。東京都心で６年ぶり、千葉市で１８年ぶりなど東日本でも目立つ。

　さらに、アジアで顕著なのが、黄砂や汚染物質でできるとされる「褐色の雲」だ。気象研究所は
　中国とともに、この雲の解明を進めようと計画している。三上正男・第二研究室長は「通常の雲
　と違い、発生の仕組みはわかっていない。褐色雲を含め、黄砂が東アジアの気候にどんな影響を
　与えるのか、各国が協力して解明していく必要がある」と話している。 （抜粋）
　http://www.asahi.com/international/update/0502/001.html

特許庁が１５日公表した「０６年版特許行政年次報告書」によると、日本人（企業）に
よる中国での特許出願が大幅に伸びていることが分かった。同庁は「市場として
魅力が増していることや中国で模倣品が作られ世界中に流通するのを防ぐ狙い
がある」と分析している。

　日本人による０４年の中国への特許出願件数は前年比２７％増の約２．５万件。
国・地域別では０３年から欧州を上回り、米国に次ぐ第２位になっている。意匠や
商標の出願件数は首位で中国での知的財産権確保の需要が高まっていることがわかる。

　一方、日本での特許出願件数（０４年）を企業別にみると、首位は松下電器産業で、
キヤノン、セイコーエプソンが続く。意匠登録（０５年）でも松下が首位、商標登録
（０５年）の首位は花王で郵政公社が８位に入った。０５年の日本での特許出願
件数は前年比１％増の４２．７万件だった
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060916k0000m020042000c.html

■ 「３年後、現在より良くなる」７割　中国女性は楽観的

　中国女性の７割までが３年後の生活が「現在より良くなる」と予測しており、
将来を楽観視していることが、国務院（政府）直属の中国社会科学院がまとめた
「女性生活白皮書（白書）」で明らかになった。２００８年の北京五輪と１０年の上海
万博を控える中国で、生活レベルの向上が続くとみる女性が大半を占めていること
を裏付けた。女性の生活意識に関し、国家機関が白書を公表したのは初めてという。

　中国紙、京華時報が伝えたところによると、主に都市部在住の女性を対象に調査
を行った女性生活白書で、６９・１％までが３年後の生活が向上すると答えた。一方、
「現在より悪くなる」と予測した女性は２・３％に止まったほか、「現在とあまり変わらない」
との回答は２８・６％だった。

　同紙は、中国の都市部の女性の現在の生活レベルに対する満足度が比較的高く、
将来の生活環境に対しても自信を持ち始めたと分析している。年齢別では若い女性
ほど将来の生活への楽観度が高い傾向があるという。

　また、国務院系のニュースサイト、中国網によると、シンクタンクの華坤女性消費
指導センターが、都市部女性の消費行動について調査したところによると、衣料品や
日用品、食料品など家計の消費支出で主導権を握っていると回答した女性は７７・３％
にのぼった。

　既婚者に家庭の収入の扱いについて聞いたところ、「夫の収入も含めて自分で管理する」
と答えた女性が４６・５％。「夫の収入も含めて夫婦で共同管理する」が５１・３％にのぼったが、
「夫に管理させる」との回答はわずか２・２％で、９８％近い女性が何らかの形で家庭収入
管理に積極的にかかわる姿勢を示した。
（続く）

また集合住宅なども含めマイホームを購入したという家庭で、４３・６％までが女性側の
名義にしたと回答した。共働きが一般的な中国の都市部では、家庭内の発言力や経済力
で女性の地位が高まっているようすがうかがえる。消費分野でも女性の決定権がさらに
強まっていく可能性がある。

　このほかに、女性が消費生活のなかで不安を感じている問題として、食品安全で３８・１％、
薬品安全で１３・４％、住宅改築工事信頼性で１２・８％が指摘。このほかにも化粧品、健康食品、
整形美容、家電製品などへも安全性で厳しい目を向けているという。中国の消費市場開拓を
狙う外資にとって、経済力と発言力をつけた女性層へのマーケティング戦略が欠かせなくなって
いるようだ。（河崎真澄）

ソース：FujiSankei Business i. 2006/9/18
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200609180013a.nwc

◆「あか抜けない」イメージ返上へファッション週　北京

　北京は長く「ファッションの街」を発展計画に組み込んできたが、全国的には「北京の女性は
あまりあか抜けていない」というイメージが根強い。

　北京国際ファッションウィークが18日から再び始まる。今回は「T字」の舞台でモデルが
歩くという従来の方法を変え、呂越、劉洋、房瑩各氏ら中国の一流デザイナーが北京電視台
（北京テレビ）の番組「時尚装苑」に登場し、年齢や好み、場所、季節に応じた流行ファッション
の着こなしとテクニックを市民に伝授する。使われるのはすべて、いま市場に出回っている
製品で、テレビを見た人も買うことができる。この活動を通してファッション感を普及させる
ことで、市場全体を盛り上げる役割が期待される。

ソース：人民日報
http://www.people.ne.jp/2006/09/16/jp20060916_63111.html

破綻した�ｹ小平の先富論

　中国は国内総生産額、貿易総額、海外直接投資導入額、外貨準備額等々において世界経済に占めるプレゼンスを急速に高め、
経済大国としての地位を着々と固めているかにみえる。しかし、これは外からみた中国の表層であって、この国を内側から眺めれば、
重い荷物を背負って急峻な坂道を喘ぎながら上る旅人の苦渋の表情を思い浮かべずにはいられない。

　問題の核心は、沿海部都市のきらびやかな繁栄とは対照的な農村の無残な貧困である。条件の整った都市を先行的に発展させ、
その波及効果を内陸部にあまねく広げて全土の均衡的発展を図ろうというトウ小平氏の「先富論」は、すでに破綻している。

　1990年代の後半に入って以降、都市農村間の所得格差は拡大の一途にあり、農民は最低生存水準ぎりぎりの生活を余儀なくされている。
家計調査によれば、2004年の都市住民の年間所得は9422元である一方、農民のそれは2976元である。

　同年の農村の最下位20％階層の所得を都市の平均所得と比較すれば11％であり、都市の最高位20％階層の所得と比べればわずか0.5％にすぎない。
実際、農村の最下位20％階層の貯蓄は2000年代に入ってマイナスをつづけており、最下位60％階層の貯蓄をみてもほんの少額のプラスである。

　中国の核家族化傾向は農村でも顕著であり、宗族と呼ばれる父系血族集団を中心とした相互扶助的な共同体は崩壊の危機に瀕している。
失業保険、医療保険、年金制度などの社会的セーフティーネットは都市住民を対象とし、農民は埒外にある。
「乱収費」と称される恣意的な徴税が中央政府の禁止令にもかかわらずなお広範にみられ、「開発区」と呼ばれる工場団地造成のため、
わずかな補償費で土地を手放さざるをえない「失地農民」が急増している。

http://www.ceac.jp/j/column/060829.html

反日暴動の主役も民工か

　いずれも地方の党・政府幹部や、これと結託した企業の専横による「苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）」である。
かつてない密度で全土の農村から発生が伝えられる農民反乱がその帰結である。
腐敗と搾取に耐えかねた農民の蜂起によって王朝が転覆し、
新しい王朝が出現するという中国の王朝循環史が再来する危険性は決して過去のものではない。

　少しでもまともな生活費を手にできるのではという儚い期待を抱いて、都市に出稼ぎに向かう農民の群れが「民工」である。
しかし、農民戸籍のまま都市に出てくる民工は社会保障の恩恵には与れない。３Ｋ労働に従事し、
賃金の遅配・欠配のリスクを背負い、「二等国民」として蔑みの対象となっている彼らが都市の不満層の中核に居座る。
不満の暴発は農村と並んで都市でも頻発している。昨年４月の北京、上海での反日暴動の主役は、
彼らだったと見る中国の研究者は少なくない。

　民工が中国の政治不安定化の中心的勢力となる危険な可能性を、もちろん現在の政権中枢部は鋭敏に感じ取っている。
今年の４月、国務院研究室課題組が『中国民工調査報告』をもって初めて民工の実態を公表したことはその一つの証しである。

　同報告書は、2004年の全国の民工総数が１億1800万人、都市就業者の46％に相当すること、
建設業、加工製造業、サービス業の就業者のそれぞれ80％、68％、50％を民工が占めることを明らかにした。
さらに民工の47％に雇用契約がなく、48％が賃金遅配を経験しているという。
遅配は、雇用者が意図的に支払いを遅らせて民工をより長期にわたり劣悪な労働に従事させることをその理由としているともいう。

http://www.ceac.jp/j/column/060829.html

実態告発本が発禁処分に

　家族を帯同した民工は都市での公的な教育機関への子弟の入学を許されず、
疾病時にも医療保険の恩典に与れないためにわずかな貯蓄を取り崩さなければならない。
都市社会の中に就業者の明瞭な二層構造が生まれ、これが固定化されつつある。

　中国の著名な作家の陳桂棣・春桃夫妻の『中国農民調査』は、
安徽省の農村を２年間にわたりつぶさに観察して農民の酷薄な運命を描写した秀作である。
「おのれの命にも等しい土地を手放し、生活の頼りの村を離れ、黙々と励んできた農業をやめ、さみしさ、くやしさ、
つらさを受けることになると知っていながら、各地の都市になだれ込んでくる農民たち」の姿を哀切の筆致で描いている。

　本書は2004年１月に出版され、３月に発禁となった。
昨秋、文芸春秋社から日本語訳が翻訳出版されたことは幸いであった。

http://www.ceac.jp/j/column/060829.html

◆中国経済成長スピードの限界、分からない＝人民銀行総裁

　［シンガポール　１７日　ロイター］　中国人民銀行の周小川総裁は、中国経済が安全に成長を
続けられる限界のスピードがどの程度か良く分からない、と語った。金融情報紙エマージング・
マーケッツとのインタビューで述べた。

　同紙は１８日付だが、前日の１７日にウェブサイト上で公表された。

　周総裁は、中国経済が過熱しているとの見方には同意せず、中国経済の潜在的成長力が
どの程度か実際には良く分からないとした上で、「１１％という成長率は非常に高いようにみえる
が、中国は貯蓄率が非常に高く、最近は企業業績も好調だ。欧米からの需要に加えて最近では
日本からの需要も強く、国際的な環境も良い」と強調した。

　また、人民元レートの「自由化」が必ずしも人民元上昇を意味するかどうか確信を持てないで
いる、とも述べたが、記事中では「自由化」の定義については示されなかった。

　同紙は米国のティム・アダムズ財務次官（国際金融担当）とのインタビューも掲載、そのなかで
同次官は、「中国の直面している問題は、市場経済に対応できるような市場原理に基づいた道具
（ツール）を素早く用意できないでいることだ」と指摘した。

　また、「中国の対応が遅過ぎるというリスクが、世界経済にとってのリスクとなっている」と述べた。

　同紙によれば、周総裁とのインタビューは１７日に行われた。アダムズ次官とのインタビューの
日時は明らかにされていない。

９月１７日、中国人民銀行の周小川総裁、中国経済の成長スピードの限界は良く分からないと発言：
http://i.today.reuters.com/misc/genImage.aspx?uri=2006-09-18T144410Z_01_NOOTR_RTRJONP_2_JAPAN-228721-1-pic0.jpg&resize=full

ソース：ロイター
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2006-09-18T144410Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-228721-1.xml

◆周小川：変動幅拡大を示唆、ヘッジファンドは警戒
中国人民銀行の周小川・総裁は１７日、人民元の為替レートの変動幅を拡大する用意が
あることを明らかにした。シンガポールで開かれている国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会における
国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）会議での発言。変動幅拡大の時期に関しては明言を避けた。
同日、周総裁はヘッジファンドに対抗するために、外貨準備高を適度に増やすべきだとの考え
を示している。
周総裁は「市場が求めるならば、人民銀行は為替レートの変動幅を拡大することを考慮
するだろう」と述べた。また、変動幅の拡大は「市場の特徴により決定されるものだ。中国政府
の都合ではない」と強調した。
今後数カ月内における変動幅拡大のスケジュールに関しては「それを述べるのは、まだ
適切ではない」とした。
２００５年７月の人民元の為替制度変更により、人民元は午前に発表される基準値（中間値）
から一定の変動幅の範囲内でその日の取り引きが行われるようになった。０５年９月には、
変動幅が当初の１．５％から３％に拡大されている。
実際の取り引きは定められた変動幅よりもかなり狭い範囲内で行われていたが、
０６年９月１５日には実際の取り引きのレートの変動が２．０１％に達するなど、１日内の変動が
拡大する傾向が明確になっていた。
これとは別に周総裁は１７日、記者会見に臨んでヘッジファンドへの監視と対抗策を強化
すべきだと述べた。ヘッジファンドを監視し、理解を高めるために情報を広く公開するべきだと
主張。対抗策としては慎重なマクロ政策を採用し、これまで以上に健全な金融システムを構築
すると同時に、外貨準備高を適度に増やすべきだとした。そのため、国際的な議論において、
外貨準備高の額そのものを一元的に論じてはならないとした。
１６日にシンガポールで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は具体的に
中国の名を挙げて、人民元の為替問題に関して一層の柔軟化を求める内容を盛り込んだ
声明を採択している。

ソース：サーチナ中国情報局
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0918&f=business_0918_002.shtml

岸花φ ★ ：2006/09/19(火) 14:36:17 ID:???

◆四川省成都で反日デモ　日系店前で約４０人

　【北京１９日共同】中国四川省成都の日系スーパー、イトーヨーカ堂の前で１８日夜、「日本製品不買」などを
叫ぶ小規模な反日デモがあったことが１９日分かった。
　目撃者によると、１８日午後８時（日本時間同９時）ごろ「歴史を忘れるな」などと書いた横断幕を持った若者ら
３０−４０人が、「イトーヨーカ堂春熙店」の前で「日本製品を買うな」などとシュプレヒコールを繰り返した。
一時は見物人も含めて１００人ほどが店の前に集まったという。
　デモは約１時間ほど続き、最後は中国国歌を斉唱して終わった。破壊行為などはなかった。
　四川省のイトーヨーカ堂では昨年４月、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する抗議活動で、
窓ガラスが割られるなどの被害が出たことがある。
　１８日は満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から７５年の記念日だった。

ソース：共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006091901000341

◇日の丸を焼き反日叫ぶ騒ぎ　中国・瀋陽の満州事変式典後

　満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の発生から７５周年を迎えた１８日夜、中国遼寧省瀋陽市の
事件現場近くで記念式典が開かれた。

　式典周辺に集まった市民は１万人以上。警備当局は１０００人規模の厳戒態勢を敷いたが、
式典後、興奮した市民ら数百人が警察官らともみ合いになり、「日本製品を買うな」「打倒小日本」
などと叫びながら、「日の丸」を焼いた。
　当局が解散を呼びかけ、約１時間後に収束した。負傷者は確認されていない。数人が連行された模様だ。

　式典には同市幹部らが出席し、「国辱を忘れるな」などと演説。市内では一斉に警報が鳴り響き、
タクシーなどもクラクションを鳴らした。市民らは近くの路上で「日本軍国主義を打倒せよ」などと書かれた
「日の丸」を掲げ、反日的なスローガンを繰り返した。

　中国当局は式典会場に入る市民の数を制限するなどし、暴力的な行動を抑制しようとの姿勢だったが、
一部の市民が過激な行動に走った形だ。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0919/001.html

★柳条湖事件７５年で追悼　日の丸焼く中国人も

【瀋陽（中国遼寧省）１８日共同】満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から
７５年の１８日、中国遼寧省の１４都市で、事件発生日にちなんだ午後９時１８分
（日本時間同１０時１８分）に空襲警報を鳴らすなどして抗日戦争の犠牲者を追悼した。

事件現場となった同省瀋陽市郊外の９・１８歴史博物館の広場では同日夜、追悼式典が
開かれ、「国辱を忘れるな」と記された鐘を省や市の幹部がついた。周辺は厳重な交通
規制が敷かれ、集まった数千人の市民らは広場周辺から排除された。
目撃者によると、式典後に一部の中国人が日の丸を焼いたという。

瀋陽市中心街では空襲警報が３分間、鳴り響き、これに合わせて一時停車した多くの
車両がクラクションを鳴らした。
空襲警報などによる追悼は抗日戦争勝利６０周年に当たった昨年、一連の愛国キャンペーンの
中心行事として行われ盛り上がったことから、恒例行事として定着したとみられる。

抗日戦争研究者で反日活動家の王錦思氏によると、空襲警報などによる追悼行事は、
東北地方の主要都市をはじめ、全国３００以上の都市で実施。同氏は「国家指導者も
式典に参加してほしい」と述べた。（共同）

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006091801000626

★中国、友好ムード演出・天安門広場に礼砲

　政権発足から2週間足らず。就任後、初の外遊先として中国を選んだ
安倍晋三首相に、中国は異例の厚遇で迎えた。天安門広場に「日の丸」が掲げられ、
「君が代」が響き渡った。中国共産党の序列1―3位がそろって首相と会談し、
関係改善ムードを盛り上げた。

　昼過ぎまで降っていた雨がぱたっとやんだ。首相を乗せた政府専用機は午後1時過ぎ
（現地時間。以下同じ）、北京国際空港に到着した。昭恵夫人と手をつないで
タラップを下りた首相は濃紺のスーツに水色のネクタイで、出迎えた崔天凱外務次官補らと握手。
首相を乗せた車はノンストップで宿泊先の釣魚台迎賓館に直行。一般車両は通行止めになり、
路上の市民が物珍しそうに眺めていた。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061009AT3S0800K08102006.html


【中国】友好ムード演出・天安門広場に礼砲,「日の丸」が掲げられ、「君が代」が響き渡った
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1160345657/l50

日中友好・天安門広場に「日の丸」「君が代」
http://school5.2ch.net/test/read.cgi/edu/1160353406/l50

（いかにもオーマイらしい記事だけど）
メディアが作る日中友好ムード？
安倍首相訪中 〜 在中市民記者レポート 　夕山大樹 2006-10-10 14:07

　８日夜、行きつけのマッサージ店に行った。私は今、中国北京に住んでいる。いつもお願いする４０過ぎの按摩師に体を託すと、おもむろに
「アンベイ（中国語で「安倍」）が北京に来たね」と、なぜかご機嫌でマッサージが始まった。
いつもは日本に対して辛辣な彼が安倍首相の訪中をしきりに褒めるのが、なんだか可笑しかった。

　安倍首相は日中関係のどう修復していくのか（８日、ロイター）　８日、安倍首相が北京国際空港に降り立った。
　日本の首相としては５年ぶりの訪中だ。当日行われた温家宝首相、胡錦濤国家主席との会談は、中国で最高視聴率を誇るニュース番組「新聞聯播」が前半の１０分を割いて報道。
当日の夕刊、そして翌日の朝刊も各紙がトップ扱いで報じた。

　ここ最近、中国メディアの日本報道に変化が見える。
　ひと月前まで、中国メディアは「日本、そして靖国」とのお決まりの論調だったのが、ここ数日は「日本、友好」のオンパレードである。
　そしていつもの「靖国」は記事の最後に「そっと」触れられ、いつもの｢全否定｣口調は見られない。
（続く）

時として、日本に対する目の覆いたくなるような書き込みが並び、今や世論形成の一角を担う中国のインターネットＢＢＳをのぞいてみた。　すると意外なことに気づく。
　「朋友来了　有好酒（友人がくればうまい酒でもてなそう）」「歴史を鑑に未来へ向かう。中日友好発展！」「安倍はどうやら小泉より賢いようだ」等々。少し疑問符もつくものもあるが、今回の訪中に対し、おおむね好意的なコメントが並ぶ。

　ある２０代前半の中国人の友人にも聞いてみた。彼は安倍首相を評してこう言った。「僕は安倍首相に好意的。
　理由は３つ。（１）小泉前首相が（対中姿勢が）あまりにもひどかった。彼が首相の座を降りたこと自体に価値がある。（２）首相就任後、すぐに訪中するという姿勢を評価したい。それだけ中日関係を重く見ている証拠」

　「３つ目は？」と聞いたところ、彼はこの理由が一番重要だと前置きして、「安倍首相のことを何１つ知らないから」と答えた。中国人にとって、ある意味、非常に分かりやすかった小泉前首相と対照的だというわけだ。
　ただこれは、安倍首相が胸のうちに「包み隠しているもの」を知らないからこその好評価ではないか。
（続く）

さて、友人数人と議論したに過ぎないので、これだけが代表的な意見だとは言わない。だが、少なくとも、実感としては、日本に対する市民の感情が“良好”に保たれ、“友好的に”安倍首相が北京に迎えられたように映る。
　そして、その「立役者」の１つが各メディアの報道であり、そこには、中国政府が「対日友好姿勢」への転換を懸命に行おうとしている姿勢が見え隠れする。

　だが、この訪中が日中の雪解けとなるかといえば、そう簡単なものでないだろう。両国首脳とも「関係修復」については一致したものの、胡錦濤国家主席が求めた「政治的障害の除去（靖国問題）」については、安倍首相は明言を避けた（新華社より）。
　この「口をつぐむ」戦略が成功するかどうかは、今後、引き続き、中国政府との「微妙な」駆け引きに委ねられることになる。すなわち、この友好ムードも今後、日中どちらかが舵取りを誤れば、あっという間に「旧（もと）の木阿弥」になるというわけだ。

　加えて「国民感情」の修復はもっと容易でない。日中の関係修復と友好発展が謳われた今回の会談だが、「言うは易く、行うは難し」。この中国で生活する中で、中国人のふとしたひと言に気づく「嫌日感情」は意外と根が深く、その雪解けはそう容易ではない。

　ただ、今回の首相訪中によって、「何かが変わる」かのような気にさせられるのも事実だ。それが本当に気のせいなのか、それとも日中の間に実際に大きな変化が起きるのか。今回訪問の成果が明らかになるのはもう少し先になりそうである。
http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000002197

中国の市民抑圧深刻　騒乱急増、８万７０００件

　【ワシントン＝山本秀也】米政府と連邦議会で作る「中国に関する議会・政府調査委員会」（チャック・
ヘーゲル委員長）は２０日、中国の国内情勢に焦点を当てた年次報告を発表した。
今回の報告は、農民暴動など年間約８万７千件に上る社会騒乱の急増に注目し、「市民社会の広がりに対し、
中国当局がさらなる抑圧を進めている」と警鐘を鳴らした。

　報告は人権状況と国内法治の観点から、犯罪、労働、環境など中国の社会状況を広く分析した内容。
北朝鮮から中国領内に逃れた脱北者の人権やチベット、香港の状況にも触れている。

　報告が強い関心を示しているのは、格差の拡大や利害の対立を背景にした市民社会の急速な広がりと、
国内のほころびを警戒する中国当局の強権的な対応だ。報告は摘発や監視の対象として、
「社会、政治、法律分野での活動家や、政府の信教規制を破る宗教信徒」を挙げ、市民社会の中核となる
社会活動家らへの弾圧に懸念を示した。

　中国の警察統計として報告が示した２００５年の社会騒乱は、前年を６・６％上回る約８万７千件。
社会の安定を乱したなどとして、裁判を経ないで最長４年の強制労働キャンプへの収容ができる「労働教養」に
ついても、３４０カ所の施設に「２６万−３０万人」が収容されていると指摘した。

　米国への権利侵害として、報告は音楽ソフトなどの海賊版による知的所有権の問題に強く言及。
０５年の海賊版被害が２３億ドルに及んだほか、コンピューターソフトについても「中国国内で使われる９５％が
海賊版」として、１２億７千万ドルの被害を挙げた。

　中国国内に逃れた脱北者について、報告は最大で「５万人」との推計を挙げた。このうち女性については、
７割から８割が人身売買の被害対象となっているとして、人権状況に強い懸念を示した。

　ヘーゲル委員長は、中国の経済成長については評価しながらも、「経済分野での自由主義の進展と、
政治システムの立ち遅れの格差があまりにも明らかだ」と語り、引き続き中国の国内状況を米政府と議会が
監視してゆく姿勢を表明した。

ソース：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/20282/

◆警官３人と協力者が「袋叩き」に、二輪車盗難で尋問中

　　甘粛省・蘭州市で１７日正午ごろ、警官３人と民間協力者が３０人余りの群集に取り囲まれ、
暴行を受けるという事件が発生した。応援部隊５０人余りが現場に駆けつけ、約１５分後に
４人を救出した。この事件で、３人が取り調べを受けた。

　　事件の発端は４カ月前に発生したバイクの盗難だった。盗難届けを出をしていた男性が
１１時５０分頃に、市内の七里河区にある市場で自分のバイクに乗っている男を発見したと
近くの秀川派出所に通報。警官３人が現場に急行して、バイクに乗っていた男に派出所まで
同行するように求めた。

　　しかし男は取り調べを拒絶して大声で警官をののしる一方、携帯電話で仲間を呼んだ。
数分後には３０人余りの男が現場を取り囲んだ。バイクに乗っていた男が、通報者に殴り
かかったため警官が阻止しようとすると、３０人が一斉に警官たちを襲った。

　　警官はパトロールカーに退却し、七里河公安分局に状況を報告。応援と通報者の保護を
要請した。１２時１５分ごろ、応援部隊が現場に到着し、取り囲まれていた警官と通報者を救出し、
群衆を解散させた。

　　警察はバイクに乗っていた男を署に連行。取調べに対して男は、バイクは他人から買った
ものだと主張しているという。警察は更に取り調べと捜査を続ける方針だ。この事件で、
男の仲間２人も警察署に連行されている。

ソース：サーチナ中国情報局
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0918&f=national_0918_002.shtml

日本から輸入したマックスファクターの化粧品「ＳＫ―２」シリーズから使用禁止の重金属が検出された
と中国当局が指摘した問題で、消費者ら十数人が22日、同社の親会社プロクター・アンド・ギャンブル
（Ｐ＆Ｇ）上海支社へ抗議に押し掛け、入り口のガラスドアを破壊する事件があった。

上海紙が運営するニュースサイト「東方ネット」によると、当初、Ｐ＆Ｇの責任者を取り囲んで抗議してい
た消費者らが過激化し、ガラスドアをけるなどして破壊した。負傷者はなかったもよう。中国国内の他の
地域でも同様の事件が発生しているという。

中国各紙は、検出された重金属クロムなどが、アレルギー性皮膚炎を引き起こすなどと報じており、消
費者が各地で返品騒動を起こしている。


http://www.nikkei.co.jp/china/industry/20060923cxkg012623.html

化粧品ブランドSK-�Uが、中国に続き韓国でもニュースの焦点になっています。発端は、中国当局が
SK-�Uの製品から重金属クロムやネオジムが検出されたと発表したことにより起こりました。

韓国の食品医薬庁（食薬庁）が19日、SK-�Uの製品に対する成分検査の検出結果により必要な措置
を取ると発表し、韓国に飛び火しました。SK-�Uはもともと日本の企業でしたが、米国の大手生活用品
メーカー、P&Gが90年代に買収しました。現在もSK-�Uの製造は日本で行われ、販売は韓国のP&Gが
担当しています。

消費者に不安が広がり、SK-�Uを販売してきた一部百貨店が販売を中断したほか、払い戻し請求も相
次いでいます。これまで事態を見守っていたSK-�Uは19日、公式に声明文を出して抗弁しました。SK-�U
のチェ・ビョンウク理事は「今回問題になっている成分だけでなく、いかなる重金属も製品の原料や製造
過程に使っていない。クロムをはじめとする重金属は、自然に存在する無機物を使用した原料を使用す
る際、おのずと検出される」と主張しました。チェ理事は「中国で検出されたといわれる重金属の量は、
世界保健機構（WHO）で1日の摂取量として問題ないとしている水準と比較しても、クロムは100分の1、
ネオジムは1000分の1の水準に過ぎず、安全に問題はない」と伝えました。

こうした中、SK-�UはSKグループで販売している化粧品ではないかとの混乱もありました。しかし、両社は
まったく関係のない会社です。SK-�UのSKは、明るくて透明な肌のための「秘密の鍵」（Secret Key）という
意味で、�Uは「20年以上の伝統」を意味するそうです。SKグループは最近、別の化粧品ブランドを販売し
ています。消費者が正しく判断できるように、食薬庁の検査発表が早く出ることを望みます。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/22/20060922000001.html

　四川省成都市錦江区人民法院（裁判所）は登録商標「ＳＫ−�U」ブランドの偽物商品を販
売したとして、被告人２名に対し、それぞれ懲役１年６ヶ月と罰金２０万元の１審判決を言い
渡した。

　董聿�U被告は２００３年３月、広東省広州市で陳と名乗る自称販売員から大量のＳＫ−�U
製品を購入し、四川省や重慶市などの企業や個人販売業者に販売した。０４年３月、四川省
眉山市工商局は董被告が同市で販売したＳＫ−�U化粧品に輸入手続きがないとして罰金を
課した。その後董被告は広州市から送られたＳＫ−�U製品の通関書類や検査報告書、衛生
許可証などの資料および輸入業者の公印を各販売業者に提出した。

　成都徐氏化粧品有限公司代表の徐光傑被告は０４年、董被告とＳＫ−�Uの販売契約を結
び、商品を正規価格の３割の価格で仕入れ、四川省の眉山、宜賓、自貢、涼山および貴州
省貴陽市などで専門コーナーを設置したり販売権を再授権するなどして、商品を正規価格の
６割以上の価格で販売していた。

　同社は０４年１２月６日、眉山市工商局から同市のショッピングセンター内で販売している
ＳＫ−�U商品が偽物だとして罰金などの行政処罰が課せられた。董被告はこれを知りなが
らも引き続き重慶、四川省達州市などで合計１３万９７００万元の偽物商品を販売。徐被告
も貴陽市のデパート内の専門コーナーで引き続き在庫商品を販売、販売総額は４３万元余
りに達した。


▲ソース：新華通信（日本語）
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100002568

ttp://www.chron.com/disp/story.mpl/ap/fn/4207605.html
Sept. 22, 2006, 2:58PM　2006 The Associated Press
Sales of SK-II Cosmetics Halted in China

ＡＰ：Ｐ＆Ｇの化粧品、ＳＫ−ＩＩが中国で販売停止に
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Ｐ＆Ｇが世界中で販売している化粧品に、中国の安全品質管理局が文句をつけているの
でＰ＆Ｇが中国国内での販売を止めたという記事。記事の中には、中国のクレームをつ
けた製品が日本の工場で作られたことを記しているけれど、問題を中国政府と米国企業
の問題、と位置づけている。記事のトーンは、中国がいわれのない因縁をつけていると
いうもの。アメリカ人が読めば中国政府がアメリカ企業に嫌がらせをしていると読める。


私の意見です。
あまり有望な市場じゃなさそうかも・・・
政府の意向、故意につくられたリスクだね。
中国政府の機嫌を取らなきゃ実質商売出来ないって事ですね。

反日に関わる韓国情報も加えておきます。一応ね。

消費者ら十数人

一方韓国では

鬱病 患者 4 年間 50% 急増

[YTN 2006-09-23 11:45]

[ イムスングファン 記者]

鬱病 患者が 最近 4 年 間 50% 急増する など 毎年 大きく 増えて ある ので 現われました.
健保管理公団が 国会 保健福祉委員会 所属 ハンナラ党 アンミョングオック 議員に 提出した
鬱病 患者 数 現況を 見れば 去る 2001 年 36 万8 千余 人で, 2003 年 47 万3 千余 人, 去年
55 満天で 人で 大きく 増えました.


http://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japanese/news.naver.com/news/read.php?mode=LSS2D&office_id=034&article_id=0000316929§ion_id=103§ion_id2=241&menu_id=103

ttp://61.129.65.8:82/gate/big5/xwcb.eastday.com/eastday/node13/node126/node15376/u1a185078.html
＜中国、東方網、2006年9月22日 03:00＞
SK-II"返品"に条件を付けるのは違法だ 無条件に消費者の返品を受け入れるべきだ
近日、市の商工業局要求SK-IIブランドは禁令に違反する成分の9種類の化粧品を含んで実施
して全面的に箱を取り除いて、条件が決して消費者の返品を受け入れない。昨日、市の商工
業局は、SK-IIの問題の化粧品の供給商は消費を受理していると再度指摘している。
者の商品を返却する時の採用した協定書が属するのは違法だ。
先日、商工業部門はSK-II返品の情況を促す時発見して、もし消費者は商品を返却しならばな
ければならなくて、事前に1部SK-II問題の化粧品の供給商の提供する《簡易協定書》から必
ず締結しなければならない。商工業部門を通じて(通って)審査して、この《協定書》は供給
商に属して一方的に消費者と協議するフォーマットの契約を推定して、そして平等ではない
フォーマットの条項を含む。
《上海市の契約のフォーマットの条項が条例を監督する》第六条の第（3）の決まりによって、
フォーマットの条項はつが提供する商品あるいはに対して法律に基いて引き受けるべきな保証
の責任の内容にサービスすることに提供することを免除することを含んではならない。
（続く）

《条例》はまだ定めて、フォーマットの条項は含んで消費者の法律に基いて有するその他の
主要な権利の内容を排除してはならない。
この《協定書の》中出現の“この処理の方案が訴訟の実例の1回限りの終結の処理だ”の条項、
すでに上述の法規の決まりに背いた。いったんこの合意を締結したら、すぐ経営者が自身の責
任を免除して、消費者を排除して今後損失の弁償する権利を求めることを意味する。
このために、商工業部門は、SK-II問題の化粧品の供給商の提供する《協定書》は法規の決ま
りに背いて、構成した免除する自身合う提供する商品の保証の責任、排除する消費者の法律に
基いて有したの求めて償う権力などの主要な権利の内容、平等ではないフォーマットの条項
の契約に属すると思っている。供給商は直ちにこの《協定書》の内容に対して改正を行うべ
きで、そして消費者の返品の要求に適切に処理を済ませる。
それ以外に、“《協定書》の中で製品の自身は合格品だけれども、品質の問題の”の条項が
存在しないで、明らかに客観の事実に背いた。製品は合格かどうか、権威から機関の検査・
測定することを検査・測定して認定を返事する。

ttp://61.129.65.8:82/gate/big5/ld.eastday.com/eastday/node37/node189/node15429/u1a185538.html
＜中国、東方網、9、23、02:49＞
SK-II突然宣?暫停退貨 悄悄撤櫃僅保留熱線電話

SK-IIは昨日突然外に宣言して、すべての問題の化粧品の返品の申請を一時停止する。P&Gは
声明の中で公言して、即日中国市場にある製品を一時停止して専心する箱との運営を販売す
ることが起きて、中国の返品のサービスセンターと同時に運営を一時停止する。

カウンターのひそかな“人間蒸発”

昨日午後4時、記者は梅龍鎮の伊勢丹に来て、一階SK-IIのカウンターに位置してすでに空っ
ぽにして、現場はただその宣伝の標識と広告だけが残って、全体の円形のカウンターはい
かなるSK-II製品に会わないで、店員の姿にも会わない。現場の2人の紳士は、彼らは1家の
警備会社からきて、P&Gは今この会社にSK-II全市の専心する箱の秩序の管理に責任を負いに
くるように頼むと表している。

梅龍鎮の伊勢丹の総務部の主任の傅のお姉さんの紹介によると、このSK-IIのカウンターの
所属のP&Gの店員は朝店をオープンしてから現れていない。P&GとSK-II専心する箱の責任者
は専心する箱は運営とマーケットの疎通を停止していない。 （後略）

ttp://big5.xinhuanet.com/gate/big5/news.xinhuanet.com/world/2006-09/23/content_5127739.htm
新加坡發現SK-II品牌化妝品確實含少量重金屬　09月23日 12:19:01 　來源：新華網

新華社：シンガポールはSK-IIブランドの化粧品が確かに少量の重金属を含むことを発見する

新華ネットのシンガポールの9月23日のニュース（記者の張永興）はシンガポールアジアの
ニュース台の22日晩の報道によると、シンガポールの衛生的な科学局はすでに6種類のSK−
�Uのブランドの化粧品に対する検査・測定する仕事を完成して、結局関連製品の中で確かに
少量の重金属のクロムとネオジムを含むことを発見する。

シンガポールの衛生的な科学局は、一応現われを検査・測定して、シンガポールの販売の
これらの化粧品の中のクロムとネオジムは微量の不純物の形式で存在して、その含有量は
安全の脅しを構成しないと1部の声明の中で言う。しかしこの機関は、引き続きよく事態
の発展に関心を持って、厳格にシンガポール市場の上で売り出す各類の化粧品を監視・管
理して、必要の時相応の措置をとると同時に表している。

SK−�Uブランドの化粧品はシンガポールの代理店のシンガポールのP&Gの当日で公言して、
SK−�Uブランドの化粧品は引き続きシンガポール市場の上で売り出す。

以前、シンガポールの莎の化粧品の小売商はすでに6種類を影響SK−�Uのブランドの化粧
品の専心する商店に受けて撤退させる。この会社のスポークスマンは、シンガポールの12
軒の莎の支店は一日の内ですべての関連しているSK−�Uのブランドの化粧品の箱を取り除
く仕事を完成したと表している。

ttp://big5.ce.cn/xwzx/gnsz/gdxw/200609/23/t20060923_8695408.shtml
＜中国、中国経済ネット、2006年09月23日 20:27＞

Ｐ＆Ｇの中国ウェブサイトはハッカーに攻め落とされる すでに半身不随になる

今日(9月23日)夕刻19時の頃、新民ネットがＰ＆Ｇの中国会社のオフィシャルサイトにブラ
ウズする時発見、このウェブサイトのソースコードはすでに人の悪意に歪曲されて、正常に
ウェブサイトにブラウズすることができなくて、全体のウェブサイトが開けた後にトップペ
ージの最も上Ｐ＆Ｇのlogo部分、下半部分はすべて空白だ。（後略）

■死刑囚の皮膚で化粧品製造【中国】

英紙ガーディアンは、中国の化粧品会社が処刑された死刑囚の皮膚を利用
して化粧品を開発し、欧州に向けて輸出していると報じた。・・・・同紙によると、
会社の代理店は客を装ったおとりに対し、銃で処刑された死刑囚の皮膚から、
唇やしわの治療に用いるコラーゲンを開発していると語った。代理店は、製
品の一部は英国に輸出されていることを明らかにするとともに、死刑囚の皮
膚は以前から使われており、「決して驚くべきことではない」と強調したという。
・・・・中国で処刑される死刑囚は、世界の他の国の死刑囚の合計よりも多い。
正確な数は明らかになっていないが、世界で昨年執行された５５００件近い死
刑のうち、少なくとも５０００件は中国で行われたとの集計結果もある。
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050913/050913085955.73icrbc2.html
ttp://news.goo.ne.jp/news/picture/20050913/050913085955.73icrbc2.jpg
ttp://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1126663840/

中共の言いがかり。
http://www.youtube.com/watch?v=H-dBAJTXFw4

「ロイヤル・ダッチ・シェル」創業者マーカス・サミュエル（1853-1927）

彼は自分のタンカーの一隻一隻に、日本の海岸で自分が拾った貝の名前をつけた。
彼自身、このことについては、次のように書き残している。
「自分は貧しいユダヤ人少年として、日本の海岸で一人貝を拾っていた過去を、
けっして忘れない。あのおかげで、今日億万長者になることができた」
1894年に「日清戦争」が勃発すると、サミュエルは日本軍に、食糧や、石油や、兵器や、
軍需物質を供給して助けた。

サミュエルは、会社を売らなければならなくなったとき、いくつかの条件を出した。
その一つは少数株主たりといえども、必ず彼の血をひいた者が、役員として会社に入ること。
さらに、この会社が続く限り、貝を商標とすることであった。
この貝のマークをつけた石油会社こそ、今日、日本の津々浦々でもよく見られる「シェル石油」
である。

サミュエルは「どうして、それほどまでに、日本が好きなのか？」という質問に対して、
次のように答えている。
「中国人には表裏があるが、日本人は正直だ。日本は安定しているが、中国は腐りきって
いる。日本人は約束を必ず守る。中国人はいつも変節を繰り返している。したがって日本には
未来があるが、中国にはない。」
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1668066
『ユダヤ製国家日本―日本・ユダヤ封印の近現代史』
ラビ・マーヴィン トケイヤー (著)
第4章 シェル石油創業者は、横浜のユダヤ人マーカス・サミュエル
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4198621217

>>182は余興としてね。トリビア的な記事です。
中国記事ばかりでは、飽きますからね。

◇北京でも３００人態勢で汚職調査

　２９日発売の香港の時事週刊誌「亜洲週刊」は、中国共産党の中央規律検査委員会が、陳良宇・前上海市
党委書記の汚職関与疑惑の調査態勢を上回る３００人規模で、北京の複数の汚職問題を調査している、
と報じた。

ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060929id29.htm

※参考：亜洲週刊
http://www.yzzk.com/cfm/main.cfm

◇上海電気会長 代表資格はく奪

中国共産党の指導部の１人で、上海市トップの陳良宇書記が汚職の責任を問われ解任された事件で、
取り調べを受けている上海の巨大国有企業、「上海電気」の会長が、議会にあたる上海市人民代表
大会の代表資格をはく奪されるなど、事件はさらに広がりを見せています。

上海市では、社会保険をめぐる総額４００億円以上に上るとみられる汚職事件の責任を問われる形で、
今月２５日に陳良宇書記が解任され、共産党の中央規律検査委員会による調査が続いています。

中国国営の新華社通信によりますと、この事件に絡んで取り調べを受けている上海の大型国有企業、
「上海電気」の会長で、議会にあたる上海市人民代表大会の代表の王成明氏ら２人が、代表の資格を
はく奪されました。

さらに、陳書記の有力な側近で、上海市共産党委員会の孫路一副秘書長も「重大な規律違反の疑い」
があるとして、現在、党の取り調べを受けています。

上海市では、幹部クラスの全員が海外に逃亡しないよう、パスポートを一時的に取り上げられている
ということで、江沢民前国家主席の出身基盤の上海市を舞台にした大規模な汚職事件は、一段と
広がりを見せています。

ソース：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/29/k20060929000030.html

＜中国上海汚職＞軍関係者が出入国管理強化　経済影響は必至

　上海市トップ、陳良宇・同市共産党委書記（党政治局員）の解任に発展した汚職事件で
中国当局は２８日、北京から軍関係者を上海に派遣し、事件に関与した幹部らの国外逃亡
を防ぐため、出入国管理を強化した。

　一方、中国経済をけん引してきた上海の混乱で、不動産関連の株価は下落しており、経済
への影響は必至とみられる。

ソース：Yahooニュース（毎日新聞） - 9月28日20時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000110-mai-int

上海市幹部２０人拘束、陳前書記派一掃へ…党中央委

【上海＝加藤隆則】中国上海市のトップ、陳良宇・市共産党委員会書記を解任に追い込んだ大型汚職事件で、党中央規律
検査委員会が陳氏と関係の深い同市局長、副局長クラスの幹部約２０人を拘束、本格的な取り調べを始めた模様だ。

上海の消息筋が２７日、本紙に明らかにした。陳氏の影響力を一掃し、書記代理に指名された韓正市長率いる新指導部に
よる安定を急ぐ中央政府の強い意向を示すものだ。

消息筋によると、党中央規律検査委の一斉聴取は、不正融資が問題化した社会保険基金を所管する市労働社会保障局や、
陳氏がかつて区長を務め、強い影響力を持つ同市黄浦区の幹部らを中心に行われている。
不正融資を受けた企業からの収賄容疑などが問われているものとみられる。

来月８日に開幕する共産党第１６期中央委員会第６回総会（６中総会）を控え、「陳氏と関係の深い幹部を排除し、影響力を
一掃する狙いがある」（同筋）という。

>>187の続き

また、韓市長は２５日朝、同市内で開かれた市党委幹部会議の席上、収賄の疑いが持たれている幹部の数を具体的に挙げ、
「あえて名前は挙げない。進んで罪を認めるように」と述べ、調査への協力を呼びかけたという。
韓市長は、陳氏の元秘書、秦裕・同市宝山区区長（解任）が取り調べを受けた８月下旬以降、「陳氏に代わり、事実上、党務を
取り仕切っていた」（市政府関係者）とされ、党中央規律検査委の調査には終始協力的な姿勢を貫いてきた。
２７日付の市党委機関紙「解放日報」によると、韓市長は２５日午後、市各部門の幹部を集め、「各業務の連続性と安定性を保ち、
社会の安定に努めるように」と求めた。協力的な韓市長を利用して大きな混乱を避けようとする、中央の意向がうかがえる。

一方、これまでの調べで、社会保険基金の不正融資先として、上海―浙江省杭州間の高速道路の経営権取得のため３２億元
（４８０億円）を受けた「上海福禧投資」（上海市）、企業買収資金８億元（１２０億円）を受けた「中国華聞投資」（北京市）などが
明らかになっている。
別の消息筋によると、こうした企業に陳氏の長男や二男が株取得や役員就任などの形で深くかかわっていることも判明した。
中国最大の経済都市・上海の開発が生む利権をめぐり、市トップの親族や側近が群がる腐敗の全体像が、徐々に浮かび
上がりつつある。
（2006年9月28日3時7分 読売新聞）
ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060928i301.htm

◆上海市、胡指導部に服従宣言

　【北京＝杉山祐之】中国共産党による陳良宇・上海市党委員会書記解任に伴い、書記代理に就任した
韓正・市長が、２５日、胡錦濤指導部に服従する立場を表明していたことが分かった。
２６日付の同市党委機関紙・解放日報が報じた。
今回の解任を通じた胡総書記の基盤強化が着実に進んでいることを物語るものといえる。
上海の服従は、地元の発展を最優先する傾向が強かった各地方の動向にも大きな影響を与えそうだ。

　同紙によると、陳氏解任が公表される直前の２５日午前、市幹部大会が開かれ、賀国強・党中央組織部長
も参加した。
賀部長は、江沢民・前総書記に近い「上海グループ」の最有力者とされる曽慶紅・国家副主席の後任だ。
賀部長の派遣には、「党中央の団結」を示そうとする胡、曽両氏の意向が働いた可能性がある。

　賀部長は大会で、反腐敗での「固い決意」を強調するとともに、胡氏の指導理念「科学的発展観」を全面的に
実行し、胡指導部の周りに固く団結するよう要求。
さらに、「より大局に配慮し、より団結を重んじ、より安定を維持し、中央の期待に背かない」よう求めた。

　陳氏が率いてきた上海に対する事実上の批判だ。
香港紙などによると、陳氏は、江・前総書記の権威を盾に、景気過熱を抑えようとする党中央・政府のマクロ
政策を公然と批判していたという。

党中央の要求に対し、韓・書記代理は、「上海市党委員会、市政府は党中央の決定を断固として擁護する」
と表明。
「胡同志を総書記とする党中央の周囲にさらに固く団結し、真剣に、徹底的に科学的発展観を実行し、
党中央・政府の切実な期待に決して背くことはない」などと語った。中央との思想の統一をしっかり保ち、
中央のマクロ政策を守る考えも強調した。全面服従宣言といえる。

　２６日夜の中国中央テレビは、“経済首都”として中国の猛烈な成長を引っ張ってきた上海のこうした態度表明
を全国に伝えた。中央の威信を示した形だ。

　一方、党中央規律検査委員会の干以勝・常務委員は２６日、北京で記者会見し、陳氏解任に関して、
「調査が進めば、一部の人がさらに関与してくる可能性もある」と述べた。
ただ、北京では、「陳氏の件が、さらに『上』に波及する可能性はほとんどない。
政権の安定にかかわる事態になりかねないからだ」（中国筋）との見方が支配的だ。

ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060926id21.htm

本当にどうしようもない、ガキみたいな国です。野蛮な連中と言うべきですね。

「しんちゃん」グッズ販売できず＝国内企業の商標登録を認定−中国裁判所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060930-00000053-jij-int
　【北京30日時事】中国でも人気の高い漫画「クレヨンしんちゃん」に関する商標を中国企業が
登録したため、中国国内でキャラクターグッズの販売ができなくなったとして、出版元の双葉社
（東京）が商標登録取り消しを求めて訴訟を起こしたが、北京市第1中級人民法院（地裁）が
訴えを退ける判決を下していたことが30日分かった。著作権を管理している出版元が、
中国ではしんちゃんグッズを販売できないという異例の事態になっている。　
（時事通信） - 9月30日17時1分更新

中国の胡錦濤指導部は、来年秋の第１７回党大会での権力確立に向けた動きを本格化
したようだ。

党大会前哨戦の中央委員会総会（６中総会、８日開会）を前に、上海市トップの陳良宇
党書記（政治局員）が解任された事件は、その前触れにほかならず、権力闘争激化を
予感させる。
陳書記の解任理由は、同市の社会保険基金不正流用事件にからみ、違法企業家の
利益をはかり、問題のある職員をかばったり、親族に不当な利益を与えたりした「規律違反」
だ。現役政治局員の失脚は、陳希同・北京市書記がやはり「規律違反」で解任されて以来
１１年ぶりだ。同氏のケース同様、陳良宇書記についても汚職や女性問題など虚実取り
混ぜたスキャンダルが伝えられ、ネット上では党中央による解任決定支持一色になった。

官業癒着の腐敗構造は深刻であり、国民の党不信の主要な原因でもある。その意味で
は、胡錦濤指導部の腐敗問題に対する厳しい姿勢を示したといえるが、事はそう単純で
はあるまい。
１１年前の陳希同事件は、天安門事件で功績を挙げ、�ｹ小平氏の信頼も厚かった陳書記
を、江沢民氏を中心とする上海閥が失脚に追い込んだ事件だった。以来、上海閥は党中央
を完全に支配、２００２年の第１６回大会では、政治局常務委員の過半を占めた。

>>192の続き

江沢民氏は０５年春、国家軍事委員会主席を辞任、引退した後も、胡錦濤指導部に
影響力を行使してきたといわれる。「上海閥のプリンス」と呼ばれた陳良宇氏は、中央の
投資規制に異を唱えるなど、経済成長優先の江路線を忠実に実行してきた。

党中央が６中総会を前に陳書記を解任したのは、全国の腐敗幹部への警告だけでなく
調和のとれた発展を目指す和諧（わかい）社会構想を次期党大会の基本路線にし、
胡錦濤氏が指導部人事の主導権を握る必要によっている。

陳書記解任は、いわば胡錦濤氏の江沢民氏率いる上海閥への挑戦状の意味を持つ。
胡氏が江氏の反日路線を超え、日中首脳会談を決断したのもその表れだった。しかし
中国最大の国際都市、上海は政治的力量も大きく、このまま江氏らが沈黙するだろうか。
権力闘争は始まったばかりで、その行方は国際的な注目を集めている。

産経：http://www.sankei.co.jp/news/061006/edi000.htm

◆経済成長を３％そぐ環境汚染　「緑色ＧＤＰ」損失は７兆円以上

　中国経済は国内総生産（ＧＤＰ）が１０％以上の成長を続け、急速に発展している。しかし、中国政府が
このほど公表した環境問題と経済成長をめぐるリポートは、高度成長の成果に疑問を抱かせる内容と
なっている。（上原隆）

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、中国政府は先に過去２年間の「緑色（環境への
負荷を考慮した）国民経済」に関する研究結果に関するリポートを公表した。
一般に「緑色ＧＤＰ」とも呼ばれる同リポートは、中国の広大な国土で環境汚染問題が深刻化しており、
長期的な経済成長に危機をもたらしていると指摘。

　２００４年の場合、環境汚染による全国の経済的損失は６４０億ドル（現在のレートで約７兆５５２０億円）に
のぼり、同年のＧＤＰの３％に相当すると警告している。

　環境汚染をコストに組み入れて国民経済計算をやりなおすと、０４年のＧＤＰ成長率は実質で７％程度で、
発表された１０％台にはとても届かなくなると試算している。

　試算に用いられた「緑色ＧＤＰ」は、中国政府が経済成長に及ぼす環境汚染の影響を数値化する指標で、
粗放な成長至上主義の経済発展から、社会の安定を重視した成長モデルへの転換を図る政策の根拠と
なっている。

　背景には、胡錦濤・国家主席が提唱する「科学的発展観」がある。

（続き）
今回のリポートは、中国国家環境保護総局、国家統計局が共同で公表したものだが、緑色ＧＤＰは
胡総書記ら指導部が積極的に言及しており、持続可能な経済成長をいかに進めるかを議論する際に
多用されている。
それは、指導部が環境汚染の深刻化に危機感を募らせていることの証左ともいえる。

高度成長の代償として、大気汚染、水質汚染が進み、酸性雨の被害も悪化の一途をたどっている。
中国人民銀行（中央銀行）は先月末、今年の成長率は１０・５％で、昨年の１０・２％よりさらに高くなるとの見通しを発表した。
同時に、来年１〜６月の成長率は９・５％に低下すると予測している。
だが、緑色ＧＤＰをもとに計算すれば成長率はさらに低下することになる。

中国の１３億の人口のうち、毎年４０万人以上が大気汚染が原因の疾病で死亡しているといい、
３億人近くの人々が清潔な飲料水を入手できないとされる。
工場排水による水源の汚染が主な原因だ。

環境保護部門の関係者は、「中国は先に汚染を発生させて、後から対策をとるという悪循環を断ち切らなければならない」と強調した。
環境問題の専門家は、「今回のリポートは中国政府が経済成長と環境問題のバランス調整に本格的に取り組む出発点に過ぎない」と辛口の批評をしている。

欧米や日本では公害の深刻化などを契機に、１９７０年代から環境問題が注目されるようになった。
中国は３０年遅れで、ようやく「環境にやさしい」という概念を受容しようとしている。
国民の健康や生態系を犠牲にした経済成長は、将来、必ずそのツケを支払わなければならなくなる。

経済発展で後発となった地方政府はいまだに環境保護を軽視した開発政策をとっている。
中国が全国規模で緑色ＧＤＰを徹底するためには、中央政府が地方政府を厳しく指導し、「成長の限界」
を知らしめる必要がある。

ソース：FujiSankei Business i.
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200610060035a.nwc

このAAは、非常に分り易いね

　/＾ﾍ、　 　 　 ヽ :::}　 プ　　　　　　　 　 　 　 　 　 ＜　　言　 あ　 そ　　 　 　 　 下　　待
./ _、　｀≠＝-‐‐ '"　ル　_..　-‐ ､　　　　　　　　　　 ノ　　う　 な　 ｜　　 　 　 　 さ　　 っ
′⌒　/　{　　プ　　　　/´;;::　　　 ヽ　　　 　 　 　 　 ｀ヽ　通　 た 　 で　 ／⌒}　　い　　て
　　.:: /　　　 ル　　 ｒ=〜二⌒'ー¬}　　　　　　　　　　 ﾉ　り　の　　す （　　 /　　 !!!!
　.:::: :ｊ｝ ’　　　　　∠三≠＝=ミミ三ﾐ=、　　　　　 　 ∠、で　　　　　　 _(⌒ o　⌒ヽ
-‐≦ ｝ ；　　　　 /三ｱﾉ（　u ヽ、ー　｀~ヽ　　　　　　　　　す⌒Ｙ＾Ｙ´　　° 　 o　 ⌒Y⌒Y＾Y
二ﾆ=ﾉ 　 ,　　　厶=ｱ;;⌒〃⌒ヾ`二´ ＃ !　　　　　　　　　　　 　 _≧ミヽ＼ }ヽハ
-‐¬⌒}　’ 　 /二Ｙ;;; 　 {{　 ０ }｀7´, -‐ｖi　　 　 　 　 　 　 　 ノ´　　　　　 ｀　　ﾉノ
／/:|　/＾ﾄ､　 ｛ 了!ｉ;;　Jミ≧=ｧ'::｛;;/　O ｊl　　　　　　 ｃ　 　 /´／／, ／/　　　　　彡、
／〃:/:::/;;;:ヽ　}ｆｒ !||ｉｉlｆｒ,,_..-‐（_　　.:)=彡;!　　　　　　　　 　 { /〃///　///　 し 　 '⌒ヽ
／　/;;;/;;;;　ｉｊｆｒ{ |;;/;;/ ／/＾＼ UｰJ　u:::;′o　 　 ｃ　　° ／{｛ｰ≦{　｛｛｛　 /　 ｕ　　ヽ} ､＿ノ{_／{
;;;....　 :;;;　 ｉ|i川ﾊ{ {::｛ ｛ ７ｒＨ-ｘ`¬! ;;;://　　　　 ｡　ｒｆf^ｈ// 彡ﾉ!{_ｊ　　 ﾆ ヽ{　Y　　　　}　}
＼;;;;/;;;　 ｉｊｊ川ｉlハ{　ヽ｀} アﾆヽ.｀７};;;::; ' 　 _) 　 　 ｛／⌒ｊっノ｛"　_'_ 　{_丿,ﾊ　ｊ }　 　 ﾘ＜　 そ　私
　 ∨;;　　lｊｊｊ　|l|ｌ!;;;ヽ、 （_厂二 ｀U';;;:く　Ｊ　　　　　 { 　ｒｰ'´￣｀＼{ 　｀) ｰJ ハﾘ从从ﾘ′ ）　｜　も
. 　 ｝;;　 ;;!l|　 !!ｌl!;;;::|| `ｰ= .;;;;::ノﾉイ／::ヽ、　　　ｃ　ヽ ｛＿｀ヽ＼　`ｰu∩／)、};;;;;;;;;;;/　 ＜　 思
.　 /;;　　;;ll|　 ｉl|l|:;;;::||　　::／／　／;;;;::::/ ＼　　　 　 〉｛　 ＼ﾊ　＼　 {　 ´彡ﾉノノノ　　　ﾉ 　い
/;;::　　;;ｌ|l　 ｊｌ!l|l;;;:::ｌl:::／／　xヘ、;;;;〃::::ﾉﾉ＞ｰ-／　 ｀ =/ ヽ ヽ 　 ﾊ　 イ、 　 　 　 ∠　　 ま
/;;::::　　;;;;ｌ|!　l||!::;;;;::／／　／　 ／フ7／／／/ア　　　 -/　 ﾄ､＼　｛∧　 }ﾊ'⌒7　　 　 ) 　 す

三十年前の十月六日、上海を拠点に「文化大革命」を推進した「四人組」が
逮捕され中国は改革・開放に歩み始めた。上海トップが解任された“政変”
も内政・外交の転換を促すことになろう。

･中国変動
毛沢東夫人の江青ら「四人組」は、毛沢東の権威をカサに政治闘争より
国民生活の向上を優先する幹部を迫害し、民衆の反発を買った。上海に
自派を支持する百万の民兵がいると豪語したが、毛が死去すると逮捕され
抗議デモもなかった歴史がある。

解任された上海市の陳良宇前党書記も前々日までテレビ出演し身の危険を
感じた様子はなかった。しかし翌日、隣の江蘇省の武装警察（治安部隊）に
拘束され、その日のうちに北京に連行された。日本円で五百億近い社会保障
基金を民間投資に不正融資した疑いが持たれている。陳前書記は中央政府
が不動産バブルを批判し金融引き締めを行っても、いち早く引き締めの終了
を宣言するなど挑戦的な態度を取っている。

強気のウラには、上海が江沢民前総書記率いる派閥の本拠地で党最高指導部
に多くの関係者を送り込んでいる自信があったとみられる。しかし、上海では
急激な成長の一方で、再開発をめぐる不動産業者との癒着、疑惑の国有資産
払い下げなどうわさが絶えなかった。事件には他の江派指導者の関与も疑われ、
二年前に党内の職務を引退した江氏の影響力低下は決定的だ。

上海の発展は外資と公共投資を頼みとする「クレーン型発展」にすぎず、一部
だけが富を享受したとの批判も強まっており、事件は格差是正と調和の取れた
成長への転換を一層、促すことになろう。

（続き）

今回の政変は党最高指導部で胡錦濤総書記に、上海出身で江氏の側近だった
曽慶紅国家副主席が全面的に協力することで実現した。二人は「日本に歴史
問題を永遠に言い続ける必要がある」とする江氏に対し「今は過去より重要だ」
（曽氏）と歴史問題に終始する対日政策の転換を目指してきた。来秋の党大会に
向けた人事を協議する党中央委員会全体会議初日に、安倍晋三首相の訪中を
受け入れたのも、党内の力関係の変化があって初めて実現したことだろう。

胡政権は三年前の発足当時、靖国問題と首脳相互訪問再開の切り離しを模索し
関係打開を目指した。しかし、日本はメッセージを見逃し靖国問題で対抗する
姿勢を取り、逆に対日強硬派を勢いづかせてしまった。安倍首相は情報不足から
関係悪化の悪循環に陥った過去を教訓に、今回こそチャンスを生かすべきだ。

ソース:中日新聞(東海地方の新聞です)
http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20061006/col_____sha_____000.shtml

中国の国際収支、上半期は2項目で黒字維持
ttp://j.peopledaily.com.cn/2006/10/07/jp20061007_63672.html
上半期の中国国際収支は経常項目、資本・金融項目ともに黒字を達成したほか、
外貨準備高はやや早いスピードで成長した。外貨準備高は2006年6月末、昨年末に
比べて1222億ドル増加し、9411億ドルに達した。

同報告によると、中国の上半期経常項目黒字は916億ドルで、うち、貨物項目は
800億ドルの黒字、サービス項目は57億ドルの赤字、収益項目は37億ドルの黒字、
経常移転収支は136億ドルの黒字となっている。上半期の資本・金融項目黒字は
389億ドルで、うち海外企業の直接投資による流入は310億ドル、証券投資による
流出は292億ドル、その他投資による流入は352億ドルとなっている。（編集SN）

「人民網日本語版」2006年10月7日

欧州連合（EU）欧州委員会は5日、主要貿易相手国での知的所有権の侵害状況に関する
調査結果を発表。中国での被害が際立って大きいことが分かった。

調査は計約290の企業、業界団体などを対象に「知的所有権の侵害があったか」「当局が
被害回復に協力したか」などの質問を行い、回答を分析。報告された「侵害」計286件のう
ち45件が中国で、2位アルゼンチン（25件）、3位マレーシア（19件）などを大きく引き離した。

中国での被害の回答例は「ゲームなどのソフトウエアは90％が海賊版で損害は年4億5000
万ユーロ（約670億円）」「ビジネス用ソフトでは損害約35億6000万ドル（約4200億円）」「化
粧品の2、3割は偽物」など。半数以上の回答者が中国当局を通じた被害回復は期待できな
いと答えた。

欧州委は「中国での被害防止に優先的に取り組まなければならない。世界貿易機関（WTO）
への提訴も辞さない」としている。
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000130752.shtml

「安倍首相を「智者」と絶賛　中国共産党機関紙・人民日報」

８日付の中国共産党機関紙・人民日報は「智者は勢いに従って事を謀る」と題して
安倍晋三首相の訪中を論じる記事を掲載した。訪中を決断した安倍首相を「智者」と
持ち上げて絶賛する一方、靖国神社参拝問題などで日中関係を悪化させた小泉純一郎
前首相を「自己陶酔する独裁者」とこき下ろした。

記事は「就任後わずか１３日、日本の首相として史上初めて中国を最初の外遊先に選んだ」
安倍首相の訪中を「氷を打ち砕く旅」と表現した。「安倍、小泉両氏はともに世襲議員で、
同じ自民党の森派に所属、政策や主張は基本的に同じだ」と位置づける一方で、２人の
違いを分析している。

安倍首相は就任後、「靖国神社参拝について『政治や外交上の問題になることを望まない』
立場をたびたび表明した」と紹介。その上で「『国家利益』よりも『心の問題』を優先する
小泉前首相」と違って、安倍首相は「周りの意見を積極的に受け入れる」「国際情勢に
順応できる」「智者」だと評価した。

今回の訪中の決断について「アジア外交の改善という公約を果たすと同時に、小泉前首相が
残した負の遺産を清算し、野党の攻撃も封じ込めることができる。まさに半分の力で
２倍の効果を上げることができる」と、安倍首相を自国の政治家のように褒めたたえた。

「人民日報」は中国共産党の中央宣伝部に直属し、自他ともに認める中国政府の
「のどと舌」（代弁者）だが、今回のように外国の指導者を手放しで賛美するのは極めて異例。
背景に、国民の反日感情をなだめて、日中首脳会談を決断した胡錦濤国家主席を援護射撃する
狙いがありそうだ。

引用元：産経新聞　http://www.sankei.co.jp/　(10/08 21:21)
http://www.sankei.co.jp/news/061008/kok009.htm

◆中国主席、安倍首相を評価＝「関係改善の表れ」−日中首脳会談

　【北京８日時事】安倍晋三首相は８日午後、首相就任後初の外遊先として中国を訪問し、北京の人民大会堂
で胡錦濤国家主席、温家宝首相と相次いで会談した。
一連の会談では、日中両国の友好協力関係を発展させることで一致した。
　胡主席は会談の冒頭「最初に中国を訪問したのは中日関係の改善と発展を重視している表れだ。
前向きに評価したい。
中日関係に転機が表れていることを示している」と表明。
安倍首相は「初めての（外国）訪問に中国を選んだことは両国関係を極めて重視していることを示したものだ」
と応じた。

ソース：時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006100800116

◇午後に日中首脳会談＝安倍首相、北京へ出発−「両国の将来に青空を」

　安倍晋三首相は８日午前、羽田発の政府専用機で、中国へ出発した。

午後に北京入りして胡錦濤国家主席と会談。９日にはソウルに移動し、韓国の盧武鉉大統領と会談する。
首相就任後初の外遊で、昭恵夫人も同行。
首相としては、小泉前政権時代に冷え込んだ両国との関係立て直しの第一歩としたい考えだ。

出発に先立ち首相は羽田空港で記者団に「（日中、日韓）両国の将来に青空が開けるような首脳会談にしたい。
わたしたちは過去に対して謙虚に考え、行動してきた。その上に立って、新しく未来に向かって話し合いたい」
と述べた。

靖国神社参拝問題については「小泉純一郎前首相はじめ歴代首相が（戦没者に）哀悼の誠をささげ、
平和を願う気持ちで参拝した。その真意を説明し誤解があれば解く努力をしたい」と強調した。

ソース：時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006100800010

◆中国メディア、批判論調を封印　安倍首相訪中控え

　安倍首相の８日の中国訪問を前に、中国メディアは首相の就任時に見せた警戒感や批判的な論調を
封印し、歴史問題をめぐる穏健な発言を盛んに紹介している。
訪中の意義を強調することで、反日感情が根強い国民に、首脳会談に踏み切る胡錦涛（フー・チンタオ）
国家主席の決断を正当化する狙いもありそうだ。

　共産党機関紙・人民日報は７日、「安倍首相は日中関係が密接不可分と語った」との見出しで、５日の
衆院予算委員会で村山首相談話や河野官房長官談話を引き継ぐと明言したことを紹介。
祖父の故岸信介元首相を含めた開戦当時の指導者の判断が「間違っていた」と語ったと伝えた。

　同紙は６日にも「中日関係の改善は大勢の望むところ」との見出しで、日本の世論や国際社会が関係修復
を期待していると指摘。
海外版では「安倍首相は岸元首相の孫として注目されているが、実父の故安倍晋太郎元外相が中日関係
の発展に貢献をしたことにも目を向けるべきだ」との専門家の見解を１面に載せた。

　国営の中国中央テレビやラジオの中国国際放送局も、朝昼夜のニュースで安倍首相の前向きな発言や
訪中に期待する専門家らの見方を頻繁に取り上げている。

　訪中が決まる前は、「タカ派」といった警戒論や、靖国参拝の有無を明言しない姿勢に対する
「闘う政治家に似合わない曖昧（あいまい）戦略」といった批判が主流だった。
訪中する外国首脳を中国メディアが持ち上げるのは定番だが、安倍首相に対しては９月下旬の厳しい報道
ぶりと比べて変化が顕著だ。

　日本の首相の靖国参拝を「政治的障害」としてきた中国側には、参拝への明言を避ける安倍首相を迎えて
国民の反発を買うことへの懸念もあり、それが報道姿勢に反映されているとみられる。

ソース：asahi.com
http://www.asahi.com/international/update/1007/012.html

■安倍晋三首相の中国訪問をめぐる各界の反応

　中国の温家宝首相の招きに応じて、日本の安倍晋三首相は8日と9日の両日、
中国を公式訪問をしています。

　これについて、中国の中日問題の専門家である・阮宗沢氏は、「今回の訪問は
中日関係を改善するチャンスだ。両国の指導者が中日関係の将来の発展方向を
確立する上で、重要であり、両国の民間友好交流にもプラスとなるだろう」と話して
います。

　今回の訪問について、阮宗沢氏は「現在、中日両国にとって、最も肝心な問題は、
両国の指導者が中日関係をいかに健全かつ友好的方向に発展させるかについて
判断することである。要するに、これは、これからの中日関係を発展させる基本的
な方針を決め、より大きな建設的な協力関係の雰囲気を作ることだ」と話した上で、
「中日双方は共に努力して、今までの政治的な障碍を取り除くことが必要である」
と語りました。

　この他、中国国際放送局の張国清記者が安倍晋三首相の中国訪問について、
日中協会の白西紳一郎理事長にインタビューしました。

　白西紳一郎理事長はその際、安倍首相が就任後、最初に中国と韓国を訪問
することについて、「安倍総理が今回、総理になって真っ先に中国、韓国を外交
に選んだのは、小泉総理政権時代に、中国との政府間の交流において、5年余り
にわたって、正式な訪問が途絶えているからだ」と述べました。

　そして、朝日新聞は7日の記事で、「首相が北京に入る8日は、中国共産党の
年間の最重要行事である中央委員会全体会議の初日で、しかも胡錦涛国会主席、
呉邦国全人代委員長、温家宝首相とトップ３が軒並み会談する破格の厚遇ぶりだ」
と述べ、安倍氏は中国の厚遇する努力に答えてほしいと呼びかけています。

　読売新聞は5日から7日にかけて、「再出発　日中日韓」と題する記事を連載し、
今回の訪問は「こじれた関係を修復する好機だ」と指摘しています。また記事は、
「日本の首相が初外遊先にアジアを選ぶのは、1992年1月に韓国を訪問した宮沢
元首相以来で、さらに異例なのは、政権発足からわずか13日目に外遊日程を組み
込むという素早い対応だ。日中、日韓の政治的関係が安定することは双方のメリット
に直結する」と述べています。

　安倍新内閣にとって、外交における一番重要な課題はアジア外交の立て直すこと。
それは多数の日本国民の声でもあります。

　共同通信の報道によりますと、日本経済界は中国、韓国とのぎくしゃくな政治関係が
経済協力にマイナスの影響を与えることを憂慮し、このような状況をできるだけ速く改善
するよう新内閣に求めたとのことです。日本経済新聞29日付けの社説は、東アジアとの
経済協力を深めるという安倍首相の方針を評価し、ただし、当面中韓との外交関係を修復
することはまず大事だと指摘しています。

ソース：CRI　2006-10-08 18:02:07
http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/10/08/[email protected]

■［７か国世論調査］「アジアで高まる日本への期待」

東南アジアやインドでは、台頭する中国への関心が強まる一方で、日本への信頼度や期待感
も確実に高まっている――。

読売新聞社が韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で行った「アジア７か国世論調査」の結
果は、日本の底力を映し出す興味深い内容となった。

調査は日韓両国に加えインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、インドで行われた。アジアの
複数国での同時世論調査は１９９５年、９６年に続き３回目、１０年ぶりとなる。

過去１０年の最大の変化である中国の台頭ぶりは世論調査にも鮮明に表れた。中国に「良い
印象」を持つ人はマレーシア、タイ、インドネシアで８割を超えた。「中国の発展が自国経済に
与える影響」では、日韓を除くすべての国で「プラス」と見る人が多数を占めた。政治、経済の
両面で中国との関係強化が進んでいる証しだろう。

将来の中国の影響力拡大も、自明と受け止められつつある。「今後、経済力も含めて、アジア
地域に最も影響力を持つ国や地域」では、マレーシア、タイ、ベトナムなどが中国を筆頭にあげた。

「中国の台頭」と対の形で「日本の退潮」が指摘されるようになって久しい。今回の調査では、
日本人の６割が「日本のアジアでの影響力は弱まっている」と自己診断を下した。
（続く）

ところが、今回の世論調査で明らかになったのは、「退潮」ではなく、日本のアジア外交の基盤
の厚さである。

日本の影響力については、日本を除き「強まっている」が多数を占めた。「日本がアジアの一員
として積極的な役割を果たしている」との評価も、「大いに」「多少は」を合わせると、東南アジア
各国はほぼ９割に達し、９６年調査より６〜１８ポイント増えた。インドも８割に達した。

日本への信頼度も、韓国を除く各国で「信頼できる」が、高率で並んだ。

国家建設や経済発展への協力といった日本が長年積み重ねてきた努力が、この地域の親日
感情の土壌になっている、との認識が定着しつつある。

さらに、中国の台頭によって、経済を軸に密接な関係を築いてきた日本の役割の大きさや重要
さを、各国が再認識する動きも出ている。

低い自己評価とは逆である。経済以外にも、テロや海賊対策、災害救助や感染症問題など、日
本のリーダーシップに期待する分野は広がっている。

日本が積極的なアジア外交を展開する下地は、整いつつある。それを裏付けたのが今回の世論
調査である。

▽ソース： 読売新聞 （2006年9月14日1時28分）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060913ig91.htm

■「対日関係良好」、東南ア・印で９割超…７か国調査

読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア７か国世論調査」
を実施した。東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が９割以上に達した。

「日本を信頼できる」人も７〜９割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速
な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が
示された。

調査は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の７か国で、
６月下旬から７月中旬にかけて面接方式により実施した。アジアの複数国で同時に世
論調査を行ったのは１９９５年、９６年に続き３回目。

日本との関係が「良い」は、インドネシアとタイでは「非常に」と「どちらかといえば」を合
わせてそれぞれ９６％に達し、ベトナムで計９２％、マレーシアでは計９１％に上った。
この４か国では、同じ質問をした９５年調査でも「良い」が９割超だった。初めてこの質問
をしたインドでも「良い」は計８９％に上った。

「日本を信頼できる」は「大いに」と「多少は」を合わせてタイが９２％で最多。東南アジア
で最も低いベトナムでも計７５％だった。

「日本は世界に良い影響を与えているか」では、「与えている」がインドネシアで計９１％。
東南アジア、インドでは８割を超えた。
（続く）

日本が国際社会で積極的な役割を果たすことへの期待も強かった。人道復興支援のた
めの自衛隊海外派遣に「賛成」は、インド洋大津波の被災地支援で自衛隊が派遣された
インドネシアで計８３％に上った。韓国以外の国で「賛成」が「反対」を上回った。

日本の首相の靖国神社参拝を「構わない」という人は、タイで５９％、マレーシアでは５２
％に上った。ベトナム、インドでも多数。韓国、インドネシアでは「そうは思わない」が各８６
％、４１％で、「構わない」を上回った。

「中国の経済発展が、自国経済に与える影響」では、「プラスの影響が大きい」がインドネ
シアとマレーシアで６６％に上るなど「プラス」が５か国で多数を占めた。「マイナス」が多
数だったのは、韓国（４２％）と日本（３６％）だった。

▽ソース：読売新聞（2006年9月3日23時55分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060903it13.htm

★世論調査「世界に最も良い影響与えている国」日本が１位に

・世界に最も「良い影響」を与えている国は日本―。米メリーランド大が世界の約４万人を
　対象に実施した英ＢＢＣ放送との共同世論調査で、こんな結果が出た。同大が３日
　発表した。逆に最も悪影響を与えている国は、核問題が国際社会の反発を招いている
　イランで、次いで米国だった。

　調査は昨年１０―１２月に米州、欧州、中東、アフリカ、アジア各地域の３３カ国で
　行われた。質問の対象となった国は日本、米国、中国、イランなど。

　調査結果によると、日本が世界に「好影響」を与えているとの回答は、３３カ国中３１カ国で
　「悪影響」を上回り、平均すると好影響が５５％、
　悪影響が１８％だった。具体的に何が判断材料となったかについては触れられていない。

　日本との関係が悪化する中国では１６％対７１％、韓国では４４％対５４％で、いずれも
　日本が悪影響を与えているとの回答が好影響との回答を上回った。半面、好影響との
　回答が多かったのはインドネシア（８５％）やフィリピン（７９％）。米国では６６％が好影響と答えた。

　一方イランに対しては、悪影響との答えが３３カ国中２４カ国で好影響を上回った。
　昨年ワースト１だった米国は、昨年と同じく２０カ国で悪影響が多数派。中国は２０カ国で
　好影響が多数だったが、平均すると９ポイント下落した。
　http://www.sankei.co.jp/news/060204/kok036.htm
　http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20060204/fls_____detail__037.shtml

※各国の統計結果詳細： ttp://www.globescan.com/news_archives/bbcpoll06-3.html

「韓中日３カ国、低い相互好感度」朝日新聞

韓中日３カ国の国民は「お互い否定的な影響を受けた」と考えていることが分かったと、朝日新聞が２５日報じた。

東京大と中央大の研究チームは、韓中日・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国など１３カ国の国民８００人ずつを対象に
「韓国・中国・日本・米国がそれぞれ自国に良い影響を与えていると思うか、それとも悪い影響を与えていると思うか」と質問した。

続いて、国別に「良い影響を受けた」という回答比率（％）から「悪い影響を受けた」という回答比率（％）を差し引いた数値を
「純影響」という指数で計量化した。

この結果、韓中日３カ国は、東南アジアの国民から「良い影響を受けた」という回答を受けた。純影響指数は最高８０に達した。

しかし３カ国間では反対の傾向が表れた。 特に、日本と中国間では純影響指数がマイナスとなった。 お互い「悪い影響を受けた」と考える人が多いということだ。

特に中国人は、日本から「悪い影響を受けた」と回答した比率が「良い影響を受けた」という回答比率に比べて２０％ほど高かった。
韓日間、韓中間の純影響指数は辛うじてプラスとなった。

ソース：中央日報（朝日新聞引用）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65956&servcode=400§code=410

【台湾の民衆の世界観のシリーズの調査の2】
一般的に言えば、あなたをお聞きするのは韓国のこの国家の印象について直接にマイナス面より多いので、
それともマイナス面は正面より多い？
(当テーマはYahooだ!珍しくこすってとTVBS世論調査センター協力する)

投票時間：Jul 23 2005 12:00 〜 Jul 25 2005 12:00　総投票数：17005 票

1. 正面の印象はマイナス面の印象より多い 　16% 2701票

2. マイナス面の印象は正面の印象より多い 　73% 12380票

3. 正面とマイナス面の印象は適当だ　　　　 8% 1400票

4. 感じていない 3% 524票


以下、投票者の性別、年齢、既婚・未婚、学歴、収入、居住地域別の分析グラフあり

詳しくはソースの図を参照


ソース：台湾サイト
http://tw.quiz.polls.yahoo.com/quiz/quizresults.php?poll_id=7165&wv=1

★＜台湾＞移民したい国、旅行したい国など１位は日本

・最も移民したい国は日本――。台湾のビジネス誌「遠見（グローバルビュー）」は２９日、
　台湾全土で実施した住民の世界観に関する調査結果を発表した。全４質問のうち
　「移民したい国」「立派だと思う国」「旅行したい国」の三つで日本が１位となった。
　「親日派」とされる台湾人の心情が裏付けられた形だ。

　調査は今年５月に台湾全土で２０歳以上の約１０００人を対象に実施。一つの質問に
　３カ国を選んでもらった。「移民したい国」では日本が３２．３ポイントで１位となり、
　米国（２９．１ポイント）、カナダ（２６．５ポイント）を上回った。「最も立派と思う国」でも
　日本（４７．５ポイント）がトップで、米国（４０．３ポイント）に次いで中国（１５．８ポイント）が
　３位となった。「留学したい国」だけが日本は米国に次いで２位だった。同誌は「台湾の
　人々は日本を入り口にして、世界を見ている」と分析している。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000029-mai-soci

★靖国参拝、「戦犯外せば容認」３割　日中世論調査

・経済界や学界の有志でつくる「言論ＮＰＯ」と北京大学などは２日、日中両国で行った
　共同世論調査の結果を発表した。中国側での調査では、日本の政治家による靖国神社
　参拝について、５１％が「どんな条件でも反対」と強い拒否反応を示したものの、３０％は
　「戦犯を外せば参拝してもよい」と答えた。

　中国側の調査は今春、北京、上海など５都市で実施し、１６１３人が回答。日本側では
　同時期に全国で行い、１千人から回答を得た。

　靖国参拝をめぐる質問では「戦犯」の区分に言及していない。靖国参拝に対する中国側の
　反発は根強いものの、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）が実現すれば、一定の理解を得る可能性を
　示す結果と言えそうだ。

　また中国側調査で、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対して中国政府が
　取るべき態度については、「反対」が４０％だったが、「支持」と「条件付き支持」も合わせて
　３５％を占めた。

　現在の日中関係については、中国側で４１％、日本側で６９％の人が「よくない」と答えた。
　ただ、関係悪化の責任の所在については、日本側では３５％が中国、１５％が日本にあると
　考えているのに対し、中国側では９８％が日本にあると答えており、違いが際だった。

　日本側で「軍事的脅威を感じる国」に中国を挙げた人は４３％に達した。北朝鮮
　（７２％）に次ぐ多さで、「核兵器の保有」「軍事力の増強」「日本領海への侵犯」などが
　理由の上位となった。
　http://www.asahi.com/politics/update/0803/001.html

■[韓日国民意識] 韓国・日本の周辺国に対する好感度は？

韓日両国民は周辺アジア諸国に対してどんな印象を持っているのだろうか。韓国国民が日本に対して
感じる感情は相変らず周辺５ヶ国中で一番悪いが、昨年に比べると小幅好転したことが分かった。一方、
日本国民の韓国に対する好感度は昨年より大きく落ち込んだという調査結果が出た。また両国民とも、
今後のアジアで一番大きい影響力を行使する国家として中国を挙げた。

今回の調査では韓国・日本国民に、それぞれアメリカ、中国、日本(韓国)、北朝鮮、ロシアの重要隣接
５ヶ国に対する心情的好感度を聞いた。

その結果、韓国人は去年(65.3％)と同じく中国に対する好感度が56.4％で一番高かった。次いでアメリカ
(51.1％)、ロシア(47.1％)、北朝鮮(30.9％)、日本(17.1％)という順だった。アメリカに対する好感度は昨年
(51.4％)とほぼ同じだったが、核開発推進などで関係が緊張した北朝鮮に対する好感度は昨年(43.7％)
に比べて12.8％ポイントも急落した。日本に対する好感度は昨年(11.2％)より5.9％ポイント高くなった。

中国に対する好感度が一番高く現われたのは、中国との間に著しい政治的懸案がないうえ、経済交流
が持続的に拡がっているからと見られる。
（続く）

一方日本人は、昨年(72.8％)と同じくアメリカ(70.1％)に対して圧倒的な好感度を示した。韓国に対しても
比較的高い43.5％の好感度を見せたが、昨年(54.0％)に比べると10.5％ポイントも下落した。ロシア(29.4
％)と中国(26.8％)に対する好感度はあまり高くなかった。特に北朝鮮に対する好感度はわずか0.4％で、
去年(0.7％)よりも更に悪化した。北朝鮮のテポドンミサイル発射、核開発推進、日本人拉致事件などが
悪影響を及ぼしたと見られる.＜中略＞

韓国国民は、「日本の国際的影響力拡大」に対してかなり否定的だった。日本が世界に「肯定的な影響」
を及ぼしているという意見は41.3％に過ぎない一方、「否定的な影響」を及ぼしているという見解が56.4％
にも昇った。こうした否定的意見は60才以上(66.7％)と中卒以下(62.4％)の層で相対的に高かった。

「日本はアジアの発展のために積極的役割を果たしているか」との質問に対しても 61.0％が「そうは思わ
ない」と回答した。「アジアの発展のために日本が積極的に臨まなければならない分野」(重複回答許容)
では、「経済・技術支援と協力拡大」(70.3％)を指摘した意見が一番多く、次いで「貿易と経済交流の促進」
(50.3％)、「国際社会におけるアジアの立場の代弁」(33.3％)、「文化・人的交流の促進」(24.2％)、「韓国
などアジア各国の労動者の積極的な受け入れ」(17.8％)、「地域環境問題への積極協力」(12.3％)などを
挙げた。

人道的目的の自衛隊海外派遣に対しても「反対」意見が55.6％で「賛成」(42.1％)より高く、日本が国連
常任理事国になることに対しては「反対」意見が70.3％にも昇った。＜後略＞

▽ソース：韓国日報（韓国語）（2006/08/06 19:44）
http://news.hankooki.com/lpage/politics/200608/h2006080619440821040.htm

■[韓日国民意識] 軍事的脅威の予想される国家は？

韓国国民は、「軍事的脅威が予想される国家や地域」を問う質問(単数回答)に対して、
日本(54.8％)を脅威として挙げる意見が、北朝鮮(20.2％)より２倍以上多かった。

しかし重複回答結果では北朝鮮(59.1％)と日本(55.2％)が半分以上で同等水準であり、
次いで中国(36.0％)、アメリカ(32.0％)などの順だった。

北朝鮮を脅威国と認識する割合は1995年の70.9％から2002年には71.5％、2005年には
64.3％、継続的に減っている。一方、日本と中国を脅威国と認識する割合は徐々に増えている。

日本の右傾化と軍事大国化推進、中国の北東アジアでの影響力増大などが韓国の安全
保障にとって脅威だという認識が高くなっていると分析される。

日本国民は去年(81.9％)に引き続き、北朝鮮を最大の軍事的脅威国として挙げるで割合
が77.7％で一番高かった。北朝鮮の次に日本国民が脅威を感じる国家は中国(44.0％)で、
次いでアメリカ(17.6％)、ロシア(12.7％)、韓国(10.9％)などだった。

韓国側の調査では、20代(64.8％)と学生(66.7％)層は北朝鮮を最大の軍事的脅威国に
挙げたが、30代(60.2％)と湖南地域(67.9％)では日本を挙げた割合が一番多かった。

韓国国民は日本について、「軍事大国になるだろう」(40.9％)、「既に軍事大国になった」
(19.9％)という見解を見せ、10人中６人が日本の軍事力増強に憂慮を示した。

このような意見は男性(45.3％)、50代(47.9％)、自営業(51.3％)階層で相対的に高く、
「軍事大国にならないだろう」という意見は女性(44.6％)、家庭主婦(46.7％)、大都市
(43.9％)で高かった。

一方、日本人回答者の中で軍事大国化を憂慮する意見は25.4％に過ぎなかった。

▽ソース：韓国日報（韓国語）（2006/08/06 19:58）
http://news.hankooki.com/lpage/politics/200608/h2006080619581321040.htm

安倍首相「日中関係は緊密で不可分」

「村山談話」については「第2次世界大戦がアジア各国に多大な災難と痛みをもたらした
のは事実」と指摘。「村山談話は中国と韓国への侵略と植民地支配を認めているが、
これは閣議決定を経て発表されたものであり、この内閣としても受け継いでいる」と述べた。

1995年8月15日、当時の村山富市首相は談話を発表し、日本が過去に植民地支配
と侵略を行ったことを認め、深く反省し、日本の若者に戦争の悲惨さを伝え、過去の過ち
を再び繰り返さないようにすると表明した。

日本軍が強制的に女性を「慰安婦」にしたことを日本政府として正式に認めた1993年の
河野洋平官房長官談話については「わたしを含めて政府として、引き続き談話の精神に
従っていく」と述べた。

日本が発動した太平洋戦争の責任については「開戦の結果、アジアの人たちに大きなつ
め跡を残した。わたしの祖父、岸信介も含め、（当時の）指導者には重大な責任があった。
政治は結果責任であり、当然（当時の指導者の）判断は間違っていた」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2006年10月6日
ttp://j.peopledaily.com.cn/2006/10/06/jp20061006_63663.html


安倍首相訪中に見る中日両国の決断
ttp://j.peopledaily.com.cn/2006/10/08/jp20061008_63693.html

米国のポールソン財務長官は同国のテレビ局の取材に応じ、
「中国経済は将来大きなリスクに直面するだろう」と警告を発した。
13日付で英字紙チャイナデイリーが外電を引用する形で伝えた。

ポールソン長官は「中国は世界で経済が最も発展した米国に追いつくことはないだろう」と指摘した。

そして「これまで中国の経済が順調に推移してきたと言っても、今後勢いが続くか分からない」
「私は楽観主義者だが、中国経済は将来大きなリスクに直面するだろう」と警鐘を鳴らした。

その上で「中国は自らのためだけでなく、世界全体のためにバランスの取れた成長を遂げるよう
経済分野の改革を加速させなければならない」と要求した。
写真は9月に中国を訪問したときのポールソン長官。呉儀・副首相と握手している。（編集担当：菅原大輔）

ソース　中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000012-scn-cn

◇米貿易赤字 過去最大を更新

アメリカのことし８月の貿易赤字は、中国向けの赤字が前の月よりも大幅に増えたことなどから、
前の月よりも２．７％多い６９９億ドルにのぼり、２か月連続で過去最大を更新しました。

アメリカ商務省が１２日発表した８月の貿易統計によりますと、輸出は前の月に比べて２．３％増えた一方で、
輸入は中国からの製品や中東の産油国からの原油の輸入が増えたことから２．４％拡大しました。

この結果、輸出から輸入を差し引いた８月の貿易赤字は、前の月よりも２．７％多い６９９億ドルに達し、
２か月連続で過去最大を更新しました。

このうち、アメリカにとって赤字の最大の相手国、中国に対する貿易赤字は１２．２％増加し、去年１０月以来、
過去最大を更新しました。

このため、来月の議会の中間選挙を控えて、アメリカでは「中国が安い製品をアメリカに送り込み、
国民の職を奪っている」とした批判が一段と強まりそうです。

ソース：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/13/k20061013000021.html

　中国税関総署は12日、1―9月の貿易黒字が前年同期比で約6割増の1098億ドル（約13兆
円）になったと発表した。昨年通年の貿易黒字額である1020億ドルをすでに上回っており、
年間で過去最大になるのは確実。貿易黒字の最大の稼ぎ相手である米国から人民元の切
り上げ要求が強まる可能性がある。

　1―9月の輸出額は前年同期比26.5％増の6912億ドル、輸入は同21.7％増の5813億ドル。
輸出の伸びが輸入を上回り、黒字が拡大し続けている。鋼材やテレビ、パソコンなどが輸出
の伸びを引っ張ったようだ。

　9月単月の貿易黒字は前年同月比でほぼ倍増の152億ドル。輸入の伸びが22％なのに対
し、輸出の伸びは30.6％に達した。


▲ソース：NIKKEI NET（日本語）2006-10-12 13:46
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061012AT2M1201C12102006.html

　商務部の崇泉報道官は5日、欧州連合（EU）がこのほど中国産革靴に対し反ダンピング
課税措置の実施を決定したことについて、談話を発表した。

崇報道官によると、中国側は、EUの今案件の立件、調査、採決のプロセスには世界貿易
機関（WTO）の規則やEUの反ダンピング法に合致しない法律的な欠陥が多数存在するとみ
ている。また今回の措置には法的根拠や事実の裏付けがなく、中国企業の正当な権利を
損なうものと考える。中国側は事態の推移を注意深く見守ることとし、対抗措置を発動する
権利を保留する。

http://j.peopledaily.com.cn/2006/10/06/jp20061006_63666.html

　ウォン・円の為替レートが辛うじて１００円＝８００ウォン台を維持したものの、８年１１カ月ぶりの
ウォン高円安水準となった。 ウォン高円安は韓国企業の輸出競争力を弱めると憂慮されている。

　１３日の外国為替市場で、ウォン・円レートは取引時間中、一時１００円＝８００ウォンを割ったが、
結局８００．１３ウォンで取引を終えた。 これは９７年１１月以来のウォン高円安水準。

　この日、ウォン高ドル安がウォン高円安につながった。造船企業などが保有のドルを売り、ウォン
は対ドルで前日比２．７ウォン値上がりした１ドル＝９５５．２０ウォンを記録した。半面、円・ドル為替
レートは前日とほぼ１ドル＝１１９円３８銭だった。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80760&servcode=300§code=300

【ウォン高】 韓国経済界の悲鳴　「日本製品と競争できない」　　[10/12]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1160621301/l50
【韓国】ウォン高、靖国参拝問題より深刻[10/12]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1160624429/l50
【韓国】止まらないウォン高円安、対日輸出会社が大ピンチ…輸出するほど損★4[09/22]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1158980178/l50
【経済/韓国/朝鮮日報】「ウォン高＋ドル安・円安」で韓国輸出産業大ピンチ 【2006/09/25】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1159150525/l50

>>225を一部、抜粋しますね。
「円安発輸出不振」で韓国経済界が悲鳴
今月2日の午前中、ソウル外為市場で円・ウォン為替レートが100円＝800ウォンを割ったが、
800.93ウォン（午後3時基準）で取引を終え、800ウォンのラインを何とか守り抜いた。

新韓銀行のパク・ジェイル資金市場部次長は
「韓国政府当局が積極的に為替防衛をしなければ、今月中に700ウォン台に下落する可能性が高い」と語った。
すなわち「100円=700ウォン台時代」が到来するという話だ。

経済界では「円安発輸出不振」を訴える悲鳴が出始めている。
現代証券のアナリストであるソン・サンフン氏は「為替レートが100円＝830ウォンだったころ、
韓国製品は日本製品よりも価格競争力で10%程度優勢だったが、
為替レートが700ウォン台に下落すれば価格競争力が完全に相殺される」と指摘した。
◆円だけが下落　
円・ウォン為替レートはドルを媒介として動いているが、最近円とウォンはドルに対して
反対方向に動くデカップリング（非同調化）現象が深刻になっている。
日本円の価値は低金利の持続と景気回復の足踏みなどにより、21年ぶりに最低に下落した一方、
ウォンは秋夕（チュソク、韓国の旧盆）用資金などで企業需要が増加し、依然として上昇傾向を見せている。
（続く）

外換銀行のク・ギルモ外貨運用チームアナリストは
「全般的な動向は、ウォンがドルより強く、ドルは円より強い形勢」と評した。
実際に、ドル・ウォン為替レートは約2カ月ぶりに再び1ドル＝940ウォン台に下落し、
ドル・円為替レートは約5カ月ぶりに1ドル＝118円台を回復している。
専門家らは、ウォン高よりも円安の現象がさらに著しいと指摘している。
日銀(BOJ)によると、円の実質的な取引価値を意味する「月間取引加重指数」が今年8月には102.6を記録し、
1985年10月の最低値(102.2)以来、21年ぶりに最も低い水準となった。

これは、安倍政権が発足し、経済活性化のため低金利基調の維持へ方向を旋回すると見られている上、
低金利の日本資金を借りて海外の高金利国家の資産に投資するいわゆる
「円キャリー資金」が急増し、円供給を増やしているからだ。

シン・ジウン記者 　ソース　朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/12/20061012000029

「円安発輸出不振」で韓国経済界が悲鳴（下）


◆「靖国参拝よりさらに大きな問題」　

　韓国シティー銀行マクロ経済チーム長のオ・ソクテ氏は「円がここまで下落していることに関し、
韓国政府当局は強力に対応しなければならない。トヨタ自動車が韓国メーカーを押しのけて金
をかき集めているが、これは靖国参拝どころの問題ではない」と語った。

　円に対するウォン高は、韓国の輸出企業らにとって毒として作用している。特に世界市場で日本
製品と直接競争している自動車・電子・鉄鋼分野では、韓国製品が価格競争力を得た日本製品の
攻勢を受ける状況に陥っている。

　最近、トヨタはアメリカで販売する小型車ヤリスの価格を、現代のヴェルナより約1000ドル安い
価格に設定した。また、シャープもアメリカに輸出する一部のLCD TVの価格を、サムスンやLG
電子製品よりも約30%低い価格に引き下げた。貿易研究所のシン・スングォン博士は「日本に直
接輸出する韓国企業の中には、輸出中断の決定を下す企業が増えている。

　日本製品との価格差は既に狭められるだけ狭められたが、もし800ウォンのラインまで崩壊す
れば、PDPやLCD部品などで韓日の製品価格が逆転することもあり得る」と語った。また、英国の
経済週刊誌『エコノミスト』最新号も「世界で最も平価が切り下げられている通貨は日本円だ。日本
の輸出企業は円安を背景に、最近ウォン高傾向にある韓国企業などに対し、大きなアドバンテージ
を得ている」と報じている。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/12/20061012000031

「ウォン高＋ドル安・円安」で韓国輸出産業大ピンチ

　ウォンに対しドル安・円安が同時に進んでいるのを受け、電子・自動車といった輸出主力産業
が非常事態に陥っている。輸出企業は為替変動に影響されない対策を施す前に再びレートが
揺れ、応急措置が取れないため、地団太を踏んでいる。今年後半の実績回復に対する一抹の
期待は完全に吹き飛んだ。

写真：http://japanese.chosun.com/site/data/img_dir/2006/09/25/200609250000222insert_2.jpg

サムソン電子は全体の80%を占める輸出割合が恨めしい。サムソン電子の役員クラスの
関係者は「去年は1ドルに対し100ウォンほどウォン高になれ利益が2兆ウォン（約2460億円）
減ったが、輸出割合の増えた今年は1ドルで100ウォン上がれば3兆ウォン（約3700億円）の
収益減が予想される」と話す。

　また別のサムソン関係者は「1ドル800ウォン台という状況への対策を立てようとしている
が、原価を減らす以外には特に方法がない」と話す。

　対米輸出割合が高い現代・起亜自動車は、100ウォンのウォン高で昨年より売上が約2兆ウォン減る。
（続く）

対米輸出割合が高い現代・起亜自動車は、100ウォンのウォン高で昨年より売上が約2兆ウォン減る。

　現代車はレートに影響を受けない米国アラバマ工場の増産を決定、今年3月からアラバマ工場
に従来のソナタの他、サンタフェを追加投入した。しかしドル安対策のこうした努力は、円安というもう
1つの暗礁に乗り上がり、効果が現れていない。日本企業が円安を背景に製品価格を下げているためだ。

トヨタは今年上半期に米国市場で発売した小型車「ヤリス」（日本でのモデル名はヴィッツ）の販売価格
を1万905〜1万3325ドル（約127万〜155万円）に設定、現代車ベルナ（販売価格1万2455ドル＝約145万円）
を圧迫している。その結果、今年1〜7月のベルナの米国販売は、去年同期比で16.4%減少した。専門家は
「現代車が自動車事業の根幹である小型車でトヨタに押されれば、長期的に中・大型車市場でも打撃を
受けるものと予想される」と警告している。今月初め、米国市場でライバル関係にあるシャープが、サムソン
より30%安いLCD（液晶表示装置）テレビを発売、サムソン電子は対策に苦慮している。

輸出量が少ない中小企業は、ウォン高の影響に持ち堪えられずに輸出を中止する所も出始めた。
輸出額が100万ドル（約1億1700万円）未満の中小企業のうち、今年上半期に輸出をした企業は
1万7826社で、去年上半期に比べ1537社減少した。韓国貿易協会は、ウォン高で上半期13.8%
だった輸出増加率が、下半期には1桁台に下がる可能性が高いと見ており、レート安定のため
政府に提案することも含め、対策に乗り出している。

キム・ジョンホ記者

キム・ギホン記者

ホ・ヨンハン記者

朝鮮日報

ソース：http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/25/20060925000022.html

5月29日…韓国関連の海外ファンド資金、１週間に４３億ドル流出
5月29日…中国製コピー部品で輸出損失額急増

ﾟ ｡　,∧,,,_∧　ﾟ。　　5月29日…【韓国経済】　モルガンのエコノミスト、韓国の資産バブルに懸念　
ﾟ　・<ﾟ｀Д´ﾟ；>。　　　5月30日…韓国の景気先行指数、3カ月連続で悪化
　　　 （つ　　 ⊃　　5月30日…【韓国経済】韓国の1〜3月期成長率、アジア最低水準
　　　　　ヾ(⌒ﾉ　　　5月30日…「中国に進出した韓国製造業10社のうち7社が赤字」
　　　　　　　` J　　　5月31日…ソーテック、韓国現地法人を解散

6月01日…株価、またも１３００Ｐ割れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　+　;
6月02日…企業の景気見通しが悪化 　　　　　　　　　　　　　　　　　　* ☆_+
6月02日…輸入車販売５年間で７倍、国産車は１３．６％減少 　　　　 ,　xヾ:､__,..-‐‐:､､,へ.........._
6月03日…韓国の国民総所得が減少 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く '´::::::::::::::::ヽ
6月05日…コスダック、７カ月ぶり６００Ｐ台割り込む 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 /０:::::::::::::::::::::::',　　　これは爽快ﾆﾀﾞ
6月06日…韓国の輸出増加率、アジア競争国で最下位 　　　　　　　　　　　　　　 ＝ 　{o:::::::::<ヽ｀∀´>:}　　＜みんなウリナラの凄さに
6月07日…韓国のIT産業、3年ぶりにマイナス成長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　':,:::::::::::つ:::::::つ 　　脅えて逃げ出していくﾆﾀﾞ
6月08日…【韓国経済】株価急落、1266.84ポイントに 　　　　　　　　　　　　　　　　＝ 　　ヽ､_＿;;;;::／
6月09日…韓国企業「現在の経済状況は停滞局面」80％ 　　　　　　　　　　　　　　　　し"~(__)
6月10日…【韓国経済】韓国の官僚は大統領のご機嫌取りばかり？
6月10日…GM大宇社長｢韓国は中国、インド、東欧企業の追撃を受けている」
6月10日…下半期の韓国経済に「赤信号」、韓国経済には好材料がなく、悪材料ばかりが山積み

参考にコピペしときますw

条件１　円安ウォン高

条件２　ドル安ウォン高

条件３　円安ウォン高はドル安ウォン高より大きい

条件４　主要部品や素材は日本からの輸入に依存している

条件５　国際市場での韓国企業は儲けよりシェアを優先して価格競争をしている

条件６　アメリカ市場では日本製との価格競争で負けている


材料は、かなり安く仕入れているが、経済規模から言ったら韓国の人件費はむちゃくちゃ高いのが現実です。
そのの経済規模で、日本人みたいな消費スタイルの生活してるんだから当然ではあります。
さらに内需産業がほとんど無い。←これが痛い
彼等の使ってるものはほとんど輸入品。

話を元に戻すと、アメリカで日本製との価格競争で負けるのは、韓国の人件費の問題である。

ウォンが高くなる理由

例えば、景気がいいとか株価が上がるとか、そういう思惑が流れた時、
その国に融資するために（この場合はウォン）ウォン買いドル売りが起こります。
今年初めに、モルガンスタンレーが、アジア通貨の中で最も魅力的なものがウォンだと発言しています。
また、あきらかに韓国へ金が流れる要素があった。株価もうなぎ上りだったんだよ。
先物市場でも、大規模なウォン買契約が出て、それもウォン高への流れになった。

その流れ以前にウォンを所有して、韓国株式市場に投資しておくとする。
この時点で１０００ウォン＝１ドル
↓
その後、モルガンのコメント等もあり、韓国へ資金が流れ、ウォン買いの需要が起こり、 ５月初旬に、９２８ウォン＝１ドル。
株価も大きく上昇する。

投機筋は、いち早く株に投資しており、株価上昇に伴い大きな利益が出ている。
例えば、株で儲けた１億ウォンをドルに替えると、どうなるか？
年の初めには、１０００ウォン出さないと１ドルにならなかったものが最高値時には、９２８ウォンで１ドルに替える事が出来る。
つまり、最高値時に株売却とウォン売りドル買いを行えば、株の利益と為替差益で大きく儲かる。

もちろん、投機勢力だけで相場が大きく動いたわけじゃない。
韓国は輸出企業で成り立っているけど、輸出企業は、海外で出た利益を国内で使用するために、
例えば、会社の運用資金や、従業員の給料の支払い等、
そういうものの需要のために、海外で出た利益であるドルを、ウォンに替える必要がある。
輸出系企業の大きな額のウォン買いがあると、それだけで相場は５ウォン以上動く。
ましてや、投機勢力のウォン買いが進んでいる時には、ウォン高になればなるほど、
ウォンへ替えたときに、手元に入る額が減る。
１ドルで１０００ウォンだったのが、５ヶ月すると、１ドルは９２８ウォンにしかならないわけだからね。
そういう流れがあると、輸出系企業は為替差損を抑えるために、我先にとウォン買いドル売りをするのです。

ウォン高で輸出にダメージ
対日貿易赤字２５０億ドル
経常収支の赤字化の危機
労組の横暴でスト頻発
国内購買力の低下
外資の脱出で株価低迷
工場の中国移転（空洞化）
中国との技術格差の縮小
ソウルの物価は世界二位
貧困人口と自殺の増加

外交については言うに及ばず・・・

スタグフレーションという懐かしい言葉が、復活しましたね。

さあさあ、これで今日の情報提供は終わります。
私自身、かなり勉強になりました。
と、同時に、助手の雪菜は、もっと国際政治学者のタナカさんに、より良い上質な情報を提供していきます。
ではでは、

さて、ブログ代わりに今日の一言。

土日と暇だったので、世界各国の殺人犯について色々と調べていた。
しかし鬼畜は本当にどこの国にも居るもんだね。死刑は絶対に廃止できないと思った。
まあでも個人的に凄いなと思った話をふたつ。

ドイツの殺人鬼ブルーノ・ルートケは1928年〜43年までの15年間に85人（86人説も）の
女性を絞殺した。この男、生まれながらの「シンちゃん」だったそうで、とにかく生身
の女では「あそこ」が立たなかったらしい。で、死体と交わるのが趣味だったようで、
女を絞め殺してからせっせと屍姦に励んだそうな。しかし人間は絞め殺されると大量の
ウンコを漏らすそうだから、殺してから強姦しようとしても、普通は山盛りのウンコを
見れば気持ちが萎えてしまって、そこまでは出来ないらしい。それをやってしまうのだ
から、やはり異常者は違うのである。

で、ルートケの犯行は幸か不幸か、当時の政治的混乱の中で長年発覚を免れていたが、
ナチスが政権を取り、ヒトラーが「優生学思想」を唱えたことで、知的障害者だった
ルートケは捕まって去勢されてしまった。つまり、チンポを切られたのである。
凄いのはここからで、チンポを切られても性欲だけは人一倍、いや、かえって強烈に
なってしまったルートケは、さらに女を殺して屍姦しまくったのである。

そんなルートケも年貢の納め時が来る。43年1月29日、殺人容疑で逮捕されると意外
にもあっさりと85人の殺害を認めた。彼は精神病を装うことで、罪を免れようとした
のだ。結局、精神異常と判断され、ルートケは罪を免れた。

ところが、である。ナチス政権下のドイツだ。ルートケは死刑を免れた代わりに人体
実験のモルモットにされ、ウィーンの病院で実験台にされたのである。44年4月8日、
ルートケは薬物実験の最中に死んだ。「処刑」ではない。「処分」である。死刑より
恐ろしい運命がこの殺人鬼を待ち受けていたのである。

宅間や小林のような凶悪犯には、死刑よりも実験台の方が相応しいのかもしれない。

世の中には時として残虐な殺人犯よりも政府当局の方が残忍な場合もある。
ルートケも因果応報なのかも知れないが、では逆に不当なくらい処罰が軽い場合は一体どう解釈すれば
良いのだろうか？

中南米は「アホか？」と言いたくなるくらい、犯人に対する刑の甘い国が多い。だがこれはもう論外だ。
もう笑っちゃうくらい馬鹿げた判決なのである。

1999年4月22日、コロンビア中部のビジャビセンシオで一人の男が逮捕された。男の名はルイス・アルフ
レド・ガラビト。このヒゲ面の一見弱そうな男が140人にのぼる子どもの殺害を認めたことで世間は強い
衝撃を受けた。捜査当局はガラビトの自供に基づき172人の遺体を発見する。実際に見つかっていない
遺体を含めれば犠牲者の総数は300人以上に達するとも言われている。

殺人事件には不感症になっているほどのコロンビア国民でさえ、ガラビトの犯行には戦慄した。300人と
言うのが事実とすれば、単独犯行としては世界最悪規模である。しかも彼は92年〜99年までのわずか7年
間に貧しい家庭やホームレスの子どもを誘拐してはレイプし殺していたのである。

驚くのはここからだ。コロンビアの法律ではどんな凶悪犯でも30年以上刑務所に閉じ込めておくことが
出来ない。しかもガラビトは捜査に協力的だったために、わずか22年の懲役刑で済んだのである。もう
ムチャクチャである。おまけにあと3年後（2009年）には仮釈放の可能性があるというのだから、一体、
コロンビア国民はこの判決をどう思っているのか気になって調べてみた。

日本語に翻訳されていないので読むのに苦労したが、やはり、善良なるコロンビア国民はこのふざけた
判決に怒っているようで、せめて終身刑を導入して、ガラビトを死ぬまで刑務所から出すべきではない
という意見や、死刑を復活するべきだという意見も聞かれた。コロンビアでは1910年に死刑制度が廃止
されているのである。

何人かの人々が刑の延長を求めて法改正の嘆願運動を始めたようだが、もしガラビトが3年後にも釈放
されれば、コロンビアは「300人殺しても10年で出られる国」ということになってしまう。最悪である。
日本でも死刑と無期の間隔が広すぎるとして、刑罰強化の動きが見られるが、やはり、殺人犯には死を
もって償わせるべきなのである。アメリカでは1人殺しても死刑になる州もある。日本もその位厳しく
法を運用すべきだ。でないと本当に殺人鬼が野放しになってしまうのである。

印中企業が南米石油企業株式を共同で取得
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200608170006a.nwc

　１６日付の米紙、ウォールストリート・ジャーナルによると、インドの国営石油
最大手、インド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）は中国石油化工（シノペック）と共
同で、南米コロンビアの米系石油大手子会社の発行済み株式の５０％を取得した。
経済成長にともなうエネルギー資源需要の急拡大を受け、油田権益の獲得合戦を繰
り広げてきた印中企業だが、過度の価格上昇を避けるため共同歩調を取り始めてい
る。

　獲得したのは米石油中堅オミメックス・リソーシズの子会社オミメックス・デ・
コロンビアで、埋蔵原油保有量は約１億５７００万バレル。両社の出資総額は８億
２０００万ドル（約９５１億円）で折半出資するという。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、インドと中国のエネルギー資源需要は
２０３０年には現在のほぼ倍に拡大するとみられており、両国は海外の権益確保を
急ピッチで進めている。ただ競争激化による落札額の急騰で、両国政府は今年１月
には海外の油田獲得に向け共同歩調を強めることで合意していた。

　ただ、印中は現在も一部の海外油田で獲得競争を続けており、同紙では今回の共
同買収案件だけで両国の協力関係がスムーズに進展すると判断するのは早すぎると
する専門家の声も紹介した。

06年第2四半期GDP成長率0.5％?レアル高により輸出が減少? (ブラジル)
http://www.jetro.go.jp/topics/41988

2006年第2四半期のGDP成長率は、レアル高が工業生産と輸出の伸びに
ブレーキをかけたため、低い伸びにとどまった。工業は前年同期比0.5％増と
産業分野別で最も低い伸び率にとどまり、輸出も03年第3四半期以来の
マイナスを記録した。政府は依然として06年に4％近い成長が可能としているが、
民間金融機関は3％台前半に予測を下方修正している。

中国、６５歳以上が１億人突破　 急速な高齢化に懸念も

中国の総人口に占める６５歳以上の高齢者が、昨年末の段階で１億人を突破して
いたことがわかった。国家統計局によるサンプル調査で判明した。当局者は、
中国社会の高齢化の速度が他国の３〜４倍に及ぶとして、警鐘を鳴らしている。
中国の国営新華社通信によると、国家統計局が昨年、中国全土の都市や県、村
など各レベルの自治体で、人口の１％を対象としたサンプル調査を実施。その
結果、６５歳以上は総人口の７．７％を占め、中国全土では１億５５万人にの
ぼることが明らかになった。同局の担当者は新華社に対し、

「中国は急速に高齢化している。先進国は若年型から高齢型に移行するものだが、
他国が３０〜４０年かかるところを中国は１０年しか要しなかった」と指摘した。

中国では一人っ子政策の影響もあり、人口に占める高齢者の割合が急速に高まっ
ている。今回の調査結果を総括する会議で、ある専門家は「経済水準がまだ低い
状況下、こうした高齢化は今後の社会保障事業に深刻な挑戦を突きつけている」
と分析したという。
http://www.asahi.com/international/update/0907/020.html

ロシア国営武器輸出会社、アビスマ株41％を取得
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060913AT2M1202G13092006.html　

【モスクワ＝坂井光】
ロシア国営の武器輸出会社ロスオボロンエクスポルトが世界最大の
チタン製造会社ＶＳＭＰＯ―アビスマの株式41％を買収し、筆頭株主になった。
取引を仲介したルネサンス・キャピタルが12日発表した。
アビスマは事実上、政府の管理下に置かれることになった。

金額など取引の詳細は不明だが、オーナー経営者らから株式を取得した。
ロスオボロンエクスポルトは将来的に株式を買い増すことを検討している。
アビスマは米ボーイングや欧州エアバスなどにチタンを供給するロシアの
戦略企業のひとつで、政府は国営化を目指して交渉していた。 (11:19)

戦略的パートナーシップの締結で合意＝ブラジルとインド
http://news.www.infoseek.co.jp/afp/world/story/20060913afpAFP008648/

　【ブラジリア１２日】ブラジルのダシルバ大統領とインドのシン首相は１２日、
ブラジルの首都ブラジリアで、政治、経済の分野で戦略的パートナーシップを結ぶ
ことで合意し、両国の関係を強化した。両首脳は、南アフリカ共和国のムベキ大統
領を加えた３カ国首脳会談に先立って会談した。インドとブラジルは、エネルギー、
文化交流、農業協力を含む幾つかの新協定にも調印した。

　両首脳はまた、国際貿易、国連安全保障理事会理事国の枠拡大などについて議論
を戦わし、見方が共通していることを確認した。ダシルバ大統領は発展途上国との
関係強化の一環として、２００４年１月にインドを訪問。同大統領は「それ以来、
両国は政治・経済の提携を深めるため、さまざまな分野で真剣に努力してきた。そ
の結果、今やわれわれは、この提携を戦略的パートナーシップの地位に格上げする
ことを決定した」と語っている。

　エネルギー分野では、石油の代替としてのエタノール燃料の開発が中心的な共同
プロジェクトの１つになっている。両国は１２日、バイオ燃料に関する合同委員会
の創設で合意した。ブラジルはバイオ燃料の生産で、インドと南アを支援すると表
明している。 (ＡＦＰ＝時事)

＜モルガン・スタンレーのステファン・ローチ、BRICSの今後について・・＞

ttp://www.morganstanley.com/GEFdata/digests/latest-digest.html
ステファン・ローチ：BRICSは来年以降、成長の壁にぶつかるか？

今年秋までのBRICS諸国の順調な経済発展に比べて、今後2年ばかりの間は、
BRICSは国ごとの個別の事情に左右される度合いが大きくなると思う。

BRICSはおのおの、成長の曲がり角に来ているが、特に中国について
そうであってBRICS全体の58％を占める中国は変化のときに来ている。

今年の1−9月を見れば、世界は中国を高度成長の続く国と見なしている
ようだが、私はその見方が来年以降はあてはまらないと思う。

ロシアの経済はコモディティ（特に石油）に依存するところが大きいので、
コモディティの値上がりに大いに助けられてきたが、商品市況の変化によって、
それが逆向きになることで経済が苦しくなることがありえる。

ブラジルも世界経済（特にアメリカ）の成長鈍化と商品市況の下落の
影響を受けやすい。

BRICSの中ではインドが比較的影響を受けにくい立場にあって、
経済成長が輸出に依存する比率が小さく、国内消費がGDPの61％なので、
成長に障害が少なそうである。
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ローチは中国経済について輸出に依存する部分が大きいので、アメリカ経済
の成長鈍化と保護主義の高まりなどによって成長が鈍化しそうだという。
更に、中国経済の成長鈍化が発生すれば、其れがコモディティの需要を
減らすので、コモディティの輸出に依存するロシアやブラジルが大きな影響を
受けるという。（引用部分はホンのサワリなので、詳しい議論はオリジナルの評論を）

昨年の対外直接投資　初めて１００億ドル突破
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200609270014a.nwc
Ｍ＆Ａが約半数　急拡大の進出意欲

　中国から外国に向けた直接投資が２００５年に初めて１００億ドルを突破したこ
とが、商務省と国家統計局の調査で明らかになった。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）
が約半数を占めるなど、中国企業が急ピッチで対外戦略を進めているようすが浮き
彫りになった。同省高官は中国誌、北京週報に対し「すでに約１万社が世界約１７
０カ国・地域に投資を行っている」と語り、外資導入に加え、国際市場にも打って
出る産業政策に力を入れる方針を明らかにしている。

インド首相「インフラ整備に36兆円必要」・民活政策策定へ
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061008AT2M0701A07102006.html　

【ニューデリー＝小谷洋司】
インドのシン首相は7日、国内インフラ整備のため2012年までに14兆5000億ルピー（約36兆円）の
投資が必要との試算を公表した。17兆円余りとしていた従来見解の２倍。首相は「政府部門による
投資には限界がある」と認め、国内大手企業や外資などの民間資金をインフラ整備に呼び込むための政策を近くまとめる。
ニューデリーで開いた政府主催のシンポジウムで講演し、明らかにした。
試算額は今年度当初予算の歳出総額の2.5倍。
国道整備に2兆2000億ルピー、空港に4000億ルピー、港湾に5000億ルピーがそれぞれ必要になる見通しだ。
シン首相は「現在のインフラの質と規模は間違いなく懸念材料だ」と指摘した。
特に送配電ロスが40％にも達するとされる電力問題が深刻との認識を示し、
「インフラ問題を乗り越えないと高度成長は実現できない」と強調した。
(22:33)

中国の国家統計局長解任、統計数字でっち上げか・香港紙報道
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061014STXKG035014102006.html　

【香港14日共同】
14日付中国系香港紙、文匯報は、国家統計局長（閣僚級）をこのほど解任された邱暁華氏が
「重大な規律違反」で当局の調べを受けていると報じた。邱氏の解任理由は公表されていないが、
統計数字をでっち上げた疑いなどが出ているという。

中国の統計数字については、国内総生産（ＧＤＰ）をめぐり中央政府が発表した数字と地方政府が
それぞれ発表した数字の合計に大きな差が出るなど、不正確との指摘が以前から出ている。

また別の香港紙によると、邱氏は胡錦濤国家主席ら指導部が目指す過剰投資抑制の方針に
沿わない言動が目立っていた。陳良宇・前上海市共産党委員会書記が解任された汚職事件への
関与を指摘する報道もある。 (20:48)

◆中国の約400都市で水不足

　水利部がこのほど四川省で開いた会議で、中国の水資源は時間的・空間的分布が不均衡で、
一人当たりの資源量も低いことが分かった。
経済と社会の発展と人口増加に水使用量が日々増えていることもあり、400都市余りで
水の供給不足、水不足が比較的深刻な都市は110に上るなど、中国の水資源事情は厳しい。
今年は重慶市と四川省の広い範囲で干ばつが続くなど、多くの都市で水の確保が危うくなっており、
住民の生産・生活に影響が出ている。

　中国の工業用水は、改革開放初期の1980年には457億立方メートルだった。
これが2004年には1229億立方メートルに増加している。
同様に都市部の生活用水も、68億立方メートルから361億立方メートルに増加した。

ソース：人民日報
http://www.people.ne.jp/2006/10/15/jp20061015_63929.html

・北朝鮮の核実験発表がアジアなどでの核開発競争の引き金になりかねないとの懸念が
　米国内で浮上、その中で「日本核武装論」もしきりに取りざたされている。
　日本も自前の核抑止力を構築せよと過激な提言も飛び出し、スノー大統領報道官も
　日本の核保有は望まないと反論する事態になっている。安倍晋三首相は「わが国は
　核保有という選択肢を持たない。非核三原則は一切変更がない」と明言しており、
　日本側の認識との隔たりが際立っている。

　日本への独自核の勧めを説いたのは、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指し
　した２００２年のブッシュ大統領の一般教書演説の草稿を執筆したことで知られる
　デビッド・フラム氏。

　１０日付の米紙、ニューヨーク・タイムズへの寄稿で日本に核拡散防止条約（ＮＰＴ）の
　破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求め、「中国や北朝鮮が最も
　恐れることだ。地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、米国や友好国が
　積極的に正そうとすることを示す」と、その理由を説明した。

　ハーバード大のスティーブン・ローゼン教授は９日のラジオ番組で「北朝鮮の核の
　脅威に米国が効果的に対処できないとき、日本は自らを守ろうとしよう。
　今後５年から１０年にかけて、北朝鮮だけでなく核保有の日本と共存しなければ
　ならないかもしれない」と予測。

　これに対し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマイケル・グリーン前アジア上級部長は
　１０日のラジオ番組で、日本は唯一の被爆国であり、「核アレルギーが強い」と指摘。
　ブッシュ大統領が９日の声明で日本や韓国などの地域の同盟国に対し、「抑止力と
　安全保障上の義務を全面的に果たす」と述べて、引き続き、米国の「核の傘」で両国
　などを覆っていくことを保証した点を挙げ、日本による核保有にはつながらないと
　反論している。
　http://www.sankei.co.jp/news/061012/kok004.htm

無茶な言いがかりの歴史の例　〜アジアの有名な戦後史〜

1951年、中共は、ﾁﾍﾞｯﾄの和平使節が北京を訪れた際、
「ﾁﾍﾞｯﾄの平和的解放の方法に関する降伏条約、覚書」に署名せよ、
と、机上に銃を置いて無理強いしました。
使節団は、本国政府やﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏ14世に相談する自由さえ奪われました。
「ﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏ14世の印璽を持ってきていない」
と使節団が拒否すると、中共は、偽造印璽を差し出して、捺印を迫りました。
結局、使節団は、この偽造国璽で署名させられました。
単なる和平使節団が国璽を持ち歩きはせんでしょ。
仮に本物の国璽をもっていたら…？
使節団は、死を賭してでも、
ﾁﾍﾞｯﾄを、中共に売り飛ばすようなことはしなかったでしょう。
このような「覚書」が存在すること自体、
「偽造国璽による押捺と署名」の“証拠”です。
一国の国璽を偽造してまで侵略を正当化しよう…などという
浅慮で軽率で驕慢で無恥な国家は、後にも先にも
「中華人民共和国」以外、地球史上には存在しないでしょう。
http://www.tibethouse.jp/international/19510523_17agreements.html
平成４年(1992)10月23日〜10月28日
中国の招待により，天皇皇后両陛下が国際親善のためご訪問
http://www.kunaicho.go.jp/05/d05-05-02.html

日本の核武装を大雑把に言うと二つの方法がある。

・日本が独自に核開発する核武装
・米国から購入する核武装
この２種類だ。

日本が独自に核武装する場合、
日本の核開発施設が米国中国の核攻撃を受ける可能性がある。
日米同盟に陰りがさしてから日本が核開発すると最悪の結果になる。
なぜなら、米帝に歯向かう形で日本が核開発するから。
　　　「日本のような非好戦国が　もし核武装をしたとしたら
　　　　　（米国中国のはさみ撃ちで日本）自らを標的にしてしまう恐れがあります」
　　　　　　　　　　　　　　　　　アーミテージ前米国国務副長官
　　　http://freett.com/tamafine/An_opinion_of_a_Japanese_nuclear_armament_20050814.html
米国に歯向かって核開発する国は、米国中国共同で八つ裂きにされる。
日本の核開発は日米関係が蜜月期間のうちにやるしかない。
しかし、日米関係の蜜月期間は有権者が核武装の必要性を感じないジレンマがある。

米国から購入する核武装の場合（米国の許可がないと爆発しない仕様）、
日本は米国に莫大な金を献上したり、吸血鬼部隊の供出を義務づけられる。
http://210.160.208.40//search/20000412/wa_sug1.html
http://www.altasia.org/hangyore/hangyore99256.htm
複数の国が地続きで隣接するイラクのような大陸国家を占領するのは大変だ。
吸血鬼部隊がゲリラを掃討し、民族浄化政策でゲリラの根を絶つ必要がある。
吸血鬼部隊は、軍事独裁政権の韓国がベトナム戦争で供出した
虐殺部隊よりも、もっとひどい仕事を押し付けられる可能性もあるし、
米国に尽くしても土壇場で核兵器を売ってもらえない可能性もある。
むしろ、核兵器を売ってもらえない可能性の方が高い。

親中派キッシンジャー米国大統領補佐官語録
1971年10月22日北京の人民大会堂で周恩来と会談（マジ実話）
中国共産党が常任理事国になる3日前

「米国は日本をこれほど経済的に発展させたことを悔やんでいる」

「中国と日本を比較すれば中国は伝統的に普遍的な視野を持っているが、
　日本は部族的な視野しかない。日本人はほかの国民がどう感じるかに
　何の感受性もない。日本に何の幻想も持たない。」

「日本が大規模な再軍備に走るような事態になれば
　伝統的な米中関係が再びものを言う。
　米国は日本の拡張を抑えるために、他国と協調し、できることをする。
　日本について我々（米中）は同方向の利害を持つ。」

「日本が米軍撤退を希望すればいつでも出ていく。
　日本が自主防衛すれば周辺の国にとって危険だ。
　核の傘は（中国が発射する）日本への核攻撃に対して適用される。
　我々が米国を守るために核兵器を使用することはなさそうだが、
　日本についても同じだ。しかし、実際には
　（米国が日本を中国から守る為に核兵器を使う可能性は）より小さいだろう」

複数ソース
清水美和『中国はなぜ「反日」になったか』文春新書
http://newsstation.info/jump/to.php?id=119
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1406/140649kissinger.html

日本戦略研究所
　キッシンジャー・周恩来　極秘会談録公開 "危険な日本"で同意
http://kaz1910032.hp.infoseek.co.jp/ks140806.html

【核開発】「核実験」に韓国内で米批判噴出…駐韓米大使は反発

バーシュボウ駐韓米大使は11日、「北朝鮮の核実験をめぐり、
米国が非難されているのは残念でならない」と話した。

バーシュボウ大使は同日、ハンナラ党を訪問した席で、「世論調査では、
韓国人の30％が北朝鮮の核実験を“米国の責任”としているが、（米国は）
6カ国協議の開催に向け多くの努力を傾けてきた。米国の一連の努力の
過程には見向きもせず、結論だけをもってこのように判断するのはどうかと思う」
とし、このように語った、とハンナラ党スポークスマンのナ・ギョンワン氏が伝えた。

しかし、同日も金大中（キム・デジュン）前大統領やヨルリン・ウリ党など
与党を中心に「米国の責任」を取り上げる主張は相次いだ。

金前大統領は同日行われた全南大学の特別講義で、「北朝鮮は、韓国が
太陽政策を展開した場合は核開発に踏み切る、などとは一切公言していない。
米国が対話もせずに北朝鮮を苦しめるから、生き残りを懸けた最終手段として
核開発に出たのではないか」と語った。
（続く）

また、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相も同日、国会本会議の緊急質疑で
「米国の制裁と、一貫した金融面での圧力が、北朝鮮の核実験の一因である
と思われる。1次的責任は北朝鮮にあるが、どこか1国だけのせいには
できない問題」とした。

イ・ジョンソク統一部長官も国会答弁で、「米政府に『北朝鮮の核実験は
民族の運命にもかかわる問題』とし、できる限り直接対話を行うように求めたが、
これを米国は受け入れなかった」とし、米国にも一部の責任があることを主張した。

さらに、ヨルリン・ウリ党の議員もこれに加勢した。

千正培（チョン・ジョンベ）議員は同日ホームページに掲載した文章で、
「ネオコンがリードした米国の対北圧迫政策は、核兵器の拡散を
阻むことができなかったため、失敗したのは明確だ。ムチはアメとともに与えてこそ
初めて効果を発揮するが、この教訓を完全に無視した結果」と主張した。

また、鄭清来（チョン・チョンレ）議員は「米国は（昨年の6カ国協議で採択した）
9・19共同声明の合意の精神を踏みにじるなど、現在起こっている事態に対する
責任が重い」と語った。

金槿泰（キム・グンテ）議長も10日に行われた諮問委員団会議で、
「北の核実験を放置する結果を招いたとの点で、ブッシュ政権の敵対的な
無視政策は失敗を招いたといえる」と話した。

イム・ミンヒョク記者

ソース：朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/12/20061012000045.html

「北朝鮮からの砂搬入代金４２００万ドル、全額が人民武力部に」

北朝鮮の砂を国内に搬入して支払った代金４２００万ドル（約４００億ウォン）全額が北朝鮮の人民武力部に入った
という主張が提起された。

国会財政経済委所属の崔�Q煥（チェ・キョンファン）議員（ハンナラ党）は１３日、財政経済部（財経部）に対する
国政監査に先立って資料を配布し、このように主張した。

崔議員は「０２年以降、北朝鮮から１１２９万トンの砂を搬入し、支払った代金は計４１９２万９０００ドルで、国内業者が
海州（ヘジュ）からの砂搬入のために契約した北朝鮮側商社は人民武力部に所属する」とし「したがってこの代金は
そのまま北朝鮮軍部に入った」と主張した。

崔議員は「北朝鮮が砂を売って稼いだ現金を軍備増強に投入したのは明らか」とし「韓国政府はこうした事実を知り
ながらも黙認してきた」と語った。 また「北朝鮮の核問題が完全に解消するまで砂の搬入を含む南北経協事業と
基金支援は中断されるべきだ」と強調した。

これに対し、統一部は「北朝鮮の砂を搬入している１１の貿易業者はすべて人民武力部ではなく、民族経済協力
連合会（民経連）傘下のケソン総会社と契約している」とし、「貿易業者らが軍部と取引する事実を政府が黙認したと
いう主張は事実でない」と反論した。

さらに統一部は「崔議員が主張する４１９２万ドルには運送費などが含まれた通関額であり、実際に北朝鮮に支払われた
金額ではない」とし「韓国側の貿易業者が北朝鮮に支払った金額は計１０００万ドル程度」と主張した。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80750&servcode=500§code=500

　アメリカの祝日「コロンブス・デー」（コロンブスが1492年にアメリカ大陸に到着したことを記念する日）
だった9日、家族とソウルの徳寿宮へ行こうとしていた在韓米軍軍務員のジャクソンさん（37）は、外出
の予定をキャンセルした。その代わりニュースを見ながら、親しい人たちに電話をかけ始めた。「ん…
僕だよ。ニュース見た？　今すぐ何か起きるわけじゃないよね？」。つけっぱなしにしておいたリビング
のテレビからは、北朝鮮が核実験を行ったという CNNの緊急速報が流れている。「ソウルに長く滞在し
ている同僚たちは“いつものことだ。心配することはない”と話すが、もし本当に北朝鮮が核実験に成功
したのなら、状況がまったく変わったのではないでしょうか」
　北朝鮮の核実験のニュースは、韓国に滞在するアメリカ人以外の外国人にも衝撃を与えている。まだ
ホテルや航空券の予約をキャンセルする兆しはないが、韓国に長く滞在して北朝鮮問題に慣れている
外国人でさえ、不安を隠せないでいる。
　ソウル市新林洞でインド料理レストランを経営するバングラデシュ人のスーザンさん（42）は「核兵器を
持つインドやパキスタンの隣で長く暮らしていたが、一度も核問題を心配したことはなかった。しかし今回、
北朝鮮が突然、核実験をしたというニュースを聞き、韓国に来て初めて身の安全を心配した。これから
どうなるのだろう？」と逆に記者に尋ねた。
　ソウル大学言語教育院で会った外国人留学生たちの話題も当然、核実験のことだった。「昨日、 CC
TV（中国中央テレビ）で30分のニュース番組のうち、始めの10分間は核実験のニュースをしていたので
ビックリした」「ドイツのウェブサイトも全部その話ばかりだったよ。ソウルであと1年は勉強しなければな
らないのに、両親が“戻ってきた方がいいのでは”と心配している」「韓国で大学を卒業して、就職もした
いのに、今回の事態が長引いて韓国経済が悪くなったらどうしよう」…。学生たちはそれぞれ心配そうな
表情を見せた。
　韓国に滞在する外国人たちは、世界から完全に孤立する、北朝鮮の核という決定的な「賭け」以上に、
韓国人の核兵器や安全保障に対する無関心ぶり、「平和ボケ」に驚いている。
（続く）

　ソウル市鍾路の英語学校で講師をしているカナダ人のペリーさん（29）は、北朝鮮の核実験のニュース
に驚き、これに対する韓国人学生の反応にさらにショックを受けた。北朝鮮が核実験をした9日午後、
授業に出席した大学生15人に聞いたところ、「北朝鮮の核実験で不安だ」と手を挙げたのはたった二人
だった。彼は「わたしが外国人だからわざと手を挙げなかったのでは？と思ったほどだった」と話す。
　東アジア担当外交官を務め、現在は1年間の予定で韓国に語学留学しているエジプト人のムハマドさん
（31）さんは、「韓国人は北朝鮮の脅威に慣れていると言うが、今の状況はこれまでとはまったく違う。わた
しは常に状況をいい方に考えようと思っているが、本当に北朝鮮が核実験に成功したとしたら、韓半島
（朝鮮半島）は危険な状況に陥ったということ」と語った。

▲ソース：朝鮮日報（日本語）2006-10-11 12:00
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/11/20061011000028.html

◇「盗むな」石原都知事は中国斬り

東京都の石原慎太郎都知事は８日、フジテレビの報道番組「報道２００１」に出演し、
安倍晋三首相の訪中について「名刺を交換することはいいこと」と一定の評価を示した。
ただ、成長を続ける中国経済について「質の悪い高度成長をしている。北京五輪が
終わったらバブルがはじける」と指摘。「（中国の）ＧＤＰ（国内総生産）の１０％近くは盗み。
（他国の）ノウハウを盗むな！」と吐き捨てた。

また、パネリストとして出演した東洋学園大教授の朱建栄氏が「日中は東アジアの大国同士。
運命共同体になりつつある」と発言すると、すかさず「とんでもない。どうして日本は共産国と
運命共同体になるんだ。ばかいっちゃいけない」と激しく反論した。

北朝鮮が核実験宣言したことに関しては「ちゃちなミサイルに核兵器をのせて
飛ばす能力はない」と分析。「あの国は本当に好ましくない国。
（北朝鮮が）引き金を引いたときは（制裁などが）自分の身にふりかかってくる。
そういう形で（北朝鮮が）消滅するのが望ましい」と話した。

ソース（スポニチ）http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/10/09/03.html

※ 中国人は海賊民族？？？

◆海賊版CDなど約1300万点を廃棄処分
海賊版AV製品やコンピューター・ソフトの集中摘発、廃棄処分が16日、
全国各地で行われた。「海賊版取締り百日行動」と題するキャンペーンの
一環だという。関係者によると、今回全国で処分された各種海賊版ディスクは
あわせて1300万点にのぼる。
省別の内訳は、広東600万点、北京100万点、四川188万点、浙江60万点、
遼寧60万点、 江蘇50万点、福建75万点、山東30万点、河南23万点など。

ソース：人民日報
http://www.people.ne.jp/2006/09/18/jp20060918_63136.html


【中国】昨今の大学生、教材も海賊版[09/14]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1158235738/

◆昨今の大学生、教材も海賊版

上海市内の各大学では、新学期が始まりキャンパスに学生たちの声が戻って
きている。新学期に入って、教科書を購入する大学生の多くが、本物の教材を
買わずに海賊版の教科書を買う学生が増えている。
その原因はなんといっても値段が安いこと。25元もあれば5冊も教科書が買える
など、 すこしでも節約したい大学生には受けている。また、大学周辺には
海賊版教科書を販売する店も多い。
こういった行為に大学側も渋い顔をしている。大学の準備した教材が売れない
だけでなく、劣悪な教科書を使うと、データの数値が間違っていたりして、
学生の勉強に大きな影響を与えることも。
それでも、海賊版教科書を買う大学生はあとをたたない。

ソース：エクスプロア上海
http://www.explore.ne.jp/news/article.php3?n=3505&r=sh

すでに国土の半分以上が砂漠化
9割の水資源が汚染している
国が崩壊したら13億の人口なんて誰も救えないぞ
今のうちに程々のお付き合いが宜しい
ステークホルダーなんかに選んで巻き添えを食うのは御免だね

普通に考えて１３億の人口のうち９億が農民の国が年率１０％成長は絶対に無理だな。
農民の生産性は機械化が進まない限り殆ど一定だ。
沿岸部の２割の人口だけでそれを補うなんて不可能ですよ。

中国を過大評価してる人多いけど、
もう中国の人件費もだいぶ高騰してきて、安いのは中国内陸部なんかに移ってきている。
内陸部だと輸送費などの問題でコストがかかり、企業側としてもそれほど旨みのある国ではなくなってきているんだけど。
中国で儲けた富は日本に持ち込めないしね。
中国内陸部からコンテナを空輸したり列車で運んだりするコストを考えたら
すぐに船で輸送できるベトナムやインドにシフトしていくだろうな
というかもうシフトし始めてる。

環境問題、特に水は深刻です。

みずほインベスターズ証券エコノミストの田代秀敏氏の推計によれば、
中国の淡水は、世界総量の僅か0.017％を占めるに過ぎない。
それを世界人口の約２割を占める13 億人が利用し、
その稀少な水資源は汚染が進んでおり、七大水系の水資源の40.9％は、
ほとんど飲めないし、工業・農業用水にも使えない。水利用の効率は非常に低い。
中国がGDPを１ドル生産する為に消耗する水量は、アメリカの9.82 倍、
日本の24.25 倍に達する。同様に、エネルギー利用効率も低い。
中国がGDP を１ドル生産する為に消耗するエネルギー量は、アメリカの4.31 倍、
日本の11.50 倍に達する。
ttp://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20050325n183p000_25.html

◇中国で麻薬が氾濫、４年後には常用者が１千万人に？

【大紀元日本8月17日】
　「中国国家禁毒委員会」事務局が発表した2006年報告書によれば、2005年末までに発覚した
中国国内での麻薬常用者は約１１６万人に上ることがわかった。国内で麻薬の禁止に取り組んで
いる「高士其・基金会」は、中国の麻薬常用者は年間15%〜20%のペースで増加し続けていると
発表した。

　同報告書によると、1980年代以後、国内での麻薬中毒による死亡者数は49万人を超え、2005年末
までに確認された麻薬常用者は116万人であるという。

　高士其氏は「中国での実際の麻薬常用者の数については様々な説があるが、専門家の試算では
約150万人であり、国連の統計は、中共が公表した数字よりもっと高い」と説明、「国内での麻薬の
伝播と氾濫状況は非常に深刻で、毎年15％〜20％のペースで人数が増加している。エイズとの
交差感染も非常に恐ろしく、このままでは、2010年までに１千万人以上に達する」と述べた。

　同報告書によると、中国で流通している薬物の中で、コカインが最も多い。高士其氏は、コカインの
ほかにもエクスタシーなどの新種の薬物がクラブや、酒場などの娯楽施設で氾濫し、常用者の
年齢は若年化の傾向があると指摘している。
　高士其氏は「北西部地域の肉体労働者、農民やトラックの運転手なども娯楽がないため、麻薬に
走っている。このことはすでに普遍的な社会問題になっている」と説明した。

ソース：大紀元時報
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d21401.html

　【北京＝福島香織】２５日付中国各紙によると、中国の国家発展改革委員会は
全国の医療機関で行われている法外な医療費や謝礼などの医療機関の不正事件が
昨年、１万件、金額にして８億元（１２０億円）に達していたとの報告を発表した。

　北京大学人民病院は手術執刀医師を指名するための"袖の下"や使い捨て医療器具費を
患者から不正に徴収し、その額は少なくとも４８２万９０００元（約７２００万円）に上った。
このほか四川、浙江、黒竜江、河南の各省や広西チワン族自治区、天津市の一部病院で、
手術室の空調費や、基準価格を上回る輸液、麻酔薬費、注射の針代、必要のない
化学検査の強制など、法外な医療費を徴収していた。

　中国では共産党幹部ら約８５０万人の特権階級は医療費を免除されており、
国の医療予算は主に特権階級医療に費されている。このため一般患者に
高額の医療費負担が生じ、都市民の７割、農民の９割以上は医療を受けられないのが実体だ。
急病で病院に担ぎこまれても所持金がないため、ロビーの床に放置され死亡したケースも
報告されている。「医療は金持ちのためのもの」との認識が病院側に根付いており、
担当医への袖の下のほか、医薬品や検査費の上増し請求などは常態化していた。

　北京市衛生局が今月９日、「医師への謝礼は、わいろにあたらない」と
袖の下容認姿勢を示したことがきっかけで最近、中国メディアも医療腐敗問題を
クローズアップしていた。今回の報告で、中国政府は医療腐敗に厳しく対処する姿勢を示し、
市民に不正の告発を呼びかけ、市民の医療不信を解消していきたい考えのようだ。

(08/25 22:55)

ソース:Sankei Web
http://www.sankei.co.jp/news/060825/kok119.htm

　ベストセラーになっている早坂隆氏の『世界の日本人ジョーク集』に
「スープに蠅が入っていたら？」というのがある。そんなときの各国の
人々の反応だ。何でも現実と結びつけるのではないが、北朝鮮の
核問題を頭の片隅に置いて読むと実に興味深い。
　▼まず中国人は「問題なく蠅を食べる」。ロシア人は「酔っぱらっていて
蠅が入っていることに気がつかない」である。ここらあたりまでは、ジョーク
の範囲にとどめておいた方が無難だろう。しかし、アメリカ人や日本人と
なると、にわかに現実味が増す。
　▼アメリカ人は「ボーイを呼び、コックを呼び、支配人を呼び、あげくに
裁判沙汰となる」。いかにも訴訟大国、自らの正義を信じる米国らしい。
これに対し日本人は「周りを見回し、自分だけに蠅が入っているのを
確認してから、そっとボーイを呼びつける」という。
　▼最近の北朝鮮への対応はともかく、他国の顔色をうかがい、波風を
立てまいとしてきた日本外交への皮肉とも受け取れる。だが最後に登場
する韓国人の場合、リアル過ぎてジョークに聞こえない。「蠅が入って
いるのは日本人のせいだと叫び、日の丸を燃やす」というのだ。
　▼ソウルでの日韓首脳会談は北が核実験成功を発表した直後に
行われた。ところが、まずその問題を取り上げようとする安倍首相に対し
盧武鉉大統領は、靖国問題などに固執しようとしたのだという。北の核
より日本の歴史認識の方が脅威であるかのようだったそうだ。
　▼さすがに、盧大統領も国連の制裁決議は受け入れるという。しかし
「北の理解者」としての立場にはまだ未練がありそうだ。そのうち、ジョーク
ではなく「北が核を持つのも日本帝国主義のせい」という声が起きるかも
しれない。

ソース（イザ！・産経新聞・産経抄）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/sankeishou/23361

　北区東田端のマンションで昨年８月、会社役員の男性（６８）宅に３人組の男が侵入し、
男性に刃物で切りつけるなど重傷を負わせたうえ、現金などを奪って逃走した事件で、
警視庁組織犯罪対策２課と滝野川署は２５日、いずれも中国国籍で無職の
埼玉県川口市西川口３、劉暁東（２８）、新宿区中井２、邱長国（３２）の両容疑者を
住居侵入、強盗傷害容疑で逮捕したと発表した。邱容疑者は容疑を認め、
劉容疑者は否認している。

　調べでは、劉容疑者らは昨年８月１８日午後０時１０分ごろ、北区東田端１、
マンション７階の男性宅に無施錠の玄関から侵入し、仮眠していた男性を粘着テープで縛り、
持ち込んだ包丁で腹を刺すなど全治２カ月の重傷を負わせ、さらに帰宅した妻（６３）にも
顔を殴るなどの暴行を加え、現金約５万円やカード類の入った財布を奪った疑い。

　劉容疑者は同日午後、現場近くのコンビニエンスストアのＡＴＭ（現金自動受払機）から
現金を引き出そうとしており、防犯カメラの映像などから劉容疑者らを特定した。
同課で逃走中の男の行方を追っている。【宮川裕章】

ソース：毎日新聞　2006年4月26日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20060426ddlk13040077000c.html

【外務省】安倍首相「なぜ私のあいさつの内容を中国側が知っているんだ？」【シナ奴隷】

【検証・日中首脳会談】「予定調和外交」から脱皮
想定問答無視、聞き役に回らず　文書破棄も覚悟、譲歩引き出す
首相として５年ぶりの訪中を果たした安倍晋三首相。日本との関係修復を急ぐ中国は国賓級で首相を迎え入れ、
８日の北京は歓迎ムード一色に染まったが、水面下ではギリギリの駆け引きが続いていた。
北朝鮮問題などをめぐり、東アジア各国が外交戦略の転換を迫られる中、外務省が主導してきた
「予定調和」の日本外交が終焉（しゅうえん）したことは間違いない。（石橋文登）
　
▼幻のあいさつ
８日夕、温家宝首相主催の晩餐（ばんさん）会の直前。胡錦濤国家主席らとの一連の会談を終え、
人民大会堂内の一室でひと息ついていた首相の表情がサッと険しくなった。

外務省高官が「中国側の意向」として、あいさつの修正を求めてきたのだ。
「なぜ私のあいさつの内容を中国側が知っているんだ？」。首相の問いに高官は押し黙った。

「こちらは温首相のあいさつを把握しているのか？」。答えはなかった。
相手の機嫌を損なわないことを最重視してきた外務省の「外交術」がかいま見えた瞬間だった。
「それではあいさつはできないな…」。首相の一言に高官らは狼狽（ろうばい）したが、首相は頑として譲らず、
あいさつはキャンセルとなった。
この夜、安倍、温両首相らが和やかに談笑する晩餐会の様子が世界に報じられたが、
両国高官にとっては居心地の悪い席だったようだ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/23108/

竹島問題】熊本県の高校教師らが韓国訪問…

「生徒たちに、独島は韓国領土だと教えています」

1 名前：犇＠犇φ ★ 投稿日：2006/08/19(土) 11:15:57 ID:???
韓国と日本の高校教師らが、独島問題をめぐって討論を行なった。
今回のシンポジウムは、全教組（訳注：日本の日教組に相当）忠南支部と
姉妹提携を結んでいる日本の熊本県高等学校教職員組合が訪韓したことに
よるもので、瑞山女子中の吉�剽p(ｷﾙ･ﾁｭﾆｮﾝ)
歴史教師の主題発表に続いて討論が行なわれた。
吉教諭は、「独島に関する考察」という主題の発表を通じて、韓日両国が
それぞれ独島領有権を主張する根拠を、近代以前と20世紀初頭、太平洋戦争以後に
分けて取り上げ、解決策に対する原則を提示した。
（中略）
しかし、予想とは違って日本の領有権を主張する日本人教師は無かった。
水俣高校の歴史教師であるジンジ・シゲトは、「日本で生徒たちから独島領有権の
質問を受けて、韓国領土だと話した。しかし東アジアがヨーロッパ連合(EU)と同様に
共同体に変化することが、独島問題の解決策だと思う」と述べた。
http://www.ohmynews.com/articleview/article_view.asp?at_code=353781

熊本県高教組所属の９人の訪問団は17日に全教組忠南支部を訪問した後、瑞山の海美邑城と
磨崖三尊仏、天安の独立記念館、公州国立博物館、ソウルの安重根記念館、民俗博物館などを訪問し、21日に帰国する予定だ。
▽ソース：オーマイニュース／Yahoo!Koreaニュース（韓国語）
http://www.ohmynews.com/articleview/article_view.asp?at_code=353781
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=12&articleid=82

外交通商部（訳注：日本の外務省に相当）は今年から、海外での「醜い韓国人」（アグリー・
コリアン／Ugly Korean）問題に、より積極的な方策を用意して対処してゆくことを決めた。
外交部は、「アグリー・コリアンの実例は私たちの身近ですぐに見つけることができる」と指摘
麻薬取引、売春斡旋、ポルノ製作・流布、各種の詐欺行為、
雇った外国人社員に対する非人間的待遇など現地法規に違反する犯罪行為を行なって司法
処理の対象になったあげく社会的物議を醸し、マスコミを通じて報道される事例も少なくない」
と例を提示した。

「しかしここ数年間、海外で我が国の国民が見せる醜い行動や事例が増加していて憂慮した。

外交部の在外同胞領事局では、国民の助言と諮問を求めるために電子メールで意見を受け
付けている（ [email protected] ）。

▽ソース： カナダ・バンクーバー中央日報（韓国語）（2006-09-13 23:18）
http://www.joongang.ca/bbs/board.php?bo_table=T1005&wr_id=5810

◆中国企業、北朝鮮から撤退の動きも

　北朝鮮の核実験発表から１週間、中国、北朝鮮間の経済活動にも影響が出始めた。
香港の中国系紙「大公報」によると、核実験発表後、北朝鮮との国境沿いにある経済コンサルタント会社
には連日、北朝鮮に進出している中国企業から問い合わせが相次いでいる。

　中国遼寧省丹東市にある「朝鮮半島経済サービス情報センター」で、「核実験で中国からの注文が
ぱったりとこなくなっており、ビジネスに大きな影響が出ている」「北朝鮮が今後も核実験を行えば、
撤退せざるを得ない。どうしたら投資した資金を回収できるのか」などの相談が数多く寄せられている。

　大公報によると、そのうちの一人、陳小洋氏は北朝鮮で２００万トンの埋蔵量がある炭田を開発し、
毎月２万トンの無煙炭を中国に輸出していたが、９日の核実験発表以来、中国からの買い注文が
ぱったりと途絶えたという。

ソース：Sankei Web
http://www.sankei.co.jp/news/061015/kok013.htm

依頼：http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1160086787/721

米紙ニューヨーク・タイムズは１５日付で、「日本からの脱出」と題した特集記事を掲載、
日本にない自由を求めてニューヨークに移り住む若い日本人女性が増加していると紹介した。
　記事は、１９９０年代はフリーターの若い男女がほぼ同じ割合で渡米してきたが、
最近は男性が日本経済の回復で職を得られるため、割合についても女性が増えてきたと分析。
日本では結婚して出産することを求められ強いプレッシャーを感じるため、
「自由な街」ニューヨークへ逃れてきていると指摘している。
　３カ月から３年ほど滞在するケースが多く、東京の書店にはニューヨークのガイド本が並ぶ一方、
マンハッタンのイーストビレッジには日本人女性が多く集まる居酒屋まである、としている。
　記事には、プロのダンサーを夢見る二十歳代前半の日本人女性らが登場。
「両親はとても保守的で、私が日本人の男性と結婚することを望んでいる」
「ニューヨークには自由がある」などとの発言も載せている。（ニューヨーク　共同）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/23426

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101500066&genre=A1&area=Z10
自民党の中川昭一政調会長は１５日の民放の報道番組で、北朝鮮の核実験発表
に関連した日本の核保有論について「憲法でも核保有は禁止されていない。核が
あることで攻められる可能性が低くなる、やればやり返すという論理はあり得る。
当然、議論があってもいい」と述べ、論議は必要との認識を示した。与党の政策責
任者の発言だけに、核廃絶を進める関係者の反発を招き、与野党内で波紋を広げ
そうだ。

中川氏は同時に、歴代内閣が堅持する非核三原則について「守る」とも強調。しか
し、公明党の斉藤鉄夫政調会長は「核は絶対に持たない。議論することも世界に
懸念を与えるから駄目だ」と反論した。

中川氏は番組出演後、記者団に「（非核三原則を）見直す必要があるかどうか議論
を尽くす必要がある。持つことのデメリットもある。核兵器を持つべしという前提で議
論しているのではない」などと述べた。

日本の安倍晋三首相の夫人、昭恵さん（44）が、自身の不妊についてマスコミに語り、
苦しかった心境を告白した。

昭恵さんは文藝春秋11月号に掲載された手記で、子供がいないことについて
「推測で報道される前に説明したい。結婚初期に不妊治療も受けたが、結局駄目だった」
と述べた。
昭恵さんは、安倍首相の家は代々政治に携わっている家系で、地域でも大変な圧力が
あったと話した。しかし、昭恵さんは子供ができなかったことを運命として受け入れ、
子育ての代わりに何か社会の役に立つことを行うのが自身に与えられた使命だと考えたという。

昭恵さんは、夫から養子をもらおうと提案されたことがあることも打ち明けた。
安倍首相が
「米国では子供が欲しい人が不妊治療をしても妊娠できなかった場合、養子をもらうことが
　一般的で、低年齢出産問題を解決するためにも私たち夫婦がまず行動に移したらどうだろう」
と言ったが、子供をきちんと育てる自信がなくてあきらめたという。

しかし昭恵さんは、
「義理の母親を含め家族の圧力はなく、自分の母親も「子供がいない方が楽」と気を使って
　くれたのが大きな慰めになった。子供のいない専業主婦たちのために何かできることは
　ないかと考えている」と語った。
昭恵さんは同世代の女性として、雅子皇太子妃は自分とは比べようもないほどの圧力で
気苦労が大変だろうとし、それでも娘愛子内親王が産まれて幸いだと話した。

ソース
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/15/20061015000011.html

中国、亡命チベット人を銃撃か　数人死傷と人権団体
ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」によると、９月３０日に、中国チベット自治区から
ネパールにナンパラ峠を通って亡命しようとした約７０人が中国人民解放軍に銃撃され、
少なくとも尼僧１人が死亡、数人が負傷した。
４２人がネパールにたどり着いたが、子供を中心に一部が中国側に拘束されているという。

http://www.sankei.co.jp/news/061013/kok011.htm

"編集した者のドメインは「参議院」" 山谷えり子の一部経歴、Wikipediaから削除

・ネット上の百科事典「Wikipedia」に掲載されていた山谷えり子参議院議員の項目が、大きく
　変えられた。だれの仕業か分かっていないが、ネット上では議員に「都合が悪いこと」が
　消されたではないか、と捉え、議員自身か周辺が改変したとの見方も出ている。

　改変は、5月10日から9月5日の期間で、20回以上に及ぶ。ウィキペディアは、誰でも編集できると
　同時に、編集した者のIPアドレスが表示される。これによって、ドメイン名「sangiin.go.jp」が判明、
　参議院経由で編集されたことが明らかになった。

　それでは、実際に改変したのはだれか。ウィキペディアの編集者が編集方針を議論する
　「ノート」という項目では、次のように記されている。
　「山谷えり子さん本人が書き込んでるみたいですね 他人の書き込みを消すなら。どこが
　間違ってるか提示してください」
　そして、これに対する返事は今のところない。この「ノート」には、参議院経由で編集した者の
　IPアドレス、ネットワーク名のほか、削除された箇所が一覧で記されている。削除された部分を
　見て、「山谷に都合の悪い記述を削除」と捉えて、本人が削除した、と考える人もいる。実際に
　ネット上のブログなどでも、「せめて身元が簡単に割れるようなところからその作業を行うのは
　控えるくらいの知恵は欲しいし、その程度のことも思い至らない山谷えりこの能力にも
　疑問符を抱いてしまう」
　「今度はwikipediaで本人に都合の悪いと思われる文章を削除し誰がやったかは判らないが
　参議院内部のPCから書き換えていたことが発覚したぞ、秘書がやったことでしょうか」
　などと山谷氏やその周辺が編集作業を行ったと見る人が多い。ウィキペディアでは編集された
　箇所が履歴としてすべて残る仕組みになっているため、参議院のネットワークを利用し、いつ、
　どこを、どのように編集あるいは改変したのかは一目瞭然だ。（以下改変箇所などを省略）
　http://www.j-cast.com/2006/10/14003373.html

またまた韓国情報ね

韓国中小企業、ウォン高で打撃
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061015AT2M1402414102006.html
　【ソウル＝鈴木壮太郎】ウォン高が韓国の中小企業を直撃している。
韓国貿易協会貿易研究所の調査によると、全輸出企業の1割強が輸出を断念した。
大半が中小企業で、休廃業に追い込まれた企業も多い。輸出額自体は二ケタ増が続いており、
競争力のある大手企業と中小企業との格差が浮き彫りになった。
　昨年上半期に輸出実績があった企業で、今年上半期に輸出がゼロになったのは
全体の23％に当たる5744社。うち230社を無作為に選び聞き取り調査をしたところ、
「休廃業」が37.4％、「採算悪化などで暫定的に中止」が22.2％に達した。

今度は、内政について。

　自民、公明両党は13日、民主党の森ゆうこ氏の懲罰動議を参院に提出した。
森氏は11日の参院予算委員会で、週刊誌記事を引用しながら「安倍晋三首相は
拉致問題を食いものにしている」などと発言。両党は「あたかも事実のような
印象を国民に与えかねない」と反発している。取り扱いは17日の議院運営委員会理事会で協議する。 (21:01)

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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061013AT3S1301913102006.html

朝鮮学校への嫌がらせは日本人の恥

最近日本国内にある朝鮮人学校への嫌がらせが核実験の後増えていると言います。
しかしそれは日本人としてそれは恥ずかしい行為です。

　日本社会の中での外国人ですから、孤立させ迫害することはいけないと思います。抗議し批判すべきは
北朝鮮政府であって、朝鮮人学校ではないはずです。そこを理解しない卑劣な日本人がいることに恥ずかしい限りです。

(日本にも多数の外国籍に人達が生活しています。）
　これから多様な社会に日本社会もなります。価値観の異なる人たちもおられます。
偏見を持つことなく異文化を受け入れることが日本社会の成熟になるのですから。
http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_938f.html

参考ニュース：無言・脅迫電話や張り紙、朝鮮学校で嫌がらせ続発
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061011i408.htm
「朝鮮人死ね」朝鮮学校生徒、暴言とともに暴行を受け、左あごに全治２週間のけが
そのほか、朝鮮学校に「生徒を殺してやる」「火炎瓶を投げ入れてやる」などとの脅迫電話

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j0718-00001.htm

やっぱり、愚鈍なバ韓国　笑

　西江大の金英秀（キム・ヨンス）教授は最近、学生たちから「北朝鮮が核兵器で韓国を攻撃する
ことはないのに、北朝鮮が核を持つとなぜ危険なのか」という質問を受けたという。

　これは「統一すれば北朝鮮の核兵器がわれわれのものになるのではないか」という質問とともに、
学生たちが北朝鮮核問題と関連して最も多くする質問だという。インターネットにも「北朝鮮の核保
有がなぜわれわれにとって危険なのか」という質問がたびたび上がっている。北朝鮮が同じ民族に
向かって核兵器を使うはずがないと信じているからだ。

　しかし、北朝鮮が実際に核を使用するとすれば、その対象は韓国以外にはないというのが専門家
らの見解だ。核兵器を小型化できず、大陸間弾道弾ミサイルのような長距離運搬手段もない状態で、
核兵器を使用するためには爆撃機で運搬するほかない。ある兵器専門家は「北朝鮮が核兵器運搬
のために使用する爆撃機は、1950年代に開発された旧式の爆撃機であり、長距離攻撃が難しいた
め、韓国以外の国を攻撃するのは困難だ」と指摘している。

　高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「核兵器の恐るべき威力についてあまりにも無知なため、
核の威力を深刻に感じることができないのは問題」と指摘している。核兵器の攻撃を経験した日本が、
核に対して敏感な反応を見せているのとは異なり、韓国社会は核武装した北朝鮮の隣で生きていく
ことはできないという事実を実感できずにいるというのだ。

　また、北朝鮮政権は信頼できず、「同じ民族を攻撃しないだろう」と信じるに値する根拠もない。金
英秀教授は「友好関係でも同盟関係でもない北朝鮮を、どうして信じられるのか理解できない」と語
った。現在の南北関係は「敵対的依存関係」という特殊な状態にあり、南北関係の変化に伴い北朝
鮮はいつでも核兵器でわれわれを脅かすことができるのだ。

　金英秀教授は「北朝鮮が核実験をする前、中国には20分前に通告したが、韓国には通告しなかっ
たという事実も、北朝鮮は韓国を攻撃しないだろうという思い込みを否定するに値する証拠」と指摘し
ている。

朝鮮日報 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/15/20061015000018.html

ネチズンの間に、
秋夕（チュソク、中秋）を世界文化遺産に登録させるための「１０００万人署名運動」が広がっている。
中秋節をユネスコの世界文化遺産に登録させようとする中国の動きを受けてのこと。
中国のインターネットポータルサイト・新浪（sina.com.cn）は今月９日、中国文化省が秋夕を前後に、
専門家会議を開き、中秋節を世界文化遺産に推薦する問題を確定する方針だと報じた。
これを受け、中国の中国新聞網、中国僑網（華声報電子版）、
飛翔公益基金などはすでにインターネットを通じて８０万人のネチズンから支持署名を受けている。
同ニュースが伝えられた後「大韓民国の名節（韓国固有の盆・正月）を国際文化遺産に登録しようとする会」
（http://allsearch.cafe24.com/special/chusuck/）は「万が一、中国が文化遺産登録に成功する場合、世界が、
韓国を中国の属国に認識するようになる。中国が登録する前に韓国が秋夕を守るべき」だとし、
１０００万人の署名運動をスタートした。
最近の高句麗（Ｂ．Ｃ．３７〜Ａ．Ｄ．６６８）歴史わい曲などを指摘し
「いつも奪われてばかりではならない。当然、韓国が先に登録すべき」など支持の意向を示すネチズンもいれば
「秋夕も元々中国から伝来したものなのでは。仲良く中国と共同で文化遺産に推薦すべき」
というなどの意見を示すネチズンもいる。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67752&servcode=400§code=400

国連の制裁決議、民主が評価の談話


民主党の松本剛明政調会長は15日、国連で北朝鮮への制裁決議が採択されたことについて
「国連が本来の機能を発揮しようとしていることを評価する」とした談話を発表した。ただ、決議に
盛り込まれた船舶検査をするかどうかに関しては、同日のテレビ朝日番組で「（日本として）
できることをするしかない」などと述べるにとどめた。

社民党の福島瑞穂党首は談話で、決議を評価する一方、船舶検査について「戦闘行為に発展する
危険性があり、実施には慎重であるべきだ」と指摘。阿部知子政審会長は都内で記者団に、
船舶検査の前提となる周辺事態の認定について「これをすぐ周辺事態と言っていたら、なんでも
拡大解釈される」と反対する考えを示した。

共産党の小池晃政策委員長も同日のテレビ朝日番組で、周辺事態の認定について「周辺事態は
対岸で戦火があがっている、有事であるというのが前提だ。今の事態は周辺事態ではない」と批判した。


日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061015AT3S1500K15102006.html

ちょっと余興ね。日本に好感を持っているスペインからの情報。

スペインの地上波テレビ「La Sexta」は日本のアニメション「大悪司」を放送中止を決めたことに対して賛否が分かれている。

事の発端は9月24日に放送された内容について、スペイン語のブログ、Electroduendeが日本のアニメション「大悪司」が
幼児ポルノを刺激する要素を含んでいると批判したことに始まりました。その直後から、保守系視聴者団体を巻き込んでweb上
で議論が巻き起っています。この問題は新聞でも取り上げられました。

このアニメは冒頭で大人向けの作品であると告知されており、
深夜に放送されていましたが、放送局側は視聴者からの反響を受けてすぐに放送を中止すると発表しました。
この決定に対して、このアニメのファンらからは法的に問題が無い限り放送を続けるべきという意見が殺到しています。

http://anime.geocities.yahoo.co.jp/gl/daiakuji_44543f

ニュース映像
http://www.youtube.com/watch?v=7WbCRGuK1Zo&eurl=

核実験は米国の責任が大きい、韓国人４３％が認識

【ソウル１５日聯合】多くの韓国人が、北朝鮮の核実験は米国の責任が大きいと考えていること
が分かった。ＫＢＳ第１ラジオの時事番組が１１日から２日間にわたり、全国の１９歳以上の男女
５００人を対象に実施した電話アンケートで明らかになった。
　それによると、責任が大きい国として「米国」を挙げたのは４３．４％となり、次いで「北朝鮮」が
３７．２％、「韓国」が１３．９％、「中国」が２．４％、「日本」が１．０％だった。

　核実験発表後に食品類の買い占めなどのパニックがなかったことについては、３４．６％が「類
似した事態が繰り返されており鈍感になっている」と回答した。次いで「買い占めても無駄」が
２８．７％、「核実験自体、大したことではない」が２０．７％、「良好な南北関係」が１２．０％だった。

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=042006101401900&FirstCd=03

日韓話題ね

◇韓国ドラマ60編、中国で放送待機状態

（画像）
http://japanese.chosun.com/site/data/img_dir/2006/10/01/200610010000001insert_1.jpg

　中国政府が韓国ドラマ60編余りを審議で通過させず、放送を待機している状態であることがわかった。

　『恋人』を制作するKドリームのキム・ドンギョン代表は29日、「『恋人』の企画段階だった昨年、中国と日本を
訪問したが、韓国ドラマの放送が難航している」と伝えた。

　キム代表は「中国には既に60編余りの韓国ドラマが輸出されているが、当局の審議に通過しなかった」とし、
「放送許可を得ることができず、すべて待機中の状態」とした。

　最近、「東北工程」により韓国と外交摩擦が生じている中国が、ドラマ放送により巻き起こることが予想される
「韓流」を、事前に遮断しようとしているのではないかという疑惑が持ち上がっている。

　キム代表はまた「昨年から海外セールスとロケの準備のために中国を訪問し、このような事実を知った」とし、
「日本のNHKを訪問した際も、地上波では韓国ドラマを放送しないという内部方針を定めた状態だった」と話した。

　ペ・ヨンジュンとチェ・ジウ主演の『冬のソナタ』と『宮廷女官チャングムの誓い』などから始まった日本と
中国の韓流ブームが、現地のテレビ局と政府の非協力的な態度によって退色するのではないかと懸念されている。

ソース：朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/01/20061001000000.html

韓国人の好きな国は？　米国５０％、北朝鮮３０％…日本７％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000029-nnp-int
【ソウル２２日原田正隆】韓国で実施された周辺・関係５カ国を対象にした好感度調査で、
日本は米国、北朝鮮を大きく下回って四番目であることが分かった。
韓国の有力紙・中央日報によると、成均館（ソンギュングァン）大東アジア学術院サーベイ
リサーチセンターとサムスン経済研究所が２００５年に行った調査では、韓国人が好きな国は
米国（５０・１％）、北朝鮮（２９・９％）、中国（１２・２％）、日本（６・８％）、
ロシア（１・１％）の順。同紙によると０３年の調査以降、順位に変動はないが、日本だけが
０３年１１・５％、０４年９・３％と年々好感度を落としているという。
米国は０４年の４５・５％からポイントを上げた。年齢が高いほど米国に親しみを持ち、６０歳代
以上の好感度は０３年７０・８％、０４年７５・１％、０５年７８・９％と上昇。これと対照的に
２０、３０歳代は米国よりも北朝鮮を近く感じており、２０歳代の米国と北朝鮮に対する好感度は
０３年がそれぞれ３０・２％と３３・２％、０４年が２９・１％と３３・３％、０５年は３３・５％
と３８・３％と、いずれも北朝鮮が上回っている。
一方、北朝鮮を「協力対象」とした回答は０５年に４５・１％に上り、０３年の３８・１％、
０４年の４０・０％から年々上昇。これは南北関係の大幅な改善が要因とみられるが、「支援対象」
とした回答は０３年２１・１％、０４年２０・５％、０５年１７・３％と逆に年々下落しており、
韓国政府による食糧・肥料・経済支援が北朝鮮の核・人権問題の解決につながっていないことへの
不満の高まりが反映している。

安倍内閣が外相に麻生氏を留任させたのは正解だった。他の閣僚はどうでもいいが、
といういい方は語弊があるが、外相だけは麻生氏に残ってもらいたいと念願していた
だけに正直ホッとした

▼というのも、小泉政権時代、安倍・麻生両氏がタッグを組んで外交と正面から向かい
合い、譲歩、妥協を排してようやく国としての主張を貫けるようになったからである。
お二人は同じようなスタンスを持ち、気脈相通じている。国連での北朝鮮非難決議でも
中露の反対を封じ込め、全会一致で決議を採択させたのはその気脈であり、なにより
国益重視の視点がしっかりしているからだ

▼靖国参拝問題でも、多少ニュアンスは異なるが、谷垣氏のように逃げは打たない。
中韓との首脳会談再開にしてもこの問題を条件とすることはきっぱり拒否している。
当たり前のことだが、その当たり前が通用しなかったのがこれまでの日本外交だった。
犬の喧嘩を見ると、負け犬は初めから頭を下げている。これでは戦わずして勝負が
ついている

▼ようやく軌道に復した日本外交にはこれから難問が待ち受けている。そういう大事な
時に、他の外相が選ばれて元のモクアミに戻ったらこれは取り返しのつかない一大損失
である。だからこそ、安倍氏は同じようにブレない麻生氏の留任を望んだのだろう。
両氏をタカ派と呼んで、他国、とりわけ中韓との関係を危惧する声があるが、国益を
ガタガタにするハト派などよりはるかにましだろう

▼テレビ討論の中でその麻生氏が留任の意外性を問われて「対立候補など本来なら
"市中引き回し"なのだが」と笑ってこたえていたが、引き回しもさらし首にもされなかった
のは、人間の真価はいつまでも光彩を放つからだろう。

ソース：東海新報
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

国連事務総長は国際紛争の調停者と同時に世界平和の伝令師の役目がある。潘基文（バン
ギムン）長官が国連事務総長になったら、世界唯一の分断国家である韓半島の平和と安定
にも大きく寄与することが期待される。
国連事務総長は国家元首の礼遇と教皇の権威を享受する席と呼ばれる。対外的に国連を代
表し対内的には国連のすべての事務局を指揮監督して全世界国連専門機構傘下５万名余を
導く力強い権限を持つ。
任期は５年で再任も可能だ。今まで輩出された７人の事務総長の中ではエジプトのブトロ
ス・ガリを除いた残り６人が皆再選に成功した。実質的権限より大きいのが国際的な象徴
性だ。コフィ・アナン事務総長は、自ら世界で一番貴い職業だと評価したこともある。
国連事務総長の主要任務は政治的に中立を維持しながら世界平和と安全を守って国際紛争
を解決することだ。アナン事務総長はエイズと紛争、テロを防御するために努力した功労
で去る２００１年国連とともにノーベル平和賞を受賞した。世界唯一の分断国家である我
が国から国連事務総長が出たら、南北関系の発展と韓半島の平和と安定にも有利な環境が
造成されると期待される。
米・英・仏・中・露など５つの常任理事国の均衡者役もするようになり、我が国の外交的
位相も大きく高くなることと予想される。潘長官は去る８月放送記者クラブ招請シンポジ
ウムで自分が国連事務総長になったら「これは個人の名誉のみならず、国家のイメージが
全世界的に大きく高くなって、わが国民が世界の舞台で尊敬を受けてもっと大きい役目
ができる契機になるだろう」と言った。
しかし力の論理を先に立たせた国際社会で拒否権という強大な権限を持った５大常任理事
国の利害関系のため限界を現わすこともある。一部外信からは潘長官がカリスマが弱いう
えアメリカの影響力に弱いとの憂慮も出ている。ここにアメリカと日本が、昨年末充分で
ない国連改革を理由に予算案承認を拒否して極甚な財政難を経験している。したがって次
期事務総長はいつよりも国連改革に関する注文をたくさん受けるように見える。
（後略）

ソース：ノーカットニュース（韓国語）＜国家元首の礼遇と教皇の権威 - UN事務総長＞
http://www.cbs.co.kr/nocut/show.asp?idx=331516

【韓国】 大韓民国は「不良食品」人体実験場？寄生虫卵入りキムチなどほとんど回収されず[10/05]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1160240802/l50

去年と今年、食品衛生法に違反して回収命令が下された有害食品のうち、約７０％が回収
されないで市中に流通したことが明らかになった。

発癌疑惑物質であるマラカイト・グリーンが検出された冷凍淡水ウナギかば焼きの場合、
全体７万２２８７�sのうち９．２％である６６７３�sだけしか回収されず、漂白剤や防腐
剤の原料物質である二酸化イオウが超過して検出され回収指示を受けた冷凍ワタリガニは、
市中に２０４５�sが出庫されたが回収されたのは４．２�s（０．２％）に止まった。
去年大腸菌が検出された氷菓類も２万９６６�sのうち４．８％である１００８�sだけ回収
された。

これ以外にも安息香酸が検出された丸ごとのニンニク、鉄粉が入った粉末飲み物、寄生虫
の卵が検出されたキムチなどもほとんど回収されなかったことが明らかになった。

ソース：京郷新聞ニュースメーカー（韓国語）＜大韓民国は「不良食品」人体実験場＞
http://newsmaker.khan.co.kr/khnm.html?mode=view&dept=115&art_id=12893
http://img.khan.co.kr/newsmaker/694/net-1.jpg

【韓国】NYTなど米メディア〜北朝鮮の核実験の報道地図、『日本海』と誤表記[10/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1160551797/l50
（写真：ワシントンポスト/右、ニューヨークタイムズ/左上、AP通信/左下）
ttp://imgnews.naver.com/image/032/2006/10/11/7khan01.jpg

ニューヨークタイムズなど、アメリカの主要メディアが北朝鮮の核実験関連記事で、
『東海(East Sea)』を、『日本海(Sea of Japan)』と誤表記された地図を載せている事が
分かった。特に2回目の核実験の実施可否に、全世界の視線が北朝鮮に注がれる
中での表記の間違いによる影響を無視できないと指摘されている。

ニューヨークタイムズ、ワシントンポストの各インターネット版は最近、北朝鮮の核実験
関連ニュースをリアルタイムで報道し、特集コーナーも別途に用意して北朝鮮の
核問題を集中的に扱っている。だが、〈メディア・カン〉確認の結果、北朝鮮の核実験
場所を紹介する地図には東海を日本海と表記している事が分かった。

全世界にニュースや写真、グラフィックを供給するAP通信も、日本海と単独表記した
地図を使っている事が確認された。

これに対して『民間外交使節団・バンク（VANK）』の関係者は、「これまで会員達が
e-メールを継続して送り続けて是正された外信サイトもあるが、メージャーなメディアの
場合はその国の学会や政府機関が決める名称に基づく為、民間レベルの努力では
限界がある」として、政府レベルでの対策準備を要求した。

ソース：NAVER/京郷新聞（韓国語）
ttp://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=032&article_id=0000195270

もっとプラスの行動をとればいいのに・・・
つくづく品性下劣で愚鈍な民族だ・・・

【韓伯】ブラジルの博物館にある１９世紀の地球儀、『日本海』表記が判明 ⇒ 韓国系市民「是正要求すべき」[10/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1160578737/l50
■ブラジル科学博物館には「東海」が無い

ブラジル最大の科学歴史博物館で公開されている1800年代の世界地球儀は、
我が国の東海一帯を「日本海」と表記していることが確認された。

韓国科学文化財団の支援を受けてブラジル科学現地取材に出た大徳ネットが
８日に確認した結果、サンパウロ大学科学博物館に展示されている地球儀は、
韓国の東海を「日本海」と表記している。

サンパウロ大学科学博物館は、1827年にイギリスで作られた地球儀と1881年
にベルギーで製作された地球儀を一般大衆に展示しているが、これらの地球儀
はいずれも韓国の東海一帯海域を「日本海(Japan sea)」と表記していた。

これらの地球儀は、サンパウロ都市開発の重要な歴史的節目を知らせる科学
所蔵品として１階のガラス製ショールームに立てられている。

取材に同行した在ブラジル韓国系海外同胞の李ヒョジョン氏(26)、「ブラジルで
最大の科学博物館で、東海が「日本海」と表記されているのは、韓国人の自尊
心を大きく損なうものだ」として、「外交通商部（訳注：日本の外務省に相当）など
関係当局がブラジル政府とサンパウロ大学側に是正を要求すべきだ」と述べた。

一方、博物館の管理要員らは、これまで自由だった博物館内部の撮影を厳格
に統制している。

【北京16日時事】北朝鮮との国境に近い中国・吉林省の広坪に昨年10月、北朝鮮軍兵士5人が侵入、
中国軍側と銃撃戦になった事件について、香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターは16日、
北朝鮮情報の収集に当たっていた中国軍の情報担当官の誘拐が北朝鮮側の目的だったと伝えた。

誘拐は果たせなかったが、同担当官を護衛する兵士1人が銃撃戦で死亡した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061016-00000084-jij-int

「テレビ見ない」２０代男、２割以上

日本人がテレビを見る時間は、平日が約３時間半、日曜は４時間を超えるが、
２０代男性の間ではテレビ離れが進んでいることが、
ＮＨＫ放送文化研究所が２０日発表した「国民生活時間調査」で浮き彫りになった。
調査は５年ごとに行い、今回は１０歳以上の７７１８人が回答した。
とりわけ７０歳以上では、平日でも男女ともに５時間半近くもテレビを見ている。

一方、２０代男性ではテレビを見る割合は
平日７９％、土曜７７％、日曜７４％と初めて８割を下回り、
曜日によっては全く見ない層が２割以上もいることが判明した。

アホなテレビを見る時間があったら外で遊ぶとか別のことをした方が賢明ということらしい。

http://humanlost.at.webry.info/200602/article_62.html

高槻市が在日団体を提訴へ　中学校の一室不法占拠

大阪府高槻市は５日、市立第一中学校の一室を１年以上、不法占拠しているとして、
同市の在日韓国・朝鮮 人団体「高槻むくげの会」に対し明け渡しを求めて大阪地裁に提訴する方針を明らかにした。
９月定例市議会に関連議案を提出する。
市教委によると、昭和６０年度に「在日韓国・朝鮮 人教育事業」をスタート。
市教委は同会と日本語の識字学級や地域子供会などを共同で行い、「便宜供与」として同中学校青少年課分室の一部、
約３０平方メートルの使用を認めてきた。
しかし、市教委はこの事業を平成１３年度から「多文化共生・国際理解教育事業」に変更。在日韓国・朝鮮 人だけでなく、
ブラジル人やフィリピン人などにも部屋を開放することになったが、同会が占有した状態が続いた。このため昨年１月、
同年３月末までに部屋を明け渡すよう求めたが、「差別、弾圧だ」などと拒否したという。
同会は４月以降も明け渡しに応じず、部屋を無断で使用して日本語講座などを有料で開催。光熱費は中学校が負担しているという。
市教委青少年課は「他の市民に説明がつかない」。同会の李敬宰会長は「提訴は非常に遺憾。断固戦う」としている。

ttp://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya090602.htm

韓国で海外への移民が急増

　オーストラリアやニュージーランドなどへ向け、
韓国から海外への移民が急増していることが明らかになった。

　野党ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議員が15日に発表した国政監査資料によると、
昨年米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど海外への移民者数は2万4391人で、
2002年よりも20.7%も増加した。同じ期間の韓国の人口増加率（1.5%）の13倍に達するレベルだ。

　移民者数は2003年には1万9514人で多少減少したが、2004年には2万3866人、
2005年には2万4391人と増加傾向を見せている。
　地域別ではカナダが2002年の6931人から昨年は3898人と44％減少した一方で、
オーストラリアは673人から1761人で2.5倍、米国は1万1175人から1万7308人で47.2％、
ニュージーランドは847人から1424人で68.1％増加した。

　海外への移民が増加し、韓国内での資産を処分して海外に持ち出す規模も増加している。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/16/20061016000005.html

◇戦前の日本映画　台湾で大量発見　ネット公開中、お宝映像も？

戦前に制作された日本映画のフィルムが台湾で大量に見つかり、
修復作業を終えた一部が先月末からネット上で公開されている。

作品は記録映画、劇映画、アニメとバラエティーに富んでおり、日本未発見の映像が含まれている
可能性もあるという。

フィルムは２００８年開館を目指す台湾歴史博物館が３年前に収集家から買い取った。
戦前に台湾各地で上映されたものと推測される。
修復作業の指揮を執る井迎瑞・台南芸術大学教授は「（戦前のフィルムが）これだけ保存状態が良く、
しかも大量に見つかるのは珍しい」と話す。

フィルムを紹介するサイトはttp://jplan.thm.gov.tw/
（成果展示という項目から見ることが出来ますが、アクセス集中に注意してください）

ソース：iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/23509/

戦前にも、日本映画ってあったんだね・・

http://www.bll.gr.jp/news2006/news20061016-3.html
「小山の○○地区は、部○出身が多いらしいよ」など、自由に書き込み閲覧できる
電子掲示板での、きわめて深刻なインターネット差別書き込みが多発している。
６月29日、県内の地方自治体では、はじめて小山市が宇都宮地方法務局栃木支
局にたいして、サイト名「２ちゃんねる」内の悪質な差別書き込み（市内の被差別部
落地名、出身者の名字）の削除要請をおこなった。これにたいし、法務局は「書き
込みが特定の地域や姓を表わしているということは、「推測」できるが、伏字や隠語
を用いた表現のため「断声できないので削除しない」と回答した。

削除要請した「２ちゃんねる」電子掲示板の差別書き込みの内容は、個人を断定す
ることはできないが、明らかに小山市内の被差別部落地名、出身者の名字を書き
込んでいる。県連は、こうした行為は意図的な差別・煽動にほかならない。サイバー
スペースに存在する新たな部落地名総鑑といっても過言ではない、と懸念している。

今回小山市が国にたいし削除要請をおこなったが、別名の掲示板に「★と・ち・ぎ・
け・ん★part２」「両毛線part２」などがあり、県内の被差別部落地名を、当て字（ア
ルファベット）を使って書き込まれている。県連は、家庭でのパソコン普及や青少
年でも携帯電話から容易にインターネットできることを考えれば、現在放置されて
いるサイトへの差別書き込みを監視する公的機関のシステムづくりが必要だ、と
訴えている。

７月７日に回答した宇都宮地方法務局の見解はつぎのとおり。
�@書き込みの内容を調査した結果、削除要請はおこなわない。
�A書き込みが特定の地域や姓を表しているということは、「推測」できるが、伏字や
隠語を用いた表現のため「断定」できない。
�B読む側の解釈によっては、逆に差別していると非難される可能性もあり、手口が
巧妙である。

おそらく、２ちゃんねるのことだね・・・

後屋：2006/10/16(月) 17:59:46 ID:xUD2Gvpq0 ?BRZ(3334) ポイント特典
開城工団に北朝鮮情勢悪化の「煽り」　団地分譲縮小へ

今年６月で予定されていたが、無期限延期された開城（ケソン）工業団地・第１段階本団地
の分譲が１０月１５日ごろ再開される見通しだ。これは今年末か来年初めまで分譲が見送られる
という当初の予定より２ヵ月以上早くなったもの。分譲面積は当初予定されていた２４万坪
の半分の１２万坪に減った。

開城工団の分譲を担当している韓国土地公社のぺ・グンニョル開城事業処分譲チーム長は、
２５日、本紙の電話取材に対して「一日でも早く開城工団を分譲するため、
政府当局と協議中で、遅くとも１０月１５日前後には投資説明会と共に分譲が始まる」とし、
「正確な日程は来週中に最終決定する予定だ」と述べた。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2006092687238

必見！

【韓国女性は『キム・テヒ』、中国人は『キム・ヒソン』、日本人は『チョン・ジヒョン』の顔を好む】

（写真：左からキム・テヒ、キム・ヒソン、チョン・ジヒョン）
http://imgnews.naver.com/image/213/2006/10/16/200610160038.jpg

似ているようでも細かく見れば他違うアジア女性達。顔立ちは別として、ライフスタイルで多くの
違いがある韓中日の女性達は好む顔立ちが違った。これにより整形スタイルでも違いがあった。

これらの事は15日の、『MBC-TV特別企画：韓中日の女性三国志〜派手なシングルになりたい』
により表れた。

『三カ国の女性はまず、顔の部分別の長さから違いがある』

韓国顔研究所によれば、日本人は眉間から鼻までの長さが一番長くて次がアゴ、額の順番。
一方、韓国人は口とアゴ部分が一番長く、次が顔の中央部分。中国人は額が一番長い.
これ以外に、日本人は目が大きくて眉毛が濃いし、韓国人は目が小さくて眉毛が薄かった。
中国人は目の部分が膨らんだように際立ったのが特徴。
顔付も違うけど好む顔も違っている。番組によれば韓国女性はキム・テヒ顔を、中国人はキム・
ヒソン、日本人はチョン・ジヒョンの顔立ちを好んでいる。
『次は整形手術スタイル』
番組に出演した整形外科専門医のソン・フィドン院長は、「中国人は外向的な気質が強く、二重
まぶたや鼻周りで大きく変わるようにする。だが日本人は少なく、跡が分からない様にするのを
好む」と明らかにした。韓国女性は中日の中間位の整形趣向を見せる。
最近の韓流ブームによりみんな韓国型の美人を好むが、選好スタイルがそれぞれ他の理由が
表れた訳である。
一方、MBC創立45周年特別企画として放送されたこの番組は、有意義だったと言う反応の中に、
「教育的な内容より雑多な話が多くて残念だ」との評価も少なくなかった。

ソース：NAVER/TVレポート（韓国語）
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSS2D&office_id=213&article_id=0000003282

談合問題編です。真の国際人になるには、まずは国内から知るべし！

公共工事：落札率１００％、１０７件も　９５％超は談合の疑い−−０４年度　／千葉

　◇県市民オンブズマン連絡会議
　県市民オンブズマン連絡会議（広瀬理夫代表幹事）は１８日、０４年度に県内自治体が発注した
公共工事入札の落札率（予定価格に対する落札価格の割合）の調査結果を発表した。同会議は「落札
率が９５％を超えると談合の疑いが高い」としているが、１００％だったケースは野田市の２０件を
筆頭に、３２自治体で計１０７件あった。【森禎行】
　同会議は今年９月に調査票を郵送し、県を含めた全７５自治体（合併により０４年度から減少）から
回答を得た。対象となる入札は９７７７件で、全体の平均落札率は９５％。４７自治体で平均落札率が
９５％を超えていた。
　落札率１００％の件数が多いのは野田市の他、八日市場市の１４件、長柄町の７件などで、この３市
とも予定価格は事前に公表していない。同会議は「落札率１００％は、予定価格が漏れるなどしなけれ
ばありえない」としているが、野田市は「公開された設計書をもとに業者が計算した結果。談合はない
と考える」と反論している。
　平均落札率が最も低かったのは鎌ケ谷市（８５・４％）で、次いで柏市、船橋市の順だった。鎌ケ谷市
によると、前市長と助役が逮捕された入札を巡る汚職事件を教訓に、入札参加業者の公表を入札後にする
などの談合防止策をとっており、２年間で平均落札率が１０ポイント以上、低下したという。
　同会議は「県内全体の平均落札率が鎌ケ谷市並みになれば、２１８億円の公共工事費が節約できる。
各自治体は率を下げる制度改革をすべきだ」と訴えている。
（続く）

………………………………………………………………………………………………………
　◇落札率１００％件数と平均落札率の自治体ランキング
　＜落札率１００％件数＞
１　野田市　　　２０件
（平均落札率　　９７．３％）
２　八日市場市　１４件
（同　　　　　　９６．４％）
３　長柄町　　　７件
（同　　　　　　９８．２％）
　＜高落札率＞
１　富浦町　　　９９．７％
２　丸山町　　　９９．５％
３　富山町　　　９９．５％
　＜低落札率＞
１　鎌ケ谷市　　８５．４％
２　柏市　　　　８５．７％
３　船橋市　　　８６．４％

（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000077-mailo-l12

２８００万円賠償で和解　大阪府営住宅談合訴訟

　大阪府営住宅の建設工事入札で談合があったとして、大阪市の市民グループ「見張り番」
（松浦米子代表）のメンバーが、業者に予定価格を教えた岡田進元府議会議長（６７）と
府内の建設会社などに賠償を求めた訴訟は７日、元議長と９社が計２８００万円を府に支払う
ことなどで大阪地裁（西川知一郎裁判長）で和解した。
　和解条項には、建設会社側が反省し再発防止策を確約することや、原告側で補助参加した
大阪府も不正防止策を講じることを盛り込んだ。
　岡田元議長が１３００万円、建設会社がそれぞれ１８０万−６０万円を支払う。被告は当初
１０社だったが、倒産して社長らが所在不明となった落札業者に対する訴えは取り下げること
になった。元議長はあっせん収賄罪などで有罪が確定している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051107-00000077-kyodo-soci

東京都発注河川工事で談合　不動建設役員ら１１人逮捕

　東京都発注の河川工事入札で、中堅ゼネコン「不動建設」（大阪市）の共同企業体（ＪＶ）
などが談合したとして、警視庁組織犯罪対策４課は１１日、談合の疑いで、同社役員で東京
本店（中央区）副本店長迫公博容疑者（５７）＝東京都練馬区下石神井＝ら８人を逮捕、
「協和建設事業協同組合」（墨田区）副理事長小川義夫容疑者（６３）ら３人＝競売入札
妨害罪で公判中＝を再逮捕した。
　組対４課は同日午後、不動建設東京本店を家宅捜索、談合に至った経緯などの解明を急ぐ。
　ほかに逮捕されたのは「八幡建設」（江東区）役員、岸良次容疑者（６１）＝葛飾区立石＝
ら。再逮捕は中堅ゼネコン「勝村建設」（台東区）元常務執行役員、露崎勝一容疑者（５７）ら。
　迫、岸両容疑者は「何か勘違いしていませんか」などと否認。ほかは容疑を認めているという。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000136-kyodo-soci

都河川工事入札に暴力団系企業が参加、談合仕切りも

　東京都発注の河川工事を巡る談合事件で、指定暴力団住吉会と密接な関係のある「フロント企業」
が、談合が行われた工事の入札に参加していたことが１１日、警視庁組織犯罪対策４課の調べで分
かった。
　このフロント企業は同工事の談合を取り仕切っていたことも判明。同課では、都発注工事が暴力団
の資金源になっていた疑いもあるとみて調べを進める。
　フロント企業は、談合容疑で逮捕された小川義夫被告（６３）（威力競売入札妨害罪で起訴）が副
理事長を務める協和建設事業協同組合（墨田区）。
　調べによると、談合が行われた入札は昨年１２月２０日に行われた。入札に先立ち、小川被告は、東証
１部上場の中堅ゼネコン「不動建設」（大阪市）の東京本店副本店長・迫公博容疑者（５７）（談合容疑
で逮捕）から依頼を受けて、同事業協同組合の事務所などに繰り返し業者を集め、談合を働きかけた。
　その結果、不動建設の共同企業体（ＪＶ）を落札させることになったという。入札には、同事業協同
組合も参加し、不動建設のＪＶより７００万円高い４億５５００万円（税抜き）で応札していた。
　　　　　　　　　　◇
　同課は１１日午後、中央区にある不動建設東京本店を捜索。約３０人の捜査員で関係資料を段ボール箱
で運び出した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000315-yom-soci

↑の結果です。

都河川工事談合で不動建設幹部を逮捕、逮捕者１２人に

　東京都発注の河川工事を巡る談合事件で、警視庁組織犯罪対策４課は１４日、新たに
東証１部上場の中堅ゼネコン「不動建設」（大阪市）の東京本店営業部次長・米谷清容
疑者（４５）を刑法の談合容疑で逮捕した。同事件の逮捕者は１２人目。
　調べによると、米谷容疑者は、同社東京本店副本店長・迫公博容疑者（５７）（同容疑
で逮捕）らと共謀し、昨年１２月に実施された都財務局発注の防潮堤耐震補強工事（江戸
川区）の指名競争入札を巡り、同月、数回にわたって墨田区内のホテルに集まるなどして、
同社のＪＶが落札するよう談合した疑い。
　米谷容疑者は、談合場所の設定や、別の業者との連絡役を務めていたといい、調べに対し、
容疑を認めているという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051114-00000204-yom-soci

「談合」と１億２０００万円恐喝　岐阜地裁初公判

　岐阜県関市の建設会社社長に談合の証拠をちらつかせ、一億二千万円を脅し取ったなどとして、
恐喝などの罪に問われた同県養老町押越、無職鈴木泉被告（５７）の初公判が十五日、岐阜地裁
であった。鈴木被告は「すべてその通りです」と起訴事実を全面的に認めた。
　冒頭陳述などによると、鈴木被告は、氏名不詳の「ヤマモト」と名乗る男から、「関市の中堅建設
会社から流出した談合の証拠を入手した。金を脅し取ろう」と持ちかけられ、共謀して二〇〇二年
六月から〇三年二月にかけて、同社社長に対し、「公共工事の指名競争入札で談合したことを示す
文書を持っている。金を支払わなければ家族に危害を加える」などと脅し、四回にわたり計一億二千
万円を受け取った。
　また鈴木被告と共謀し、同じ文書で別の建設会社社長から金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂
の罪に問われた名古屋市中川区富田町戸田、無職加藤五男被告（５６）も起訴事実を認めた。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051115/eve_____sya_____012.shtml

大阪府発注汚職事件：２審も被告敗訴　４８３０万円支払い命じる　／大阪

　府発注の公共工事を巡る談合で府に損害を与えたとして、市民団体のメンバー１０人と府が、
あっせん収賄罪などで有罪が確定した堀田雄三元府議と入札に参加した８社に計約１億円の
損害賠償の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（大出晃之裁判長）は１７日、１審・
大阪地裁判決と同様、計約４８３０万円の支払いを命じた。
　判決によると、堀田元府議は９６年の府立高校体育館改築工事の指名競争入札で、府職員から
聞き出した予定価格を落札業者に伝え、落札業者は他の業者と談合し、予定価格に近い価格で
落札した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051118-00000170-mailo-l27

＜都河川工事談合＞競売入札妨害で建設３社を捜索　警視庁

　東京都発注の防潮堤耐震補強工事の希望制指名競争入札をめぐる談合事件で、警視庁
組織犯罪対策４課は３０日、大手ゼネコン「清水建設」など建設会社３社を競売入札妨
害容疑で家宅捜索した。３社は談合が行われた会合には参加していないが、工事の入札
に参加した２０ＪＶ（建設共同企業体）に含まれている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051130-00000048-mai-soci

ごみ焼却施設の入札で談合、ＪＦＥに８億円支払い命令

　埼玉県上尾市が発注したごみ焼却施設の工事価格が、大手メーカー５社の談合で不当につり上げ
られたとして、同市民が落札したＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管、東京都千代田区）を相手
取り、工事代金の一部３４億４０００万円を同市に返還するよう求めていた訴訟の判決が３０日、
さいたま地裁であった。
　豊田建夫裁判長は「入札金額などから結果的に談合による落札でないとうかがわれる事情がない
限り、５社が協力し、受注予定者が落札したと推認できる」として、同社に工事代金の５％に当た
る８億８５８０万円の支払いを命じた。
　判決によると、入札は１９９４年８月、旧・日本鋼管のほか、川崎重工業、日立造船、三菱重工業、
タクマの５社で行われ、ＪＦＥが落札した。契約金額は１７７億１６００万円だった。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051130-00000314-yom-soci

＜埼玉談合判決＞落札業者に契約額の５％返還命令

　埼玉県上尾市が９４年に発注したごみ焼却場建設工事の指名競争入札に絡み、「談合で落札
価格がつり上げられた」として、同市民が落札した「ＪＦＥエンジニアリング（旧ＮＫＫ）」
（東京都千代田区）を相手に、市に３４億４０００万円を返還するよう求めた住民訴訟の判決
が３０日、さいたま地裁であった。豊田建夫裁判長は談合を認め、契約額の５％に相当する８億
８５８０万円の支払いを同社に命じた。
　判決などによると、市は９４年８月、同社、三菱重工業など５社で指名競争入札を行い、ＪＦＥ
が予定価格通りの１７２億円で落札、１７７億１６００万円で契約した。
　公正取引委員会は９９年、全国の自治体が発注したごみ焼却炉の入札で、この５社が受注調整を
繰り返したとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）で２６件を排除勧告した。同市の入札は
これには含まれていなかったが、原告側は公取委の資料を証拠提出。豊田裁判長は判決で「入札
金額などから、受注予定者を決めて協力し、予定者が落札したと推認するのが相当」と談合を認定
した。
　原告側の佐々木新一弁護団代表は「間接証拠の積み上げで談合を立証できることを示した判決で
大きな前進」と話した。ＪＦＥ総務部広報担当は「内容を検討し、今後の対応を考えたい」とコメント
した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051130-00000132-mai-soci

新潟市・官製談合：検察「公務員の責任重大」−−控訴審初公判　／新潟

　◇弁護側「懲役刑は不公平」
　新潟市発注の下水道工事を巡る官製談合事件で競売入札妨害罪に問われ、１審で罰金刑の判決を
受けた同市職員の４被告＝いずれも休職中＝の控訴審が１日、東京高裁（河辺義正裁判長）で始ま
った。懲役刑が相当として控訴した検察側は「公務員の立場にありながら工事の価格情報を漏らし、
入札制度の公正を害した責任は重大」と主張。弁護側は「起訴されなかった他の市職員らと比べ、
被告らが懲役刑となれば不公平となる」などと控訴棄却を求めた。裁判所は検察側の新たな証拠
申請を却下し、即日結審した。判決は２２日。【佐藤敬一】
　控訴審に臨んだのは、元下水道建設課長、結城隆行（５６）▽元同課長、松原松男（５７）▽元
同課長補佐、丸山喜代二（５６）▽同、清水清（５６）の４被告。１審・新潟地裁は今年６月、罰金
２５０万〜３００万円の判決を言い渡していた。
　１審判決によると、結城被告は０１年１２月と０２年３月、業者に工事の予定価格算定の基礎と
なる設計価格を教え、工事を落札させた。松原被告は０２年５月〜０３年３月に計４回、丸山被告
は０２年９月と０３年８月に計２回、清水被告は０３年３月に１回、それぞれ設計価格を教え、工事
を落札させた。

　◇政官民の癒着、未解明
　一方、官製談合事件で、公正取引委員会が談合と認定したのは下水道など３６８件（総額６０４億円）
の工事。うち刑事事件として立件できたのは９件（同６億円）だけだ。公取委の審判や市議会の百条
委員会設置の動きも進んでおらず、政官民の癒着の実態は今でも未解明の部分が多く残されている。
　公取委の審判はすでに８回行われ、排除勧告を応諾しなかった８２社が争っている。公取委側は
昨年１１月の初審判で、ゼネコン大手の鹿島、大成建設などを調整役とする談合の実態を指摘する
準備書面を提出。だが、業者側は準備書面への反論を繰り返し、まだ本格的な証拠調べに入ってい
ない。来年以降、審判に参考人が呼ばれ、新たな事実が判明する可能性もあるが、審決が出るのは
数年先になるとみられる。
　一方、市の調査委は昨年末の報告書で、一部の市議が予定価格の情報漏えいなどに関与していたと
指摘。これを受けて、市議会総務委員会が３月、４人の市議から事情を聴いたが、いずれも談合への
関与を否定した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000099-mailo-l15

談合拒否業者から１００万円恐喝、暴力団幹部を再逮捕

　東京都水道局発注工事で談合を拒否した業者が暴力団幹部らに脅迫された入札妨害事件で、
この業者が現金を脅し取られていたことが新たにわかり、警視庁組織犯罪対策４課は６日、
江戸川区西葛西、指定暴力団住吉会系組幹部・高橋浩二被告（競売入札妨害罪で公判中）（４３）
を恐喝容疑で再逮捕した。
　調べによると、高橋被告は昨年１１月１１日、談合に応じず都発注工事を落札した北区の建設
会社の男性社長（４７）を、足立区内のレストランで、「あんたや従業員の命も保証できないよ」
などと脅迫、現金１００万円を脅し取った疑い。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000304-yom-soci

１３社に２億円賠償求め提訴　官製談合事件で新潟市

　新潟市の官製談合事件で同市は２０日、談合で工事価格を引き上げて市に損害を与えたとして、
市内の建設業１３社に総額約２億１５００万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こした。
　市によると、１３社は実際に土木、建築工事を受注し、公正取引委員会の排除勧告を応諾するなど
しながら、市の損害賠償請求に応じなかった業者。対象工事は、公取委の課徴金納付命令の対象と
なる２０００年１０月から０３年９月までの計２４件。
　請求額は、０３年９月の公取委による立ち入り検査前３年間の平均落札率と、同年１０月から０４年
１２月までの平均落札率との差を基に、土木工事は１０％、建築工事は５％を最終契約金額に掛けて
算出した。
　同市契約課は「今後も公取委の審判などで談合が明らかになった場合は損害賠償を請求し、応じなけ
れば提訴する」としている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051220-00000087-kyodo-soci

新潟の官製談合、罰金破棄し猶予付き懲役刑…東京高裁

　新潟市発注の公共工事を巡る官製談合事件で、業者側に設計価格などを漏らしたとして偽計
入札妨害罪に問われた市幹部４人（休職中）の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。
　河辺義正裁判長は「公正な入札を遂行する立場にありながら、これを否定した行動に出ており、
公務員としての刑事責任は軽視できない。罰金とした１審判決は軽すぎる」と述べ、罰金刑とし
た１審・新潟地裁判決を破棄し、執行猶予付きの懲役刑を言い渡した。
　同市都市整備局参事・結城隆行（５６）、同局副参事・松原松男（５７）両被告を懲役１年６月
（１審・罰金３００万円）、同局副参事・清水清（５６）、同市西土木事務所建設課長補佐・丸山
喜代二（５６）両被告を懲役１年（同２５０万円）とし、いずれも執行猶予３年を付けた。
　判決は、「価格漏えいが長年の慣習で、被告らの役割が補助的だった」とした１審の判断を退け、
「常習性が顕著で、実行行為者として犯罪を遂行した。補助的と評することはできない」と指摘。
公務員は懲役刑が確定すれば失職するが、判決は「失職が予想できても、懲役刑を選択するほかない」
と結論付けた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000405-yom-soci

新潟市・官製談合：高裁判決に不服、２被告が上告　／新潟

　新潟市発注の下水道工事を巡る官製談合事件で、競売入札妨害罪に問われた同市職員４人
＝いずれも休職中＝のうち、元下水道建設課長の結城隆行（５６）、松原松男（５７）の両
被告は２８日、懲役１年６月、執行猶予３年とした東京高裁判決を不服として上告した。１審・
新潟地裁判決（今年６月）は４被告に罰金２５０万〜３００万円を言い渡したが、検察側が
「懲役刑が相当」として控訴。東京高裁は今月２２日、「不当な利益を得させることを認識
して犯行を敢行しており、違法性が強い」として１審判決を破棄し、４被告を懲役１年〜１年
６月、執行猶予３年とした。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000031-mailo-l15
休職中でも税金から給料が支払われるのだろうか？

＜汚水施設談合＞システムのメモ入手、複数社認める　公取委

　地方自治体などが発注する汚水処理施設の建設工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会が８月の立ち
入り検査の際、大手造船会社から、談合のシステムが詳細に記載されたメモを入手していたことが、関係
者の話で分かった。立ち入りを受けた十数社のうち、複数社の営業担当者が、こうしたシステムに基づき
談合を繰り返していたことを認める供述をしていることも判明。公取委は、独占禁止法違反（不当な取引
制限）容疑で、年明けから調査を本格化させるものとみられる。
　メモは、造船会社の営業担当者が、上司に談合の仕組みを説明するために作成した社内文書。８月２日
の立ち入り検査で発見された。
　汚水処理施設の発注の際は、プラントメーカーによる建設工事の入札に先立ち、コンサルタント会社だけ
が参加する設計入札が実施される。関係者によると、この設計の受注に成功したコンサルタント会社が、自
力で設計図を完成させるのではなく、複数のメーカーに作製させた図面の中から、意中の業者のものを選び
出して、設計図の一部に転載して発注者側に提出する仕組みになっていたという。
　公取委が入手したメモには、この仕組みのほか▽コンサル会社に図面が採用されたメーカーが、建設工事
の受注予定社になる▽コンサル会社への図面の提出時期が早いメーカーほど有利になる――などのシステム
が記載されていた。
　さらに、談合に関与したメーカー関係者によると、メーカーは自社の図面の採用を求めてコンサル会社に
裏金を渡したり、受注時には成功報酬も支払っていた。公取委の調べに対し、営業担当幹部らはメモの内容
に沿った形の談合の存在や、金銭授受を認める供述を始めているという。
　汚水処理施設は、地方自治体や一部事務組合などが発注・運営。くみ取り後のし尿や、汚水などを汚泥と
水に分離し、汚泥は肥料や燃料などとして再利用。水は殺菌処理後に河川に放流する。
　公取委はクボタ、荏原製作所、三井造船、住友重機械工業、ＪＦＥエンジニアリング、日立造船などを立
ち入り検査していた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000013-mai-soci

大阪府警の関連団体、通報装置を独占受注

　元警察幹部が役員を務める社団法人「大阪府防災通信協会」（大阪市）が、２００１年６月の
大阪教育大付属池田小児童殺傷事件をきっかけに設置が進められている学校と警察本部を直通回
線で結ぶ非常通報装置を巡り、府内の自治体や私立校に「大阪府警の唯一の承認団体」と虚偽の
説明をした上、設置工事、保守点検業務を随意契約で独占受注していることが３１日、わかった。
　１０４６校（幼稚園含む）分を受注、設置工事費は計約３億５０００万円、保守点検費は現在、
年間約６４００万円にのぼる。競争入札で業者を選定している他府県と比べ、２〜３倍の高額受注
を続けている。協会は読売新聞の取材後、虚偽説明の事実を府警に報告。府警は厳重注意した。
　関係者によると、大阪府和泉市は、協会から「協会だけが、府警から（取り扱いを）認められてい
る」と説明を受け、０１年８月、市立小・幼稚園に設置。大阪、岸和田などの４市も、同様の説明書
を示され、随意契約した。１校あたりの設置工事費は、配線工事を別発注した大阪市を除いて平均
４０万円前後。府内で唯一、協会以外に発注した岸和田市の幼稚園は、設置工事費が半額以下の
１９万円だった。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060101-00000204-yom-soci

施設庁の空調設備談合、ＯＢが「調整」認める

　防衛施設庁発注の空調設備工事を巡る談合疑惑で、東証１部上場の空調設備大手「大気社」
（東京）に天下りした同庁ＯＢ（６３）が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、
談合の「仕切り役」を務め、受注調整をしていたことを認める供述をしていることが、
関係者の話で分かった。

　このＯＢは、防衛施設庁側から情報収集をしていたことも認めているという。特捜部は、
重電メーカーによる電機関連工事と同様に、空調設備工事も発注者の施設庁側が関与する
「官製談合」との見方を強め、全容解明を進めている。

　このＯＢは、防衛施設庁設備課課長補佐、東京防衛施設局建設調整官などを歴任し、
１９９８年４月に退職。２００１年に大気社に入社し、現在は取締役を務めている。

　関係者によると、このＯＢが談合の「仕切り役」として、受注調整したことを認めている
のは、０４年１１月２５日に入札が行われた東京都世田谷区の陸上自衛隊三宿駐屯地内の
自衛隊中央病院新設空調工事など。ＯＢは、防衛施設庁側から収集した入札情報を基に
受注調整を行い、部下を通じて、入札参加業者に入札価格を指示していたという。

　その結果、自衛隊中央病院新設空調工事は、参加した八つの共同企業体（ＪＶ）のうち、
新菱冷熱工業（東京）、大成設備（同）、第一工業（同）のＪＶが予定価格の約９６％に
あたる１０億円で落札した。
（読売新聞） - 1月15日3時14分更新

官製談合としては　日本最大規模？　防衛施設庁　

空調工事だけでなく建築工事はどうなのか？
http://www.dfaa.go.jp/tokyo/index2.htm
三宿（１？）病院（�T工区）新設建築工事
？
？？億
落札率　？？％
三宿（１４）病院（�T工区）新設建築追加工事
大林組・淺沼組・小田急建設建設共同企業体
5億
落札率　98％
三宿（１４）病院（�T工区）新設建築（その２）追加工事
大林組・淺沼組・小田急建設建設共同企業体
4億
落札率　98％
三宿（１？）病院（�U工区）新設建築工事
？
？？億
落札率　？？％
三宿（１６）病院（�V工区）新設建築工事
大成建設・安藤建設・大日本土木建設共同企業体
18億
落札率　99％
三宿（１６）病院（�V工区）新設建築追加工事
大成建設・安藤建設・大日本土木建設共同企業体
7億
落札率　99％
三宿（１７）病院（�W工区）新設建築工事
大成建設・安藤建設・大日本土木建設共同企業体
30億
落札率　98％

クボタ建設社員に有罪＝談合拒否業者を脅す−東京地裁

　東京都発注工事の談合をめぐる脅迫事件で、競売入札妨害罪に問われた大手機械メーカー
「クボタ」子会社のクボタ建設社員永井達也被告（42）に対し、東京地裁の中尾佳久裁判官
は26日、「暴力団の威力を用いた悪質な犯行」と述べ、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言
い渡した。
　同裁判官は「クボタ建設に工事を落札させ、自らの営業成績を上げたいという動機は利欲
的だ」と指摘した。
　判決によると、永井被告は分離公判中の元勝村建設常務執行役員露崎勝一（57）、元暴力団
幹部高橋浩二（43）両被告らと共謀。都水道局発注の水道管新設工事をめぐり、2004年11月の
指名競争入札当日、談合を拒否した別の建設会社社長らを取り囲み、「言うことを聞かない会
社はつぶす」と脅し、クボタ建設の応札額よりも高い金額を入札書に書かせた。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000080-jij-soci

公務員の罰則強化も検討　談合防止で与党

　自民、公明両党は３１日、与党官製談合防止法検討ワーキングチーム（座長・町村信孝自民党
独禁法調査会長代理）の初会合を国会内で開き、防衛施設庁発注工事の談合事件も踏まえ、発注
側の「官」に対する罰則強化など同法改正に向けた検討に着手した。２月中に法案を作成、議員
立法で今国会での成立を目指す。
　会合では、関連法も含めた法改正の論点として（１）公務員ら発注側の罰則強化（２）処罰対象
となる行為の拡大（３）旧日本道路公団など民営化会社や職員への適用（４）談合に関与した職員
の賠償責任拡大−の４点を確認した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000247-kyodo-pol

東日本高速北海道支社：発注で談合の疑い、入札を取りやめる　／北海道

　東日本高速道路北海道支社は３日、同支社釧路工事事務所が発注した工事用道路で談合の疑いが
あるとして、入札を取りやめたと発表した。入札取りやめは、昨年１０月１日に同社が日本道路公団
の分割・民営化で発足して以来初めて。
　問題となった工事は、釧路管内白糠町で計画されている北海道横断自動車道の施工に必要な工事用
道路（延長１０８８メートル、幅４メートル、土工量８０００立方メートル）。契約制限価格は９６４９万
１０００円で道内の１５社が応募した。
　しかし、１月５日の入札実施の際、一緒に提出される道路掘削や土留めなど２５項目の単価価格の
ほとんどが一部の会社間で酷似していた。このため、開札を取りやめ、詳細に調べた結果、「通常で
は考えられない事態」（同社）と判断し、入札を中止した。
　今回は条件付き一般競争入札で行ったが、発注方法を今後検討する。再実施日は未定。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000044-mailo-hok

防衛施設庁談合　鹿島、大成が連絡役　０２年から　「官製」隠し巧妙化

　防衛施設庁の公共工事をめぐる官製談合事件で、官製談合防止法の施行を一年後に控えた二〇〇二年、
施設庁による違法な受注配分を隠すため、施設庁側とゼネコン業界が配分結果を各社に伝える方法を変更
していたことが分かった。それまでは配分結果を施設庁の有力ＯＢが各社に直接伝えていたが、業界大手
の鹿島と大成建設が連絡役を務めるようになったとされる。東京地検特捜部は、同法施行に伴う監視強化
による摘発を恐れた施設庁側が、官製談合をより巧妙化させたとみて詳しく調べている。
　調べでは、施設庁側は従来、ゼネコン各社への天下り実績を基に受注配分案を作成。さらに業者からの
要望や特殊事情、政官界からの陳情なども考慮し、最終的に技術系トップの技術審議官が「配分表」を了承
していた。
　配分結果は、ゼネコンに天下っていた複数の技術審議官ＯＢを経由し、ゼネコン各社に直接伝えていたと
いう。
　ところが、発注側に対する監視強化のための官製談合防止法が施行されることになり、施設庁側は〇二年、
複数の大手ゼネコン役員らと対応策を協議。受注配分の内容は、業界最大手の鹿島と大成建設に一括して伝
え、さらに両社から各社へ伝達する方式に変更した。
　その際、土木工事の結果連絡は鹿島、建築工事は大成建設に役割分担させ、ＯＢも含めた施設庁側の関与
が発覚しないように連絡窓口を土木と建築で各一社に限定したという。
　■官製談合防止法　官製談合に関与した国や自治体の職員に、故意や重大な過失がある場合、発注側が損害
賠償を請求できることを定めた法律。２００３年１月に施行された。発注側が職務上の地位を利用し、予定価
格などを漏らしたり、落札業者を事前決定したりする官製談合を抑止するため制定されたが、刑事罰がない
ため、強化策が議論されている。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060205/mng_____sya_____002.shtml

平均落札率は９８％　過去８年の施設庁発注工事
　
　額賀福志郎防衛庁長官は６日夜の記者会見で、１９９８年度から２００５年度までに
一般競争入札で発注した防衛施設庁の建設工事１９１件について、平均落札率（予定価格
に対する業者の落札価格の割合）が９７・８６％に達することを明らかにした。民主党の
前原誠司代表が６日午後の衆院予算委員会で追及し、防衛庁側が精査して公表した。
　９８年は防衛庁調達実施本部の背任事件が起きた年で、前原氏は落札率の異様な高さを
挙げ「構造的な談合」と厳しく批判した。小泉純一郎首相は「談合事件と天下りは無関係
とは言えない」と強調、天下りの背景にある公務員の早期退職慣行の見直しを検討する考
えを表明した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060206-00000210-kyodo-pol

２５億円の課徴金納付命令　情報表示板談合で７社に

　日本道路公団や国土交通省発注の道路渋滞や河川警報の情報表示板納入をめぐる談合事件で、
公正取引委員会は９日までに、独禁法に基づき、メーカー７社に総額約２５億７１００万円の
課徴金納付を命じた。
　納付命令を受けた会社と課徴金額は、星和電機（京都府城陽市）約７億６０００万円▽名古屋
電機工業（名古屋市）約７億５０００万円▽小糸工業（横浜市）約５億８０００万円▽岩崎電気
（東京都港区）約２億６０００万円▽アンリツ（神奈川県厚木市）約１億６０００万円▽東芝ライテ
ック（東京都品川区）約３０００万円▽金門管理（東京都板橋区、旧金門電気から会社分割、社
名変更）約８００万円。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060209-00000188-kyodo-soci

前部長2人起訴事実認める＝「予定価格95％で教えろ」−成田空港談合・東京地裁

　成田空港の電機設備工事をめぐる官製談合事件で、競売入札妨害罪に問われた成田国際空港
会社（旧「新東京国際空港公団」）の前施設保全部長伊藤貞夫（57）、前安全推進部担当部長
客野悦志（56）両被告＝いずれも懲戒解雇＝の初公判が14日、東京地裁（井上豊裁判官）で開
かれ、両被告は「間違いございません」と起訴事実を認めた。
　検察側は冒頭陳述で、職員の天下り受け入れの見返りとして、旧公団側が1997年ごろから、受変
電設備工事の入札で受注予定業者をあらかじめ決め、予定価格情報を教えてきたと指摘した。
　冒頭陳述によると、伊藤被告は2002年6月、後任の旧公団工務部電気課長となった客野被告に
「受注予定業者には予定価格の95％くらいの金額を教えるように」と引き継いだという。伊藤被告
は同年5月、日新電機が受注予定だった旅客ターミナルの受変電設備工事について、上司が天下り
する「お土産」として、東芝に受注させようと考えた。客野被告はこれを受け、東芝の担当者に
「頑張って下さい」と言って、受注予定業者に決まったことを伝えた。同被告は入札直前の翌年
7月、予定価格を聞き出そうとする担当者に「それじゃ高すぎる」と言ったり、うなずくなどして
予定価格に近い価格を教えた。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000054-jij-soci

＜官製談合防止法＞罰則強化の改正案、自公民で共同提案へ

　自民党は１５日、談合に関与した公務員を「懲役５年以下または２５０万円以下の罰金」
とする罰則規定の新設を柱とする官製談合防止法改正案を決定した。予定価格漏えいなど
に加え「業者側に談合をそそのかす」行為も罰則対象とする。１６日に公明党の了承を得
て、自公民３党による今国会への共同提案を目指す。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000125-mai-pol

橋梁談合で５３人処分　旧道路公団発注で高速３社

　旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件で、旧公団系の中日本などの
３つの高速道路会社は１６日、公判中の元副総裁内田道雄被告らの指示で談合に関与したと
して歴代の本社有料道路部長の３人を停職３カ月とするなど、計５３人を処分したと発表した。
　また、当時の近藤剛総裁（中日本高速道路会社会長）は、監督責任があるなどとして月給
３０％を３カ月間、自主返上する。当時の公団理事ら５人も月給１０％を１−３カ月自主返上
する。
　停職３カ月となったのは２０００年から０５年まで本社有料道路課長を務めた４人のうち
退職者を除く３人。工事の落札企業を事前に決めた「配分表」を保管し、公団ＯＢに工事の
情報を提供するなどしていた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000186-kyodo-pol

広島市の水道談合訴訟：和解に応じない業者に、３億９５００万円支払い命じる　／広島

　広島市発注の上水道工事を巡る地元業者の談合で落札価格が不当につり上げられたとして、
同市が２６業者に約１２億９３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁の宗宮英俊裁判
長は１７日、和解に応じなかった南区の配水管敷設業者に約３億９５００万円の支払いを命じ
た。同市に対し、支払い請求の仮執行も認めた。
　同市水道局などによると、この問題では公正取引委員会が０１年２月、３０業者が９６〜００
年に７６２件の工事で談合をしたと認定。同市は破産などをした業者を除く、２６業者に損害
賠償を求めた。
　このうち、２２業者は昨年１０月、市に計約４億７９００万円を支払うことで和解した。残り
４業者はいずれも事実上の経営休止状態となっているが、３業者は昨年１０〜１２月に同市の
請求を全面的に認めて認諾していた。最後まで訴訟で争っていたのが、南区の配水管敷設業者
だった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060218-00000271-mailo-l34

官製談合防止法案を了承　自民、５年以下の懲役新設

　自民党は２１日午前の総務会で、公務員や特定法人の職員が談合を唆したり、入札予定価格
を教えるなどして公正な入札を妨害した場合、５年以下の懲役刑か２５０万円以下の罰金刑を
科す官製談合防止法改正案を了承した。
　自民党は既に公明党と改正案の内容について合意しており、今週中に両党共同の議員立法で
提出、今国会で成立を目指す。民主党も独自の改正案を提出している。
　与党案は、同法を適用する対象法人について、国や地方自治体の出資比率を現行の「２分の
１以上」から「３分の１以上」に引き下げ。国や自治体のほか、旧日本道路公団を民営化した
６つの高速道路会社の職員も処罰の対象になる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000122-kyodo-pol

＜公共工事談合＞住民勝訴　町長に２２６万円請求命令　宮城

　宮城県村田町が０１年度に発注した公共工事５件で談合が行われ、落札価格が不当につり
上げられたとして、住民団体が佐藤洋治町長に、落札業者５社への不当利益分計６７８万円
の返還を求めた住民訴訟判決が２１日、仙台地裁であった。裁判長は「談合があったと推認
できる」と延べ、佐藤町長に計２２６万円の請求を命じた。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000114-mai-soci


業者の賠償責任認める＝談合の損害で住民訴訟−仙台地裁

　宮城県村田町発注の公共工事をめぐって業者が談合し、町に損害を与えたとして、町民10人
が、業者5社に損害賠償を請求するよう町長に求めた訴訟の判決が21日、仙台地裁であった。
潮見直之裁判長は「談合が行われたと認められる」として、業者に約226万円を請求するよう
町長に命じた。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000132-jij-soci

東京・瑞穂町発注の道路工事で談合、３人逮捕

　東京都瑞穂町発注の道路舗装工事の指名競争入札で談合が行われていたとして、警視庁捜査２課は
２１日、土木工事会社「村尾重機」社長の小高久明（５４）（羽村市羽加美）、同「出水建設」社長
の中元和芳（４９）（青梅市新町）ら３容疑者を、競売入札妨害（談合）の疑いで逮捕した。また同
町役場など計２７か所を捜索した。
　同課では、２００３年ごろから同町発注工事を巡り談合が繰り返されていたとみて、実態解明を進
める。
　同課は、青梅市の建材会社社長（５７）についても逮捕状を取り、行方を追っている。
　調べによると、小高容疑者らは、０４年１０月に行われた「町道３４号線舗装工事」の指名競争入札前
に、電話などで連絡を取り合い、村尾重機に落札させる協定を結んだ疑い。この入札には計７社が参加
し、村尾重機が予定価格の９８・３％にあたる約４４２５万円（税込み）で落札した。調べに対し、３人
は容疑を認めている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000216-yom-soci

「談合やめます」ゼネコンの“宣言”に公取委は懐疑的

　防衛施設庁を舞台にした談合事件が波及したゼネコン業界で、今年に入って、各社との受注調整を担って
いたとされる「営業担当」の執行役員らを別のポストに相次ぎ配置転換したり、幹部社員に違法行為をしな
い誓約書を提出させたりするなど、談合と「決別」する動きが大手を中心に広がっている。
　過去にない“異例”の取り組みだが、「本気かどうか、推移を見守る必要がある」（公正取引委員会幹部）
という冷ややかな見方もある。公共工事の発注が集中する年度末、果たして談合は本当になくなるのか。多
くの視線が業界の動向に注がれている。
　ゼネコン５４社が加盟する日本建設業団体連合会（日建連）など業界３団体は昨年１２月２２日、「公正
な企業活動の推進について」と題する文書を加盟する計１６１社に送付した。文書は「企業倫理の確立はもと
より、疑わしい行動は行わないなど、法令順守の徹底をお願いします」とする内容。課徴金の引き上げなど
を盛り込んだ改正独占禁止法（１月４日施行）をにらんでの措置だった。
　いわゆる「談合決別宣言」とされるものだ。実際にその後、大手ゼネコンを中心に、談合での仕切り役と
される「業務担当」（営業担当）が、「安全環境」や「技術推進」などの担当に替わる人事異動が進んでいる。
（続く）

　今回の事件で、防衛施設庁側が決めた土木工事の受注予定業者の配分表を各社に伝える「連絡役」とされ
た、鹿島（東京都港区）の常務執行役員は、１月１０日付で、約８年務めた「営業担当」から「安全環境担
当」に替わった。同社では、支店の営業担当者も次々に本社の別の担当に異動している。ある幹部は「うち
は本気で談合はやめるつもり。（摘発の）ペナルティーが大きすぎる」と語る。
　大成建設（新宿区）でも、今月１日付で本社と支店の営業担当者十数人の配置を換えた。大林組（港区）も、
本社、支店の営業担当者の配置転換を順次実施している。同社では、部長職以上の幹部社員に、独禁法など
の順守を誓う誓約書を社長あてに提出させた。部下が違反した場合でも上司を厳しく処分する方針だ。
　鹿島や大成建設では、独禁法改正に合わせて、「順守マニュアル」を改訂したり、独禁法に詳しい弁護士
を招いた研修会を実施したりしている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000305-yom-soci

＜成田空港＞入札企業名を匿名から実名へ　談合温床を解消

　「成田国際空港」（旧・新東京国際空港公団）は、電機関連工事を巡る官製談合事件で２人の
部長＝当時、ともに懲戒解雇＝が逮捕・起訴されたのを機に、従来非開示だった入札参加社名や
工事概要などの全面公開を始めている。社内での閲覧だけでなく、大型工事はホームページ上で
も開示する“サービス”ぶり。長く非開示だった理由は「業者がゲリラの標的になる」だったが、
公開から１カ月以上たった今も悪影響はないという。
　公開されているのは、入札の日時や場所、各社の応札金額、契約制限価格（上限価格）などが
記載されている「見積経過調書」。国や自治体は同様の文書を、入札参加社名を含めて全面公開
しているが、同社は参加社名をアルファベットで表記するなどしていた。ところが、落札社自身
が建設業法の規定に従って、成田での工事実績を各自治体に届け出て閲覧は可能なため「伏せて
も無意味」と情報の隠ぺい体質に批判が集まっていた。
　２人の部長が逮捕された後の昨年末、同社は外部の有識者らによる「工事発注不正防止委員会」
を設置。その提言を受け、今年１月２５日から（１）入札参加社名（２）工期（３）工事概要――
などの全面公開に踏み切った。
（続く）

　担当部に要請した時に限って閲覧を認めていた公開手法も改められた。同社１階に新設した情報
コーナーに、調書をつづったＡ４判のファイル２冊を備え付け、営業時間内なら自由に閲覧できる
ようにした。契約額５０００万円（税込み）以上の大型工事は、同社のホームページ上でも開示し
ている。
　官製談合が発覚した昨年１１月、同社の広報担当者は取材に対し「テロ対策のため業者名は公表
できない」と繰り返し、再三にわたる公開要請を拒否した。一転して方針転換した同社の黒野匡彦
（まさひこ）社長は「公開によるテロの恐れや業務への支障はない」と話している。
　▽評論家で旧日本道路公団の民営化推進委員を務めた大宅映子さんの話　非公開は談合などの
不正を助長する。公開に踏み切ったのは評価できる。道路公団でもそうだったが、発注者側は「自
分たちの仕事は特別だ」と理屈をつけて、仕事を増やしたり、情報を隠そうとする習性がある。今
後もチェックを続けるべきだろう。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000048-mai-soci

＜成田官製談合＞元部長２人に有罪判決　東京地裁

　成田国際空港（旧・新東京国際空港公団）発注の電機関連工事を巡る官製談合事件で、東京地裁は８日、
競売入札妨害罪に問われた元同社施設保全部長の伊藤貞夫被告（５７）に懲役１年６月、執行猶予３年（求
刑・懲役１年６月）、元安全推進部担当部長の客野悦志被告（５６）に懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲
役１年）を言い渡した。井上豊裁判官は「天下りしたＯＢへの配慮などから行った行為で、入札制度を形が
い化させ、入札の公正さに対する国民の信頼を失墜させる犯行」と指摘した。
　両被告側は「業者に天下りした先輩への配慮を考えたが、やらなければよかった」などと起訴事実を全面
的に認めたため、２月１４日の初公判から計３回、１カ月足らずでの判決となった。
　判決によると、両被告は旧公団次長や電気課長だった０３年７〜１２月、東芝、日新電機、富士電機システ
ムズの各営業担当者＝いずれも罰金５０万円の略式命令＝と共謀。指名競争入札などで行われた三つの受変
電設備工事について、事前に予定価格に近い額を教える手口で各社に落札させ、公正な入札を妨害した。
　事件の捜査の過程で、防衛施設庁発注の工事でも談合が行われていた実態が判明。今年１月３０日、東京
地検特捜部が元技術審議官ら３人を空調工事に関する競売入札妨害容疑で逮捕し、２月２１日、建設・土木
工事での同容疑で再逮捕した。
　◇天下り先の確保の官民癒着を厳しく非難
　「犯行は、反復継続的に行われていた（談合）行為の一部に過ぎない」。８日、東京地裁で言い渡された
成田国際空港発注工事を巡る官製談合事件の判決は、天下り先の確保を大きな動機とした官民癒着の実態を
厳しく非難するとともに、旧・新東京国際空港公団時代から長年にわたって「あしき慣行」がはびこってい
た同社の体質を断罪した。被告は公判で「自分のキャリアを棒に振ってでもやらなければよかったが、勇気
がなかった」と肩を落とした。
（続く）

　東京地裁５１０号法廷。証言台の前に並んで立った元施設保全部長の伊藤貞夫（５７）、元安全推進部担
当部長の客野悦志（５６）両被告は、判決の言い渡しが終わると硬い表情で頭を下げた。判決は、三つの起
訴事実のうち、最初の工事は公団幹部の天下り予定先への配慮、３番目の工事は天下りしたＯＢへの配慮だ
ったと認定した。
　旧公団は９７年ごろから技術系のＯＢを重電メーカーに天下りさせ、見返りにあらかじめ受注予定社を決
めて入札予定価格に近い額を教えるようになった。９９年に電気課長に就き、官製談合に手を染めた伊藤被
告は、１日の被告人質問で「先輩が一生懸命苦労している姿を見て、配慮できることはないかなと思った」
などと動機を説明した。
　０２年に後任の客野被告に引き継いだが、伊藤被告は「関係者を増やすのはよくないと考え、抜けると言
い出しにくかった」と関与を続けた。
　客野被告は「工事の割り振りが決まったら、業者に予定価格の９５％ぐらいの数字を伝えることが電気課
長の役割」と引き継がれた。違法との認識はあったが「組織の人間である以上、従来のやり方を忠実に守っ
て実行しなければならないと思った」。一方で、実績のある業者を選定すれば、その後の保守・管理がしや
すいことから「電気課長の職務の一環だと思っていた」とも弁明した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000028-mai-soci

＜都発注工事談合事件＞仕切り役に有罪　東京地裁判決

　東京都発注工事を巡る談合事件で、東京地裁は８日、談合罪と競売入札妨害罪に問われた仕切り
役で「勝村建設」元常務執行役員の露崎勝一被告（５７）に懲役２年、執行猶予５年、元協和建設
事業協同組合事務局長の要害三男被告（６３）に懲役１年８月、執行猶予４年を言い渡した。「利欲
的で酌量の余地はない」と指摘した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000095-mai-soci

成田官製談合：２被告に有罪　「厳粛に受け止める」−−空港会社がコメント　／千葉

　◇再発防止策徹底と
　成田国際空港会社（旧・新東京国際空港公団）は８日、電機関連工事発注を巡る官製談合事件で東京
地裁が元部長２被告に有罪判決を言い渡したことを受け、「厳粛に受け止める」とのコメントを出した。
　空港会社は昨年１２月の起訴後に２被告と後任の電機担当課長を懲戒免職とし、同年末には工事発注
不正防止委員会からの提言を受けて、入札制度全般の見直しや天下りの原則禁止などの再発防止策を発
表。既に入札情報の公開などの一部対策も実施している。
　今回の判決で、受注業者の割り振りや予定価格の漏えいが長年にわたり「継続反復的に行われていた」
と指摘されたことについては「内部調査では２被告を含む課長３代については把握していたが、それ以
前にも問題があったとされた。関係者が退職していることや時効もあり、追加調査はしないが、今後は
電機工事だけでなく、あらゆる発注業務で再発防止策を徹底し、信頼回復に努めたい」（同社広報室）
としている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000154-mailo-l12

汚泥処理施設「談合は３０年前から」公取委が一斉聴取

　自治体発注の汚泥処理施設を巡る談合疑惑で、大手プラントメーカーによる談合は約３０年前から続いて
いることが関係者の話で分かった。
　当初は自治体の「天の声」で受注業者が決まるケースが多かったが、１９９３年のゼネコン汚職事件を機
に、自治体から施設設計を委託されたコンサルタント会社への「協力度」を決め手とするルールが定着した
という。
　公正取引委員会は１０日午前、荏原製作所、クボタなどメーカー十数社の担当部長らの一斉聴取を開始、
こうした談合の経緯や、各社の関与の度合いなどについて本格的な調査に乗り出した。
　関係者によると、汚泥処理施設が全国に造られるようになったのは終戦直後から。技術が高度化するにつ
れて大手プラントメーカーが次々と参入、７５年ごろから談合が行われるようになったという。
　メーカーが自治体に技術情報を提供するのに対し、自治体側から「天の声」が出される方式が当時から定着。
７０年代末からは、自治体が計画策定業務などをコンサルタント会社に委託するケースが増えたが、構図は変
わらなかった。しかし、９３〜９４年に現職知事や国会議員が逮捕・起訴されたゼネコン汚職事件を機に「天
の声」が出にくくなったため、コンサルタント会社の業務に協力し、その見返りに施設の完成図面を入手でき
たメーカーに落札させるルールが定着したという。
　一斉聴取は、今年１月施行の改正独占禁止法で公取委に与えられた「犯則調査」権限に基づき、各メーカー
の担当部長らを対象に行われた。犯則調査は、刑事告発の手続きを円滑に進めるための権限で、公取委では
今後、必要に応じて関係先の捜索や差し押さえを実施、大手メーカーを中心に刑事告発する方向で検察当局
との協議も始めるものとみられる。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000106-yom-soci

半数以上が談合関与認める＝アタカ工業など11社中心−汚水処理施設談合・公取委

　地方自治体が発注した汚水処理施設をめぐる談合疑惑で、これまでに公正取引委員会の調べを
受けたプラントメーカーのうち、半数以上の担当者が談合への関与を認めていたことが10日、関係
者の話で分かった。談合への関与の度合いが高いとみられているのは、アタカ工業（大阪市）や
クボタ（同）など計11社に上ることも判明した。
　公取委は8日、刑事告発事案を専門に扱う犯則審査部に担当を移した上で、10日は11社のうち、
10社の担当者を改めて聴取。残りの企業についても週明けにかけて事情を聴き、全容解明を進め
るもようだ。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000186-jij-soci

ゼネコン元幹部らに有罪　東京都発注工事の談合事件

　東京都発注の工事をめぐり談合罪に問われた中堅ゼネコン「不動建設」（大阪）の元東京
本店副本店長迫公博被告（５７）に東京地裁は１５日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑
懲役１年６月）の判決を言い渡した。
　共犯として起訴された「栄都建設」（東京）の元会長中村進被告（７５）は懲役９月（求刑
懲役１年２月）、「三昇工業」（東京、破産手続き開始）の代表取締役福田修一被告（６０）は
懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）とした。
　判決理由で中尾佳久裁判官は「迫被告は受注のためほかの業者と交渉するなど首謀者。３人
の責任はいずれも重いが、中村被告は脱税で有罪判決を受けたことがあり規範意識が薄い」と
述べた。
　判決によると、迫被告らは共謀。２００４年１２月、都が発注した防潮堤耐震補強工事の入札
で不動建設などの共同企業体が落札できるよう談合した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000148-kyodo-soci

自治体発注の汚泥処理施設工事を巡る談合疑惑で、施設を設計するコンサルタント会社を選ぶ入札では、
予定価格の１０％を下回る極端な安値落札が横行していることが、関係者の話でわかった。

コンサルタント関係者は「特定メーカーと示し合わせて確実に落札を図り、そのメーカーの受注に協力して
資金提供を受ける手法が多用されていた」と証言する。メーカーの受注工作が、自治体の発注業務を補助する
コンサルタントの選定入札すら骨抜きにしていた疑いが浮かんだ。

公正取引委員会の調べなどでは、メーカーの談合組織はコンサルタント会社から完成図面を入手した
会社を受注業者とするルールを作っており、各社競ってコンサルタントの業務に協力するのが通例だった。

山口県岩国市が２００２年２月、施設の基本設計を作るために行った指名競争入札で、
東京都内のコンサルタント会社が予定価格の約１０％に当たる１７０万円で落札。
同社は翌年、実施設計の入札でも１％未満の５０万円で落札した。

公取委は０４年４月、２度の入札は独占禁止法違反（不当廉売）の疑いがあるとして、同社に警告。
自治体側には、入札価格が極端に低い場合は調査するよう、ホームページを通じて呼びかけた。

しかし、これ以外にもコンサルタント会社の安値落札が多発。０３年６月、大阪府東大阪市などで
作る行政組合が行った発注仕様書作成のための入札では、別の都内のコンサルタントが２０万円で落札。
落札率（予定価格に占める落札額の割合）は４％だった。
（続く）

同年７月には、大分県中津市の発注仕様書作成業務を、大阪市のコンサルタントが５万円で落札。
落札率はわずか０・３％だった。同社は中津市に「汚泥処理分野での実績を積みたかった」と釈明したが、
市は、提出された書類の記述や図面が特定メーカーに有利な内容になっているとして、修正したという。

あるコンサルタント関係者は、
「業務実施が不可能な安値落札でも、ほぼ１００％、メーカーからの資金提供が期待できた。
入札前、特定メーカーと協力関係を結ぶことも多かった」と証言。別の同業者も
「安値落札は２０００年ごろから目立つようになった。コンサルタントは、意中のメーカーに
工事を受注させるための代理戦争をしているようなものだ」と話す。

コンサルタント会社の安値落札は、メーカーがコンサルタント会社に資金提供するなどして関係を深め、
談合による受注を有利にする狙いがあった可能性が高い。公取委も発注自治体からコンサルタント選定入札の
資料を取り寄せて調査しており、同様の事実を把握しているとみられる。

この３社は読売新聞の取材に、昨年８月に公取委の立ち入り検査を受けたことを認めた上で、
「メーカーからの資金提供はない」などと回答している。

ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060316i301.htm

国土交通省から計６００人以上のＯＢが天下っている８つの社団法人が、２００４年度、
同省の出先機関である８地方整備局から請け負った４０００件以上（計約７５０億円）の業務を、
すべて「特命随意契約」で受注していたことがわかった。

同契約での発注は、業務内容が特殊で、他に委託先がない場合にのみ許されるが、コピー取りや清掃、
イベント企画など、専門性を必要としない業務が少なくとも１００億円以上含まれていた。
財務省は「癒着と批判されても仕方ない」としている。

業務を受注していたのは、国交省所管の社団法人「関東建設弘済会」（東京都千代田区）や
「近畿建設協会」（大阪市）など。長年にわたり、旧建設省の業務を担当する地整局ＯＢの天下り先となっており、
０６年１月現在、８法人の常勤理事計４９人は全員が同省ＯＢ、常勤の一般職員も、
全体の４分の１にあたる計５７６人がＯＢ。妻や子供など家族も７５人採用されている。

８法人は０４年度、８地整局から特命随意契約で４２６５件、総額７５０億２００万円の業務を受注。
その収入は、８法人の全事業収入額の９５・９％を占めた。

（2006年3月19日3時2分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060319it01.htm

橋梁談合、賠償請求含め対応＝対面通行は解消−近藤中日本高速会長

　中日本高速道路会社の近藤剛会長は20日、名古屋市内で開かれた内外情勢調査会で講演した。
旧日本道路公団発注の談合事件で53人の旧公団幹部が処分されたことに関して、「これで完全
だとは思っていない。公判で新事実も出ている状況もある。公正取引委員会等の支援もいただ
き調査し、必要な措置を取っていく」と述べ、再発防止へ損害賠償請求も含めて厳正に対処す
る考えを強調した。
　近藤会長は、今後の高速道路の運営面では安全性を最重視する方針を表明。営業エリアで計画
している新規路線と既設路線で約300キロに上る暫定2車線（対面通行）について「できれば4車
線化をすべてで図っていきたい」と述べた。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060320-00000052-jij-pol

＜橋梁談合＞三菱重役員らに３８億円賠償提訴　株主代表訴訟

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の
罪で起訴された三菱重工業（本社・東京都）と日立造船（同・大阪市）＝いずれも公判中＝の株主
が、指名停止処分による受注減などで損害を被ったとして、両社の取締役らを相手に計３８億円の
支払いを求める株主代表訴訟を２２日、東京、大阪両地裁に起こした。
　訴えたのは、市民団体「株主オンブズマン」（大阪市）のメンバー。０２年度以降の社長や法務
担当役員らを対象に、三菱重工の現旧取締役７人に３０億円、日立造船の４人には８億円の支払い
を求めている。
　訴状で、原告らは「過去にも談合で公正取引委員会から排除勧告を受けたのに、取締役らは談合
行為を未然に防ぐ注意義務を怠った」などと主張。三菱重工については、指名停止処分で８００億
円の受注を失い、損害は少なくとも３０億円に上るとしている。
　会見した株主の男性（６８）は「談合は犯罪。経営者にはけじめをつけて頂く」と話した。
　訴訟を支援する市民団体「談合防止センター」（同）は同罪で起訴された２６社のうち、さらに
７社の提訴を準備している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060322-00000025-mai-soci

課徴金、過去最高の129億円＝橋梁談合で44社に−公取委

　旧日本道路公団や国土交通省発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、
公正取引委員会は27日までに、独禁法に基づき横河ブリッジ（東京都港区）やJFEエンジニアリ
ング（千代田区）など計44社に総額129億1048万円の課徴金納付命令を出した。1事件の課徴
金額としては1991年にセメント販売のカルテル事件で小野田セメント（当時）など12社に納
付を命じた計112億円3114万円を上回り過去最高。
　ほかに命令を受けたのは、石川島播磨重工業（江東区）、宮地鉄工所（中央区）、三井造船
（同）、住友重機械工業（品川区）、日立造船（大阪市）、松尾橋梁（同）、栗本鉄工所（同）、
川田工業（富山県南礪市）、川崎重工業（神戸市）、神戸製鋼所（同）など。最も金額が多か
ったのは横河ブリッジで8億5440万円だった。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000066-jij-soci

橋梁談合１２９億課徴金　過去最高額、４４社対象　公取委

　国と日本道路公団が発注する鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合事件で、公正取引委員会は二十七日、
独禁法に基づき、同法違反（不当な取引制限）で排除勧告を応諾した横河ブリッジ（東京）など三十九社を
含む計四十四社に対し、総額約百二十九億一千万円に上る課徴金の納付を命じた。
　課徴金納付命令では、平成三年の大手セメントメーカーなどによるカルテル事件の十二社に対する総額約
百十二億三千百万円を上回り、過去最高額となった。
　勧告を拒否し審判中の三菱重工業（東京）、新日本製鉄（同）、コミヤマ工業（甲府市）など五社分は含
まれず、課徴金の総額はさらに膨らむ見通し。辻産業（長崎県佐世保市）は勧告を受けたが受注実績がなく
命令の対象とならなかった。
　公取委によると、四十四社は十四−十六年度の橋梁工事で、受注価格の低落防止などのため談合で受注予
定企業を事前に決定した。談合による受注と認定したのは国発注分が百六十四件で計約七百四億四百万円、
公団分が百三十一件で計約千六百五十六億九百万円。納付額は国発注分で計約三十七億八千七百万円、公団
分計約九十一億二千二百万円という。
　納付額が最も多いのは横河ブリッジで約八億五千四百万円。次いで宮地鉄工所（東京）の約七億九千六百
万円、川田工業（富山県南砺市）の約七億七千万円となっている。
　事業撤退などで排除勧告は受けなかったが、談合で不当な利益を得たとしてＪＦＥスチール（東京）、東
日本鉄工（同、破産手続き中）、東海鋼材工業（愛知県飛島村）、富士車両（滋賀県守山市）、酒井鉄工所
（大阪）も納付命令を受けた。
　一連の事件では、独禁法違反の罪で公団の元副総裁ら発注者側二人とメーカー側十人、法人二十六社が起
訴された。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000019-san-soci

公取委、三菱重など立ち入り　水門工事談合の疑い

　国や水資源機構（さいたま市）、地方自治体が発注する河川やダムの治水用水門工事の入札で
談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は二十八日、独禁法違反（不当な取引
制限）の疑いで三井造船（東京）や三菱重工業（同）など二十数社の本社や営業所など計四十数
カ所に立ち入り検査した。
　ほかに対象となったのは、石川島播磨重工業（東京）、川崎重工業（神戸市）、日立造船（大阪
市）など。「ダム・堰施設技術協会」（東京）など複数の業界団体も談合に関与した可能性がある
として、立ち入り検査を受けているもようだ。
　三菱重工業など十社以上は鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合事件で昨年九月、公取委から
排除勧告を受けたばかりで、改めて法令順守の姿勢が問われる。
　関係者によると、二十数社は水門工事の入札で、受注価格低落の防止や受注機会均等化のため、
談合によって受注予定企業や受注価格を決めた疑いが持たれている。
　治水用の水門工事をめぐっては昭和五十四年、独禁法違反で三十七社が公取委から排除勧告を受
けた。今回立ち入り検査を受けている企業の大半が含まれているという。
　水門は河川やダムの一部などとして各地に設置され、大規模工事では一件当たり数十億円。市場
規模は年間で総額六百億−七百億円という。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000025-san-soci

水門建設で談合の疑い、公取委が二十数社立ち入り

　河川に設置される水門などの建設工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は２８日
午前、石川島播磨重工業（東京都江東区）や西田鉄工（熊本県宇土市）などメーカー二十数社に対し、独
占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査に入った。
　洪水対策など防災機能も重視される水門などの市場規模は年間で７００億円前後に上っており、公取委
は、大がかりな談合事件に発展する可能性もあるとみて調べを進める方針。
　ほかに立ち入り検査を受けたのは、三菱重工業（東京都港区）や日立造船、栗本鉄工所（ともに大阪市）
など。主に鋼鉄で作られる水門の扉体部分（ゲート）などは鋼鉄製橋梁（きょうりょう）の関連分野で、
公取委が立ち入り検査に入ったメーカーのうち１４社は、橋梁談合事件に関与したとして、２４日に課徴
金納付命令を受けたばかりだった。
　関係者によると、石川島播磨重工業などは、河川管理者の国土交通省や農林水産省、独立行政法人・水
資源機構などが発注する水門などの工事について、受注価格の低落防止などを目的に、入札前に受注業者
や落札額を取り決めていた疑いが持たれている。
　水門のほか、堰やダムの取水ゲートなどの工事の入札でも、談合が繰り返されていた疑いがあるという。
　公取委は、メーカー各社で作る社団法人「ダム・堰施設技術協会」と同「河川ポンプ施設技術協会」（い
ずれも東京都港区）にも立ち入り検査に入っており、今後、関連を調べる。水門や堰などの工事を巡って
は、１９７９年にも、談合を繰り返したとして石川島播磨重工業など３７社が排除勧告を受け、応諾して
いた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000006-yom-soci

三菱重、石播など3社幹事役＝関与事業部、橋梁事件と重なる−水門工事談合

　国土交通省や地方自治体が発注するダムや河川などの水門工事の入札をめぐる談合疑惑で、
公正取引委員会の立ち入り検査を受けた企業二十数社のうち、三菱重工業（東京都港区）と
石川島播磨重工業（江東区）、日立造船（大阪市）の3社が幹事役として、全体の受注調整に
かかわっていたことが28日、関係者の話で分かった。
　この3社を含む十数社は、鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合でも摘発されており、「水門」「橋梁」
に関与した各社の部門は、同じ事業本部に属するなど、組織的にも近い立場にあったことも
判明した。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000174-jij-soci

水門談合疑惑、国交省ＯＢら関与？端緒は「自主申告」

　水門の設置工事を巡る談合疑惑で、独占禁止法違反容疑で公正取引委員会の立ち入り検査を受けた
各メーカーに、工事を発注する国土交通省や独立行政法人・水資源機構（さいたま市）のＯＢらが天下
り、受注調整に関与していた疑いのあることが、関係者の話で分かった。
　受注業者を名指しする「天の声」が出されることも多かったといい、公取委は、官製談合の疑いも
あるとみて、ＯＢから事情聴取を始めた。
　また、審査の端緒となったのは、企業からの「自主申告」とみられ、改正独占禁止法の施行で今年１月
から導入された課徴金減免制度（リーニエンシー）適用の第１号となりそうだ。
　関係者によると、今回立ち入り検査を受けたメーカーの多くには、メーカー間の連絡役となる談合担当
者とは別に、国交省や同機構から天下ってきたＯＢがおり、発注情報などを収集していたとされる。有力
なＯＢを通じ、メーカー側に「天の声」が伝えられるケースも多かったという。
　業界内には、こうした発注者側からの意向で決める談合のほか、該当する工事の設計業務を受注したコ
ンサルタント会社に対し、各メーカーが働きかけ、入札前に図面を入手したり、作成業務などに協力した
りした社を受注業者とするルールもあったとされる。
　公取委は、発注者側からの「天の声」と、コンサル会社への「汗かき度」という二つのパターンで受注
業者が決められていたとみて審査を進める方針。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060329-00000401-yom-soci

トンネル換気工事で談合か　石川島播磨など６社

　旧首都高速道路公団（現首都高速道路）や国が発注するトンネル用換気設備工事の入札をめぐり、
談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は３０日、独禁法違反（不当な取引制限）
の疑いで、石川島播磨重工業（東京）、荏原製作所（同）など６社を立ち入り検査した。
　ほかに立ち入り検査を受けたのは三菱重工業（同）、川崎重工業（神戸）、三井三池製作所（東京）、
電業社機械製作所（同）。
　今年１月施行の改正独禁法で新設された課徴金減免制度に基づく「企業の自首」による２例目の
検査とみられる。
　石川島播磨重工業や三菱重工業、川崎重工業は国や旧道路公団が発注する鋼鉄製橋梁（きょうりょう）
談合で排除勧告を受けたほか、水門工事をめぐる談合の疑いで２８、２９の両日に立ち入り検査を受
けたばかり。荏原製作所は汚水処理施設をめぐる談合の疑いで昨年８月に立ち入り検査を受けており、
大手企業の根深い談合体質が浮き彫りとなった。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000147-kyodo-soci

トンネル換気装置で談合か

公取委、６社に立ち入り
　旧首都高速道路公団などが発注したトンネルの換気装置の入札をめぐり、談合を繰り返していた疑い
が強まったとして、公正取引委員会は３０日、荏原（東京都大田区）や石川島播磨重工業（江東区）など
６社を独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。
　ほかに立ち入りを受けたのは三菱重工業（港区）、電業社機械製作所（大田区）、三井三池製作所（中央
区）、川崎重工業（神戸市）。
　６社のうち電業社と三井三池を除く４社は、水門工事をめぐる談合疑惑でも２８日と２９日に公取委の
立ち入り検査を受けている。三菱重、石播、川重の３社は鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件でも告発、
起訴された。関係者によると、荏原などは旧首都公団などが発注するトンネルの換気装置の入札で、あら
かじめ受注予定会社や落札価格を決め、公正な競争を妨害した疑いが持たれている。
　高速道路のトンネル換気装置の市場規模は年間約５０億−１００億円とされるが、昨年度は旧首都公団
が建設を進めている渋谷と池袋をつなぐ中央環状新宿線（１１キロ）の同装置約２５０億円分を発注。荏
原、石播、三菱重など５社が約５０億円ずつ均等に落札した。
　この公取委の立ち入り検査は、改正独禁法で新設された課徴金減免制度に基づく「企業の自首」による
２例目の検査とみられる。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060330/eve_____sya_____008.shtml

沖縄県発注の工事で談合、１５２社に排除措置を初適用

　公正取引委員会は３０日、沖縄県発注の建設工事で談合が繰り返されていたとして、入札に
参加した県内の建設業者１５２社に排除措置命令を、落札した１３６社に総額約３０億６０００
万円の課徴金納付命令を、それぞれ出したと発表した。
　排除措置命令は、今年１月施行の改正独占禁止法で排除勧告制度に代わって導入された行政
処分で、強制力があり、今回が初適用となった。
　公取委の調べによると、昨年６月までの約３年間に県が発注した１億５０００万円以上の工事
３９８件のうち３７６件で談合を認定した。談合による受注額は約１０００億円にのぼるという。
県は３〜９か月の指名停止や１５日以上の営業停止、損害賠償請求などの処分を検討する。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000215-yom-soci

日立製作所なども立ち入り　トンネル換気設備談合

　旧首都高速道路公団（現首都高速道路）や国が発注するトンネル用換気設備工事をめぐる談合
疑惑で、公正取引委員会は３１日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、富士電機システムズ
（東京）を立ち入り検査した。３０日午後に日立製作所（東京）を立ち入り検査したことも分かった。
　２日間で立ち入り検査を受けたのは計８社となった。
　関係者によると、８社は首都高や国などが発注するトンネル用換気設備工事の入札で、受注機会の
均等化や受注価格の低落防止のため、談合で受注企業や価格を決めていた疑いが持たれている。
　各社は会議などは開かず、荏原製作所などを中心に電話で連絡を取り合って談合していたとみられ
る。天下りした首都高ＯＢの関与についても慎重に調べている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000111-kyodo-soci

談合４社へ「特命発注」　ごみ施設、総額１９億円

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合事件で法人として起訴され、全国の自治体から
長期の指名停止処分を受けた大手メーカー４社に対し、さいたま、横浜、静岡、名古屋、
京都、大阪、福岡の７市が、指名停止期間中にもかかわらず、清掃工場の補修工事などを
「特命随意契約」と呼ばれる競争のない単独指名方式で発注していたことが１日、分かった。
　７市の契約担当者はいずれも「ごみのプラントは各社の特殊技術に基づき個別に設計、製
造されており、指名停止中でも、構造や性能を熟知するそれぞれの社に頼まざるを得なかっ
た」と説明している。ルールを破った企業への罰則に、例外があることが露呈した形だ。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000031-kyodo-soci

過去最高の１９８億円　０５年度、談合事件課徴金

　公正取引委員会は５日、入札談合などに関与したとして、２００５年度に企業に対し
納付を命じた課徴金の総額が過去最高の約１９８億円に上ったことを明らかにした。
　公取委によると、国や旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件や、
沖縄県にある１５０以上の建設会社の関与が明らかになった建設工事談合など大型事件
が続いたためという。
　課徴金は談合による受注実績などに基づいて算定され、橋梁談合事件で４４社が総額
約１２９億円を５月下旬までに、沖縄県の建設工事談合では１３６社が総額約３０億円
を６月末までに納付するよう求められている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060405-00000123-kyodo-soci

＜水門工事官製談合＞過去の入札を調査へ　国交相が方針

　水門工事官製談合事件で、北側一雄国交相は、７日の閣議後会見で、過去の入札を調査する方針
を明らかにした。北側国交相は「受注調整があったとは聞いていない。官が談合に関与することなど、
あってはならないこと」としたうえで、「公取委から要請があったら捜査協力する。入札案件につい
て調査を指示した」と述べた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000044-mai-pol

＜水門工事官製談合＞国交省、談合継続を要請

　国土交通省発注の水門工事を巡る官製談合事件で、石川島播磨重工業など業界側の幹事社３社が
９９年以降、談合廃止の方針を決めて国交省の発注担当者に伝えた際、談合の継続を強く求められ
たため断念したことが、関係者の話で分かった。入札に便宜を図る見返りに、多数の国交省ＯＢを
業界に天下りさせる談合システムの維持が目的だったとされる。公正な入札を行う立場の発注者側が、
自らのメリットのために、談合をやめようとする業者を翻意させるという異常な実態が浮かび上が
った。
　立ち入り検査を受けた三十数社の営業担当幹部の一部は、公正取引委員会の事情聴取に談合の事実
を認め、幹事社を通じて落札予定社を指名するなど、国交省側の関与についても供述を始めたとみら
れる。公取委は独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で国交省ＯＢから聴取するなど、全容解明を
進めている。
　関係者によると、国交省は００年度の発注工事から水門設備の発注単価を見直し、予定価格（上限
価格）を大幅に引き下げることを決めた。また９９年には、公取委の刑事告発を受けた検察当局が
「水道管ヤミカルテル事件」を摘発。在宅起訴が普通だった独禁法違反事件では初めて、容疑者の
逮捕に踏み切った。
　このため、３社の営業担当幹部は「工事のうまみが減る一方で、談合監視の目が強まっている」など
として、数回にわたって受注調整の廃止方針を確認したという。
　ところが、こうした業界の動きを知らされた国交省側は「談合を継続してほしい」と要請。公取委
の立ち入り検査を受けたメーカー幹部は、取材に対し「業界は出先の課長級の職員を中心に多数の国交
省ＯＢを受け入れており、国交省は談合の廃止によって、天下りシステムが崩壊することを恐れてい
た」と証言した。
　水門工事を巡っては、国交省のほか、農林水産省、独立行政法人「水資源機構」などの発注分でも、
談合が行われたことが判明している。
　国交省公共工事契約指導室の話　（談合の継続を要請したという）事実は承知しておらずコメント
できない。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060412-00000006-mai-soci

水門談合、国交省ＯＢが受注先指定

　水門設置工事を巡る談合疑惑で、国土交通省発注分の工事では、同省所管の社団法人に天下りした
同省ＯＢが、各工事の入札前に受注業者を指定し、談合メーカーの幹事社に伝えるシステムが出来上
がっていたことが、関係者の話でわかった。
　水門談合は１９７９年にも摘発されたが、この時はメーカー間の話し合いで受注業者が決められて
いた。約３０年を経て談合が組織化・悪質化した背景に、発注官庁ＯＢの存在があったことが明らか
になった。
　ＯＢからの業者指定に、国交省の「意向」が反映されていると受け止めていたメーカーも多いこと
から、公正取引委員会は現役職員が配分に関与していた官製談合の疑いもあるとみて、重点的に審査
を進める方針。
　公取委の調べでは、幹事社は石川島播磨重工業（東京都江東区）、三菱重工業（港区）、日立造船
（大阪市）の３社が、２年ごとの交代制で務めていた。
　関係者によると、国交省では全国８か所の地方整備局や北海道開発局が工事を発注しており、入札
前になると、水門メーカーが所属する社団法人に天下った複数の同省ＯＢが、談合を取り仕切る幹事
社に「この工事はこの会社で」などと電話連絡していたという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060413-00000301-yom-soci

談合で強制捜査へ　地検特捜部　阪南市発注屎尿処理施設

荏原製作所など
　大阪府阪南市発注の屎尿（しにょう）処理施設「環境センター（仮称）」建設工事の指名競争入札
をめぐり、入札に参加した大手プラントメーカーが談合していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は十七
日、落札した荏原製作所などメーカーを近く強制捜査する方針を固めた。
　関係者によると、この入札は昨年二月に行われた阪南市の「環境センター建設工事」。荏原製作所
（東京）▽ＪＥＦエンジニアリング（同）▽クボタ（大阪）▽日立造船（同）−など大手プラントメーカー
十一社が指名され、三社が辞退。残る八社で入札が行われた結果、荏原が、二十一億五千百四十六万
五千円の予定価格の９４・８％にあたる二十億四千万円の高値で落札していた。
　この入札では、同市に事前に談合情報が寄せられ、情報どおりに荏原が落札したため、いったん契約
を保留。同市が聞き取り調査を行ったが、談合の事実が確認できなかったとして同社と契約していた。
汚水処理施設工事をめぐっては、各地で談合疑惑が浮上しており、公正取引委員会も調査を実施している。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060417-00000029-san-soci

＜大阪＞阪南市の建設工事　メーカーが談合認める

大阪府阪南市が発注した環境施設の建設工事で、複数のメーカーの担当者が、公正取引委員会の調べ
に対し、談合の事実を認めていたことがわかりました。

関係者によりますと、担当者が談合を認めたのは、現在、阪南市で建設中のし尿処理施設の工事です。
去年２月の指名競争入札には、大手８社が応札し、荏原製作所が予定価格のおよそ９５パーセントに
あたる２０億４０００万円で落札しました。この入札をめぐっては、事前に阪南市役所に複数の談合
情報が寄せられていましたが、市の調査では談合を確認できませんでした。しかし、公正取引委員会
が去年から進めている、全国の処理施設メーカーへの立ち入り検査の中で、複数の担当者が、阪南市
の工事について談合を認めたということです。荏原製作所は「公正取引委員会の調査を受けているの
は事実で、調査には協力している」としています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060417-00000007-abc-l27

「汚泥」１０００億談合疑惑、２年半で１４社４９件

　自治体発注の汚泥処理施設建設を巡る大手プラントメーカーによる談合疑惑で、２００３年度から、公正
取引委員会の立ち入り検査があった昨年８月までに行われた５５件の入札のうち、４９件で談合が行われて
いた疑いの強いことが、関係者の話でわかった。
　受注総額は１０１８億円に上る。メーカーの談合組織は０４年度以降、談合に加わっていなかった後発メー
カー２社を新たに引き込み、組織の拡大を図っていたことも判明。大阪地検特捜部は１８日、このうち大阪
府阪南市が昨年２月に行った入札について、競売入札妨害（談合）容疑でメーカーへの一斉捜索に乗り出す
方針。
　今年１月施行の改正独占禁止法では、これまで東京高検だけに認められていた独禁法違反の罪での起訴が
全国の地検で可能となった。
　公取委は、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で大手メーカーの刑事告発に向けて詰めの調査を進めている。
　今後、検察当局との間で協議が行われるとみられ、昨年の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合に続き、大型
談合事件に発展する可能性が強まった。
　全国の市町村が発注する、し尿や浄化槽汚泥を処理する施設は、環境意識の高まりを受け、市場規模は年間
６００億円前後に上る。し尿の海洋投棄が０７年１月末で禁止されるため施設の新設・改修ラッシュとなり、
読売新聞のまとめでは、入札件数は、０３年度の１８件から、０４年度には３２件に跳ね上がった。昨年度
は８月までに５件だった。
（続き）

　関係者によると、このうち談合が疑われている入札は各年度別に、１６件、２８件、５件の計４９件。発注
者は、青森、三重、山口県などの行政事務組合や自治体と全国にわたり、荏原製作所（東京都大田区）やアタ
カ工業（大阪市西区）など１４社が受注した。
　公取委の調べでは、メーカーのうち、三井造船（東京都中央区）とタクマ（兵庫県尼崎市）は当初、談合組
織に加わらない「アウトサイダー」とされ、両社が参加した入札では、談合が成立しないたたき合いが多発し
ていた。
　このため、業界の談合組織は０４年８月、長崎県対馬北部衛生組合（当時）が実施した入札で、「チャンピ
オン」に内定していた荏原製作所が、三井造船にその座を譲って受注業者を決定。さらに同年１２月、千葉県
富津市の入札では、タクマを談合組織に加え、同社に受注させたという。
　この結果、談合組織はより強固になり、年間の平均落札率（予定価格に占める落札額の割合）は、０３年度
は９１・８％、０４年度は８８・３％だったのに対し、両社が正式に加わった後の昨年度は９５・３％に上昇
した。
　公取委は昨年８月、荏原製作所やアタカ工業のほか、住友重機械工業（品川区）やクボタ（大阪市）など
大手メーカー十数社に立ち入り検査を行い、今年３月から、各社の担当者らを集中的に事情聴取してきた。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000001-yom-soci

＜大阪＞し尿処理施設談合　荏原製作所など強制捜査

大阪府阪南市が発注したし尿処理施設の建設工事を巡り、入札に参加した業者が談合によって不正
に落札した疑いが強まり、大阪地検特捜部が、強制捜査に乗り出しました。

大阪地検特捜部は、きょう午前９時ごろから、大阪市住之江区の日立造船本社など、関係先数ヵ所
の家宅捜索に入りました。捜索の対象となっているのは、阪南市が発注し、現在建設が進められて
いるし尿処理施設工事の入札です。去年２月に行われた指名競争入札では、荏原製作所が、予定価
格のおよそ９５パーセントにあたる２０億４０００万円で落札しましたが、応札した８社が談合し
て、落札する会社を決めていた疑いが持たれています。これらの会社は、全国の同様の工事で談合
を繰り返していたと見られていて、大阪地検特捜部は、今回の強制捜査を手がかりに、大手メーカー
同士による談合組織の実態解明を進める方針です。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000002-abc-l27

汚泥施設工事　談合容疑で数社捜索

大阪地検
　大阪府阪南市発注のし尿・汚泥処理施設「環境センター」（仮称）建設工事入札をめぐる談合疑惑で、
大阪地検特捜部は１８日、大手プラントメーカーが談合していた疑いが強まったとして、荏原製作所大阪
支社（大阪市北区）など関係先の家宅捜索を始めた。
　各地のし尿・汚泥処理施設をめぐっては、公正取引委員会が既に独禁法違反（不当な取引制限）の疑い
で調査。特捜部も各社の営業担当者らの事情聴取を進めるとともに押収資料を分析し、業界大手も加わっ
た談合疑惑の全容解明を進める。
　ほかに捜索したのは、日立造船（大阪市）や栗田工業大阪支社（同）、阪南市とセンターの設計施工管
理の委託契約を結んでいた厚生労働省、環境省所管の財団法人「日本環境衛生センター」（川崎市）など。
　調べでは、昨年２月に実施された環境センターの指名競争入札では、１１社が参加するはずだったが、３
社が辞退したため８社が応札。荏原が予定価格の９４・８％に当たる２０億４０００万円で落札した疑い。
　関係者によると、業界の慣習として、自治体から設計施工管理の委託を受けたコンサルタント会社の業務
を、工事の受注希望業者が代行するなどして自社技術を駆使した設計図を作成。落札をアピールすることに
なっているという。
　阪南市のケースでも、日環センターが作成した設計図では荏原が有利になる技術が使われていたとされて
おり、特捜部は日環センターが談合の“要”としての役割を果たしていたとみて、入札前後の経緯を詳しく
調べている。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060418/eve_____sya_____013.shtml