サービス残業の実態を暴露しよう

浪損で買うな！

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/896709.html

　人材派遣企業、ザ・アールの奥谷禮子社長が「週刊東洋経済」最新号で、
労働者の過労死などをめぐる労働環境について、労働者側に問題があると
いう見解を示した。

　これは9日発売の「週刊東洋経済」2007年1月13日号に掲載されたもので、
奥谷氏はインタビューの中で、「格差社会と言いますけれど、格差なんて
当然出てきます。 仕方がないでしょう、能力には差があるのだから」「下流
社会だの何だの、言葉遊びですよ。
そう言って甘やかすのはいかがなものか」と、労働者の収入格差を是認した。

　また、過労死問題について、「だいたい経営者は、過労死するまで働け
なんて言いませんからね。
過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と
一緒」と独自の見解を述べた上で、「自分でつらいなら、休みたいと自己主張
すればいいのにそんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、
周囲に促されないと休みも取れない。揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと
他人のせい。ハッキリ言って、何でもお上に決めてもらわないとできないという、
今までの風土がおかしい」と、労働者側に問題があるという考えを示した。

　さらに同氏は労働基準監督署が不要であると述べ、「「残業が多すぎる、
不当だ」と思えば、労働者が訴えれば民法で済むことじゃないですか。
労使間でパッと解決できるような裁判所をつくればいい」と私案を披露した。

　同氏は、日本航空退社後82年にザ・アールを設立。女性初の経済同友会
会員として注目を集め、現在同社社長のほか、ローソンや日本郵政の
社外取締役を務める。　（ブルーベリーうどん）