ホワイトカラーエグゼンプションの適用年収等については、
次の様に考えたらどうでしょうか。
前提として、
1.公務員の俸給は、人事院が民間大企業を参考にして勧告している。
2.その俸給は、未だ民間大企業に追いついていないとの認識を持っている。
3.福利厚生については、国及び地方公共団体が充実し過ぎているのではなく、
民間の福利厚生の模範となる様にしているとの見解を示している。
4.地方公共団体の公務員の俸給は、人事院勧告に準じている。
5.ある地方の公務員の全体の支給総額は、約810万円超(年)である。
と言う現状を鑑みると、ホワイトカラーエグゼンプションの適用を受ける労働者とは、
次の様に政令で規定したら良いと思います。
1.公務員の管理職の俸給に合わせて、適用年収は、概ね1,000万円(年)以上
2.公務員の勤務体系に合わせて、完全週休二日制(年間休日124日以上)であること。
3.会社経営について、相当な発言権があること。
4.公務員の業務範囲(縦割り)の様に、労働者の労働内容を詳細に決め限定すること。