【ガンバレ】新聞再販制度を廃止しよう【公取】

★「押し紙」率7割！老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」 　　２

　もうひとつ最新の「押し紙」データを紹介しよう。豊中販売所と同じ今年６月におけるデータで、
毎日新聞・蛍ヶ池販売所（大阪府豊中市）のものである。
　それによると搬入部数は２３２０部で、実配部数は６９５である。これら２つの数字の差異に
あたる「押し紙」は、１６２５部である。「押し紙」率は７０％とやはり高い。
　新聞社経営の健全度を測るひとつの目安は、「押し紙」率である。わたしは、全国平均で
３割から４割ぐらいが「押し紙」になっているのではないかと推定するが、ここで紹介した
毎日新聞の二つの店では、なんと７割を超えている。
　ちなみにこれら２店における今年１月から６月における新聞部数の月別比較データは、
次のとおりである。７割超という「押し紙」率が決して、単月の例外的なものではないことが
読みとれるだろう。

《豊中販売所》
月/分類 送り部数 実配部数 　 「押し紙」部数
１月 　　1790　　　　 450　　　　　 1340
２月 　　1780　　　　 455　　　　　 1325
３月 　　1780　　　　 450　　　　　 1330
４月 　　1790　　　　 442　　　　　 1348
５月 　　1780　　　　 447 　　　　　1333
６月 　　1780　　　　 453 　　　　　1327

《蛍ヶ池販売所》
月/分類 送り部数 　実配部数 　　 「押し紙」部数
１月 　　 2340 　　 　　 699 　　 　　 1641
２月 　　 2320 　　 　　 695 　　 　　1625
３月 　　 2320 　　 　　 694 　　 　　1626
４月 　　 2340 　　 　　 692 　　 　　 1648
５月 　　 2320 　　 　　 693 　　 　　 1627
６月 　　 2320 　　 　　 695 　　 　　 1625

★「押し紙」率7割！老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」 　　３

　これら２つの販売店を経営していたのは、関西地区の毎日懇話会（毎日新聞販売店
組織において役職経験のある販売店主の集まり）の名誉会員・高屋肇さんである。
「押し紙」について、高屋さんは次のように話している。
　「ここ１０年ぐらいで急激に『押し紙』が増えました。昔から『押し紙』はありましたが、
経済状況が良好な時代には、営業努力でそれを実配部数に変えることができました。
しかし、現在はビジネス環境が変わったうえに、新聞の情報に頼らない人が激増しています。
　正直なところ、新聞が必需品になっているのは５０代と６０代の世代だけではありませんか。
大企業に勤めている人も、新聞よりもインターネットで情報を収集することが多いようです」
　新聞の購読者が激減しているのに、販売店への新聞の送り部数が調整されることは
なかった。その結果、どんどん配達されない新聞が膨れあがり、「押し紙」率が７割を
超えたのである。
　高屋さんが経営していたこれら２店では、「押し紙」の赤字は、補助金を差し引いても、
１５０万円から２００万円ぐらいになっていた。その一部は折込チラシの水増しによる
チラシ収入で相殺してきたが、インターネットなどの影響でチラシが減ってくると、それも
難しくなった。そして６月末をもって、高屋さんは経営を断念したのである。５０年を超える
販売店経営に終止符を打ったのである。

◇第２の危機−−金銭への異常な執着
　「押し紙」の実態を検討するだけでも、毎日新聞社の経営は異常の一言に尽きる。
癌の末期に等しい。「押し紙」商法に嫌気がさした高屋さんは、何度も販売局に改善を申し入れた。
　これに対して販売局の答えはまことに奇妙なものだったという。普通の企業ではとても
通用しないレベルの回答だった。
　「それは感性の違いですな」
　そこで高屋さんは、こんなふうに問うた。
　「毎日新聞社の感性というのは、盗人のようなことをやることで、それを批判するぼくの
感性がおかしいということか？」

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http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=785

末期現象？

★読売新聞が越境販売の違法行為　テリトリー制を無視
　　　黒薮哲哉 13:22 01/20 2008 　

独禁法など「どこ吹く風」と言わんばかりの新聞業界。食品業、製紙業など、次々と企業の
「偽装問題」にメスが入っているが、新聞業界だけはメスが入らない。

　読売新聞社の販売店である「ＹＣ」が、本来禁じられている他店の営業区域に「越境」して
拡販活動を展開してきたことが明らかになった。これは新聞の特殊指定とセットになっている
テリトリー制の蹂躙（じゅうりん）にあたる。一方では特殊指定の堅持を叫び、その対局では
テリトリー制を無視する“ナベツネ王国”。その強引な販売店の統合手法は昨年１２月末、
最高裁に断罪されたが、改善の気配は見えない。

【Digest】
◇仕事はじめの日に「コソ泥」
◇特殊指定とセットのテリトリー制を無視
◇最高裁で完敗も、反省なし
◇読売法務室は、「一切回答しません」
◇読売販売局は対応せず
◇公正取引委員会は、情報提供を奨励
◇日本新聞協会の見解「契約の問題」
◇江上武幸弁護士らが質問状を送付

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=828

★読売新聞が批判的なジャーナリストに言論妨害　東京地裁も著作権を拡大解釈、削除命令
伊勢一郎 21:06 02/01 2008 　

読売新聞本社による販売店イジメを告発した黒薮氏への報復ともとれる今回の削除要求は、
報道機関として自らの首を絞める愚かな行為だ

　読売新聞の法務室長、江崎徹志氏が弁護士に送った文書をジャーナリストの黒薮哲哉氏が
自分のサイトで引用したところ、法務室長から「削除せよ」との催告書が送られてきた。
そこで、その催告書も掲載し報道したところ、法務室長は著作権を理由に催告書削除の
仮処分申立を行い、東京地裁は削除命令を下した。この言論妨害行為の代理人は喜田村洋一弁護士。
江崎法務室長は取材拒否し、逃げ回っている。読売と司法の暴挙に対し本裁判を起こす
黒薮氏に話を聞いた。
-------------------------------------------------------------
【Digest】
◇読売法務室長からの削除要求
◇削除の仮処分命令を下した東京地裁
◇九州の仇を東京で討とうとする読売
◇取材の電話を一方的に切る法務室長
◇能天気な読売側回答、黒薮氏本裁判へ
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http://www.mynewsjapan.com/reports/775

宅配便だ。

読売共産党。

329 文責・名無しさん 2008/03/31(月) 23:30:09 ID:
八王子の朝日が学割で2000円とかやってんだけど、これ本社は許してんの？

336 文責・名無しさん 2008/04/01(火) 09:47:22 ID:
>329
所沢でもやってる、転入読者にどう説明していいものか困ってる
担当員に相談するにもそこの所長に悪いしな

Ｂ券から現物提供に変わって、発泡酒缶でも麦酒缶ケースでもどーでもいいが、キチンと倉庫に隠して置けよwww

学生は半額でいいですよ、と言われたからとったんだが、
集金の時に詐欺だったことが判明した

>281
◆新聞特殊指定では，新聞の値引きの禁止などを定めています。具体的には，次の3点を定めています◆
　
　�@新聞発行本社が地域又は相手方により多様な定価・価格設定を行うことを禁止（ただし，学校教育教材用や大量一括購読者向けなどの合理的な理由がある場合は例外。）。
★�A販売店が地域又は相手方により値引き行為を行うことを禁止（�@のような例外はない。）★
　�B新聞発行本社による販売店への押し紙行為（注）を禁止。
　　（注）押し紙：注文部数を超えて供給し，又は自己が指示する部数を注文させること

>>281
詐欺ではありません。
が、特定商取引法違反で刑事事件にはなります。
嘘を付いて契約させた場合は契約無効になります。

みなさん、競争があるだけでも幸せですね。
この地域はひとつの新聞店が全部の種類を配達しております。
何か言おうものなら、次の日から新聞を読めません。
早く再販制度や特殊指定を廃止してほしいものです。

★毎日の販売局長「押し紙受け入れねば改廃」、動かぬ公取 　　１
http://www.mynewsjapan.com/reports/813
黒薮哲哉 14:08 04/05 2008

　公取に「押し紙」を取り締まる意思はないとの見方が定着している。２月２０日、
毎日新聞・箕面販売所の杉生守弘所長が、「押し紙」の存在を立証する販売局長の
文書を手に公取委を訪れたが、やはり職員たちの反応は鈍かった。そればかりか、
杉生所長の再度の質問に対し、毎日新聞社の上田薫販売局長は2月27日付で、押し紙を
受け入れねば販売店を改廃する、という驚くべき内容の“脅し文書”まで送付してきた。

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【Digest】
◇毎日新聞社は明らかな独禁法違反
◇「押し紙」に踏み込まない公取委
◇５年契約でプラズマテレビ
◇減紙の申し入れを拒否
◇「押し紙」断ると改廃も
◇著作権法について（記者メモ）
---------------------------------------------------------

　「押し紙」を摘発する基準について尋ねたわたしに対し、公正取引委員会総務課
（大阪市）の職員はこう答えた。
　「独占禁止法に基づいて『押し紙』に対処するかどうかは、個々の販売店との取り引き関係
だけを見て決めるのではなくて、本社サイドで組織的に違法行為を行っているかどうかを
判断材料にします。当事者間だけのドラブルであれば、独禁法の問題には発展しません。
行為がどれくらいの広がりを持って行われているのか、あるいは公正な市場競争が
阻害されていないかどうかを公取委としては、まず見極めます」

★毎日の販売局長「押し紙受け入れねば改廃」、動かぬ公取 　　２

　ちなみに「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して、買い取りを強制する新聞のことである。
新聞社から販売店へ搬入される朝刊の部数は、全国で約４５００万部である。
しかし、この全てが配達されているわけではない。わたしの推定で、平均４割ぐらいは
配達されないまま破棄される。
　この「押し紙」によって、新聞社は２つのメリットを得る。まず、第１に販売収入の増加である。
第２にＡＢＣ部数の嵩上げである。これにより紙面広告の媒体価値を高める。
　こんなふうに「押し紙」は、新聞社を支える屋台骨と言っても過言ではない。
　公取委の説明は、新聞社が販売店に対して「押し紙」を強要していても、それを摘発する
ためには、ほかの要素を満たさなければならないというものだ。繰り返しになるが、ほかの
要素とは組織的な行為であること、さらに市場競争を阻害していることである。ただ、
「決して、『押し紙』を取り締まる気がないということではありません」とも強調している。

◇毎日新聞社は明らかな独禁法違反
　今年の２月２０日、毎日新聞・箕面販売所の所長・杉生守弘さんは、大阪府中央区にある
公取委の事務所を訪れた。同伴したのは、杉生さんの「押し紙」裁判を支える位田浩弁護士である。
　杉生さんが問題にしているのは、８００部しか新聞を注文していないのに、毎日新聞社が
９００部を送りつけ、しかも「押し紙」部数の卸し代金を請求していることである。杉生さんは、
このような実態の是正を求めて、毎日新聞社の上田薫販売局長に繰り返し、書面による
申し入れを行ってきた。しかし、是正には応じてもらえない。そこで公取委に「押し紙」を
告発したのである。
　公正取引委員会が定めた新聞特殊指定の第３項には、禁止事項として次のような条項がある。
　発行業者が、販売業者に対して、正当かつ合理的な理由がないのに、次の各号のいずれかに
該当する行為をすることにより、販売業者に不利益を与えること。
　１、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること（販売業者からの減紙の申出に
応じない方法による場合を含む。）
　２、販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給すること。　

★毎日の販売局長「押し紙受け入れねば改廃」、動かぬ公取 　　３

　　これらの条項から判断すると、毎日新聞社は明らかに新聞特殊指定に違反している。
とりわけ「販売業者からの減紙の申出に応じない方法による場合を含む」という記述は、
どの角度から解釈しても杉生さんのケースに当てはまる。
　しかし、結論から先にいえば、それにもかかわらず公取委との交渉は何の成果も
もたらさなかった。問題の解決には結びつかなかった。
　杉生さんに同伴した位田浩弁護士は次のように話す。
　「『押し紙』の調査をするためには、杉生さんと同じような事例が他に必要だと言われました。
ただ、今回は口頭の話し合いだけで正式に書面で杉生さんの『押し紙』問題を報告していません。
近々その手続きを取る予定にしています」
　位田弁護士のコメントでも明らかなように、公取委は個々の販売店が直面している
「押し紙」事件だけでは動かないという立場のようだ。
　このようなスタンスを販売店主らはどう受け止めているのだろうか？

◇「押し紙」に踏み込まない公取委
　公取委に対する不信感を秘めているのは、杉生さんだけではない。たくさんの新聞販売店主らが、
公取委に対する苛立ちを感じているようだ。なぜ、「押し紙」を取り締まらないのか？
明らかな独禁法違反ではないか？
　店主らは、そんな自問を繰り返しながらも、実はその答を推測している。
たとえば、ある店主はこんなふうに話す。
　「公取委もしょせん役人の集まりです。表向きは正義の味方のような顔をしていますが、
踏み込んではいけない一定の領域があることも心得ているのでしょう。
変なたとえになりますが、新聞人の自粛と同じです」
　公取委の委員長は、内閣総理大臣によって任命される。つまり公取委は権力構造の一部に
組み込まれており、基本的に政府の意向に反した方針を取るとは思えない

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http://www.mynewsjapan.com/reports/813

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1209826164/l50
【反日売国】信濃毎日新聞【三流痴呆紙】

1 名前： 文責・名無しさん 投稿日： 2008/05/03(土) 23:49:24 ID:PBjy1dY+0
朝日新聞社OB中馬清福を主筆に据え、オーナー一族には文科相経験者小坂憲次衆院議員も。
中国のチベット弾圧に端を発した五輪長野聖火リレー問題でも能天気な開催推進論に終始。

噴飯ものの合言葉は　「だがちょっと待って欲しい」　

今日も変わらず中共擁護の偏向電波飛ばしまくりの長野県民御用達新聞社を哂うスレです。
社説･コラムが楽しみたい方はこちらへ
http://www.shinmai.co.jp/

5 名前： 文責・名無しさん 投稿日： 2008/05/05(月) 06:44:06 ID:vA8ojNBe0
＞社説
＞フロント > 県内ニュース一覧 > 記事詳細
＞憲法記念日（下）　表現の自由の曲がり角

＞5月4日（日）

＞　自由にものが言いにくくなっているのではないか。このところ、そのように感じる出来事が相次いでいる。

以下、延々と頭の中の膿垂れ流し

★完全勝訴の販売店主、読売に9千万円の損害賠償訴訟　　　１
http://www.mynewsjapan.com/reports/850
黒薮哲哉 16:28 05/29 2008

　「真村裁判」原告である真村久三さんが5月28日、読売新聞社と読売会を相手どって
約９千万円の損害賠償を求める裁判を起こした。2007年12月の最高裁決定によって、
真村さんは、約７年に及ぶ地位保全裁判で読売に完全勝訴。それを受けての訴訟だけに
原告有利との見方が強く、結果次第では販売店による損害賠償請求が続発する可能性が高い。
崩壊現象が止まらない新聞業界にとっては致命的な訴訟になりそうだ。

【Digest】
◇「死に店」扱い、そして「村八分」
◇転職して新聞業界へ
◇弁護士の怒りに火が付いた
◇昔のままの体質
◇訴訟以外に解決なし
◇公共広告の料金返済訴訟もやむを得ない
-----------------------------------------
　福岡地裁・八女支部へ５月２８日、ある訴訟が提起された。損害賠償額は、９２６９万円。
このところ高額訴訟がひとつの社会現象になっているが、今回のケースはこの種の
うさんくさい提訴ではない。
　裁判を起こしたのは、ＹＣ広川（福岡県）の店主で、真村裁判の原告・真村久三さんだ。
被告は読売新聞西部本社と読売新聞の首脳陣、それに販売店主の集まりである
「筑後読売会」などである。
　このうち訴えられた取締役（元取締役を含む）は次の面々だ。

　渡邉恒雄、小島敦、池田孜、水上健也、内山斉、吉谷正人、楢崎憲二、和田泰生（敬称略）

★完全勝訴の販売店主、読売に9千万円の損害賠償訴訟　　　２

　この訴訟のひとつの特徴は、読売新聞西部本社だけではなく、経営陣が被告になっている
ことである。これは販売問題の責任が平社員ではなく、経営陣にあるとする原告側見解の
表明と思われる。
　真村裁判の第２ラウンドを始めるにあたり、真村さんが心境を語る。
　「読売新聞社によるハラスメントにより、わたしは自分の後半生の計画を無茶苦茶にされました。
その被害を賠償していただくのが、訴訟の目的です」
　真村さんが読売を提訴するまでの過程を通じて、見えてきたものは何か？
　結論から先に言えば、それはみずからの非を絶対に認めない読売の前近代的な姿勢である。
無反省である。それゆえに真村さんは、読売とのトラブルは、裁判以外に解決方法がないと
結論づけ、今回の訴訟に踏み切ったのである。

◇「死に店」扱い、そして「村八分」
　真村さんが読売新聞西部本社と読売会から受けたハラスメントは際限がない。たとえば
読売から申し出があった営業区域の分割・返上要請を断ったところ、ＹＣ広川を飼い殺しの状態、
あるいは「死に店」扱いにされた。これにより真村さんは、販売店の経営に必要な補助金を
受けられなくなった。担当員の訪店も中止に追い込まれた。さらに所長年金などの積み立てを
中止する旨の宣告も受けたのである。
　一方、読売会からは除名。それによって新聞セールスチームの派遣を受けられなくなった。
まさに「村八分」の状態に置かたのである。
　このように数々の嫌がらせの影響で、ＹＣ広川の経営は傾いていく。ピーク時には約１５００部
あった実配部数も、現在では５００部程度にまで落ち込んでしまった。
　すでにマイニュースジャパンでも報じたように、読売の販売政策は福岡高裁で厳しく断罪された。
さらに昨年の１２月には、最高裁が読売の上告受理申立を不受理とした。それにもかかわらず
読売は、真村さんに対する上記のハラスメントを相変わらず続けている。少なくとも真村さんは
そんなふうに感じている。

★完全勝訴の販売店主、読売に9千万円の損害賠償訴訟　　　３

◇転職して新聞業界へ
真村さんは１９９０年、４０歳の時に、それまで勤務していた自動車教習所の教官を辞めて、
新聞販売業界へ入った。新聞販売店で「研修」を受けたあと、ＹＣ広川の店主になった。
新聞には、再販制度が適用されているので、販売店を経営するためには、まず、
営業エリアを前任者から買い取らなければならない。
　そのための資金だけでも、真村さんは１３００万円近くをつぎ込んだ。この金を真村さんは、
みずからの退職金や親戚からの借金で調達したのである。
　「６０歳になるまでみっちりと販売店経営をやって、老後の生活が成り立つように預金して
おこうと考えたのです。それがわたしの人生設計でした」
　もちろん老後の資金計画だけを考えて転職したわけではなかった。４０歳という年齢は
ひとつの曲がり角である。おそらく転職の最後の機会でもある。転職しないひとも、人生の
後半をどう生きるべきなのか模索する。
　真村さんは、自宅を新築したこともあり、自己努力によって収入を増やせる道を探っていた。
そして実際に転職。規模は小さくても、自分の経営判断でビジネスを展開する道を選んだのだ
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http://www.mynewsjapan.com/reports/850

毎日さん、読売さん。そんな”ソビエト商法”も限界が近づいて来てまっしゃろ？

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/63

新聞業界の談合を許すな【再販・特殊指定廃止】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/
【ガンバレ】新聞再販制度を廃止しよう【公取】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1143810814/
読売新聞の渡辺が政治介入！　良いのか？
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1194067342/
【福田】日テレと読売が世論操作！【総理】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1190036605/
売読奴な読売新聞が日本を沈没させる。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1203988153/
自民党機関誌−読売新聞
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1205421139/
【海老沢の犬】 政治部 【視聴者の敵】
http://tv11.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1100260090/
【NHK族議員】片山虎之助(岡山)の再選を目指すスレ
http://tv11.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1184272470/
小沢民主党を謀った福田自民党と読売・毎日
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1194339075/
★安倍“カルト”自民党総裁は戦後最悪の首相！★
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1190674504/
■秋葉原大量殺人は産経、読売新聞の責任■
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1213051534/

毎日新聞の記者は、ヨルダンのアンマン空港で誤って爆弾を爆発させちゃいましたよね。

そいつはご愁傷様です。

五味宏基

★一番特別扱いされている業界＝新聞業会　　　　１

真山仁　特別インタビュー 「知られざる新聞社像を浮き彫りにする」
週刊ダイヤモンド7月12日号から人気経済小説『ハゲタカ』の著者、真山仁氏による
新連載「ザ・メディア　新聞社買収」がスタートした。真山氏に作品への思いなどを語ってもらった。
（聞き手／『週刊ダイヤモンド』編集部　清水量介）

真山仁氏は「ザ・メディア　新聞社買収」執筆にあたって、再編が進む欧米の
メディア業界も精力的に取材した。
―新聞社を題材にしたのはなぜですか？

　まず、アメリカで起きていた新聞社の買収ラッシュを見ていて、日本でも同じことが
起きるのではないかと感じたためです。
　そして、意外に知られていない企業としての新聞社に、光を当ててみたかった
という思いもありました。

―新聞社が抱える闇とは何ですか？

　闇という表現が正しいかどうか分かりませんが、新聞社の実態は厚いベールに
包まれている気がします。
　具体的な話は、いずれ物語の中で明らかにしますが、その闇はどうも想像以上に
深い気がしています。

―新聞業界は「最後の護送船団」とも言われています。

　今回の執筆に当たって調査を進める中で、私自身が驚きました。ここまで、
特別扱いされている業界が他にあっただろうかというのが正直な感想です。
　確かに、言論機関としての中立性を守るために、ある程度の保護は必要かも知れません。
しかし、過保護から生まれるものは、奢りでしかない気がしています。

―実際に、日本の新聞社が買収される可能性はあると思いますか？

★一番特別扱いされている業界＝新聞業会　　　　２

　それは、小説でお答えしたいと思います。ただ、日本の新聞社は皆、非上場企業だから、
買収のリスクはないという発想は違う気がしています。買えない会社はないという資本主義の
原則が通用するのかどうか、取材と専門家との議論を重ねてこれから考えていきたいと
思っています。

―海外へも取材に行かれたとのことですが、海外のメディアと日本の新聞社が異なる
部分はありますか？

　いくつかあります。
　一つは、多くの新聞社は、上場していることです。
　もう一つは、経営は記者上がりの役員が握るという時代から、経営のプロが参画
している点です。新聞社もまた企業なのだという自覚を感じます。
　さらに、素晴らしいと思ったのは、各社の記者の気概です。新聞社は企業であると同時に、
言論機関であり、ジャーナリズム精神を貫いてこそ、存在意義があるという自負を
持っていることです。　

―日本でも米国のように、新聞、テレビ、出版を含めたメディア再編が起こると思いますか？

　現に業界再編の気配はありますね。ただ、両国のメディアの状況には、違いがありすぎます。
そういう意味で、巨大コングロマリットが起きる可能性については、私自身は今のところは
疑問を抱いています。

―今回はこれまでのご自身の作品には無いタッチの小説ということですが、具体的には
どのあたりが違うのでしょうか？

　主人公のキャラクターでしょうか。今までの私の作品に登場する人物は、好戦的で自らが
道を切り開いていくタイプが多かったと思います。今回はその対極にいるような人物を
主人公にしました。それによって、新聞社という独特の雰囲気が浮かび上がって
くれればと思っています。

★一番特別扱いされている業界＝新聞業会　　　　３

―ご自身も新聞社の記者だったわけですが、当時と今とでは新聞社をとりまく
環境は変わりましたか？

　私は、地方支局で退職していますので、「記者だった」というのはおこがましいです。
ただ、記者を取り巻く環境は、年々厳しくなっているような気がします。
　できるだけ自身の経験に頼るのではなく、現役の方々の想いが結集された
作品になればと思っています。

―ハゲタカの主人公鷲津が登場することはあるのでしょうか？

　ありません。今回の小説のもう一つのテーマは、「買われる側から買収劇を描く」点にあります。
得体の知れない相手から買収提案をされる。一体、実際の買収者は誰なのか。
最後の最後まで（もしかしたら最後まで）分からないようにして進めたいと思っています。

―今回の作品のための取材でこだわった部分はありますか？

　今回に限ったことではなく、毎回、小説の取材では、現場で働く方にお会いすることで、
自身の知らない部分を埋めようと心がけています。それは単に事実関係だけではなく、
そこで働く人々の想いや喜怒哀楽も含めてです。小説は虚構の世界ですが、そこで
息づく人たちの想いは真実でありたいと願っているためです。

―読者に向けて一言お願いします。

　新作を発表するのは、毎回、私にとって挑戦です。
　今回は、新聞社という非常に特別な業界の真の姿を描きたいと思っています。
時に批判的になることもあるでしょうし、時に熱いエールである場合もあると思います。
　ただ、今の時代ほど新聞社の真価が問われる時代はありません。

http://diamond.jp/feature/the_media/

次の政権で再販制度は廃止。

★新聞奨学生が内部告発　給料未払い、食費ピンハネの実態
黒薮哲哉 19:24 05/11 2008 　

　新聞奨学生が「便利屋」のように使われていることは以前から問題視されていたが、昨年まで
毎日新聞を配達していた奨学生の内部告発により、相変わらず改善されぬ労働実態が明らかに
なった。やらないはずの集金業務を強制され、月約３万円ずつの給料未払い、深夜割増手当や
休日手当の勝手な減額、そして食費のピンハネ疑惑まである。毎日育英会は未だこれらの
返金に応じない。告発者は交通事故の多発など、新聞配達業務の危険な一面も明かした。

-----------------------------------------------------
【Digest】
◇６畳ひと間を２人で共有
◇ほとんど無報酬で集金業務
◇手当の支払いにも不正
◇弁当代までをピンハネ
◇毎日奨学会からのコメントはなし
◇新聞配達は危険な仕事
◇派出所には無料で３紙配達
◇読売・上村過労死事件から間もなく２０年
-----------------------------------------------------

https://www.mynewsjapan.com/reports/840

再販制度を廃止してくれるのは、民主か、それとも社民か、共産か。
それとも全部だめ？

資源ゴミを買う時点でおかしいよ

★読売の販売会社「ユース」元セールスが告発　10年前から「押し紙」ひどかった
黒薮哲哉　　　02:37 11/07 2008
　
　「押し紙」の墓場にあたる紙集積場。人目を避けてコンテナ型のトラックで運搬されることもある。
「押し紙」は資源の無駄づかいにあたり、重大な環境問題でもある。

　「押し紙」問題の追及には、民族運動に携わる人々もかかわってきた。その典型が、
１９９８年ごろから実施された、森敏行氏による「押し紙」調査だ。調査対象は、自身が４年間、
店舗で新聞セールスを担当した読売新聞の販売会社「ユース」（全国で約百店を所有）。
その内部資料を検証すると、芝浦店（東京・港区）で４６００部のうち９７３部が「押し紙」だったことなど、
既に十年前から公称と実売に大きな差が出ていることが分かった。

【Digest】
◇「押し紙」問題が“村社会”の外へ
◇森敏行氏による綿密な調査
◇膨大な数の「押し紙」写真
◇わたしの見解とユースの反論

http://www.mynewsjapan.com/reports/949

「毎日」系企業が出す「エロ雑誌」が過激すぎる

週刊文春（７月３１日号）Ｐ１３７〜Ｐ１３８より抜粋
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/

７月２０日、毎日新聞１面に「お詫び記事」が掲載された。毎日新聞が謝ったのは「ファーストフードで女子高生は性的狂乱状態」等々、
引用も憚られるような＜品性を欠く性的な話題＞で溢れ返っていた毎日の英文サイトコラム「waiwai」についてだった。
だが、その過激さにおいては「waiwai」を遥かに凌駕する雑誌を「毎日系企業」が発行しているから驚きだ。

「毎日新聞が出資する毎日コミュニケーションズの１００％子会社が過激なエロ雑誌を作っているんです」（毎日新聞関係者）

毎日コミュニケーションズ（以下、毎コミ）とは、毎日新聞の関連会社として設立され、同じパレスサイドビルに入居する企業。
毎日新聞社は同社株を９％保有する第３位の大株主で、非常勤監査役に菊池哲郎・毎日新聞常務が名を連ねている。
毎コミといえば、大塚愛を起用したＣＭが話題の就職情報サイト「マイナビ」が有名だ。リクルートの「リクナビ」と並び、
最近の就活生には欠かせないアイテムだという。

（中略）

就活情報ならぬ、「エロ情報」を発信しているのは、０１年に毎コミの１００％出資で設立されたＭＣプレス。
同社は『ＤＶＤヤッタネ！』や『ＤＶＤデラデラ』などヌード満載のＤＶＤ付きグラビア誌４誌を毎月、発行しているのだ。
しかも「就活生を脱がす企画もある」（前出・関係者）という。
早速、確認してみると、『ヤッタネ！』４月号で「就活生を狙え　今はいているパンツに穴を開けていいですか？inマ○ナビ」
という企画が掲載されていた。付録のＤＶＤではリクルートスーツ姿の女の子３人が、あられもない姿に。いくらなんでも、
これはちとヤリ過ぎでは・・・

マスコミも不況になったな。

マスコミが自分たちの高給、利権の批判をかわすため、マスコミも不況
というニュースを必死に流しているな。
給料は対して下げないくせに。

★　「ABC部数」厳格化におののく新聞業界

社団法人日本ABC協会（新聞・雑誌の部数公査機構）の調査が来年度中にも厳格化される。
「新聞再編・淘汰に拍車がかかる」（全国紙幹部）と業界は青ざめている。

新聞広告の掲載料や折り込みチラシの枚数を決める基礎データとなるABC部数は、かねて新聞
各社の「押し紙」行為により、信頼性を問われてきた。

ABCが07年9月までに全国79紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは46店のみ。
残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかった。
ABCは今後、新聞社本社と販売店双方の実地調査に加え、工場から販売店を経て各戸配達される
流通各段階で調査を行うことを検討。「実売に近い数字を出す」（関係筋）という。

「秘中の秘」の実売部数を丸裸にされては新聞各社は御手上げだ。「流通各段階にメスを入れられたら
アウト。20％以上の水増しが当たり前の『公称部数』の切り下げが避けられない。読売の公称1千万部が
800万部台、朝日の800万部が600万部台に下がる」と全国紙販売局幹部は予測する。日本一の部数を
誇る読売首脳部は「1千万部」の看板にこだわっており「ABCにどこまで協力するか、予断を許さない」 （業界筋）。

毎日、産経はさらに追い込まれる。最近のABC部数で毎日は380万部、産経は210万部台。両社は
押し紙の縮小に動いているが「実売はABC部数の70％前後」と、業界筋で囁かれている。

ブロック・地方紙では、ABCに役員を派遣している西日本や京都が対応に苦慮。調査の厳格化は
広告単価引き下げと広告主離れに直結する。どこまで新聞各社が調査に応じるかが焦点となる。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090303-00000000-facta-bus_all

実際はどうなんですかねー。

★「押し紙裁判」フリー記者が読売に勝訴　　　　１／２
　　　　竹谷昇2009/03/31

　読売新聞社が、同社が作成、送付した催告書をフリージャーナリスト黒藪哲哉氏が
ホームページにアップしたことは著作権法違反であると訴えていた裁判で東京地裁は
３０日、原告の訴えを斥ける判決を言い渡した。黒藪氏は、新聞社から販売店に
届けられたものの配達されない、いわゆる「押し紙」の問題を追及している。
黒藪氏の試算では読売新聞の公称発行部数１千万部のうち３割にあたる
３百万部が押し紙。金額にして年間７００億円に上る。
　「押し紙問題」を追及していたフリージャーナリストの黒藪哲哉氏に送りつけた催告書が
同氏のホームページに掲載されたのは、著作権侵害にあたるとして読売新聞西部本社
（原告）が削除を求めていた裁判で、東京地裁は３０日、「催告書は著作物には
あたらない」などとして、原告の訴えを斥ける判決を言い渡した。
　新聞業界最大の暗部を追及していた一介のフリージャーナリストと世界最大の
発行部数を誇る新聞社が争っていた裁判の一審は、ジャーナリストが勝訴した。
　「押し紙」とは、新聞社から販売店に届けられたものの配達されない新聞紙のことで、
販売店に押し付けることから「押し紙」と呼ばれる。押し付けられた分は販売店の
負担となるが、新聞社にとっては販売部数が多ければ高い広告料金を取ることができる。

★「押し紙裁判」フリー記者が読売に勝訴　　　　２／２

　裁判の発端は、福岡県筑後地区のある読売新聞販売店々主と、販売経営権の
返上を求める読売新聞西部本社との争いに遡る。同社が販売店々主に送った
回答書を黒藪氏が自身のホームページに掲載したところ、同社の法務室長から
削除を求める催告書が送られてきた。
　黒藪氏はさらにこの催告書も掲載し、削除拒否の姿勢を示した。
　黒藪氏が削除要求に従わなかったことから、読売新聞西部本社は法務室長名で
黒藪氏を著作権侵害で訴えていた。
　判決は「催告書は法務室長が書いたものではない」「催告書は著作物には
当たらない」などとして読売新聞西部本社法務室長の訴えを棄却した。
　読売新聞西部本社が起こした裁判は著作権侵害の体裁をとっているが、同社の
タブー中のタブーである「押し紙問題」を黒藪氏が追及していることへの恫喝である。
　黒藪氏の試算によれば読売新聞の公称発行部数１千万部のうち３割にあたる
３百万部が押し紙で、金額にして年間７００億円にも上る。
　インターネットの普及で新聞離れが進むなか、新聞社の経営に直結する販売部数を
維持するために「押し紙」は、今後さらに増えることが予想される。

http://www.news.janjan.jp/media/0903/0903300549/1.php

新聞業界最大のタブー？　週刊新潮が「押し紙」特集記事
http://news.livedoor.com/article/detail/4187032/

実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、
新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、
広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、
「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。

新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求

波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された
「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。
この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。
記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を
行ったことを紹介。その結果から、新聞社から販売店に届けられるものの、実際に読者には配達されない「押し紙」の割合を推定した。
記事では、「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。
4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」と結論づけている。

また、6月5日の朝刊各紙に掲載された同誌の広告には、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた―」という見出しが躍った。

これを受けて、広告で名指しされた形の新聞3社は抗議文を週刊新潮編集部宛に送付。各社は

「（調査結果は）実態と異なり、まったく信用できない」（朝日）
「広告は、読売新聞の発行部数の18%が配達されずに棄てられていたとの印象を一般の読者に与えるが、
事実と異なっており、看過できない」（読売）
「客観性に欠ける調査を根拠にしており、信ぴょう性がなく、毎日新聞の名誉を著しく棄損する」（毎日）
などと主張。特に毎日新聞については、損害賠償請求を含む法的措置を検討することも明らかになっている。

>>2以降に続く

だが、週刊新潮側も、一歩も引かない構えだ。週刊新潮編集部では、
「『記事の訂正・謝罪』に応じるつもりはありません。今回の記事は、タイトルにもあるように『短期集中連載』です。
『反論』という形になるかどうかは未定ですが、抗議があったことについては、今後、連載の中で触れる予定です」
とする一方、記事を書いた黒薮さんは、「不思議なのは、抗議の主な対象が広告表現だということです。記事の内容そのものについて、
どう考えているのか知りたいところです。むしろ、これを機会に、問題が表沙汰になったことに
意味があると思っています。新聞社側も異論があるのであれば、紙面で反論を展開するなり、裁判を起こすなりすればいい。
公の場で決着を付けるのが良いのでは」と話す。

朝日、毎日、読売とも「『押し紙』はありません」

この問題で特徴的なのは、主に広告表現が問題視されたことだ。ところが、今回抗議文を送った3社の紙面には、
問題の表現がそのまま掲載されている。各紙では広告の表現などについて審査を行っており、問題がある表現だと
判断されれば、その部分が削除されたり、「黒塗り」にされることもある。今回のケースでも、
「抗議するくらいならば、事前に『黒塗り』にする」という選択肢もあったはずだ。この点については、各社は

「『表現の自由』の観点もあって事前に広告掲載を制限することは適切な行為とは考えておらず、
なるべくそうした措置はとらないようにしています」（朝日新聞社広報部）
「明らかに誤った記述だったため、社内で対応を検討しました。その結果、広告をそのまま掲載し、
厳重抗議した事実をあわせて報道することにしました」（毎日新聞社社長室広報担当）
「広告については、表現や内容によって制限することもありますが、なるべく制限することなく
そのまま掲載するようにしています」（読売新聞東京本社広報部）と説明。

続く

「押し紙」については、「『押し紙』はありません。弊社がお取引している新聞販売店は、必要な部数を注文し、弊社はそれに基づく
部数を送付しています。弊社が注文部数を超えて送付したり、注文と関係のない部数を送付したりすることはありません」（朝日）
「本社は販売店からの注文部数に応じて新聞を送っており、ご質問にあるようなことは把握していません」（毎日）
「『押し紙』はありません」（読売）と、従来どおり、その存在を否定している。

（終わり）

★米メディアも“押し紙”を報道…新聞部数の水増しに海外の投資家も注目　読売新聞ギネス認定取り消しへ

実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。
媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。
当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、
大手新聞では地域によって少なくとも1〜5割の押し紙があるといわれている。

押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に
訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。
そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。
米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、
販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、
「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。

日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、
自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。
外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。
また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」
（読売と係争中の販売店店主）との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、
取り消しでもされれば恥をかくからだ。

さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、
今年の株主総会で押し紙問題について質問した日本人株主もいる。
これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。

http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_003/

鳩山政権で記者クラブが廃止？

テレビがなぜ「新聞再販」報じないか　民主新政権のマスコミ政策に注目
（連載「テレビ崩壊」第10回＜最終回＞／ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ）
http://www.j-cast.com/2009/09/06048887.html
番記者懇談は明らかにアンフェアなので、やめるべきだ

「会見のオープン化は、僕らにボールが投げられた状態」と話す神保哲生さん ――記事の質が上がる、ということでしょうか。

神保　ただ、そうなるとは限りません。現状の「会見がオープンになっていなくて、単なる親睦団体であるはずの記者クラブのみに
アクセスが認められている」という状態が問題なんです。現段階では、「記者会見に出られるという特権を享受することで、自らが脆弱な位置に立たされている」という点が問題です。
具体的には「気に食わないことを言ったり掟を破れば、出入り禁止になるなどの制裁がある」ので、クラブ構成員は予定調和の範囲内で行動するという仕組みが出来上がっています。
1社だけ違うことはやらないし、他の人がある程度を超えていやがることはやらない。
――現状では「記者会見に出られる特権を失いたくないので、当たり障りのない質問しか出ない」ということですね。

神保　会見がオープンになるということは、会見に出られることが特権ではなくなることを意味します。これは、ほんの一面に過ぎません。もっと大事なことがある。それは、「記者がどんなにイヤな質問をしても、
それを理由にして会見に出られなくなることはない」ということです。欧米の会見がオープンな理由は、それだけです。反社会的なことをしない限り、出入り禁止はないということです。
いわゆる「KY」な質問や、突然愛人スキャンダルに関する質問をしたとしても、全然問題ない。政治家には嫌われるが、それでも会見には出られる。結果として、「会見が真剣勝負の場になる」ということ。
これが一番大事です。実は、会見がオープンになった時には、僕ら記者がちゃんと勉強し、クラブ構成員がとても聞かないような質問を連発することで、初めて、その意味が出てくると言えます。
――新規参入者の努力があって初めて、記者会見が「ガチンコ勝負」の場になると言うことですね。

★黒薮氏が読売に知財高裁でも勝訴　喜田村弁護士を懲戒請求へ
黒薮哲哉 00:28 09/24 2009 　

　ジャーナリスト・黒薮哲哉氏と読売・江崎徹志法務室長との間で争われていた著作権裁判で16日、
高裁判決が下り、黒薮氏が完全勝訴した。江崎氏と代理人の喜田村洋一弁護士にとっては手痛い
判決内容だ。問題となった催告書の作成者を偽って裁判を起こしていたことが地裁のみならず
知財高裁でも認定され、新聞人・弁護士としての良心や倫理を問われることになる。黒薮氏は今後、
喜田村弁護士に対する懲戒請求を含め、責任追及する構えを見せている。
その黒薮氏が高裁判決を総括する。（記事末尾にて訴状と高裁判決をPDFダウンロード可）
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【Digest】
◇裁判が提起されるまで
◇怪文書と判断
◇回答書が著作物？
◇不自然な供述１
◇不自然な供述２
◇喜田村弁護士、ＭＮＪにも催告書
◇高裁の補足判断
◇武富士から読売法務室へ
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http://www.mynewsjapan.com/reports/1116

★朝日新聞の偽装部数　販売店が提訴、6500万円請求
　　黒薮哲哉 22:05 10/14 2009

　読売や毎日で頻発している新聞の偽装部数をめぐる裁判であるが、9月11日、朝日新聞でも新たな
裁判が始まった。訴訟を提起したのは「ＡＳＡ宮崎大塚」(宮崎市）の元経営者、北川朋広さん。
現場では新聞が売れなくなっているが、朝日新聞社は、広告主に見せるＡＢＣ部数を実態以上に水増し・
偽装するため、無理やり新聞をＡＳＡに押し売りしてきた。その結果、北川さんは自己破産に
追い込まれたとして、４年間の押し売り分（押し紙）で被った損害と慰謝料あわせ、約6500万円を
請求している。（記事末尾で訴状PDFダウンロード可）

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【Digest】
◇新聞人、「押し紙」を認めず
◇生粋の朝日人
◇「剥ぎ取り商法」まがい
◇「押し紙」裁判と広告主の関係
◇朝日は「押し紙」を知っていた？
◇朝日の見解

http://www.mynewsjapan.com/reports/1135

★読売「言論弾圧訴訟」にジャーナリストが反撃、5600万円損害賠償請求
黒薮哲哉 00:13 02/21 2010

　負けても負けてもやめない読売新聞社のジャーナリスト個人に対する訴訟攻撃は、武富士や
オリコンを凌ぐ悪質性を帯びてきた。ほとんど架空の理由をでっちあげて訴訟を仕掛ける手法で、
読売側が2年前に提訴した件は、2010年2月18日、最高裁が上告受理申立を不受理とし、
ジャーナリスト側の勝訴が確定したばかり。これら一連の3件の訴訟は読売による「一連一体」の
言論弾圧であるとして、ジャーナリスト側は弁護士報酬や慰謝料など5,628万円の損害を請求し、
読売側を提訴。その裁判がこのほど始動した。原告のジャーナリスト・黒藪氏が手記を寄せた。
（訴状はPDFダウンロード可）

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【Digest】
◇警察的体質のルーツ
◇全国読売防犯協力会
◇目的のためには手段を選ばない
◇虚偽の事実に基づいて提訴
◇反論権の行使よりも裁判
◇週刊新潮ＶＳ読売
◇反対言論の封殺
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http://www.mynewsjapan.com/reports/1197

★早期退職で年収の半分を10年間支給　朝日新聞の制度にネットは「うらやまし〜」　　１

朝日新聞社は45歳以上の早期退職者を募る「転身支援制度」の実施を決めたが、
朝日新聞関係者によると、その内容は、いま早期退職すれば、現在の年収の半分を10年間払い続ける、
というものだそうだ。
人により差があるので一概には言えないが45歳の年収は1500万円ぐらいだそうで、なんと毎年
750万円もらえることになる。ネットでは「厚遇すぎる」話だ、と騒ぎになっている。

朝日新聞社OBに話を聞くと、十数年前にも早期退職者に対する優遇制度が提示されたことがあり、
その時も当時としては厚遇だったが、40歳代の応募者は少なかったという。
「朝日はまだ安泰で今後も給料が下がることはないだろう」と信じていた社員が多かったためだが、
現在は、朝日新聞の業績が落ち込み、社員の待遇は悪化する一途だ。
そのため、「応募者が大勢出るのではないか」と見ている。

　株式会社になって初めて最終赤字を計上

朝日新聞は2010年3月期決算で、1919年に株式会社となってから初めて最終赤字に転落した。
落ち続けている広告収入が前期よりさらに15％ダウン。営業損益は前期比60億5500万円悪化。
71億2600万円の営業損失を計上し2年連続の営業赤字に。当期純損益は前期比58億9500万円悪化し
31億2500万円の純損失を計上した。

朝日新聞は経営を立て直すため、ビジネスモデルの再構築を進めようとしている。
新聞事業の強化と共に、デジタルコンテンツや教材の販売、医療サイトの展開、働く女性の支援など
数々の新規事業を計画。社員に対しては給与制度や企業年金の改革を進める。
そして現在5000人ほどの社員を、12年度末まで4500人体制にする計画だ。
この人員削減の切り札になるのが「転身支援制度」のようである。

★早期退職で年収の半分を10年間支給　朝日新聞の制度にネットは「うらやまし〜」　　２

　「肩たたき」は一切行わない方針

では、実際、本当に早期退職者に現在の年収の半分を10年間払い続けるという制度になっているの
だろうか。朝日新聞広報部に問い合わせてみたところ、
「当社がこのほど実施を決めた『転身支援制度』について、その詳細は社外に公表していませんので、
回答は差し控えさせていただきます」

という答えが返ってきた。ただし、社員本人の意志に反して退職を促すような「肩たたき」は
一切行わない方針なのだという。

今回の「厚遇すぎる」早期退職制度はネットでも大いに話題になっていて、これを知った人達は、
掲示板や「ツイッター」で
「うらやましい・・・」
「経営者はここまで譲歩しないと人員削減できないのか」
「まだまだ余裕のようね朝日新聞。ってホントに10年支払い続けられるのかしら」
「余裕があんのかないのか解らない会社だな」
などとつぶやいている。

http://www.j-cast.com/2010/06/10068537.html?p=all

新聞はいらんかねー？
新聞！
ゴミ売り、アカピ、マイニチ！