【ガンバレ】新聞再販制度を廃止しよう【公取】

「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長　新聞と政界、癒着構造続く

　自民党新聞販売懇話会が開かれる３日の午前中、わたしは懇話会の事務局長を務める
山本一太議員の事務所に電話して、懇話会を取材させてくれるように申し入れた。これに対して、
山本議員の秘書は、
　「水をぶっかけるようなひとを入れるわけにはいきません」
　と、答えた。
　「新聞記者や業界紙の記者は入るわけでしょ」
　「新聞協会の当事者ですから、当然です」
　内輪的な村の寄り合いまがいの会合で、特殊指定堅持の意思統一がなされたことは言うまでもない。
　その後、新聞協会と日販協は次々と政党のオルグ(勧誘行為)に成功して、最終的には
自民党から共産党まで、政界全体が新聞社の立場に理解を示すようになった。しかも、
言論の自由を守るために特殊指定が不可欠という、いささか飛躍した論理が幅を利かせるように
なったのである。
　このような状況の下で、公正取引委員会は６月に特殊指定の撤廃案を断念した。独立した
ジャーナリズム活動を命とする新聞社が、政界に大きな借りを作ったのである。

◇大物議員がめじろおし
　しかし、政界工作の問題は単に新聞人たちが政界を味方につけたという程度ではすまない。
新聞報道こそなされていないが、新聞業界から巧みなかたちで政治献金が行われてきたことこそ、
問題視しなければならない。年代をさかのぼって新聞業界から政界への献金の歴史を追ってみよう。
　わたしが知る限り、新聞業界による政界工作が始まったのは、１９８７年である。この年、
日本経済新聞の元記者・中川秀直議員らが中心になって自民党新聞販売懇話会を結成した。
この団体に所属するメンバーの中に、政治献金の受け皿になる議員がいたようだ。もちろん
全員ではないが。

「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長　新聞と政界、癒着構造続く

　政治資金の献金元は、日販協である。ある新聞関係者が言う。
　「新聞社が直接献金するとジャーナリズムの看板に傷が付くので、日販協から献金する
ルートが出来上がったのでしょう」
　日販協の会費を新聞販売店から代行して集めているのは新聞社である。新聞社によっては、
産経や毎日のように、新聞の請求代金から天引きのかたちで、日販協会費を徴収する。
こうして集金もれを防ぐのだ。
　日販協から自民党新聞販売懇話会への資金のパイプライン。これこそが長年続いてきた
政界工作の布石にほかならない。日本の新聞がジャーナリズムの機能を失った大きな原因でもある。
　１９８０年代の終わりから９０年代にかけて、どのような政治家が懇話会のメンバーとして
名を連ねていたのだろうか。
　わたしの手元に１９９１年７月、東京・一ツ橋の如水会館で開かれた日販協の第４０回通常総会の
資料がある。その中に自民党新聞販売懇話会の議員名簿がある。
　驚くべきことに、後年、政界のトップに登りつめる議員たちが続々と名を連ねている。おもな
議員名を紹介してみよう。
　小泉純一郎、小沢一郎、森善朗、小渕恵三、石原慎太郎、羽田孜、河野洋平、塩川正十郎・・・・・・・
　全員で５６名である。会長は、元ＮＨＫ記者の水野清議員である。読売新聞の元記者・
丹羽雄哉議員の名前もある。
　中川秀直氏の名前は見あたらないが、これは同氏が落選により議員を失職していたからである。
しかし、総会の資料によると、当時、中川氏は日販協の顧問を務めていた。
　ちなみに山本一太議員の父にあたる山本富雄議員も、この時期、日販協の顧問だった。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=557

「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長　新聞と政界、癒着構造続く

　政治資金の献金元は、日販協である。ある新聞関係者が言う。
　「新聞社が直接献金するとジャーナリズムの看板に傷が付くので、日販協から献金する
ルートが出来上がったのでしょう」
　日販協の会費を新聞販売店から代行して集めているのは新聞社である。新聞社によっては、
産経や毎日のように、新聞の請求代金から天引きのかたちで、日販協会費を徴収する。
こうして集金もれを防ぐのだ。
　日販協から自民党新聞販売懇話会への資金のパイプライン。これこそが長年続いてきた
政界工作の布石にほかならない。日本の新聞がジャーナリズムの機能を失った大きな原因でもある。
　１９８０年代の終わりから９０年代にかけて、どのような政治家が懇話会のメンバーとして
名を連ねていたのだろうか。
　わたしの手元に１９９１年７月、東京・一ツ橋の如水会館で開かれた日販協の第４０回通常総会の
資料がある。その中に自民党新聞販売懇話会の議員名簿がある。
　驚くべきことに、後年、政界のトップに登りつめる議員たちが続々と名を連ねている。おもな
議員名を紹介してみよう。
　小泉純一郎、小沢一郎、森善朗、小渕恵三、石原慎太郎、羽田孜、河野洋平、塩川正十郎・・・・・・・
　全員で５６名である。会長は、元ＮＨＫ記者の水野清議員である。読売新聞の元記者・
丹羽雄哉議員の名前もある。
　中川秀直氏の名前は見あたらないが、これは同氏が落選により議員を失職していたからである。
しかし、総会の資料によると、当時、中川氏は日販協の顧問を務めていた。
　ちなみに山本一太議員の父にあたる山本富雄議員も、この時期、日販協の顧問だった。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=557

日米対決 半年で五千円の経済新聞
06 May '2006 - 22:17

アメリカに住んでいると、新聞や雑誌などの定期購読の勧誘ダイレクトメールが定期的に
くる。我が家でも、その中から興味があるものをいくつか適当に取っている。
雑誌の勧誘メールは、たいていの場合、定期購読可能な雑誌リストがずらり
(20誌とか30誌とか)と載っていて、その中からどの雑誌の講読を希望するかって
パターンで、新聞の勧誘メールは、たいていの場合、一社単独。ていうか、雑誌の場合は
一社でかなりたくさんの雑誌を手がけてるのと比べて、新聞社の場合は多くて数紙程度しか
発行してないからなのだろうけれど。
で、先日、Financial Times から定期購読の誘いが来た。この新聞は初めてな気がする。
内容は、26週、つまり半年で 229.50ドルの定期購読料を、このダイレクトメールに返信して
申し込めば 180.50ドル引きで 49.00ドルにしますよ、と。8割引。
日本でもよく知られているように、アメリカの新聞や雑誌の定期購読料はめちゃくちゃ安い。
最低でも半額、7割、8割引きとか当たり前の世界。
渡米したころは、なんでこんなことがアメリカでは可能なのか、もしくは日本では不可能なのか、
とても不思議に思った。アメリカの場合、紙質が悪くてコストが安いとか、再販制度が
ないからとか、定期購読なら小売への流通費がかからないとか、広告で儲けるモデルだから
定期購読の発行部数さえ確保できればいいとか、まあ、いろんな理由があるにせよ、
それの何が悪くて日本ではできないのか。
一消費者としては、激安でいくつかの雑誌が毎月送られてくることにぜんぜん文句が
ないんだけれど。
日本の場合、とりあえずは再販制度を捨ててからの話って感じがするけれど、再販制度の
見直しの議論ってどうなってるんだろう。新聞社は反対に決まってるからそういう報道自体
しないんだろうけれど。
半年で五千円の経済新聞って、日本では無理なんだろうか。どうせ景品とか、ワケ分からん
方法で割引してるんだから、できると思うんだけれど。

http://www.iron-horse.org/~naokih/entry/1410

再販・特殊指定などの規制に守られ、世界一高い談合価格で
新聞を国民に売りつけ高給を楽しむ日本のマスゴミ業界

1　朝日新聞社　1358万　42．3歳
2　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
3　西日本新聞社　1038万　42．8歳
4　日本農業新聞　872万　42．9歳
5　毎日新聞社　870万　44．0歳
読売新聞　1500万？

世界一高い新聞を売りつけられ、搾取される側の国民
　　サラリーマン平均　439万円　4453万人 　　　　
　　プログラマー　412万円　13万人
　　ボイラー工　403万円　1万人
　　百貨店店員　390万円　10万人
　　大工　365万円　5万人
　　警備員　315万円　15万人
　　理容・美容師　295万円　3万人
　　ビル清掃員　233万円　9万人
　　フリーター　106万円　417万人

− 米国の有力紙の値段をネットで調べてみた。結果は、経済一流紙といわれる
米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１カ月あたり８ドル25セント（約920円）
（ただし、日曜日は休刊）、世界の高級紙といわれる米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が
19ドル40セント（約2200円）だった。
　一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本のオピニオンリーダー
といわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、なぜか一律の価格で、
１カ月3925円。単純に比較すれば、日経はＷＳＪの4.7倍、朝日・読売・毎日はＮＹＴの
1.8倍になる。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2045895/detail?rd

新聞の“折込チラシ詐欺”　広告主たちが日々、被害者に １
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=574

　配達する新聞部数を超えて新聞社が新聞販売店に送り付け、しかも買い取りを強いる新聞が
「押し紙」だ。長らく隠されてきたこの問題に連動したもうひとつの大問題が、「押し紙」と
同時に古紙業者によって回収・破棄される折込チラシ問題。広告主の目の届かないところで日々、
配達されるはずの大量の折込広告が、廃棄されている。図１は、ある販売店の一時期の
広告主リストだが、8割以上の広告主が詐欺にあっていることになる。

◇新聞界のもうひとつのタブー
　根の深いこの問題について、ある新聞社のＯＢが言う。
　「折込チラシの水増し問題は販売店にも後ろめたさがあるので、なかなか表に出ません。『押し紙』は
業界内の問題ですみますが、折込チラシの問題は、業界の枠を超えていますから、発覚すればさまざまな
人々を巻き込むことになります。『押し紙』問題よりもタブー視されているゆえんです」
　「押し紙」問題については、マイニュースジャパンでも、２００５年２月１７日に、「毎日新聞１４０万部
“水増し詐欺”の決定的資料」と題するレポートを、昨年の９月１０日には、「毎日新聞『押し紙』の
決定的証拠」を掲載した。いずれも毎日新聞社における「押し紙」の実態を公表したものである。
　「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」で暴露された毎日新聞の例に見るように、かりに
１日に発生する「押し紙」が全国で１４０万部とすれば、原則として折込チラシは１種類につき、１４０万枚が
過剰になっている計算になる。
　もっともこの原則は、最近、水増しというトリックの発覚で急激に崩壊し始めているが、少なくとも
新聞の公称部数と、「折込定数」（販売店ごとに公表されている折込チラシの必要枚数）は一致している。
だから折込定数に準じてチラシの発注枚数を決定すれば、どうしても「押し紙」部数の分が水増しになってしまう。

新聞の“折込チラシ詐欺”　広告主たちが日々、被害者に ２

◇右翼の広告主に凄まれて
　折込定数のウソに広告主が気づき、トラブルになったケースもある。大阪府の毎日新聞・元販売店主が、
事件について語る。
　「数年前にある販売店で持ち上がったトラブルです。この店は、約４０００部のうち２０００部が
『押し紙』でした。ところが経営が苦しくなったので、『押し紙』をカットしてもらったのはよかったのですが、
それに伴い広告主に提示する折込定数も、約２０００枚に落としました。その結果、広告主が今まで
騙されていたことに気づいたのです。しかも、広告主のひとりにスーパーを経営する右翼の関係者がいたんです」
　今までセールスマンが「４０００部でちょうど全戸に行きわたる」と説明していたのに、それが急に
「２０００部」になるのだから不審に思われても仕方がない。この右翼の経営者が販売店と広告代理店に
抗議したところ、５００万円の賠償を提案されたという。しかし、事態は解決どころか複雑になった。
提示された金額が、損害額に見あっていなかったからだ。怒った右翼の経営者が、
　「ゼロがひとつ足らんやろ」
　と、凄み、最終的に相応の賠償をさせたという。
　このような状況の下で販売店主の中には、むしろチラシ詐欺の問題が業界を蝕みつくす前に暴露してほしい
という声もある。破棄するチラシの量が増えれば増えるほど、発覚したときの反動が大きいからだ。しかも、
後述するように、折込定数を決定するのが新聞社なので、販売店は嫌でもチラシの水増し詐欺に加担すること
になるからだ。

新聞の“折込チラシ詐欺”　広告主たちが日々、被害者に ３

◇元アルバイト社員の証言
　具体的にチラシ破棄の実態を紹介してみよう。シミュレーションのモデルとして取りあげる販売店は、
九州地区にある毎日新聞・牧野販売店（仮名）である。この牧野販売店で２００５年ごろに折込チラシ
組込機械を操作していた女性の元アルバイト社員によると、毎日、２３００部の朝刊が毎日新聞社から
送られてきたという。チラシの広告主は、たとえば図１のような会社であった。
　ところが販売店で、実際にチラシを折り込んでいた新聞は、１１５０部前後しかなかったという。
相当の「押し紙」が発生していたと推定できる。
　毎日新聞社の折込広告代理店である毎日メディアサービスのＨＰによると、２００６年１１月の時点で、
この販売店には２４２０部の新聞が搬入されている。
　毎日新聞・西部本社の販売局にも「押し紙」の実態について直接問い合わせてみた。あいにく担当者と
コンタクトが取れないので、同僚の方に、
　「わたしの方で把握している牧野販売店の実配部数は約１２００部だが、間違いがあるようなら、
連絡してほしい」
　と、伝えておいた。しかし、何度も催促したにもかかわらず、結局、連絡はなかった。おそらく
新聞社は、「取引先」である販売店の業務内容を関知していないということではないかと思う。

◇毎日の代理人も「押し紙」を認める
　なお、「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」によると、２００２年１０月の時点で、
毎日新聞・西部本社が販売店に搬入している新聞部数（朝刊）は、１日に６６３,８２６部である。
これに対して読者に発行された購読料の領収書は、４２９,７１５枚である。差異の２３４,１１１部は
「押し紙」の可能性が高い。「押し紙」率にすると約３５％である。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=574

マスゴミは粗大ゴミ。

★ オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　１
★ アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

オリコンうがや訴訟３　いよいよ反訴！　アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち
MNJ編集部 22:26 02/09 2007 　
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=598

　オリコンから５千万円の名誉毀損裁判を起こされた烏賀陽氏らが８日、司法記者会室で
反訴会見を開いた。前日の外国人記者クラブでの会見で、外国人記者は、テレビ局が取材に
来ないことに疑問を投げかけ、熱心に質問を浴びせた。一方、司法記者会加盟のマスコミ記者は、
年齢や生年月日といったアルバイトでもできる質問しかせず、９日朝刊で報じたのも
朝日新聞と東京新聞のみだった。
　訴訟の対象となった記事を掲載した『サイゾー』編集長は会見で「メディアの力で(オリコンを)
教育してあげる、よいきっかけになれば」と述べたが、マスコミ記者には響かなかった。

石井政之（ジャーナリスト）＋編集部

　音楽チャートランキングで知られるオリコンと、『Jポップとは何か巨大化する音楽産業』（岩波書店）
などの著作を発表してきたジャーナリスト烏賀陽弘道氏の間で行われている名誉毀損裁判、
いわゆる「オリコン裁判」が新局面を迎えた。
　※オリコン裁判については■オリコンうがや訴訟１　「まともに議論すると分が悪いから
訴えたんでしょう」にて、訴状をアップ中。

★オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　２
★ アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇反訴して形勢逆転を狙う烏賀陽氏
　このオリコンが起した裁判によって名誉を毀損されたとして、２月８日、烏賀陽氏は、オリコンに
対して総額１１００万円の損害賠償を求める反訴の民事訴訟をおこし、これを霞ヶ関の
司法記者クラブの記者会見で発表した（反訴状は画像参照）。
　烏賀陽氏は会見で「これは民事訴訟の形をとった脅迫行為であり、言論弾圧行為です」と述べ、
オリコンがジャーナリスト個人を標的にした名誉毀損訴訟を起こすことそれ自体が、日本国憲法に
定められた「表現の自由」に対する重大な挑戦であり、違法行為である、と反訴の理由を説明した。
　この反訴には前例がある。
　ジャーナリスト三宅勝久氏が『週刊金曜日』に書いた記事が名誉毀損であるとして、大手
消費者金融武富士が１億１０００万円の裁判を起こした。これに対して三宅氏が「言論弾圧目的の
裁判は許されない」と反訴。昨年、地裁で三宅氏の勝訴が確定している。
　したがって、昨年、烏賀陽氏がオリコンに訴えられたときから、メディア関係者を中心に、
烏賀陽氏はいつオリコンに反訴をするのか、とささやかれていた。
　８日の会見でそれが実現した形になった。
　マイニュースジャパンでは、オリコンが烏賀陽氏を提訴してから一貫して、この事件を追跡してきた。
今回は、日本と海外のメディアの関心の差についてレポートしたい。
　この反訴記者会見は、２月８日、東京地方裁判所の２階にある司法記者クラブにおいて行われた。
そして、その前日の２月７日、有楽町の外国人記者クラブでも、烏賀陽氏は記者会見を開いている。
　この２つの違うタイプの記者会見に参加し、日本人と外国人のジャーナリストの反応をつぶさに
観察する機会を得た。日本と海外のジャーナリズムの温度差は大きかった。

★オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　３
★ アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇外国人記者クラブに集まったのはフリージャーナリストばかり

　有楽町駅を降りてすぐ視界に入る、ビックカメラ近くにあるオフィスビル２０階に、
外国人記者クラブはある。
　１８時３０分頃に顔見知りのフリーランスジャーナリストたちが集まってきた。それぞれブログなどで
「オリコン裁判」に疑問を表明してきたジャーナリストたちばかり。名刺交換をしながら談笑していた。
　そこに烏賀陽弘道氏が現れる。
　すると、大柄の白人の男性が「おう！　ヒロ！　元気か！　この犯罪者め（クリミナル）」と
笑いながら、烏賀陽氏に握手を求める。
　烏賀陽氏も破顔一笑でそれに応える。烏賀陽氏はリラックスして、英語で談笑を楽しんでいる。
　記者会見場に入り、取材にきた日本人ジャーナリスト、そして外国人ジャーナリストたちが
同じテーブルにつく。
　烏賀陽氏、そして『サイゾー』揖斐編集長、弁護団たちもテーブルについてサーモンステーキの
ディナーを楽しむ。あらかた食事が終わった１９時１０分頃から、記者会見がスタートした。

★オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　４
★ アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇高給のマスコミ記者はフリーが訴えられた裁判に関心なし

　烏賀陽氏はニューヨークのコロンビア大学の留学経験がある。流暢な英語でオリコン訴訟の
問題点をスピーチした。
（１）自分が書いた記事ではなく、電話取材のコメントが訴えられたこと。
（２）個人が訴えられた時の裁判費用の重圧。
（３）オリコンの小池社長は、烏賀陽氏がミスを認めて謝罪をすれば裁判は取り下げる、と
プレスリリースで発表しており、これは民事訴訟の形をとった脅迫行為である。
（４）提訴まで、一度もコメントの修正を言論で求めてこなかった。オリコンは自分の主張を
発表する媒体があるのに、議論なしで法的に訴えてきた。
（５）自分は記事を書いていない。取材に応じたインタビューイである。そのコメントに対して
５０００万円で訴えてくるのは脅迫的である。これはフリージャーナリストだけの問題ではない。
プレス全体の問題であり、オリコンは日本国憲法にある表現の自由に対する挑戦をしている。
　このような言論封殺を目的にした訴訟は、海外でも問題になっており、いじめ訴訟
（ＳＬＡＰＰ＝Strategic Lawsuit against Public Participation）」だと批判した。
　この日は、烏賀陽氏による、初めての公の場での記者会見であった。外国人ジャーナリストたちは、
烏賀陽氏の主張に対し、明解に賛意を表明していた。
　イタリア人ジャーナリストは、「なぜこの会場に日本のテレビ局は取材に来ていないのか？」と質問。
記者会見場にはインターネットテレビ局の取材カメラは来ていたが、大手テレビ局のカメラはなかった。
　烏賀陽氏は「１７年間、朝日新聞社で働いた経験から、日本の大手メディアのジャーナリズムは
機能していない」と応じた。
　昨年１２月にオリコンに提訴されてから、「テレビ局からのコンタクトはゼロ。高給をもらっている
マスコミの記者達は、フリーが訴えられた裁判に関心がない。自分たちは安全だと思っている」と
烏賀陽氏は日本のメディアがオリコン裁判に関心がないことを説明。「ジャーナリストの連帯を
心から求めている」と外国人ジャーナリストにアピールした。

★オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　５

　記者会見終了後、烏賀陽氏の周りには様々な国籍のジャーナリストが集まり、そのまま、
外国人記者クラブ内にあるバーに移動、ジャーナリストたちからの激励を受けていた。

◇最初の質問は「烏賀陽さんの年齢を教えて下さい」

　翌８日、東京地裁の２階にある司法記者クラブは２０ほどの席は満席。その大部分が
記者クラブに加盟していないフリージャーナリストたちで占められた。
　昨日の外国人記者クラブで、烏賀陽氏は「いつ反訴するのか？　反訴すれば形勢は逆転する」と
何度も質問を受けるたびに、「アイゼンハワーがヒトラーにノルマンディー上陸作戦のXデーを
言わなかったように、今は答えられない！」と語っていた。
　翌日８日が「Xデー」だった。
　烏賀陽氏の弁護団のひとり、三上里弁護士は「オリコンによる烏賀陽氏に対する提訴は、
裁判制度を悪用した違法行為」と指摘し、J-CASTニュース（２００６年１２月１９日） の記事で
「賠償金が欲しいのではなく、これ以上の事実誤認の情報が流れないように（多額の賠償金を
課すことで）抑制力を発揮させたい」と述べていることから、「威嚇を目的とした高額訴訟であり
違法だ」と反訴の理由を述べた。
　烏賀陽氏からも反訴の理由が説明され、「この(個人を訴える)裁判がまかりとおれば、朝日の記者も、
日経の記者も、日本テレビの記者も、みんな訴えられる可能性があるんです」と社名をたくさんあげ、
明日はわが身だ、とマスコミ記者たちに強く訴えかけた。　その後、記者からの質疑応答の時間になった。
　そして、クラブ加盟記者からの第一声。
日経新聞幹事：各社さんどうぞ
（男性）記者：じゃあ、烏賀陽さんの年齢、生年月日うかがってよろしいですか？
　緊張感のある会見が、ガクッとほぐれた。
　烏賀陽氏は苦笑しながら、大きな声でハッキリとその数字を答えた。
烏賀陽「はい。１９６３年１月８日です。４４歳になります」　記者「名前のよみかたは？　うがや？」
烏賀陽「はい。ウ・ガ・ヤ・ヒ・ロ・ミ・チです」　　　記者「この裁判は同じ部に継続された？」
釜井弁護士「はいそうですね」　　　記者「事件番号は？」　　釜井弁護士「はい、もともとの番号はあります」

★オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　６
★ アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇ここにはジャーナリストがいたのか？

−−裁判によってフリーランスとしての生活にどれくらいの負担がでてくるのか？
　「１２月１３日に訴状が届いてから、私の生活は完全に破壊されました。裁判以外のことが
何もできなくなった。２月末締め切りだった新潮新書の件も吹っ飛びました」（烏賀陽氏）
　5000万円の請求を受けた烏賀陽氏は、何もしなければ5000万円を払わねばならず、裁判に
応じるにせよ、その弁護士費用は、旧日弁連の報酬規定に従えば、運よく勝訴できた場合でも
719万円を支払わねばならず、個人を経済的に破綻させるには十分だ、と説明している。
−−今後オリコンが烏賀陽さんと同様の発言をした人物を訴える可能性はないのか？
　「そうならないために反訴をします」（釜井弁護士）
　週刊誌(フライデー)の記者は、訴訟の原因となった『サイゾー』に掲載された20行コメントの、
コメント料がいくらだったのか、質問していた。(答えは、タダ、ゼロ円)。
　一方、司法記者クラブにつめていた大手マスコミの記者達は、烏賀陽氏の生年月日と、
裁判の事件番号を質問しただけだった。そんな質問、アルバイトでもできる。
　会見終了後、烏賀陽氏と弁護団に質問するために群がったのも、フリージャーナリストばかりだった。
司法記者クラブは多忙である。３０分の会見が終了すると、次の会見がつづく。テレビ局は、
烏賀陽氏らの会見が終わりそうになると、次の会見のためにテレビカメラを設置し始めていた。
　わたしは、司法記者クラブでの会見をみて、ここにはジャーナリストがいたのだろうか？
というぼんやりとした不安を持ってしまった。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=598

死んだジャーナリズム。

今年の三月三日の、夜八時十分頃、

自宅付近にライトをつけたまま長時間停車している不審車両を確認するため、外に出て、不審車両に近づくと、３０歳位眼鏡男が運転するホンダのストリームタイプの不審車両が急発進して逃走した。

私が帰宅しようとすると、「滋賀５０に５８０７」ナンバーの紺色の三菱パジェロミニがやってきて、４０歳位の、ロングヘア、黒髪、目つきの鋭い女（見覚えのある女）が私を睨み付けながらやってきて、近くに停車した。

「滋賀５０に５８０７」ナンバーの紺色の三菱パジェロミニは、電気を消して、私に顔が見られないようにしながら携帯電話で報告をしていた。

自宅付近に不審車両を停車させ、クラクションを鳴らすなどして、存在を気づかせて、私が不審車両に近づくと、不審車両は逃走し、別のストーカー車両などでストーカーをするという、「監視している事を告げて、不安にさせ恐怖を与える」という手法は、

「滋賀５００の２８２９」のストーカー警察官の奥津　光明などが使っていた手法と同じである

２００６年１１月２１日夜９時頃、

自宅付近に２０代男が運転する不審車両がライトをつけて長時間停車していた。

私が不審車両に近づくと、不審車両は逃走、この時、一時停止の義務がある十字路を一時停止せずに逃走（道路交通法違反）し、ストーカー警察官の奥津　光明がタバコを吸いながら現れた

ストーカー警察官の前出徹が住む警察官舎付近に停められた「滋賀５００の２８２９」ナンバーの車に乗車し、私を追い回した

この時、前出　徹と同じ警察官舎に住む、２０代で身長１８０センチ以上のストーカー警察官も「滋賀５２そ・２５４」の車に乗って現れ、ストーカーをする

「滋賀５２そ・２５４」の車は、３０代の茶髪・太めの水商売風の女が運転しており、ストーカー警察官とコンビを組んでストーカーをしている

ストーカー警察官の前出　徹

http://www.kutuki.co.jp/rua-fly/oomono/h18/oomonotureta06-05.htm

ストーカー警察官の寺前重雄は、ストーカーや嫌がらせを繰り返し、私に暴力まで振るってきた

寺前重雄は、私の通勤時に尾行や嫌がらせを繰り返し、外出時にも尾行や嫌がらせを繰り返し、

寺前　重雄の所有者用である滋賀３３に８９７８を使っても、ストーカーや嫌がらせを繰り返した

私が、寺前重雄からストーカーや嫌がらせを繰り返し受け、暴力まで振るわれた事を、午前中に訴えた

被害を訴えた日の午後に、私に対する刺客が送り込まれた

３０歳位のスーツにネクタイをした男は、自宅付近で待ち伏せをして、私が家を出ると

「今、でました」と携帯電話にて報告した

そして、身長１５５センチ位で、帽子をかぶり眼鏡をかけた６０歳位の男が現れ、

「お前、何者や」などと私を怒鳴りつけて、その場を離れた私に付きまとい、前出　徹が住む警察官舎に帰っていった

後日、再度、寺前　重雄から暴力を振るわれたので、私は再度訴えた、

そうすると、ますます嫌がらせやストーカーがひどくなり、私は、さらに、寺前　重雄から暴力をふるわれた

ストーカー警察官の妻や娘も、私に対してストーカーや嫌がらせを繰り返している

ストーカー警察官の寺前重雄の妻は、近所の住民を洗脳し、私を監視するように仕向けている

ストーカー警察官の寺前重雄の娘は、滋賀３３に８９７８、の車で体当たり攻撃を仕掛けてきた

前出　徹

http://www.kutuki.co.jp/rua-fly/oomono/h18/oomonotureta06-05.htm

●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利権団体「記者クラブ」は超悪質！　１

暴力団やゼネコン談合より悪質　司法記者クラブの脅しに屈してはいけない
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=622
渡邉正裕 23:39 03/06 2007 　

　エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による利権団体「記者クラブ」。
記事もろくに書かないくせに対価を払わず国有財産を占拠し、まじめに報道しようとする
国内外のフリージャーナリストらを、法的根拠もなく会見場から排除する民主主義の敵だ。
このほど、司法記者クラブの実態を週刊誌に書いたところ、「出入り禁止だ」と記者と
週刊誌編集部を脅してきた。いったい、何様のつもりなのか。ジャーナリストは、このような
不当な圧力に絶対に屈してはいけない。
　私は事前に、「週刊ポスト」側から、「普段のMyNewsJapan並みの論調だとクレームが怖い」
との意向を受けていたため、セーブして書いた穏やかな原稿を出稿。そして、2月26日発売号に
掲載された。

◇根拠なき脅しを平然と行うおかしさ
　週刊ポストが発売された2月26日、「共同通信のタケダ」と名乗る人物から、さっそくクレームの
電話がかかってきた。「幹事」なのだという。本当のことを書かれて怒った様子だった。
　「記事を書いた渡邉さんですか」
−−そうですが、何でしょうか。
　「申請書は出しましたか」
−−いえ、受け取ってもいませんが。何ですか、それは。

●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、
　　　　　　新聞・テレビ・通信社による極悪利権団体「記者クラブ」！　　２

　「クラブのルールで出すことになっています。出入り禁止を検討します」
−−あなたがたも、出してないですよね。
　「ルールを守ってください」
−−記事で書いたとおり、法的根拠のないルールに従うつもりはありません。あの場所は
あなた方のものではないですから、あなたがたに管理される理由はありません。
管理権限を持つ裁判所の人が出せというなら別ですが。
　「クラブ総会を開いて、今後の対応を話し合います」
−−ああそうですか。勝手にやってください。

　簡単に言えば、記者クラブ加盟社がやっていることは、税金を食い物にする「密室談合」行為で、
「クラブ総会」というのは、そのための会合である。どうやって外部の雑誌記者やフリージャーナリスト
らから利権を守るかを話し合い、自分らに都合のよいルールを勝手に作って、外部の人間を
排除するのだ。
　水曜日、週刊ポスト編集部から連絡がきた。ポストに対してもクレームをつけ、ポストの記者を
出入り禁止にする、と脅したというのだ。このように、自分らに都合の悪い本当のことを
書かれると逆ギレして、勝手に出入り禁止にするのがクラブの特徴である。国民の財産である
記者会室に、よくも勝手に出入り禁止だなどと言えるものである。厚顔無恥もはなはだしい。
キミらにそんなことを決める権利は何もない。
　勝手に国民の財産(公共スペース)を占有しておいて、外部の者を排除し、威嚇する。これは、
暴力団が自らの縄張りを勝手に主張して商売をする行為と何ら変わりがない。記者クラブの
マスコミは、記者室という税金を勝手に使い込み、一般人の知る権利を剥奪している点で
有害無益そのものなので、一般人を巻き込むことが少ない暴力団の方々よりも、ずっとタチが悪い。

●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、
　　　　　　新聞・テレビ・通信社による極悪利権団体「記者クラブ」！　　３

　今回のオリコン裁判報道で明らかなように、本来の報道目的でやってきて、実際に
積極的に報道している私のようなジャーナリストや、それを掲載する「週刊ポスト」の記者を
威嚇し、排除するぞ！と脅す。彼らがなぜ刑法の「威力業務妨害」の罪で立件されないのか
不思議なくらい、立派な犯罪である。業務妨害も甚だしい。
　記者クラブ加盟社が勝手に占有している国有財産は、ジャーナリスト・岩瀬達哉氏が
全国８００ヶ所に行ったアンケート(回収率６６％)によれば、毎年、110億7,760万円にものぼる
(岩瀬氏の著書「新聞が面白くない理由」より)。本来、マスコミが負担すべき取材コストが、
国民の税金から勝手に支出されている格好だ。
　いったい、クラブ総会で何を話し合うというのか。タケダ氏に聞いてみた。

−−ポストにも脅しをかけたそうですが、クラブ総会ってのはもうやったんですか。
　「順次、協議中ですよ。話し合ってます」
−−で、私は出入り禁止なの？
　「そうなりますね、過去の例からも、確実に。」
−−ああ、そう。あなたがたのルールに従うつもりはないですけど。そのルールって、
明文化したものがあるのなら見てみたいんですが。
　「申請があった人だけに渡すんですよ。具体的な会見が特定されない限り、渡せません。
個別に対応しているので」
−−それを受けたら、どうなるんですか？
　「加盟社全員にアナウンスされて、１社でも異議があったら参加させません」
−−オリコン会見のときは。
　「5人から申請があって、異議がなかったから、全員、参加させたんですよ」
−−そんなの嘘ですね。私はその場にいたから分かりますが、知っている人だけでも
10人は外部の人がいて、20個の席はほとんどフリーの人たちで埋まってましたから。
　「私はその場にいませんでしたから、分かりませんよ！」

●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、
　　　　　　新聞・テレビ・通信社による極悪利権団体「記者クラブ」！　　４

　利権だけは主張するが、会見にも出ず、記事も書かない。5人というのは、形式的に利権を
守るためのアリバイ工作だろう。国民の「知る権利」に応えるつもりがないのだから税金
(会見場及びブース)の無駄遣い。有害無益である。その後、質問する私に対してタケダは、
「時間がない」と言いだし、不機嫌そうに話を切った。そもそも月曜に自分から電話してきたくせに、
すごい態度だ。
　挙句、「私はデスクだ、もっと丁寧な言葉を使え」などと言い出した。どうやらデスクは自分を
エラいと思っているらしい。これには本当に笑ってしまった。私も新聞社にいたので社会部系の
人間はだいたい想像がつくが、ヤツらは一般人には想像がつかないほどの世間知らずだ。
一歩会社の外に出るとフリーターも勤まらないレベルなので、会社の利権を守ることに必死に
なっている。

◇「占拠は認めていない」と裁判所
　最後に、確認のため、裁判所にも聞いた。東京地裁の総務課に尋ねると、「高裁の総務課が
地裁のほうも一括して管理している」という。連絡先(03-3581-1335 )を聞いて、かけなおす。
　高裁広報係のイトウ氏が対応した。
−−クラブ加盟社が記者室を占拠していますね、何か明文化された法的根拠があるなら
教えて欲しいのですが。
　「特にないと思いますが、念のため調べてみますので少々、お待ち下さい。しばらくして、
かけ直してもらえますか」
　数時間後、かけなおした。
　「契約書や使用要領といったものは、特にありません。なぜあの場所を使用させているのか
というと、迅速で正確な裁判報道をしてもらう、という目的のためです」

●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、
　　　　　　新聞・テレビ・通信社による極悪利権団体「記者クラブ」！　　５

−−つまり、明確な法的根拠はないんですよね。何か契約書のようなものや、使用権が
明記されたものがあるなら知りたいと思ったんですが。
　「そういったものは何もありません。裁判報道のために、便宜をはかっている、ということです」
−−報道目的で会見場に入ろうとするフリージャーナリストなどを勝手なルールで出入り禁止
だとか言っていて、困っています。そもそも裁判所は、独占的にあのスペースを利用する
権利を彼らに与えているのでしょうか。
　「特定の社に、あの部屋の占拠を認めているわけではありません」
−−でも実際に、ブースと記者会見場について、自分らの勝手なルールをつくって占領
してますけど。なぜ彼らは、記者室の管理者のような態度をとっているのでしょうか。
　「管理者は、我々裁判所です。運営を、記者クラブにお任せしているだけです」
−−何か、委託契約書のようなものがあるのなら、見せて欲しいのですが。国民の税金で
作られた国有財産を利用するのだから、法律に則って、平等に運営されないとおかしいですよね。

　「契約書のようなものはありません。クラブ室の管理は、高裁がやっています。それとは別に、
迅速で正確な裁判報道のために、運営を記者クラブにお任せしています」
−−要するに、慣例的にそうなっているだけですよね。明文化された根拠は何もない、と。
大手マスコミだけが加盟しているクラブに勝手な運営ルールをつくらせたら、当然、自分らに
都合のいいルールをつくりますよね。
　「ええ」
−−新聞、テレビ以外にも、月刊誌、週刊誌、ネット新聞やブログとか、他のメディアがあって、
ライバルとして戦っている訳ですよ。新聞やテレビは、ネットに先に書かれたら困るから、
当然、ネットの記者を排除するルールを作りますよね、勝つために。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=622

俺の家は新聞を取っていないけど
別に困る事なんて無いな
困ることがあるとすれば
チラシを見れないので何かのお店
(カー用品店とかレンタルビデオのセールとか)が
分からないとか、テレビの番組欄が分からないぐらいかな？
殆ど新聞なんて読まないんだよね。

全国紙、発行各本社の｢４月からＢ券禁止しました｣の宣言って、今どれだけ一般に認知されてるのかな？
ま、現場では相変わらず配ってますがね。店によっては現物支給に代えた位です。
これからも販売店は墓穴掘りまくって、発行本社の首をｼﾞﾜｼﾞﾜ締めていくでしょう。

★読売新聞、1億8600万円所得隠し＝輪転機の廃棄時期偽る−東京国税局
4月29日11時1分配信 時事通信

　読売新聞東京本社とグループ本社（東京都千代田区）が、輪転機の廃棄時期を偽った
などとして、東京国税局から約1億8600万円の所得隠しを指摘されたことが29日、分かった。
申告漏れ総額は、2006年3月期までの5年間で約4億7900万円に上り、重加算税も含めた
追徴税額は約1億7500万円だった。　

最終更新:4月29日11時1分

>>249
バレた以上、もはやジタバタしてはいけないよ？　読売さん。

age

>>248
＞これからも販売店は墓穴掘りまくって、発行本社の首をｼﾞﾜｼﾞﾜ締めていくでしょう

それで、いいんだよ。
新聞社としてのプライドがあるんなら、堂々と紙面で勝負してみせろ！　（まあ、どうせそんな力量もあるまいが）

業界再編しろ！

皆で新聞やめよう！
無駄な時代遅れの偏った情報を
紙で読む時代は終わりました
得たい情報は資源を無駄に使わず得られのですから
もう要らないでしょう、新聞。

>254

スレ違い

●【手厚い規制で保護された日本のメディアでは、
　　　政府・与党の政治家や高官と、親しい関係を維持することが最も重要な仕事】

　今年3月刊行の『新聞社−破綻したビジネスモデル』（新潮社）の著者、河内孝氏が、
6月6日、日本外国特派員協会で会見を行った。幹部として経営に携わった人物が
語る新聞社の言論と経営実態のギャップは、何度も出席した記者たちの苦笑を誘った。
話は、閉鎖的な新聞社らの既得権組織「日本記者クラブ」（千代田区）で本の
出版会見をしようとしたら断られた、というジョーク(？)から始まった

◇どうして記者に経営者が務まるのか？

　河内氏は、今年、アメリカに遊学する機会があった際、ある質問を何度もされたという。
「なぜ日本の新聞、いや、テレビも含めたニュースメディアの経営者は、マネジメントの
経験もない記者出身者がなっているのだ？」
　河内氏は、「日本のメディアは、政府によるとても手厚い規制によって保護されていて、
経営者の最も重要な仕事は、政府・与党の政治家や高官と、親しい関係を維持する
ことだからだ」と答えていたという。
　手厚い保護の出発点として、河内氏が指摘したのが、戦時中に成立した新聞の統合。
統合の結果、いまや、全種類で107種、総発行部数は7,035万部、となった日本の
新聞界の現状は、世界で類を見ない寡占体制となっている。
　新聞産業がこれから直面する危機には、人口減少、多メディア化による広告の減少と
新聞の地位の低下などがあるが、直近の危機は、消費税の増税だという。
　現在、不透明なまま放任されている新聞社の収支決算は、消費税の増税で、勝ち組と
負け組の実態がさらけ出されるという。河内氏の分析では、勝ち組は、読売、朝日、日経。
ちなみに河内氏は、負け組、毎日の生き残りをかけて、産経と地域紙・中日新聞との
三社業務提携の構想を提唱しており、会見でもその構想を語った。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=683z

読売新聞が不当に“販売店イジメ”を行い契約解除を迫っていた問題で、
福岡高等裁判所（西理裁判長）は6月19日、原告の真村久三さんらの地位保全
を認め、読売新聞社に対して、慰謝料としては高額な総額３３０万円の支払い
を命じた。販売店主が高裁レベルで新聞社に勝ったのは異例中の異例だ。
理不尽な新聞社側の手口に屈しないためのアドバイスや、


http://news.livedoor.com/topics/detail/3208510/

●朝日新聞販社の労組委員長、解雇撤回を求め提訴へ
黒薮哲哉 21:47 07/03 2007

朝日新聞社の販売会社・朝日新聞西宮販売で、この３月、労組の委員長が解雇される
事件が発生した。「労組がないのが当り前」だった販売現場で労働組合を結成し、
未払い賃金の支払いやパートの就業規則作成といった働く側にとって最低限の権利を
主張してきた鎌田俊二さん（52歳）に対し、現場を事実上の無権利状態にしておきたい
朝日側が潰しにかかったのである。鎌田さんは、解雇撤回を求める訴訟を起す方針を固めた。

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【Digest】
◇合理化で労組委員長を標的に
◇朝日の社員が役員に
◇組合を結成する
◇販売会社の恐るべき成果主義
◇「わかった、もう終わり！」で懲戒解雇
◇折込チラシは新聞紙に包んで捨てる
◇未払い賃金で労基署が是正勧告
◇休日が取れない
◇待遇の格差が人権の格差に
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◇合理化で労組の委員長を標的に

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=699

●新聞購読契約の苦情に対応、新聞契約１１０番を開設へ 2007/06/30

　「やむを得ない事情で購読を解約したいが、申し入れたら解約金を請求された」「宅急便です
というのでドアを開けたら新聞拡張員だった」

　こうした新聞販売契約に関するトラブルに関して、苦情や相談を受け付ける「新聞契約トラブル
１１０番」が７月７日（土）、大阪市で開設されることになった。弁護士、司法書士、消費生活相談員らで
構成、消費者行政にあり方について調査・研究・提言活動をしている「消費者行政市民ネット」
（代表・国府泰道弁護士）が初めて取り組む。同ネットによると新聞の訪問販売による強引な
勧誘や、公正競争規約の上限を超えるような高額な景品類を提供され、長期の契約を
させられたり、中途解約すると景品の返還を求められるような被害が増加しているという。

　大阪府消費生活センターの２００５年度の相談概要では新聞販売に関する相談は２０位だが、
７０歳以上の相談の中では９番目に多くなっている。訪問販売に限定すると新聞販売に関する
相談は「工事・建築」「浄水器」に次いで３番目にあがっている。その手口も悪質なものが多い。
たとえば「宅急便です」とか「町内会の者です」と身分を偽ってドアを開けさせたり、しつこく契約を
迫るなど特定商取引法違反になるような勧誘もある。さらに１台１０万円もする電動自転車や、
８万円相当のマウンテンバイクなど景品表示法の上限を超える景品を提供して契約させる
ケースもあるという。

　引越しのために購読を解除しようとしたり、白内障をわずらって新聞が読めなくなったなど、
やむを得ない事情のため購読中止を申し入れると、解約金や違約金、渡した景品の返還などを
求めるような不適切な対応も見受けられた。また、新聞の訪問販売でよく見受けられるのが
「拡張団」や「拡張員」と呼ばれる契約を専門とする勧誘員による強引な勧誘だ。これらは
新聞販売店と委託契約を結び、新聞の購読契約期間によって手数料が支払われるシステムを
取っていることが多い。

http://www.janjan.jp/media/0706/0706298069/1.php

衰退産業

★新聞配達の少年を監禁 暴行

・三重県松阪市にある朝日新聞の販売店の経営者、久保圭容疑者(40)と店長の
　佐野旭容疑者(26)ら５人が、新聞配達の少年を車で連れ去り、店に監禁した上、
　殴る蹴るの暴行を加えけがをさせたとして、監禁致傷の疑いで逮捕されました。

　警察の調べによりますと久保容疑者らは、３日午後10時ごろ、自分の店で働く
　16歳の新聞配達の少年が市内のゲームセンターにいたところを無理やり車で
　連れ去って、新聞販売店に監禁した上、殴る蹴るの暴行を加えて１週間のけがを
　させた疑いが持たれています。

　調べに対し久保容疑者は、容疑を認めており「少年が先月末から無断欠勤を
　続けている上、店の金を持ち逃げされたと思い暴行を加えた」と供述していると
　いうことです。
　http://www.nhk.or.jp/nagoya/lnews/05.html

新聞屋が政治家と癒着していることが、ここに白日の下に晒されたわけだ。
これじゃあ自民党も政権政党の値打ちは無くなってしまったようだね　w
http://news.livedoor.com/article/detail/2905880/

それより読売さん、テメーの住んでいる高層団地界隈で唯一夕刊の全戸持ち上がり配達を強行しておいでのようだが、
そういった精神主義丸出しの馬鹿げたことはもうやめたまえ！
「ドブ川レ○ンボータウン」の住民らの多くは、君たちのやっていることを笑いものにしているに過ぎないんだよ。
たとえ1階の集合ポストに夕刊が配られるに過ぎないとしても、記事内容の幼稚な読売新聞を購読するよりは今の新聞（複数）を続けて購読していくほうがいいんだからさ。

それにまた、夕刊の全戸持ち上がり配達をやめることで購読部数が激減してしまったとて、それは自業自得というもんじゃないのかね？　読売さん。

そろそろ「赤い靴」は脱がないと、本当に”命取り”にすらもなりかねないよ？

★新聞社サイトの変身

「毎日jp発表会のご案内」というメールが来た。毎日新聞はマイクロソフトと縁を切り、
ヤフーと提携して10月から新サイトを立ち上げるそうだ。他方、マイクロソフトは
産経と組み、こっちも日刊工業などを統合して新メディアに育てようという方向らしい。
そして『週刊ダイヤモンド』（来週月曜発売）によれば、朝日・日経・読売は共同で
「ANY」というポータル・サイトを立ち上げるという。
しかし世界的にみても、新聞の斜陽化と、新しい収益モデルが見えていない点は共通だ。
特に日本の場合、販売経費が40％を超えるという異常なコスト構造が、その寿命を
さらに縮めている。世界でもっとも高い日本の世帯あたり新聞購読率も、ここ10年で
1.2から1を切る直前まで落ちている。これが欧米なみの0.7になると、現在のような
宅配制度は成り立たなくなるという。
だからまずメスを入れるべきなのは、ウェブサイトではなく販売店なのだ。特に毎日や
産経が専売店をもっている意味がわからない。戦前のように合売店にし、地域も限定
しないでどの新聞も配るようにすれば、販売経費は大幅に圧縮できよう。それなのに
「特殊指定」騒ぎのように政治家まで使って非効率な宅配制度を守っているのは、
ほとんど自殺行為だ。
海外では、印刷を外注する新聞も珍しくない。逆に印刷・販売などのインフラをもたない
「ITメディア」などのウェブベースのニュース媒体は、新聞社より一桁少ないスタッフで、
毎日新聞と変わらない利益を出している。最終的には、ペーパーレスの新聞になることも
選択肢の一つだろう。毎日と産経の合併という話も昔からあるが、今回の動きをみると、
それは当分はなさそうだ。
テレビ局もそうだが、マスメディアは規制に守られて非効率な垂直統合型の産業構造を
温存してきた。これをアンバンドルするのは、普通の企業はとっくにやっていることだ。
論説では「水平分業の時代だ」などと説く新聞が、自分の会社の経営については
盲目に近い。まさか新聞は、テレビのように「国費を投入してくれ」とはいえないだろうから、
現在の産業構造を解体するしか、生き延びる道はない。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/7b14f74776e710773cf38edb32ae81c3

【読売・ナベツネ】　　渡辺恒雄　　【大連立構想】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1194154455/
読売新聞の渡辺社主を証人喚問しようぜ！
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1194431046/
【小沢会見】ナベツネ黒幕を暴露されて涙目の読売政治部、なぜか勝利宣言ｗ
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1194454576/

【論説】 「読売新聞…渡辺恒雄氏出演の政治劇、どこまで書けるか。世の中は、読者と共に正面から動かしたい」…朝日新聞
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1194577802/
【政治】 「読売新聞の渡辺主筆から、８月に大連立を提案された」…民主・鳩山氏も
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1194490378/

　　読売新聞　＝　ポハイク　　笑　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1194676685/
ポダムの仔ら - CIAの手羽先である読売、日テレ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1194587588/
【売国奴！】 読 売 新 聞 は C I A の 手 先
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1190124510/

★読売販売店の店主らが「押し紙」排除に成功　　１
　本社への内容証明で
黒薮哲哉 08:10 11/09 2007
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=778

　「押し紙撲滅」を掲げる弁護団（江上武幸弁護士ら７名）は11月1日、読売新聞本社に
対して「他の販売店の残紙についても、減紙の処理をして」などと記した内容証明文書を
送付した。「押し紙」を販売店に搬入しないよう迫ったのだ。それに連動してＹＣ大牟田などは、
先月まで仕入れ部数全体の約4割にもなっていた押し紙を排除した業務報告書を本社に
提出、読売も飲まざるを得なかった。全国でこの動きが広まれば、新聞社の不当利益と
なっていた押し紙政策の転換となる。

◇予想外の読売の対応
　新聞販売の現場で、とうとう新しい流れが始まった。新聞社の「押し紙」政策が破綻する
兆しが現れたのである。
　１１月７日の午前３時。福岡県大牟田市にあるＹＣ大牟田明治の店舗に印刷されたばかりの
新聞を積んだトラックが到着した。所長の野中彰夫さんらは、トラックから新聞束を下ろして
店舗の中に運んだ。毎朝、繰り返してきた作業であるが、この日はこれまでとは少し
様相が異なっていた。
　野中さんが希望したとおりの新聞部数、１４８０部が搬入され、これまで希望とは別に
運び込まれていた余分な約９００部の新聞はなくなったのだ。そのために、配達しない
新聞を店舗の中に積み上げる作業はなかった。
　日本全国の販売店には、総計で約４５００万部の朝刊が搬入される。しかし、そのうちの
すべてが配達されるわけではない。新聞社が販売店に対してノルマとして買い取りを
押しつける新聞があるからだ。比率にすると推定で３割、あるいは４割といわれる。

★読売販売店の店主らが「押し紙」排除に成功　　　２

　これらの新聞は、新聞社が押し売りする新聞というニュアンスで、「押し紙」と呼ばれる。
　「押し紙」の商慣行は、少なくとも１９７０年代には一般化しており、新聞販売店の経営を
圧迫してきた。また、膨大な紙を破棄するために、環境問題としても水面下で指摘されてきた。
独禁法の特殊指定も「押し紙」を禁止している。それにもかかわらず、公取委が「押し紙」を
本格的に取り締まることもなく現在に至っている。しかし、読売新聞の販売現場で、ついに
この悪徳商法の一角が崩れ始めたのである。
　ＹＣ大牟田明治が「押し紙」の排除に成功した前日にあたる６日にも、同じ大牟田市にある
ＹＣ大牟田中央で同様の光景が見られた。中島相互所長が希望した部数のみが店舗に
運び込まれたのである。「押し紙」はなかった。
　真村裁判の原告でＹＣ広川の所長・真村久三さんが言う。
　「まさか読売新聞社がこんなにあっさりと、販売店の要求に従うとは思いませんでした。
わたしたちが読売を相手に裁判を始めたころには、考えられない状況が生まれています。
それだけ時代が変わってきたということでしょう」
　「増紙こそ正義である」という言葉がある読売の販売現場で起こった激変である。
「押し紙」をして、公称部数を１０００万部に伸ばしてきた読売が、販売政策の柱である
「押し紙」を一部のＹＣで中止せざるを得なくなったのである。
　その背景に何があるのか。結論を先に言えば、真村裁判の高裁判例がはやくも
効力を発揮し始めたのである。

★読売販売店の店主らが「押し紙」排除に成功　　　　３

◇真村氏に「押し紙」を相談
　今年の８月、ＹＣ大牟田明治の野中さんとＹＣ大牟田中央の中島さんは、真村さんの自宅を
訪れた。真村さんが言う。
　「わたしは２人から、『押し紙』問題についての相談を受けました。『押し紙』が全体の４割
ぐらいあり、経営が立ち行かなくなってきたというのです」
　２人の店主が相談相手として真村さんを選んだのは、真村裁判の進展を見守ってきたからだ。
真村さんは、２００１年に、読売からＹＣ広川の強制改廃を迫られた。真村さんに続いて、
ＹＣ久留米中央とＹＣ宮の陣の店主も、やはり改廃を突きつけられた。そこで、３人は
地位保全の裁判を提起した。
　読売が真村さんらに廃業を迫った背景には、販売店の整理・統合の計画があったと
推測される。ところが読売は、正当な改廃理由をみいだせない。そこであるひとつの姑息な
方法を使ってきたのである。真村さんらが業務実態を虚偽報告していたといういいかがりである。

◇トリッキーな業務報告書
　読売が言う虚偽報告が何を意味しているのかを理解するためには、同社が販売店の
管理に使っているトリッキーな業務報告書に言及しなければならない。
　業務報告書の記入項目のひとつに定数と言われるものがある。これは店主が注文する
新聞の部数である。
　たとえば定数欄に２０００部と記入すると、その月は毎朝、２０００部の新聞が搬入される。
３０００部と記入すれば、３０００部が搬入される。もちろん販売店は定数に応じた卸代金を
支払わなければならない。
　さらに業務報告書にある「実配（実配部数）」の欄にも、数字を入れなければならない。

★読売販売店の店主らが「押し紙」排除に成功　　　　４

この欄には、実際に配達している新聞部数を記入する。
　しかし、ここからが肝心なのだが、定数や実配数は必ずしも新聞の需要と供給の関係だけで
決定できるものではない。店主は新聞拡販のノルマを課せられ、それを達成できなかった
場合、営業不振を理由に改廃を迫られる恐れがあるために、ノルマの未達成分が
存在しないという前提で、数字の帳尻をあわせる。
　ひとつの例を挙げれば、実際に配達している部数が２０００部で、１０００部が余っている
とする。この場合、残紙を隠すためにたとえば次のように数字をねつ造する。

　　定数：３０００部
　　実配数：２９５０部
　　予備紙：５０部

　実際は、配達部数が２０００部しかないのに、「押し紙」部数の９５０部を加えて実配数の
欄に２９５０部と記入しているのだ。かりに次のように正直に記入すると、定数と実配数の
間に大きな差異があることが判明して営業不振とみなされかねないからだ....
.この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=778

あげよう！

戦前から続くジャーナリストによる、衆愚政治支配を突き崩してくれる善意の人たちに感謝。

★「押し紙」率7割！老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」 　　１
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=785
黒薮哲哉 14:06 11/18 2007 　

　毎日新聞社の経営は、病気にたとえると末期だ。最新の「押し紙」データによると、
搬入される新聞の実に７割が「押し紙」、という販売店もある。このような異常実態を
招いた温床はなにか。「毎日懇話会」（毎日新聞の販売組織で役職経験がある販売店主の
集まり）名誉会員で、みずから50年超にわたり毎日新聞の販売店を経営してきた大御所、
高屋肇さん(83才)に、毎日新聞社の“病状”を率直に語ってもらった。

----------------------------------------
【Digest】
◇第１の危機−−７割が「押し紙」
◇第２の危機−−金銭への異常な執着
◇第３の危機−−不良読者を育てた
◇「おい、月夜の晩ばかりと違うで！」
◇「押し紙」政策の中止を
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◇第１の危機−−７割が「押し紙」　　　　　　　　　　　　　　　
　販売店へ搬入される新聞の部数は１７８０部で、そのうち実際に配達される部数は
わずかに４５３部だった。実に１３２７部もの新聞が店に余っていた。
　これは毎日新聞・豊中販売所（大阪府豊中市）における２００７年６月度のデータである。
わたしが入手した毎日新聞・販売店における部数内訳の最新情報である。
　日本全国にある約２万店の新聞販売店に、毎朝、搬入される朝刊の部数は約４５００万部。
しかし、これら４５００万部の新聞がすべて配達されているわけではない。新聞社が
販売店に対して、ノルマ部数として買い取りを強制している新聞、「押し紙」があるからだ。
豊中販売所の場合、搬入される新聞の実に７５％もが「押し紙」だった。

★「押し紙」率7割！老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」 　　２

　もうひとつ最新の「押し紙」データを紹介しよう。豊中販売所と同じ今年６月におけるデータで、
毎日新聞・蛍ヶ池販売所（大阪府豊中市）のものである。
　それによると搬入部数は２３２０部で、実配部数は６９５である。これら２つの数字の差異に
あたる「押し紙」は、１６２５部である。「押し紙」率は７０％とやはり高い。
　新聞社経営の健全度を測るひとつの目安は、「押し紙」率である。わたしは、全国平均で
３割から４割ぐらいが「押し紙」になっているのではないかと推定するが、ここで紹介した
毎日新聞の二つの店では、なんと７割を超えている。
　ちなみにこれら２店における今年１月から６月における新聞部数の月別比較データは、
次のとおりである。７割超という「押し紙」率が決して、単月の例外的なものではないことが
読みとれるだろう。

《豊中販売所》
月/分類 送り部数 実配部数 　 「押し紙」部数
１月 　　1790　　　　 450　　　　　 1340
２月 　　1780　　　　 455　　　　　 1325
３月 　　1780　　　　 450　　　　　 1330
４月 　　1790　　　　 442　　　　　 1348
５月 　　1780　　　　 447 　　　　　1333
６月 　　1780　　　　 453 　　　　　1327

《蛍ヶ池販売所》
月/分類 送り部数 　実配部数 　　 「押し紙」部数
１月 　　 2340 　　 　　 699 　　 　　 1641
２月 　　 2320 　　 　　 695 　　 　　1625
３月 　　 2320 　　 　　 694 　　 　　1626
４月 　　 2340 　　 　　 692 　　 　　 1648
５月 　　 2320 　　 　　 693 　　 　　 1627
６月 　　 2320 　　 　　 695 　　 　　 1625

★「押し紙」率7割！老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」 　　３

　これら２つの販売店を経営していたのは、関西地区の毎日懇話会（毎日新聞販売店
組織において役職経験のある販売店主の集まり）の名誉会員・高屋肇さんである。
「押し紙」について、高屋さんは次のように話している。
　「ここ１０年ぐらいで急激に『押し紙』が増えました。昔から『押し紙』はありましたが、
経済状況が良好な時代には、営業努力でそれを実配部数に変えることができました。
しかし、現在はビジネス環境が変わったうえに、新聞の情報に頼らない人が激増しています。
　正直なところ、新聞が必需品になっているのは５０代と６０代の世代だけではありませんか。
大企業に勤めている人も、新聞よりもインターネットで情報を収集することが多いようです」
　新聞の購読者が激減しているのに、販売店への新聞の送り部数が調整されることは
なかった。その結果、どんどん配達されない新聞が膨れあがり、「押し紙」率が７割を
超えたのである。
　高屋さんが経営していたこれら２店では、「押し紙」の赤字は、補助金を差し引いても、
１５０万円から２００万円ぐらいになっていた。その一部は折込チラシの水増しによる
チラシ収入で相殺してきたが、インターネットなどの影響でチラシが減ってくると、それも
難しくなった。そして６月末をもって、高屋さんは経営を断念したのである。５０年を超える
販売店経営に終止符を打ったのである。

◇第２の危機−−金銭への異常な執着
　「押し紙」の実態を検討するだけでも、毎日新聞社の経営は異常の一言に尽きる。
癌の末期に等しい。「押し紙」商法に嫌気がさした高屋さんは、何度も販売局に改善を申し入れた。
　これに対して販売局の答えはまことに奇妙なものだったという。普通の企業ではとても
通用しないレベルの回答だった。
　「それは感性の違いですな」
　そこで高屋さんは、こんなふうに問うた。
　「毎日新聞社の感性というのは、盗人のようなことをやることで、それを批判するぼくの
感性がおかしいということか？」

.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=785

末期現象？

★読売新聞が越境販売の違法行為　テリトリー制を無視
　　　黒薮哲哉 13:22 01/20 2008 　

独禁法など「どこ吹く風」と言わんばかりの新聞業界。食品業、製紙業など、次々と企業の
「偽装問題」にメスが入っているが、新聞業界だけはメスが入らない。

　読売新聞社の販売店である「ＹＣ」が、本来禁じられている他店の営業区域に「越境」して
拡販活動を展開してきたことが明らかになった。これは新聞の特殊指定とセットになっている
テリトリー制の蹂躙（じゅうりん）にあたる。一方では特殊指定の堅持を叫び、その対局では
テリトリー制を無視する“ナベツネ王国”。その強引な販売店の統合手法は昨年１２月末、
最高裁に断罪されたが、改善の気配は見えない。

【Digest】
◇仕事はじめの日に「コソ泥」
◇特殊指定とセットのテリトリー制を無視
◇最高裁で完敗も、反省なし
◇読売法務室は、「一切回答しません」
◇読売販売局は対応せず
◇公正取引委員会は、情報提供を奨励
◇日本新聞協会の見解「契約の問題」
◇江上武幸弁護士らが質問状を送付

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=828

★読売新聞が批判的なジャーナリストに言論妨害　東京地裁も著作権を拡大解釈、削除命令
伊勢一郎 21:06 02/01 2008 　

読売新聞本社による販売店イジメを告発した黒薮氏への報復ともとれる今回の削除要求は、
報道機関として自らの首を絞める愚かな行為だ

　読売新聞の法務室長、江崎徹志氏が弁護士に送った文書をジャーナリストの黒薮哲哉氏が
自分のサイトで引用したところ、法務室長から「削除せよ」との催告書が送られてきた。
そこで、その催告書も掲載し報道したところ、法務室長は著作権を理由に催告書削除の
仮処分申立を行い、東京地裁は削除命令を下した。この言論妨害行為の代理人は喜田村洋一弁護士。
江崎法務室長は取材拒否し、逃げ回っている。読売と司法の暴挙に対し本裁判を起こす
黒薮氏に話を聞いた。
-------------------------------------------------------------
【Digest】
◇読売法務室長からの削除要求
◇削除の仮処分命令を下した東京地裁
◇九州の仇を東京で討とうとする読売
◇取材の電話を一方的に切る法務室長
◇能天気な読売側回答、黒薮氏本裁判へ
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http://www.mynewsjapan.com/reports/775

宅配便だ。

読売共産党。

329 文責・名無しさん 2008/03/31(月) 23:30:09 ID:
八王子の朝日が学割で2000円とかやってんだけど、これ本社は許してんの？

336 文責・名無しさん 2008/04/01(火) 09:47:22 ID:
>329
所沢でもやってる、転入読者にどう説明していいものか困ってる
担当員に相談するにもそこの所長に悪いしな

Ｂ券から現物提供に変わって、発泡酒缶でも麦酒缶ケースでもどーでもいいが、キチンと倉庫に隠して置けよwww

学生は半額でいいですよ、と言われたからとったんだが、
集金の時に詐欺だったことが判明した

>281
◆新聞特殊指定では，新聞の値引きの禁止などを定めています。具体的には，次の3点を定めています◆
　
　�@新聞発行本社が地域又は相手方により多様な定価・価格設定を行うことを禁止（ただし，学校教育教材用や大量一括購読者向けなどの合理的な理由がある場合は例外。）。
★�A販売店が地域又は相手方により値引き行為を行うことを禁止（�@のような例外はない。）★
　�B新聞発行本社による販売店への押し紙行為（注）を禁止。
　　（注）押し紙：注文部数を超えて供給し，又は自己が指示する部数を注文させること

>>281
詐欺ではありません。
が、特定商取引法違反で刑事事件にはなります。
嘘を付いて契約させた場合は契約無効になります。

みなさん、競争があるだけでも幸せですね。
この地域はひとつの新聞店が全部の種類を配達しております。
何か言おうものなら、次の日から新聞を読めません。
早く再販制度や特殊指定を廃止してほしいものです。

★毎日の販売局長「押し紙受け入れねば改廃」、動かぬ公取 　　１
http://www.mynewsjapan.com/reports/813
黒薮哲哉 14:08 04/05 2008

　公取に「押し紙」を取り締まる意思はないとの見方が定着している。２月２０日、
毎日新聞・箕面販売所の杉生守弘所長が、「押し紙」の存在を立証する販売局長の
文書を手に公取委を訪れたが、やはり職員たちの反応は鈍かった。そればかりか、
杉生所長の再度の質問に対し、毎日新聞社の上田薫販売局長は2月27日付で、押し紙を
受け入れねば販売店を改廃する、という驚くべき内容の“脅し文書”まで送付してきた。

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【Digest】
◇毎日新聞社は明らかな独禁法違反
◇「押し紙」に踏み込まない公取委
◇５年契約でプラズマテレビ
◇減紙の申し入れを拒否
◇「押し紙」断ると改廃も
◇著作権法について（記者メモ）
---------------------------------------------------------

　「押し紙」を摘発する基準について尋ねたわたしに対し、公正取引委員会総務課
（大阪市）の職員はこう答えた。
　「独占禁止法に基づいて『押し紙』に対処するかどうかは、個々の販売店との取り引き関係
だけを見て決めるのではなくて、本社サイドで組織的に違法行為を行っているかどうかを
判断材料にします。当事者間だけのドラブルであれば、独禁法の問題には発展しません。
行為がどれくらいの広がりを持って行われているのか、あるいは公正な市場競争が
阻害されていないかどうかを公取委としては、まず見極めます」

★毎日の販売局長「押し紙受け入れねば改廃」、動かぬ公取 　　２

　ちなみに「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して、買い取りを強制する新聞のことである。
新聞社から販売店へ搬入される朝刊の部数は、全国で約４５００万部である。
しかし、この全てが配達されているわけではない。わたしの推定で、平均４割ぐらいは
配達されないまま破棄される。
　この「押し紙」によって、新聞社は２つのメリットを得る。まず、第１に販売収入の増加である。
第２にＡＢＣ部数の嵩上げである。これにより紙面広告の媒体価値を高める。
　こんなふうに「押し紙」は、新聞社を支える屋台骨と言っても過言ではない。
　公取委の説明は、新聞社が販売店に対して「押し紙」を強要していても、それを摘発する
ためには、ほかの要素を満たさなければならないというものだ。繰り返しになるが、ほかの
要素とは組織的な行為であること、さらに市場競争を阻害していることである。ただ、
「決して、『押し紙』を取り締まる気がないということではありません」とも強調している。

◇毎日新聞社は明らかな独禁法違反
　今年の２月２０日、毎日新聞・箕面販売所の所長・杉生守弘さんは、大阪府中央区にある
公取委の事務所を訪れた。同伴したのは、杉生さんの「押し紙」裁判を支える位田浩弁護士である。
　杉生さんが問題にしているのは、８００部しか新聞を注文していないのに、毎日新聞社が
９００部を送りつけ、しかも「押し紙」部数の卸し代金を請求していることである。杉生さんは、
このような実態の是正を求めて、毎日新聞社の上田薫販売局長に繰り返し、書面による
申し入れを行ってきた。しかし、是正には応じてもらえない。そこで公取委に「押し紙」を
告発したのである。
　公正取引委員会が定めた新聞特殊指定の第３項には、禁止事項として次のような条項がある。
　発行業者が、販売業者に対して、正当かつ合理的な理由がないのに、次の各号のいずれかに
該当する行為をすることにより、販売業者に不利益を与えること。
　１、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること（販売業者からの減紙の申出に
応じない方法による場合を含む。）
　２、販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給すること。　

★毎日の販売局長「押し紙受け入れねば改廃」、動かぬ公取 　　３

　　これらの条項から判断すると、毎日新聞社は明らかに新聞特殊指定に違反している。
とりわけ「販売業者からの減紙の申出に応じない方法による場合を含む」という記述は、
どの角度から解釈しても杉生さんのケースに当てはまる。
　しかし、結論から先にいえば、それにもかかわらず公取委との交渉は何の成果も
もたらさなかった。問題の解決には結びつかなかった。
　杉生さんに同伴した位田浩弁護士は次のように話す。
　「『押し紙』の調査をするためには、杉生さんと同じような事例が他に必要だと言われました。
ただ、今回は口頭の話し合いだけで正式に書面で杉生さんの『押し紙』問題を報告していません。
近々その手続きを取る予定にしています」
　位田弁護士のコメントでも明らかなように、公取委は個々の販売店が直面している
「押し紙」事件だけでは動かないという立場のようだ。
　このようなスタンスを販売店主らはどう受け止めているのだろうか？

◇「押し紙」に踏み込まない公取委
　公取委に対する不信感を秘めているのは、杉生さんだけではない。たくさんの新聞販売店主らが、
公取委に対する苛立ちを感じているようだ。なぜ、「押し紙」を取り締まらないのか？
明らかな独禁法違反ではないか？
　店主らは、そんな自問を繰り返しながらも、実はその答を推測している。
たとえば、ある店主はこんなふうに話す。
　「公取委もしょせん役人の集まりです。表向きは正義の味方のような顔をしていますが、
踏み込んではいけない一定の領域があることも心得ているのでしょう。
変なたとえになりますが、新聞人の自粛と同じです」
　公取委の委員長は、内閣総理大臣によって任命される。つまり公取委は権力構造の一部に
組み込まれており、基本的に政府の意向に反した方針を取るとは思えない

.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

http://www.mynewsjapan.com/reports/813

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1209826164/l50
【反日売国】信濃毎日新聞【三流痴呆紙】

1 名前： 文責・名無しさん 投稿日： 2008/05/03(土) 23:49:24 ID:PBjy1dY+0
朝日新聞社OB中馬清福を主筆に据え、オーナー一族には文科相経験者小坂憲次衆院議員も。
中国のチベット弾圧に端を発した五輪長野聖火リレー問題でも能天気な開催推進論に終始。

噴飯ものの合言葉は　「だがちょっと待って欲しい」　

今日も変わらず中共擁護の偏向電波飛ばしまくりの長野県民御用達新聞社を哂うスレです。
社説･コラムが楽しみたい方はこちらへ
http://www.shinmai.co.jp/

5 名前： 文責・名無しさん 投稿日： 2008/05/05(月) 06:44:06 ID:vA8ojNBe0
＞社説
＞フロント > 県内ニュース一覧 > 記事詳細
＞憲法記念日（下）　表現の自由の曲がり角

＞5月4日（日）

＞　自由にものが言いにくくなっているのではないか。このところ、そのように感じる出来事が相次いでいる。

以下、延々と頭の中の膿垂れ流し

★完全勝訴の販売店主、読売に9千万円の損害賠償訴訟　　　１
http://www.mynewsjapan.com/reports/850
黒薮哲哉 16:28 05/29 2008

　「真村裁判」原告である真村久三さんが5月28日、読売新聞社と読売会を相手どって
約９千万円の損害賠償を求める裁判を起こした。2007年12月の最高裁決定によって、
真村さんは、約７年に及ぶ地位保全裁判で読売に完全勝訴。それを受けての訴訟だけに
原告有利との見方が強く、結果次第では販売店による損害賠償請求が続発する可能性が高い。
崩壊現象が止まらない新聞業界にとっては致命的な訴訟になりそうだ。

【Digest】
◇「死に店」扱い、そして「村八分」
◇転職して新聞業界へ
◇弁護士の怒りに火が付いた
◇昔のままの体質
◇訴訟以外に解決なし
◇公共広告の料金返済訴訟もやむを得ない
-----------------------------------------
　福岡地裁・八女支部へ５月２８日、ある訴訟が提起された。損害賠償額は、９２６９万円。
このところ高額訴訟がひとつの社会現象になっているが、今回のケースはこの種の
うさんくさい提訴ではない。
　裁判を起こしたのは、ＹＣ広川（福岡県）の店主で、真村裁判の原告・真村久三さんだ。
被告は読売新聞西部本社と読売新聞の首脳陣、それに販売店主の集まりである
「筑後読売会」などである。
　このうち訴えられた取締役（元取締役を含む）は次の面々だ。

　渡邉恒雄、小島敦、池田孜、水上健也、内山斉、吉谷正人、楢崎憲二、和田泰生（敬称略）

★完全勝訴の販売店主、読売に9千万円の損害賠償訴訟　　　２

　この訴訟のひとつの特徴は、読売新聞西部本社だけではなく、経営陣が被告になっている
ことである。これは販売問題の責任が平社員ではなく、経営陣にあるとする原告側見解の
表明と思われる。
　真村裁判の第２ラウンドを始めるにあたり、真村さんが心境を語る。
　「読売新聞社によるハラスメントにより、わたしは自分の後半生の計画を無茶苦茶にされました。
その被害を賠償していただくのが、訴訟の目的です」
　真村さんが読売を提訴するまでの過程を通じて、見えてきたものは何か？
　結論から先に言えば、それはみずからの非を絶対に認めない読売の前近代的な姿勢である。
無反省である。それゆえに真村さんは、読売とのトラブルは、裁判以外に解決方法がないと
結論づけ、今回の訴訟に踏み切ったのである。

◇「死に店」扱い、そして「村八分」
　真村さんが読売新聞西部本社と読売会から受けたハラスメントは際限がない。たとえば
読売から申し出があった営業区域の分割・返上要請を断ったところ、ＹＣ広川を飼い殺しの状態、
あるいは「死に店」扱いにされた。これにより真村さんは、販売店の経営に必要な補助金を
受けられなくなった。担当員の訪店も中止に追い込まれた。さらに所長年金などの積み立てを
中止する旨の宣告も受けたのである。
　一方、読売会からは除名。それによって新聞セールスチームの派遣を受けられなくなった。
まさに「村八分」の状態に置かたのである。
　このように数々の嫌がらせの影響で、ＹＣ広川の経営は傾いていく。ピーク時には約１５００部
あった実配部数も、現在では５００部程度にまで落ち込んでしまった。
　すでにマイニュースジャパンでも報じたように、読売の販売政策は福岡高裁で厳しく断罪された。
さらに昨年の１２月には、最高裁が読売の上告受理申立を不受理とした。それにもかかわらず
読売は、真村さんに対する上記のハラスメントを相変わらず続けている。少なくとも真村さんは
そんなふうに感じている。

★完全勝訴の販売店主、読売に9千万円の損害賠償訴訟　　　３

◇転職して新聞業界へ
真村さんは１９９０年、４０歳の時に、それまで勤務していた自動車教習所の教官を辞めて、
新聞販売業界へ入った。新聞販売店で「研修」を受けたあと、ＹＣ広川の店主になった。
新聞には、再販制度が適用されているので、販売店を経営するためには、まず、
営業エリアを前任者から買い取らなければならない。
　そのための資金だけでも、真村さんは１３００万円近くをつぎ込んだ。この金を真村さんは、
みずからの退職金や親戚からの借金で調達したのである。
　「６０歳になるまでみっちりと販売店経営をやって、老後の生活が成り立つように預金して
おこうと考えたのです。それがわたしの人生設計でした」
　もちろん老後の資金計画だけを考えて転職したわけではなかった。４０歳という年齢は
ひとつの曲がり角である。おそらく転職の最後の機会でもある。転職しないひとも、人生の
後半をどう生きるべきなのか模索する。
　真村さんは、自宅を新築したこともあり、自己努力によって収入を増やせる道を探っていた。
そして実際に転職。規模は小さくても、自分の経営判断でビジネスを展開する道を選んだのだ
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http://www.mynewsjapan.com/reports/850

毎日さん、読売さん。そんな”ソビエト商法”も限界が近づいて来てまっしゃろ？

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/63

新聞業界の談合を許すな【再販・特殊指定廃止】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/
【ガンバレ】新聞再販制度を廃止しよう【公取】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1143810814/
読売新聞の渡辺が政治介入！　良いのか？
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1194067342/
【福田】日テレと読売が世論操作！【総理】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1190036605/
売読奴な読売新聞が日本を沈没させる。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1203988153/
自民党機関誌−読売新聞
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1205421139/
【海老沢の犬】 政治部 【視聴者の敵】
http://tv11.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1100260090/
【NHK族議員】片山虎之助(岡山)の再選を目指すスレ
http://tv11.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1184272470/
小沢民主党を謀った福田自民党と読売・毎日
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1194339075/
★安倍“カルト”自民党総裁は戦後最悪の首相！★
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1190674504/
■秋葉原大量殺人は産経、読売新聞の責任■
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1213051534/

毎日新聞の記者は、ヨルダンのアンマン空港で誤って爆弾を爆発させちゃいましたよね。

そいつはご愁傷様です。

五味宏基

★一番特別扱いされている業界＝新聞業会　　　　１

真山仁　特別インタビュー 「知られざる新聞社像を浮き彫りにする」
週刊ダイヤモンド7月12日号から人気経済小説『ハゲタカ』の著者、真山仁氏による
新連載「ザ・メディア　新聞社買収」がスタートした。真山氏に作品への思いなどを語ってもらった。
（聞き手／『週刊ダイヤモンド』編集部　清水量介）

真山仁氏は「ザ・メディア　新聞社買収」執筆にあたって、再編が進む欧米の
メディア業界も精力的に取材した。
―新聞社を題材にしたのはなぜですか？

　まず、アメリカで起きていた新聞社の買収ラッシュを見ていて、日本でも同じことが
起きるのではないかと感じたためです。
　そして、意外に知られていない企業としての新聞社に、光を当ててみたかった
という思いもありました。

―新聞社が抱える闇とは何ですか？

　闇という表現が正しいかどうか分かりませんが、新聞社の実態は厚いベールに
包まれている気がします。
　具体的な話は、いずれ物語の中で明らかにしますが、その闇はどうも想像以上に
深い気がしています。

―新聞業界は「最後の護送船団」とも言われています。

　今回の執筆に当たって調査を進める中で、私自身が驚きました。ここまで、
特別扱いされている業界が他にあっただろうかというのが正直な感想です。
　確かに、言論機関としての中立性を守るために、ある程度の保護は必要かも知れません。
しかし、過保護から生まれるものは、奢りでしかない気がしています。

―実際に、日本の新聞社が買収される可能性はあると思いますか？

★一番特別扱いされている業界＝新聞業会　　　　２

　それは、小説でお答えしたいと思います。ただ、日本の新聞社は皆、非上場企業だから、
買収のリスクはないという発想は違う気がしています。買えない会社はないという資本主義の
原則が通用するのかどうか、取材と専門家との議論を重ねてこれから考えていきたいと
思っています。

―海外へも取材に行かれたとのことですが、海外のメディアと日本の新聞社が異なる
部分はありますか？

　いくつかあります。
　一つは、多くの新聞社は、上場していることです。
　もう一つは、経営は記者上がりの役員が握るという時代から、経営のプロが参画
している点です。新聞社もまた企業なのだという自覚を感じます。
　さらに、素晴らしいと思ったのは、各社の記者の気概です。新聞社は企業であると同時に、
言論機関であり、ジャーナリズム精神を貫いてこそ、存在意義があるという自負を
持っていることです。　

―日本でも米国のように、新聞、テレビ、出版を含めたメディア再編が起こると思いますか？

　現に業界再編の気配はありますね。ただ、両国のメディアの状況には、違いがありすぎます。
そういう意味で、巨大コングロマリットが起きる可能性については、私自身は今のところは
疑問を抱いています。

―今回はこれまでのご自身の作品には無いタッチの小説ということですが、具体的には
どのあたりが違うのでしょうか？

　主人公のキャラクターでしょうか。今までの私の作品に登場する人物は、好戦的で自らが
道を切り開いていくタイプが多かったと思います。今回はその対極にいるような人物を
主人公にしました。それによって、新聞社という独特の雰囲気が浮かび上がって
くれればと思っています。

★一番特別扱いされている業界＝新聞業会　　　　３

―ご自身も新聞社の記者だったわけですが、当時と今とでは新聞社をとりまく
環境は変わりましたか？

　私は、地方支局で退職していますので、「記者だった」というのはおこがましいです。
ただ、記者を取り巻く環境は、年々厳しくなっているような気がします。
　できるだけ自身の経験に頼るのではなく、現役の方々の想いが結集された
作品になればと思っています。

―ハゲタカの主人公鷲津が登場することはあるのでしょうか？

　ありません。今回の小説のもう一つのテーマは、「買われる側から買収劇を描く」点にあります。
得体の知れない相手から買収提案をされる。一体、実際の買収者は誰なのか。
最後の最後まで（もしかしたら最後まで）分からないようにして進めたいと思っています。

―今回の作品のための取材でこだわった部分はありますか？

　今回に限ったことではなく、毎回、小説の取材では、現場で働く方にお会いすることで、
自身の知らない部分を埋めようと心がけています。それは単に事実関係だけではなく、
そこで働く人々の想いや喜怒哀楽も含めてです。小説は虚構の世界ですが、そこで
息づく人たちの想いは真実でありたいと願っているためです。

―読者に向けて一言お願いします。

　新作を発表するのは、毎回、私にとって挑戦です。
　今回は、新聞社という非常に特別な業界の真の姿を描きたいと思っています。
時に批判的になることもあるでしょうし、時に熱いエールである場合もあると思います。
　ただ、今の時代ほど新聞社の真価が問われる時代はありません。

http://diamond.jp/feature/the_media/

次の政権で再販制度は廃止。

★新聞奨学生が内部告発　給料未払い、食費ピンハネの実態
黒薮哲哉 19:24 05/11 2008 　

　新聞奨学生が「便利屋」のように使われていることは以前から問題視されていたが、昨年まで
毎日新聞を配達していた奨学生の内部告発により、相変わらず改善されぬ労働実態が明らかに
なった。やらないはずの集金業務を強制され、月約３万円ずつの給料未払い、深夜割増手当や
休日手当の勝手な減額、そして食費のピンハネ疑惑まである。毎日育英会は未だこれらの
返金に応じない。告発者は交通事故の多発など、新聞配達業務の危険な一面も明かした。

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【Digest】
◇６畳ひと間を２人で共有
◇ほとんど無報酬で集金業務
◇手当の支払いにも不正
◇弁当代までをピンハネ
◇毎日奨学会からのコメントはなし
◇新聞配達は危険な仕事
◇派出所には無料で３紙配達
◇読売・上村過労死事件から間もなく２０年
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https://www.mynewsjapan.com/reports/840

再販制度を廃止してくれるのは、民主か、それとも社民か、共産か。
それとも全部だめ？

資源ゴミを買う時点でおかしいよ

★読売の販売会社「ユース」元セールスが告発　10年前から「押し紙」ひどかった
黒薮哲哉　　　02:37 11/07 2008
　
　「押し紙」の墓場にあたる紙集積場。人目を避けてコンテナ型のトラックで運搬されることもある。
「押し紙」は資源の無駄づかいにあたり、重大な環境問題でもある。

　「押し紙」問題の追及には、民族運動に携わる人々もかかわってきた。その典型が、
１９９８年ごろから実施された、森敏行氏による「押し紙」調査だ。調査対象は、自身が４年間、
店舗で新聞セールスを担当した読売新聞の販売会社「ユース」（全国で約百店を所有）。
その内部資料を検証すると、芝浦店（東京・港区）で４６００部のうち９７３部が「押し紙」だったことなど、
既に十年前から公称と実売に大きな差が出ていることが分かった。

【Digest】
◇「押し紙」問題が“村社会”の外へ
◇森敏行氏による綿密な調査
◇膨大な数の「押し紙」写真
◇わたしの見解とユースの反論

http://www.mynewsjapan.com/reports/949

「毎日」系企業が出す「エロ雑誌」が過激すぎる

週刊文春（７月３１日号）Ｐ１３７〜Ｐ１３８より抜粋
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/

７月２０日、毎日新聞１面に「お詫び記事」が掲載された。毎日新聞が謝ったのは「ファーストフードで女子高生は性的狂乱状態」等々、
引用も憚られるような＜品性を欠く性的な話題＞で溢れ返っていた毎日の英文サイトコラム「waiwai」についてだった。
だが、その過激さにおいては「waiwai」を遥かに凌駕する雑誌を「毎日系企業」が発行しているから驚きだ。

「毎日新聞が出資する毎日コミュニケーションズの１００％子会社が過激なエロ雑誌を作っているんです」（毎日新聞関係者）

毎日コミュニケーションズ（以下、毎コミ）とは、毎日新聞の関連会社として設立され、同じパレスサイドビルに入居する企業。
毎日新聞社は同社株を９％保有する第３位の大株主で、非常勤監査役に菊池哲郎・毎日新聞常務が名を連ねている。
毎コミといえば、大塚愛を起用したＣＭが話題の就職情報サイト「マイナビ」が有名だ。リクルートの「リクナビ」と並び、
最近の就活生には欠かせないアイテムだという。

（中略）

就活情報ならぬ、「エロ情報」を発信しているのは、０１年に毎コミの１００％出資で設立されたＭＣプレス。
同社は『ＤＶＤヤッタネ！』や『ＤＶＤデラデラ』などヌード満載のＤＶＤ付きグラビア誌４誌を毎月、発行しているのだ。
しかも「就活生を脱がす企画もある」（前出・関係者）という。
早速、確認してみると、『ヤッタネ！』４月号で「就活生を狙え　今はいているパンツに穴を開けていいですか？inマ○ナビ」
という企画が掲載されていた。付録のＤＶＤではリクルートスーツ姿の女の子３人が、あられもない姿に。いくらなんでも、
これはちとヤリ過ぎでは・・・

マスコミも不況になったな。

マスコミが自分たちの高給、利権の批判をかわすため、マスコミも不況
というニュースを必死に流しているな。
給料は対して下げないくせに。

★　「ABC部数」厳格化におののく新聞業界

社団法人日本ABC協会（新聞・雑誌の部数公査機構）の調査が来年度中にも厳格化される。
「新聞再編・淘汰に拍車がかかる」（全国紙幹部）と業界は青ざめている。

新聞広告の掲載料や折り込みチラシの枚数を決める基礎データとなるABC部数は、かねて新聞
各社の「押し紙」行為により、信頼性を問われてきた。

ABCが07年9月までに全国79紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは46店のみ。
残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかった。
ABCは今後、新聞社本社と販売店双方の実地調査に加え、工場から販売店を経て各戸配達される
流通各段階で調査を行うことを検討。「実売に近い数字を出す」（関係筋）という。

「秘中の秘」の実売部数を丸裸にされては新聞各社は御手上げだ。「流通各段階にメスを入れられたら
アウト。20％以上の水増しが当たり前の『公称部数』の切り下げが避けられない。読売の公称1千万部が
800万部台、朝日の800万部が600万部台に下がる」と全国紙販売局幹部は予測する。日本一の部数を
誇る読売首脳部は「1千万部」の看板にこだわっており「ABCにどこまで協力するか、予断を許さない」 （業界筋）。

毎日、産経はさらに追い込まれる。最近のABC部数で毎日は380万部、産経は210万部台。両社は
押し紙の縮小に動いているが「実売はABC部数の70％前後」と、業界筋で囁かれている。

ブロック・地方紙では、ABCに役員を派遣している西日本や京都が対応に苦慮。調査の厳格化は
広告単価引き下げと広告主離れに直結する。どこまで新聞各社が調査に応じるかが焦点となる。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090303-00000000-facta-bus_all

実際はどうなんですかねー。

★「押し紙裁判」フリー記者が読売に勝訴　　　　１／２
　　　　竹谷昇2009/03/31

　読売新聞社が、同社が作成、送付した催告書をフリージャーナリスト黒藪哲哉氏が
ホームページにアップしたことは著作権法違反であると訴えていた裁判で東京地裁は
３０日、原告の訴えを斥ける判決を言い渡した。黒藪氏は、新聞社から販売店に
届けられたものの配達されない、いわゆる「押し紙」の問題を追及している。
黒藪氏の試算では読売新聞の公称発行部数１千万部のうち３割にあたる
３百万部が押し紙。金額にして年間７００億円に上る。
　「押し紙問題」を追及していたフリージャーナリストの黒藪哲哉氏に送りつけた催告書が
同氏のホームページに掲載されたのは、著作権侵害にあたるとして読売新聞西部本社
（原告）が削除を求めていた裁判で、東京地裁は３０日、「催告書は著作物には
あたらない」などとして、原告の訴えを斥ける判決を言い渡した。
　新聞業界最大の暗部を追及していた一介のフリージャーナリストと世界最大の
発行部数を誇る新聞社が争っていた裁判の一審は、ジャーナリストが勝訴した。
　「押し紙」とは、新聞社から販売店に届けられたものの配達されない新聞紙のことで、
販売店に押し付けることから「押し紙」と呼ばれる。押し付けられた分は販売店の
負担となるが、新聞社にとっては販売部数が多ければ高い広告料金を取ることができる。

★「押し紙裁判」フリー記者が読売に勝訴　　　　２／２

　裁判の発端は、福岡県筑後地区のある読売新聞販売店々主と、販売経営権の
返上を求める読売新聞西部本社との争いに遡る。同社が販売店々主に送った
回答書を黒藪氏が自身のホームページに掲載したところ、同社の法務室長から
削除を求める催告書が送られてきた。
　黒藪氏はさらにこの催告書も掲載し、削除拒否の姿勢を示した。
　黒藪氏が削除要求に従わなかったことから、読売新聞西部本社は法務室長名で
黒藪氏を著作権侵害で訴えていた。
　判決は「催告書は法務室長が書いたものではない」「催告書は著作物には
当たらない」などとして読売新聞西部本社法務室長の訴えを棄却した。
　読売新聞西部本社が起こした裁判は著作権侵害の体裁をとっているが、同社の
タブー中のタブーである「押し紙問題」を黒藪氏が追及していることへの恫喝である。
　黒藪氏の試算によれば読売新聞の公称発行部数１千万部のうち３割にあたる
３百万部が押し紙で、金額にして年間７００億円にも上る。
　インターネットの普及で新聞離れが進むなか、新聞社の経営に直結する販売部数を
維持するために「押し紙」は、今後さらに増えることが予想される。

http://www.news.janjan.jp/media/0903/0903300549/1.php

新聞業界最大のタブー？　週刊新潮が「押し紙」特集記事
http://news.livedoor.com/article/detail/4187032/

実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、
新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、
広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、
「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。

新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求

波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された
「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。
この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。
記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を
行ったことを紹介。その結果から、新聞社から販売店に届けられるものの、実際に読者には配達されない「押し紙」の割合を推定した。
記事では、「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。
4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」と結論づけている。

また、6月5日の朝刊各紙に掲載された同誌の広告には、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた―」という見出しが躍った。

これを受けて、広告で名指しされた形の新聞3社は抗議文を週刊新潮編集部宛に送付。各社は

「（調査結果は）実態と異なり、まったく信用できない」（朝日）
「広告は、読売新聞の発行部数の18%が配達されずに棄てられていたとの印象を一般の読者に与えるが、
事実と異なっており、看過できない」（読売）
「客観性に欠ける調査を根拠にしており、信ぴょう性がなく、毎日新聞の名誉を著しく棄損する」（毎日）
などと主張。特に毎日新聞については、損害賠償請求を含む法的措置を検討することも明らかになっている。

>>2以降に続く

だが、週刊新潮側も、一歩も引かない構えだ。週刊新潮編集部では、
「『記事の訂正・謝罪』に応じるつもりはありません。今回の記事は、タイトルにもあるように『短期集中連載』です。
『反論』という形になるかどうかは未定ですが、抗議があったことについては、今後、連載の中で触れる予定です」
とする一方、記事を書いた黒薮さんは、「不思議なのは、抗議の主な対象が広告表現だということです。記事の内容そのものについて、
どう考えているのか知りたいところです。むしろ、これを機会に、問題が表沙汰になったことに
意味があると思っています。新聞社側も異論があるのであれば、紙面で反論を展開するなり、裁判を起こすなりすればいい。
公の場で決着を付けるのが良いのでは」と話す。

朝日、毎日、読売とも「『押し紙』はありません」

この問題で特徴的なのは、主に広告表現が問題視されたことだ。ところが、今回抗議文を送った3社の紙面には、
問題の表現がそのまま掲載されている。各紙では広告の表現などについて審査を行っており、問題がある表現だと
判断されれば、その部分が削除されたり、「黒塗り」にされることもある。今回のケースでも、
「抗議するくらいならば、事前に『黒塗り』にする」という選択肢もあったはずだ。この点については、各社は

「『表現の自由』の観点もあって事前に広告掲載を制限することは適切な行為とは考えておらず、
なるべくそうした措置はとらないようにしています」（朝日新聞社広報部）
「明らかに誤った記述だったため、社内で対応を検討しました。その結果、広告をそのまま掲載し、
厳重抗議した事実をあわせて報道することにしました」（毎日新聞社社長室広報担当）
「広告については、表現や内容によって制限することもありますが、なるべく制限することなく
そのまま掲載するようにしています」（読売新聞東京本社広報部）と説明。

続く

「押し紙」については、「『押し紙』はありません。弊社がお取引している新聞販売店は、必要な部数を注文し、弊社はそれに基づく
部数を送付しています。弊社が注文部数を超えて送付したり、注文と関係のない部数を送付したりすることはありません」（朝日）
「本社は販売店からの注文部数に応じて新聞を送っており、ご質問にあるようなことは把握していません」（毎日）
「『押し紙』はありません」（読売）と、従来どおり、その存在を否定している。

（終わり）

★米メディアも“押し紙”を報道…新聞部数の水増しに海外の投資家も注目　読売新聞ギネス認定取り消しへ

実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。
媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。
当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、
大手新聞では地域によって少なくとも1〜5割の押し紙があるといわれている。

押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に
訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。
そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。
米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、
販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、
「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。

日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、
自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。
外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。
また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」
（読売と係争中の販売店店主）との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、
取り消しでもされれば恥をかくからだ。

さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、
今年の株主総会で押し紙問題について質問した日本人株主もいる。
これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。

http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_003/

鳩山政権で記者クラブが廃止？

テレビがなぜ「新聞再販」報じないか　民主新政権のマスコミ政策に注目
（連載「テレビ崩壊」第10回＜最終回＞／ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ）
http://www.j-cast.com/2009/09/06048887.html
番記者懇談は明らかにアンフェアなので、やめるべきだ

「会見のオープン化は、僕らにボールが投げられた状態」と話す神保哲生さん ――記事の質が上がる、ということでしょうか。

神保　ただ、そうなるとは限りません。現状の「会見がオープンになっていなくて、単なる親睦団体であるはずの記者クラブのみに
アクセスが認められている」という状態が問題なんです。現段階では、「記者会見に出られるという特権を享受することで、自らが脆弱な位置に立たされている」という点が問題です。
具体的には「気に食わないことを言ったり掟を破れば、出入り禁止になるなどの制裁がある」ので、クラブ構成員は予定調和の範囲内で行動するという仕組みが出来上がっています。
1社だけ違うことはやらないし、他の人がある程度を超えていやがることはやらない。
――現状では「記者会見に出られる特権を失いたくないので、当たり障りのない質問しか出ない」ということですね。

神保　会見がオープンになるということは、会見に出られることが特権ではなくなることを意味します。これは、ほんの一面に過ぎません。もっと大事なことがある。それは、「記者がどんなにイヤな質問をしても、
それを理由にして会見に出られなくなることはない」ということです。欧米の会見がオープンな理由は、それだけです。反社会的なことをしない限り、出入り禁止はないということです。
いわゆる「KY」な質問や、突然愛人スキャンダルに関する質問をしたとしても、全然問題ない。政治家には嫌われるが、それでも会見には出られる。結果として、「会見が真剣勝負の場になる」ということ。
これが一番大事です。実は、会見がオープンになった時には、僕ら記者がちゃんと勉強し、クラブ構成員がとても聞かないような質問を連発することで、初めて、その意味が出てくると言えます。
――新規参入者の努力があって初めて、記者会見が「ガチンコ勝負」の場になると言うことですね。

★黒薮氏が読売に知財高裁でも勝訴　喜田村弁護士を懲戒請求へ
黒薮哲哉 00:28 09/24 2009 　

　ジャーナリスト・黒薮哲哉氏と読売・江崎徹志法務室長との間で争われていた著作権裁判で16日、
高裁判決が下り、黒薮氏が完全勝訴した。江崎氏と代理人の喜田村洋一弁護士にとっては手痛い
判決内容だ。問題となった催告書の作成者を偽って裁判を起こしていたことが地裁のみならず
知財高裁でも認定され、新聞人・弁護士としての良心や倫理を問われることになる。黒薮氏は今後、
喜田村弁護士に対する懲戒請求を含め、責任追及する構えを見せている。
その黒薮氏が高裁判決を総括する。（記事末尾にて訴状と高裁判決をPDFダウンロード可）
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【Digest】
◇裁判が提起されるまで
◇怪文書と判断
◇回答書が著作物？
◇不自然な供述１
◇不自然な供述２
◇喜田村弁護士、ＭＮＪにも催告書
◇高裁の補足判断
◇武富士から読売法務室へ
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http://www.mynewsjapan.com/reports/1116

★朝日新聞の偽装部数　販売店が提訴、6500万円請求
　　黒薮哲哉 22:05 10/14 2009

　読売や毎日で頻発している新聞の偽装部数をめぐる裁判であるが、9月11日、朝日新聞でも新たな
裁判が始まった。訴訟を提起したのは「ＡＳＡ宮崎大塚」(宮崎市）の元経営者、北川朋広さん。
現場では新聞が売れなくなっているが、朝日新聞社は、広告主に見せるＡＢＣ部数を実態以上に水増し・
偽装するため、無理やり新聞をＡＳＡに押し売りしてきた。その結果、北川さんは自己破産に
追い込まれたとして、４年間の押し売り分（押し紙）で被った損害と慰謝料あわせ、約6500万円を
請求している。（記事末尾で訴状PDFダウンロード可）

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【Digest】
◇新聞人、「押し紙」を認めず
◇生粋の朝日人
◇「剥ぎ取り商法」まがい
◇「押し紙」裁判と広告主の関係
◇朝日は「押し紙」を知っていた？
◇朝日の見解

http://www.mynewsjapan.com/reports/1135

★読売「言論弾圧訴訟」にジャーナリストが反撃、5600万円損害賠償請求
黒薮哲哉 00:13 02/21 2010

　負けても負けてもやめない読売新聞社のジャーナリスト個人に対する訴訟攻撃は、武富士や
オリコンを凌ぐ悪質性を帯びてきた。ほとんど架空の理由をでっちあげて訴訟を仕掛ける手法で、
読売側が2年前に提訴した件は、2010年2月18日、最高裁が上告受理申立を不受理とし、
ジャーナリスト側の勝訴が確定したばかり。これら一連の3件の訴訟は読売による「一連一体」の
言論弾圧であるとして、ジャーナリスト側は弁護士報酬や慰謝料など5,628万円の損害を請求し、
読売側を提訴。その裁判がこのほど始動した。原告のジャーナリスト・黒藪氏が手記を寄せた。
（訴状はPDFダウンロード可）

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【Digest】
◇警察的体質のルーツ
◇全国読売防犯協力会
◇目的のためには手段を選ばない
◇虚偽の事実に基づいて提訴
◇反論権の行使よりも裁判
◇週刊新潮ＶＳ読売
◇反対言論の封殺
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http://www.mynewsjapan.com/reports/1197

★早期退職で年収の半分を10年間支給　朝日新聞の制度にネットは「うらやまし〜」　　１

朝日新聞社は45歳以上の早期退職者を募る「転身支援制度」の実施を決めたが、
朝日新聞関係者によると、その内容は、いま早期退職すれば、現在の年収の半分を10年間払い続ける、
というものだそうだ。
人により差があるので一概には言えないが45歳の年収は1500万円ぐらいだそうで、なんと毎年
750万円もらえることになる。ネットでは「厚遇すぎる」話だ、と騒ぎになっている。

朝日新聞社OBに話を聞くと、十数年前にも早期退職者に対する優遇制度が提示されたことがあり、
その時も当時としては厚遇だったが、40歳代の応募者は少なかったという。
「朝日はまだ安泰で今後も給料が下がることはないだろう」と信じていた社員が多かったためだが、
現在は、朝日新聞の業績が落ち込み、社員の待遇は悪化する一途だ。
そのため、「応募者が大勢出るのではないか」と見ている。

　株式会社になって初めて最終赤字を計上

朝日新聞は2010年3月期決算で、1919年に株式会社となってから初めて最終赤字に転落した。
落ち続けている広告収入が前期よりさらに15％ダウン。営業損益は前期比60億5500万円悪化。
71億2600万円の営業損失を計上し2年連続の営業赤字に。当期純損益は前期比58億9500万円悪化し
31億2500万円の純損失を計上した。

朝日新聞は経営を立て直すため、ビジネスモデルの再構築を進めようとしている。
新聞事業の強化と共に、デジタルコンテンツや教材の販売、医療サイトの展開、働く女性の支援など
数々の新規事業を計画。社員に対しては給与制度や企業年金の改革を進める。
そして現在5000人ほどの社員を、12年度末まで4500人体制にする計画だ。
この人員削減の切り札になるのが「転身支援制度」のようである。

★早期退職で年収の半分を10年間支給　朝日新聞の制度にネットは「うらやまし〜」　　２

　「肩たたき」は一切行わない方針

では、実際、本当に早期退職者に現在の年収の半分を10年間払い続けるという制度になっているの
だろうか。朝日新聞広報部に問い合わせてみたところ、
「当社がこのほど実施を決めた『転身支援制度』について、その詳細は社外に公表していませんので、
回答は差し控えさせていただきます」

という答えが返ってきた。ただし、社員本人の意志に反して退職を促すような「肩たたき」は
一切行わない方針なのだという。

今回の「厚遇すぎる」早期退職制度はネットでも大いに話題になっていて、これを知った人達は、
掲示板や「ツイッター」で
「うらやましい・・・」
「経営者はここまで譲歩しないと人員削減できないのか」
「まだまだ余裕のようね朝日新聞。ってホントに10年支払い続けられるのかしら」
「余裕があんのかないのか解らない会社だな」
などとつぶやいている。

http://www.j-cast.com/2010/06/10068537.html?p=all

新聞はいらんかねー？
新聞！
ゴミ売り、アカピ、マイニチ！