利権を獲得するにはどんな団体と関わればいいの？

2chに来て、利権というものがあることを知りました。
私も利権がほしいです。

2005年9月【週刊ダイヤモンド】に「巨大メディア帝国　NHKの落日」という特集が
ありました。そこで指摘されている客観的な事実を少しご紹介したいと思います。

・４世帯に１世帯が不払い
NHKはこの数字を明らかにしたくありません。督促の対象は１１７万件の
不払い者ですが、 それ以前に契約すら結んでいない未払い者が８５０万件も
いるといわれています。 この方達は督促の対象外とされているようです？？？

・受信料は取りやすいところから（だけ）取る
例えば在日米軍からはとらない。取りやすいところだけ徹底的に取る。

・社員の平均年収は1,200万円　−　この１０年間は右肩上がり
日本のリーディングカンパニーの中では三菱商事についで２位で、
野村證券や武田薬品工業、みずほなどより上です。とても受信料不払いに
悩んでいるとは思えない。その他にも広尾や目黒の高級住宅街にある社員寮は
１万２千円〜３万円ということだそうです。

・０３年度のタクシー代は４３億円
１５の中央省庁あわせたタクシー代の合計が６０億円程度らしいので、
NHK職員だけで４３億円は多すぎだと思います。

よく特定の団体に関係ある人だったら名前が出なかったりしますよね。
あれって何なんでしょうか？

一億総利権たかり社会。
どうせ、利権社会なら、たからにゃ損。
たかりが積もって、借金１０００兆円。

どんな団体が優遇されているのですか？

僕も利権欲しいです

このスレ、板違いでしたか？
だったら別の板に立て直しますけど…

いや、みんな何らかの利権に浴しているから言いたくないんじゃねえの？
うまい話は自分だけのものにしたいからね。
ああ、漏れにも利権を!!!

>>8
そうなんだ。いいなぁ…。

なんで一部の団体の人は優遇されるんですか？
後で仕返しとかしてくるからでしょうか？

社団財団制度廃止。新たな優遇策模索かｗｗ。

アメリカ

つ【父親に国会議員になってもらう】

たかり・利権大国日本

独立行政法人　理化学研究所

独立行政法人理化学研究所(理研)は独立行政法人理化学研究所法により科学技
術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する試験及び研究等の業務を総合
的に行うことにより、科学技術の水準の向上を図ることを目的とし、日本で唯
一の自然科学の総合研究所として、物理学、工学、化学、生物学、医科学など
におよぶ広い分野で研究を進めています。

909 名前：これが正体[sage] 投稿日：2005/12/27(火) 00:21:33 ID:QIblC7zs
>>907
621 名前：mutant ◆ALzPjyFKI2 [age] 投稿日：2005/12/26(月) 23:11:38 ID:zX9MTmjC
>>616
り〜ずってやっぱチョン顔なの？
ボクはチョン顔は結構好きだよ。

624 名前：mutant ◆ALzPjyFKI2 [age] 投稿日：2005/12/26(月) 23:13:24 ID:zX9MTmjC
そもそもボクだってロスケやチョンの血が入ってるかもしらんしな。

672 名前：mutant ◆ALzPjyFKI2 [age] 投稿日：2005/12/26(月) 23:34:31 ID:zX9MTmjC
>>669
ああ、おまえチョンだったのか。
それで万民救済ね。納得。

680 名前：りらっくま教徒[] 投稿日：2005/12/26(月) 23:37:18 ID:DtCvL8md
>>672
まじ、ふざけんなよ。キリストの名を騙りながら、
チョンとかいう言葉を平気で使うのか、お前は。
おい。

694 名前：りらっくま教徒[] 投稿日：2005/12/26(月) 23:43:06 ID:DtCvL8md
おい、ミュータント。
まじ謝れ。神様に謝れ。
お前らみたいな糞クリがのさばっているから、
キリスト教はだめになるんだよ。

697 名前：mutant ◆ALzPjyFKI2 [age] 投稿日：2005/12/26(月) 23:44:25 ID:zX9MTmjC
>>694
「謝罪シル！」って言ってみろ。

たかりって何ですか？
お金がもらえますか？
何の力もない女でもできますか？

禁煙治療で厚生労働省天下り団体に巨額利権

日刊ゲンダイによれば、コイズミ自民党が「禁煙治療」の健康保険適用を検討している
らしい。個人の意志の問題とされてきた喫煙を「ニコンチン依存症」という病気と位置づけ、早
ければ06年4月から実施される見込みだという。
問題なのは、この新システムの裏には、巨額の利権があり、厚生労働省の天下り団体が
狙っていること。禁煙の治療費は全額、患者負担で1ヶ月3〜4万円がかかる。これが、
「ニコチン依存症」と判定されれば、健康保険適用となるので、治療希望者は増えるだろう。
厚生労働省は禁煙指導の徹底で、向こう15年間で男の喫煙率を45.8％から26％へ、女は
13.8％から9％まで下げると意気込んでいる。利権は、誰が「ニコチン依存症」と判定する
のかに絡んでいる。
「健康ネット」というサイトがある。 http://www.health-net.or.jp/
ここには、すでに「ニコチン依存度判定法」が掲載されている。
http://www.health-net.or.jp/tobacco/risk/rs210000.html
このサイトを運営しているのが、厚生労働省の天下り団体、財団法人「健康・体力づく
り事業財団」だ。
理事長の加藤睦美は厚生労働省局長から環境庁事務次官を務めた天下り官僚。常務理事
以下の役員にも厚生労働省ＯＢが顔を並べている。厚生労働省からの助成金や委託費で
調査研究やパンフレット発行を請け負っている。また、全国の保健所や市町村の保健セ
ンターなどでカウンセリングを行う「健康運動指導士」の資格試験を実施、証明書を発
行している。これが膨大な利権となるという。
禁煙治療のカウンセリングは医師だけでは手に負えず、保険適用となれば、「健康運動
指導士」の需要は確実に伸びる。ニコチン依存症の判定、カウンセリング、資格認定を
「健康・体力づくり事業財団」が一手に握ることとなる。この財団利権は膨大なものと
なると噂されている。

http://ch.kitaguni.tv/u/5028/%cc%f2%bf%cd%c5%b7%b9%f1%a1%a1%bc%d2%b2%f1%bc%e7%b5%c1%b9%f1%b2%c8%c6%fc%cb%dc/0000293957.html

共産党
創価学会
朝鮮総連
部落解放同盟

2005年09月17日 建設費８３００億円で破綻危機の「つくばエクスプレス」
投稿者：死ぬのはやつらだ

講談社のフライデーによれば、８月２４日に開業した「つくばエクスプレス」。アキバ・
つくば間５８キロを最速４５分で結ぶ。コイズミも試乗して話題となったが、混雑してる
のは朝のラッシュアワーのみ。普段はガラガラってのが現状だ。「つくばエクスプレス」
を運営するのは首都圏新都市鉄道だ。 http://www.mir.co.jp/
いわゆる第３セクターってやつで、この資本金、約１８５０億円の８９％を政府と沿線の
地方自治体が出資している。 さらに、建設費約８３００億円のうち４０％が沿線自治体
からの無利子借り入れで、１４％は自治体からの出資金であるところの税金なり。
他にも公的融資が使われており、税金丸抱えなのだ。 計画では４０年後に借金を
チャラと謳っているが、そんなの絶対に無理な話。
そんな無茶苦茶な会社に巣食っているのが、案の定、天下りの役人どもだ。
「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道の取締役１１人は、なんと全員が
天下り役人である。
運輸省、東京都、茨城県、千葉県ＯＢが各２人、建設省、自治省、埼玉県ＯＢが各１人で、
民間出身者はゼロ。もちろん鉄道会社の経験者もいない。ズブノ素人ばかりだ。３人の
監査役も役人ＯＢときたもんだ！！すでに、開業前に資金運用の失敗で、１１０億円もの
損失をだしているのだ！！この国賊経営者に対し、役員報酬は年間総額約１億２０００万円。
１人平均約１１００万円も支払っている。
単年度黒字を出すのは２０年後と計画している「つくばエクスプレス」。会社経営の常識
から考えれば、経営者は無報酬でもおかしくない。
代表取締役社長 ��橋 伸和と代表取締役専務 大平充夫は、それぞれ運輸省、自治省
ＯＢで、関西空港会社の専務、常務だった国賊である。 関空会社は、役人ＯＢの放漫
経営で巨額の赤字を垂れ流したあげく、毎年９０億円！もの税金による支援を受けている。
その責任の一端を担った国賊が、２重の天下りの「渡り鳥」で「つくばエクスプレス」の
経営責任者となっているのだ！

http://ch.kitaguni.tv/u/5028/%cc%f2%bf%cd%c5%b7%b9%f1%a1%a1%bc%d2%b2%f1%bc%e7%b5%c1%b9%f1%b2%c8%c6%fc%cb%dc/0000267167.html

来年は、２ちゃんねる利権をめぐる争いが勃発する。
ひろゆきが既に

漁村の利権体質にもメスを入れてくれなきゃ、困るんだよな＞ 小泉さん

この内閣広報とは次のようなもの：
タイトル：知ってますか？　水産業・漁村の多面的な機能
１）日本はかつて世界一の漁獲量を誇ってきたが、今や世界第４位。絶対量で昭和
５９年以来減少している。昭和５０年１３００万トン、平成１５年６００万トン。
２）漁業就業者も平成５年から１５年までに２７％減少して２３万８千人に。
高齢化が進み、６０歳以上が４６％になっている。
３）でも水産業・漁村はさまざまな役割を果たしている。�@環境・生態系の保全。全国で
養殖されている貝類によって、たいへんな量の海水が濾過されている。�A生命・財産の
保全機能がある。日本の漁船は、国境侵犯者や密入国者を阻止している。海難事故の
救助にも当たっている。�B環境に役立っている。漁業はなかったら漁獲物として取り入れ
られた栄養分が海に残るので海底はヘドロ化する。�C漁村は海洋リクリエーションの
場を提供している。�D漁業・漁村は、その独特の文化で、日本文化を形成・維持している。

政府は、こんなアホなことを言うためにわれわれの税金を浪費しているのだろうか？　
農協（全農）の全国紙での宣伝とまったく同じ。少なくとも農協（全農）は自分たちのお金
で自分たちに利益に利する広報活動を行っていたが、漁村は自分でお金を払っておらず
政府に払わせているのでもっと悪質といえる。てめ?達の広報営業活動費ぐらい自分で払え！。

あまりにバカラシイのでいちいち反論はしない。でも世界でも有数の長い海岸線を持つ
日本の海岸が、漁村漁協の私有化・私物化され、既得権と化しており、国民は自由に
使えないのはどう説明するのだ。それにもかかわらず、漁獲量はいっこうに増えず、
逆に半減化している。農村利権と並んで、日本の既得権体質の最たるものは、
外部からの参入を認めない漁村既得権益である。

http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1084425330/E20050920164033/

>>1
チンポコ切れ。話はそれからだ。








フェミ系はかなりうま味があると見た。

週刊文春　公務員利権　おいしすぎる生活特集

・青森県民間平均年収３６０万円（４０歳）全国ワースト１位
　青森県職員平均年収６９１万円（４２歳）
　なぜこんな差が・・・答えは簡単、調査対象を厳選してるから
　調査対象＝企業規模１００人以上で、かつ、事業所規模が５０人以上の企業だけ
　青森県でこの条件を満たす企業はわずか２３２社　民間準拠とは勝ち組に合わせる制度

・東北エリアで一戸建て住宅販売ナンバー１の住宅メーカーの社長談
　「青森市、弘前市周辺では客の半分弱は公務員、むつ市になると７５％が公務員」

・県職員１人減らせば民間から３人雇える。今の青森県で年収２５０万の条件で５人募集すれば３０人は集まる。

・天間林村　役場の課長が２人　家を見ればすぐわかる。彼らは３〜４千万クラス床暖房完備のすっごい家
　天間林の農家一戸あたりの所得は１５０万円、役場の課長は７００万円で農家も兼業　新車のトラクターを変えるのはかれらだけ、専業の僕らは買えない

・大田区職員　結婚すると９万５千円、定年退職すると３０００万円の退職金とは別に現金３６．５万円と６万円相当の金券が支給

・二十三区職員　リフレッシュ助成　４３歳になると５万円（昨年までは８万円）の旅行券または図書カードが全員に支給

・二十三区職員　組合員カード（お買い物カード）　デパートから住宅メーカーまで店頭で提示すればなんでも割り引きしてもらえるという優れもの
　　百貨店・・高島屋、三越など　現金購入すればあらゆる商品が５％引き
　　家具・・・都内インテリア家具は２０％〜４０％引き、ＪＩＣは１０〜２５５引き
　　家電製品・ベスト電器は店頭価格から１０％引き
　　住宅・・・一戸建て　セキスイハイム、大和ハウスは建物本体価格が４％引き、ミサワホーム、大成建設ハウジング、パナホームは３％引き、分譲マンションやリフォームも値引き対象
　　自動車・・トヨタ車７〜１５％引き　オペル、サーブ、ベンツ、AMGは５％引き　ＧＭは６％引き

週刊文春　公務員の生活　おいしすぎる特集

・青森県民間平均年収３６０万円（４０歳）全国ワースト１位
　青森県職員平均年収６９１万円（４２歳）
　なぜこんな差が・・・答えは簡単、調査対象を厳選してるから
　調査対象＝企業規模１００人以上で、かつ、事業所規模が５０人以上の企業だけ
　青森県でこの条件を満たす企業はわずか２３２社　民間準拠とは勝ち組に合わせる制度

・東北エリアで一戸建て住宅販売ナンバー１の住宅メーカーの社長談
　「青森市、弘前市周辺では客の半分弱は公務員、むつ市になると７５％が公務員」

・県職員１人減らせば民間から３人雇える。今の青森県で年収２５０万の条件で５人募集すれば３０人は集まる。

・天間林村　役場の課長が２人　家を見ればすぐわかる。彼らは３〜４千万クラス床暖房完備のすっごい家
　天間林の農家一戸あたりの所得は１５０万円、役場の課長は７００万円で農家も兼業　新車のトラクターを変えるのはかれらだけ、専業の僕らは買えない

・大田区職員　結婚すると９万５千円、定年退職すると３０００万円の退職金とは別に現金３６．５万円と６万円相当の金券が支給

・二十三区職員　リフレッシュ助成　４３歳になると５万円（昨年までは８万円）の旅行券または図書カードが全員に支給

・二十三区職員　組合員カード（お買い物カード）　デパートから住宅メーカーまで店頭で提示すればなんでも割り引きしてもらえるという優れもの
　　百貨店・・高島屋、三越など　現金購入すればあらゆる商品が５％引き
　　家具・・・都内インテリア家具は２０％〜４０％引き、ＪＩＣは１０〜２５５引き
　　家電製品・ベスト電器は店頭価格から１０％引き
　　住宅・・・一戸建て　セキスイハイム、大和ハウスは建物本体価格が４％引き、ミサワホーム、大成建設ハウジング、パナホームは３％引き、分譲マンションやリフォームも値引き対象
　　自動車・・トヨタ車７〜１５％引き　オペル、サーブ、ベンツ、AMGは５％引き　ＧＭは６％引き

初詣利権は他所には渡しません。
平成18年も、明治神宮、成田山新勝寺、川崎大師が、賽銭もろとも独占します。

社会福祉法人(児童養護施設）の世襲制

私も某民間児童養護施設の職員ですが、やはり「世襲」です。
もともとの歴史、一環としたサービスの提供をするのには世襲でなければならい。と以前、
今の施設長が話していましたが、この理屈が今の時代に通用するものかと疑問に思います。
社会福祉事業として公的資金（措置費）を投入していながら、一族が既得利権の必死と
保持する姿は、まったくおかしなものです。既得利権を保持する為の独裁的な環境、
治外法権的な人事など一般の会社組織からは考えられません。今、特殊法人民営化へ
むけて日本が動いている状況下ですべてが悪いとは言いませんが「世襲として生きる
社会福祉法人」の姿を法案等で整備し、せめて「世襲」としては法人運営をさせない限り、
児童養護の環境は変わらないと思います。
Posted by 共感者 at 2005年10月04日 22:19

共感者さん、コメントありがとうございます。
>既得利権を保持する為の独裁的な環境、治外法権的な人事など一般の会社組織からは
>考えられません。
私もこのような話は関係者の方々からよく聞きます。一般の会社であれば、酷い労働問題を
抱える事は、自らの利益に反するので、これを回避するインセンティブがあります。従業員に
辞められたり、従業員の労働意欲が低下して生産性が低下したりするからです。
児童養護施設業界の問題点は、経営者に「サービスの利用者たる子ども達に対して、
与えられた予算・人的・物的制約の下で、最良のサービスを提供する事」を行うインセンティブが
無い制度になっている事だと思います。施設内虐待や酷い労働問題や無能な２世３世の
世襲等を放置しても、経営者自身の利害にほとんど影響が無いという点を問題視すべきだと
思います。ただ単に、施設内虐待や酷い労働問題や無能な２世３世の世襲等が悪いと
批判してもあまり意味が無いと思います。関係者の多くがそういう精神論的な問題の捉え方を
している事自体が、余計に問題の解決を遠ざけているようにも思います。
Posted by のびた at 2005年10月05日 15:09
http://keizaigaku.seesaa.net/article/4324761.html

723 名前：名無しさんの主張 投稿日：2006/01/02(月) 15:11:19
役場・公民館・交番・消防団・郵便局・農協・・・などでもって家族構成や
縁戚関係交友関係、資産預貯金借金を・・・

こういう組織及び職員は、住民の中に搾取層である公務員や農協職員を
批判する者がいないかを監視する為に存在・・・
公務員や農協、談合や縁故採用などの地元批判をした場合、特権層と
そのおこぼれで生きている下層民全員から仕打ちを受ける構造・・・

なんだと田舎居住経験上考えて・・・
だから上記他、経歴や思想、個人情報収集ができ難い余所者に排他的で、
日々思想チェックや監視を欠かさないのではないかと・・・
でないといいですが・・・

　2005年9月　週刊ダイヤモンド 「日本音楽著作権協会（ジャスラック）
使用料1000億円の巨大利権　音楽を食い物にする呆れた実態」

　内容は、JASRACをめぐる巨大利権や天下りの歴史、それと横暴な
取り立てなど、および、JASRAC幹部の報酬も調査。
　小野清子氏がJASRAC理事長時の年収は、日本道路公団総裁
（2,614万円）や日本中央競馬会理事長（3,000万円）を凌ぐ3,565万円だった。

学歴社会では、学歴が利権になる。
学歴利権。

もっと利権を私に。
みんなも利権が欲しいんだろう？
１のように。

>>30
「もっと」ということは、既に何か利権をお持ちなんですか？

「利権で一儲けたくらむ」地裁書記官が原告中傷メモ
　岐阜地裁民事１部で民事訴訟を担当する３０歳代の男性書記官が、岐阜県揖斐
（いび）川町に建設中の徳山ダムの用地買収に絡む訴訟の原告について、裁判官に
提出する内部メモで「利権に食いつき、一儲（ひともう）けをたくらんでいて、
悪名高い」などと中傷していたことが分かった。

　地裁の村瀬賢治総務課長は１３日、記者会見し、「誤解を与える表現だった。
申し訳ない」と陳謝した。また、書記官の処分を検討することを明らかにした。

　地裁によると、メモは、裁判の迅速化のため、訴訟ごとに書記官が概要をまとめ、
訴状などと一緒に審理担当の裁判官に提出しており、通常は一部の関係者しか
見ることができない。しかし、問題のメモは、訴状の閲覧請求があった際、書記官が
バインダーから取り除くのを忘れたため、外部の関係者らに分かった。

　この訴訟は、徳山ダムの事業主体の水資源機構が、同町の土木工事業者から
道路用地を取得した際、登記移転手続きが不当だったとして、工事業者が
昨年１１月に、同機構などを相手取り、不動産登記簿の抹消を求めていた。

（2006年1月13日13時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060113i205.htm

CIA

電波利権 新潮新書 池田 信夫 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4106101505/503-1877322-7889529
新書: 186 p ; サイズ(cm): 18 出版社: 新潮社 ; ISBN: 4106101505 ; (2006/01)

出版社/著者からの内容紹介
「電波」という観点から見ると、テレビ局はとてつもない「既得権益集団」である。タダ
で貰った電波を無駄遣いする、電波利用料を携帯会社にツケ回す、政治家に媚を売り新規
参入を妨害する、ほとんど無意味な「デジタル化」を進めてインターネット放送を潰す…
…。公共財であるべき「電波」が私物化されているのだ。「電波利権」の驚くべき構造を
描き出し、「電波開放への道」も提言する論争の書。

目次
第１章　浪費される電波
第２章　テレビ局を覆い続ける「田中角栄」の影
第３章　政治に翻弄されたハイビジョン
第４章　地上デジタル放送は「平成の戦艦大和」
第５章　ＮＨＫは民営化できる
第６章　携帯電話「標準化」をめぐる攻防
第７章　無線インターネット革命の夜明け
第８章　電波開放への道
第９章　通信と放送は融合できるか
第10章　電波社会主義を超えて

日医「自民回帰」争点に　「小泉後」見据え４月に会長選

発言力回復、組織再生図る
　自民党の有力支持団体として社会保障政策の決定に大きな影響力を行使してきた日本医師会（日医）が、
「政治手法」を含めた組織運営の見直しを迫られている。医療制度改革や診療報酬改定で、存在感を発揮
できなかったためだ。背景には昨年の衆院選で郵政民営化反対派候補を支援し、小泉純一郎首相に「抵抗
勢力」としてにらまれたことがある。四月の会長選挙では「ポスト小泉」を見据えた同党との関係や、開
かれた組織への再生が争点となりそうだ。
　日医は「日本医師連盟」（約七万人）を組織する自民党の有力支持団体。政治献金のほか、組織代表を
議員として送り込むことで発言力を確保し、社会保障政策をリードしてきた。
　ところが、昨年十一月に政府・与党内で取りまとめ作業が本格化した医療制度改革では対応が後手に回り、
自民党への働きかけは「あまりなかった」（自民党ベテラン議員）。この結果、診療報酬改定は、日医の
頭越しに過去最大の３・１６％引き下げであっさり決着した。
　日医が政府案の対案となる改革ビジョンを発表したのは、政府・与党が医療制度改革大綱をまとめてから
一カ月近くもたった十二月末になってから。会員からは執行部の対応の遅さとともに、「議論を外に開かず、
誰がどこで決めているのか分からない」との不満が相次いだ。
　日医の発言力低下について、与党内では「日医が衆院選で郵政民営化に反対して無所属出馬した候補者ら
の支援に回り、首相に抵抗勢力と位置付けられたことが大きかった」（自民党派閥幹部）との見方が強い。

　こうした中、四月に行われる会長選挙では、現職で大阪府医師会出身の植松治雄氏（７４）に対し、東京
都医師会会長の唐沢祥人氏（６３）が名乗りを上げ、一騎打ちの公算が大きくなっている。
　「ポスト小泉」を見据えた自民党との関係強化が最大の焦点になりそうで、「政策として是々非々で、各
地域の政治家との関係で分けて考えていく必要がある」とする植松氏に対し、唐沢氏は「政党にわれわれの
意見を伝えなければ政策を生かせない。戦後、日本の政治をつかさどってきたのは自民党だ」と自民党を
最重視する姿勢をアピールする。
　発言力回復に向けた具体策に加え、「医師の利益追求ばかりでは国民から見放される」「長老支配の硬直
した組織運営では、社会変革の速さに追いつけない」といった危機感が強い若手医師らの執行部への登用、
組織運営の透明化も課題になっている。
　予想を上回る人口減少社会の到来で、国民の医療への関心がより高まる中、日医にとっては会長選挙が将来
を決める分岐点となりそうだ。
　　　　　◇
【用語解説】日本医師会
　医学教育の向上や医学と関連科学との総合進歩などを目的とする社団法人で、大正５年に北里柴三郎らによ
って設立された。自民党の有力支持団体としての側面も持ち、社会保障政策決定のリード役を担ってきた。会
長の任期は２年。都道府県医師会から会員数に応じて選出される代議員（現在３５０人）による投票で選出さ
れる。（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000005-san-pol

世の中、利権構造の中で物事が決まっていく。

利権列島。

★ 家電の安全規制緩和進むなか　検査法人に天下り　省庁幹部　高額報酬で次つぎ

　電気用品安全法（電安法、二〇〇一年施行）で、新表示・ＰＳＥマークのない中古の
家電製品が四月から販売できなくなると、大問題になっています。同法にもとづき、国
による安全規制を緩和し、新たに導入した製造・輸入事業者の“自己確認”方式を担当
する第三者検査機関として登録している法人に、経済産業省などの幹部が大挙して
天下りしていることが分かりました。
　国内登録検査機関は六機関あり、このうち天下りしているのは、外資系など海外向け
の代行業務を中心にしている三社を除く三機関です。
　財団法人電気安全環境研究所には、役員十六人中五人が天下りし、理事長などの
要職を占めて年二千万円前後の報酬を得ています。
　財団法人日本品質保証機構では役員十七人中七人が経済産業省などからの天下り
です。理事長、副理事長、専務理事の高額報酬を得るポストを独占しています。
　電線メーカーが正会員となって設立している社団法人電線総合技術センターでは、
唯一の常勤役員の専務理事に天下りしています。同センターの「役員報酬支給規定」
「役員退任慰労金支給規定」が適用されるのは現在、この天下り役員一人だけです。
　電安法では、電線や配線器具、電熱器具、直流電源装置などの「特定電気用品」
（百十二品目）は、製造・輸入事業者の「自主検査」に加え、製品ごとの技術基準に適合
していることを確認する「適合性検査」を義務づけています。その適合性検査をするのが、
これらの登録検査機関です。
　登録検査機関で検査するなど自己確認で製品が流通するようになって以後、家電事故
が激増しています。独立行政法人・製品評価技術基盤機構の「事故情報収集制度報告
書」によると、家庭用電気製品の事故が、二〇〇〇年度六百四十七件だったのが、〇四
年度には千二十四件に急増しています。

2006年2月26日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-26/2006022601_01_0.html
図：登録検査機関への天下りの実態
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-26/2006022601_01_0.jpg

★ブログ普及で協会設立＝総務省の外郭団体

・総務省の外郭団体、マルチメディア振興センター（白井太理事長）は28日、
　インターネット上で簡単に開設できる日記風ホームページ「ブログ」の普及を目的に
　「日本ブログ協会」を同日設立したと発表した。講演会を開いたり、市場動向の調査を
　行ったりするほか、サービスに関する相談も受け付ける。入会は無料で、個人も加入
　できる。（入会手続きのアドレスはhttp：//www．fmmc．or．jp/japan−blog）。　

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000117-jij-pol

“福岡五輪”いらんばいっ！市民の怒りの声が相次ぐ

　福岡市が目指す２０１６年の夏季五輪招致に対し、市民団体の反対運動が急速に広がってい
る。福岡市はすでに巨額の借金を抱えている上、山崎広太郎市長が「招致の是非について民意
は問わない」と表明、市民の怒りの声が相次いでいる。
　「総事業費４６００億円の人工島に続く税金の無駄遣い」「障害者への医療補助をやめるな
ら招致をやめて」「学童保育を有料化しないで」。反対理由はさまざまだが、招致は福岡市に
とって財政負担が重すぎるというのが、反対派の一致した見方だ。
　借金に当たる福岡市の２００６年度末の市債発行残高は２兆６５００億円、市民１人当たり
１９３万円に上る。反対派にとって「これ以上借金すべきでない」との思いは切実だ。
　こうした現状を受けて「いらんばい！福岡オリンピックの会」は既に、７３２７人分の署名
を添え、招致中止を求める請願を市議会に行った。「福岡オリンピック招致に反対する会」は、
１０万人を目標に署名活動を進めている。
　また、山崎市長が民意は問わないとしたことが“見切り発車”の方針と受け取られ、市民を
刺激。ついに先月、市民運動経験の全くない主婦らが「オリンピック招致に反対する福岡市民
の会」を結成した。
　岸上潤子代表は「何をやればいいのか分からないが、黙っていられない」と話す。
　国内候補都市の決定は８月。国内候補に選ばれれば、２００９年の開催都市決定まで、さら
に３０億−４０億円の招致予算が見込まれる。
　現在、５団体が反対活動を展開中。反対派の１人、安東毅九大名誉教授は「ぜひとも８月ま
でに阻止しなければならない。短期決戦の覚悟で臨む」と話している。
　福岡市オリンピック招致準備事務局の山田克己部長は「反対運動については承知している。
経費を含む詳しい計画の概要ができていないので、でき次第市民にお知らせして、ご理解いた
だけるよう努力したい」と話している。

ZAKZAK 2006/03/14

利権でGO！

　　　┏━━━━━━［新聞再販は廃止］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・再販制度という｢官製カルテル｣に守られ
　　　┃ 　　新聞価格は世界一！
　　　┃
　　　┃ 　・新聞社員の超高給も再販制度のお陰！
　　　┃　　　　　朝日新聞社　 1358万　42．3歳
　　　┃　　　　　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 / 　　いいですね。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

ｔｏｔｏ甘い皮算用、増収見込みは運営費から逆算

・スポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）を運営する独立行政法人「日本スポーツ振興
　センター」が、昨年度の売り上げが１４９億円と過去最低を更新したにもかかわらず、
　今年度は前年度比で１１５億円増を見込んでいることがわかった。

　販売業務などを直営にして経費削減につなげるとしているが、その実情は、必要な運営費が
　先にありきで、そこから売り上げを“逆算”するという、あまりに甘い収支見通しだ。

　ｔｏｔｏは、販売開始初年度の２００１年度こそ６４２億円を売り上げたが、その後、減少の
　一途をたどっている。これまで、くじの販売や払い戻し業務をりそな銀行に委託してきたが
　今年度からは、これをセンター直営とし、約２６４億円の売り上げを見込んでいる。
　その“根拠”としているのが、約１２０億円に上る運営費だ。売り上げの半分は、当選者に
　払戻金として支払う必要があるため、約１２０億円の運営費を工面するには、約２５０億円
　程度の売り上げが必要になる、という計算だ。

　センター側はさらに、〈１〉特約店４２００店が半減しても、優良店ばかりだから２割増の
　１００億円以上の売り上げを期待できる〈２〉コンビニエンスストアでも、会員以外も買える
　ようになり、売り上げが４倍の１００億円近くになる〈３〉インターネットも会員数が増え、
　数十億円になる――とし、総額約２６４億円の売上額をはじき出した。
　しかし、過去の販売実績からすると、実現困難な数字ばかり。また、りそな銀行に対し、
　初期投資と委託費の債務が計約２２４億円残っており、センター側は「協議を続けており、
　（債務返済は）まだ決まっていない」としている。

　スポーツ議員連盟のメンバーの奥村展三衆院議員（民主党）は、「（売り上げ見通しは）
　数字合わせに過ぎない。借金を棚に上げ、本末転倒。文部科学省がバックについている
　という親方日の丸的なやり方にスポーツ議連の議員も怒っており、採算の見通しが
　立たないなら廃止すべきだ」と憤る。（一部略）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060417-00000005-yom-soci&kz=soci

中川秀直 ＝ 新聞族 ＝ 抵抗勢力！

自民党新聞販売懇話会のトップは中川秀直政調会長である。
中川氏はこれまで日販協政治連盟から多額の政治献金を受けてきた。
参考までに言うが、二〇〇三年度に日販協政治連盟から中川氏へ
流れた政治献金（セミナー料などのかたち）の総額は、
判明しているだけでも一二五万円になる。

総務省のホームページで日販協政治連盟の政治資金収支報告書が公表されている。
島村宜伸氏、丹羽雄哉氏の名前もある。額は少ないが、送り先は約１５０人である。
なお、報告書の中の秀政会というのは、中川氏の政治団体のことである。
http://www.seijishikin.soumu.go.jp/S0230.asp
↓↓↓↓↓
自民党新聞販売懇話会（中川秀直会長代行）は３日午後、党本部で総会を開き、
地域別定価や値引き販売を禁止し独禁法の適用を除外する新聞業の「特殊指定」について、
公正取引委員会が検討している見直しに反対する方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000238-kyodo-pol

日本は　リケーン！　だよ。

はっきりいうと、議員系だな。なにも国会議員レヴェルではなくて、村会議員とかで十分元は取れる。つまり体裁をかえた贈賄・収賄だな。まあ、しっかりな。

この国で一生懸命勉強した人たちは、税金をふんだくることを考えるようになるの。

一度握った利権は離さないぞ。

小耳にはさんだ情報によると「わかめスープ」には利権が関わっているそうだ

『NHK不要論 41』
天下り批判ができるならやってみろ、特殊法人ＮＨＫ。

元ＮＨＫ専務理事が亡くなったという新聞の死亡記事を読んだ方もいるだろう。
経歴をみると元郵政官僚なのだ。

つまり天下りだ。ＮＨＫは電波行政の監督官庁、郵政省からこれまで
大量の天下りを受け入れて来た。あるいは国会で予算を通してもらい
また受信料値上げを円滑に行うため、とくに自民党旧田中角栄派の
対策がなにより重要であった。
だからＮＨＫ経営陣には政治部出身者がならぶ。
かつての会長島桂司、海老沢勝二はその代表格だ。
時の権力に媚び、役人に甘く、それで中立公正、不偏不党？
ちゃんちゃらおかしい。

Posted by 西村　晃 on 2月 23, 2006
http://akira-nishimura.cocolog-nifty.com/issue9/2006/02/nhk__6a52.html

会計検査院の天下り先となっている財務省所管の財団法人公会計研究協会（東京・霞が関）に
対し、会計検査院が２００５年度にテレビ番組の録画や新聞切り抜きを約２７００万円で随意契約に
よって発注していたことが６日、分かった。

衆院決算行政監視委員会で民主党の長妻昭議員が指摘した。

長妻議員によると、非常勤を含め協会職員１８人のうち１６人が会計検査院ＯＢ。０５年度は１１８の
テレビ番組録画のほか、新聞などの切り抜きを請け負っていた。

長妻議員は「テレビ録画を外に頼んでいる役所はない。自分でやってほしい」とした。検査院側は
「実績から（随意契約の）予定価格を算定した」と答弁した。

長妻議員は、これまでに検査対象の成田国際空港に６人、独立行政法人都市再生機構に５人が
検査院から天下っていると述べ、検査院側は「再就職は固定的にはやっていない」とした。

＝2006/06/07付 西日本新聞朝刊＝
2006年06月07日02時19分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060607/20060607_019.shtml

本田雅一の週刊モバイル通信　音楽著作権“利権者”たちの変わらぬ想い

　NMRC代表の西田氏は、取材の中で「無料コンサートで自分の作った曲を演奏し、それ
を配信サイトでストリーム放送しただけでも、JASRACへの支払い義務が発生する可能性
がある。無料ストリーム配信への枠組みを早い段階で決めないと、とんでもないことに
なるかもしれない」と話していた。
　“それはおかしい。JASRAC管理ではない楽曲を演奏しても、著作権料の支払い義務は
発生しないハズだ”と思う読者もいるだろう。その通り、厳密には支払い義務はない。
しかし、事例としては、過去からオリジナル楽曲を演奏しているだけなのに、音楽で人
が集めることによるビジネスに課金する例があるという。
　当時、この話を書けなかったのは、実際にJASRACから不当な請求を受けている事例を
探し、さらに彼らの話を取材している時間的余裕がなく、記事化するには事実とするだ
けの証拠を集めることができなかったためだ。
　しかしその後、ビジネス誌の週刊ダイヤモンドが2005年9月17日付けで、具体的な事例
を報道して実態が明るみに出た。

中略

　ここでのキモは、無許可での演奏に対して訴訟を起こされ、高額の著作権料を請求さ
れたくない場合は、たとえオリジナル楽曲がほとんどの場合であっても、月額固定の包
括契約を結ぶ方がお得という点。どの作品が何回演奏されても、全く関係がない。しか
も店の規模や店の業種などと契約料の月額との相関関係は一切ない。
　これでは、曖昧に根拠が薄いお金が徴収できればそれでいい、と思われても仕方がな
かろう。ちなみにJASRACが徴収、配分している著作権料の合計は、年間1,000億円に達し
ている。

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2006/0615/mobile345.htm

利権に群がる人々。

一介のサラリーマンでは大きな話に関われない。
もっとこじんまりとした利権はないものか。
ヨドバシのポイントよりちょっと上くらい。

nHkの二面性は
日本の利権社会の縮図の用である

　　民を啓蒙しなくては＝金を掛けて何かを作らなくては

岐阜県の裏金４億６６００万円　９４年当時、全組織で

　岐阜県庁の裏金問題で、県は３日、調査チームによる調査結果を公表した。県情報公開条例
施行直前の１９９４年度当時、裏金づくりは県教育委員会を含む県全体で行われ、その総額は
約４億６６００万円と推計。現在の残高は約２億６５００万円。調査チームは、県職員組合の管理
口座などへの移し替えは当時の県幹部の指示と指摘。同口座に移し替えられずに職員らが
保管していたうち約５００万円は、職員らが処置に困って焼いたり捨てたりしたことも分かった。
　調査結果によると、移し替え直前の９８年度当初の総額は４億４１００万円。９８年度当時の数字
では、裏金のうち組合に集約された額は約２億５６００万円で、うち飲食を含む組合活動などに
約１億１０００万円が流用された。集約分の現在の残高は約１億４６００万円。組合に集約されずに
各課や県職員らが保管している裏金の残高は約１億１９００万円。
　県調査チームは、会計書類がなく事情聴取中心の調査だったため「さらに解明すべき点が
残されている」と指摘。既に発足している弁護士による第三者組織に調査を委ねる。今後は
裏金の県への返還のほか、関係職員の処分問題が浮上するとみられる。
　調査によると、情報公開条例の施行をきっかけに裏金づくりは行われなくなり、各課などが
保管していた裏金は凍結状態になったという。９９年４月の組織再編を前に、裏金の表面化や
分散を避けるため、当時の副知事の指示で９９年１月から組合への移し替えが行われた。
移し替えが徹底されなかったことから、職員らの個人保管につながったとしている。
　組合に集約された裏金の使い道は、飲食を含む組合活動費などが約４３００万円、組合員への
生活資金などの貸し付けが約４５００万円、訴訟関係の特別会計繰り入れなど約２０００万円で、
計１億１０００万円。
　また、組合の口座に集約されなかった分ではこれまでに約９５００万円が使われており、内訳は
職員の懇談費、ユニセフなどへの寄付。約５００万円は焼かれたり捨てられたりしていた。
　県は、すべての調査資料を第三者組織に提供する。
ソース　：　http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060803/eve_____sya_____008.shtml

＜VOICE＞驚くべき特権階級：

15兆8000億円の借金を抱えつつ、9000億円の債権放棄、
国・自治体から年間1000億円の補助金で超豪華格安マンションに住む

独立行政法人　都市機構職員
http://up.mugitya.com/img/Lv.1_up47325.jpg
http://vista.xii.jp/img/vi5449086000.jpg

これらは税金から補填されている。

ミラー：
http://i7.tinypic.com/20t2xpi.jpg
http://img180.imageshack.us/img180/1140/tosikikoumudagc8.jpg

１５兆８，０００億円もの借金を抱え、国や自治体から年間１，０００億円の補助金を投入
http://mbs.jp/voice/special/200607/24_3921.shtml

利権社会

「
たとえば週刊誌『ニューズウィーク』を1年間購読する場合で比べると、
米国では「最安値保証価格」で年20ドル（1冊45円ほど）なのに対し、
日本では年16,000円(1冊320円)と、なんと7倍以上
」
なんすかっコレ？！
ソースhttp://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=444

規制に守られた出版業界では
消費者と著作者が搾取され、
出版社のペーペーの27才アホ社員に年収１２００万円！！

規制をかけると、社会が歪む。
歪みから甘い汁を吸う政治家の存在。

日本ってもうダメなんじゃないかと。。
お上が腐ると国は崩壊。歴史は繰り返すよね。

★ヤマト運輸：公取委に「ゆうパック」排除措置求める　

　宅配便最大手のヤマト運輸は１１日、日本郵政公社の郵便小包「ゆうパック」が独占禁止法
違反にあたるとして、公正取引委員会に排除措置を求めた。ヤマト運輸は、法人税免除や
郵便事業の独占で得た利益をもとにゆうパックを低価格にしていることが、同法の「不当廉売」
にあたると主張。また、郵貯カードと百貨店カードの提携などを条件とし、大手百貨店にゆうパック
の利用を勧誘した疑いもあるという。公取委に、ゆうパックの料金設定方式などに対する実態
調査と違反行為の取り締まりを求めた。

　ヤマト運輸は０４年９月、同様の理由でゆうパックの差し止めを求めて東京地裁に提訴したが
敗訴し、現在東京高裁で係争中。郵政公社郵便事業総本部は「係争中の案件でもありコメント
を控えたい」としている。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060912k0000m020032000c.html

利権は
千代に八千代に
さざれ石の
いわおとなりて
こけのむすまで

> いやいややっぱりコアの人材はしっかり会社で賄わなくちゃ、という方向に
> シフトする可能性が高いと見るわけです。もともと経団連はそういう発想が
> 強いですし、御手洗会長の考え方もそちらに近いですから、

正規と非正規をきっちり分けて、会社は正規職員の利益向上を最重要課題として
経営するという路線ですね。
正規職員とその正規家族にとってはいい流れなんでしょうけれど…

経営するだけじゃなくて、政府にも「正規職員とその正規家族を優遇」
するように要求する…
問題は『そうじゃない人がどうなるか？』ですが、その際に非正規から
正規へというスローガンを利用して非正規の人を食い散らかす、という
ことが行われるんだろうな、と悪い予想をしています
例えば、御手洗会長の会社ではどうなるか、見守りたいと思います

正規職員と非正規職員をキッチリ区別して扱う、という路線は例えばワーク・シェア
リングと真正面から衝突するように思う。
本当にソーシャルなのだろうかと。いや、「正規職員同士の間」ではソーシャルです

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_16bc.html
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_b331.html

利権を獲得したがる人々。
一億総利権社会。

自民党　サラ金議員　
http://news.80.kg/index.php?plugin=attach&pcmd=open&file=saragiin914.jpg&refer=%B8%BD%BA%DF%BF%CA%B9%D4%C3%E6%A4%CE%BA%D7%A4%EA
http://news.80.kg/index.php?plugin=attach&pcmd=open&file=saragiin914-2.jpg&refer=%B8%BD%BA%DF%BF%CA%B9%D4%C3%E6%A4%CE%BA%D7%A4%EA

>>1
やっぱ公務員でしょうな。
今なら、
公務員
特殊法人
ＮＰＯ
同和団体
ってな感じ？

江川紹子氏、イーホームズ藤田氏の告発を無視するマスコミを激しく批判　「そんな同業者が恥ずかしい」

　イーホームズ（廃業）の藤田東吾社長が新たな耐震偽装を告発したもののほとんどのメディアが
報道を見合わせている件について、ジャーナリストの江川紹子氏は19日コメントを発表し、
今回のメディアの対応を激しく批判した。（ブルーベリーうどん）

http://www.egawashoko.com/c006/000197.html　より一部引用（全文は左記リンク先で）

　権力を監視する役割を果たすべきメディアとしては、行政の処分や捜査のあり方、なによりもこんな
偽装を許した国の責任を厳しくチェックをしなければならないのではないか。
　藤田氏の新たな告発を受けたのだから、それを速やかに報じ、行政や政治家の問題を検証していくことも
大切だ。

　なのに、新たな告発については、ほとんどのメディアが報じなかった。もし、名前の挙がった企業や
その経営者、政治家らの「名誉」に気を遣うなら、藤田氏の人権についても少しは配慮が必要ではないのか。
被害者の「やりきれない思い」を代弁するつもりなら、今なお、明らかになっていない被害者の救済も
急ぐべきではないか。こういうメディアのダブル・スタンダードは、権力を持つ者には遠慮がちに、
そうでない者には居丈高な対応をしているように映る。本来の役割からすれば、むしろ逆の態度で
臨むべきなのに。

　もう一つ、今回の藤田氏の記者会見についての記事を書いた記者や編集作業にかかった者たちに、
聞いてみたいことがある。あなた方の中に、自分が務める会社に問題が生じた時、会社を潰す覚悟で
実名で告発をする、と自信を持って言える人がどれだけいるだろうか、と。
　自らは安全な場所に身を置き、水に落ちた（落とされた？）犬を叩く姿は見苦しい。
　ジャーナリストの端くれとして、私はそんな同業者たちが恥ずかしい。

江川紹子氏略歴　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E5%B7%9D%E7%B4%B9%E5%AD%90

利権と社会

ＡＴＭ手数料　「銀行は無料化すべきだ」東京スター銀頭取

三菱東京ＵＦＪ銀行が、東京スター銀行のＡＴＭ（現金自動受払機）手数料無
料サービスについて契約の見直しを求めている問題に関連して、東京スター銀
のタッド・バッジ頭取は１７日の会見で、「すべての銀行は手数料を無料化す
べきだ」と訴えた。ＡＴＭ手数料は利用者の引き下げ要望が強く、有料を原則
にしている国内の銀行界に波紋を呼びそうだ。
　
バッジ頭取は「今の預金金利では、ＡＴＭ手数料がすぐに利子を上回り、預金が
目減りしてしまう」と指摘、「自分のお金を引き出すのに利子より高い手数料を
払うのはおかしい」と疑問を投げかけた。更に「基本的なサービスに対する課金
としては高すぎる。銀行はもっと価値の高いサービスを提供して、収益を得るべ
きだ」と経営のあり方に注文をつけた。
　
東京スターのＡＴＭは、他行の顧客が利用しても平日昼間などは手数料無料。
他行は自行顧客の利用に応じて、東京スターに手数料を支払う。三菱東京ＵＦＪ
は銀行間手数料の引き下げなどを求め交渉しているが難航している模様だ。
　
無料ＡＴＭは大垣共立銀行（岐阜県）も展開しているが、三菱東京ＵＦＪと銀行
間手数料を減額し、無料を維持することで合意した。バッジ頭取は、手数料無
料を続けられるかは他行の理解次第として「最善の努力をしていく」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061118-00000004-maip-soci

部長の「日給」７万円　ＴＭ高額人件費を社民が指摘

　社民党は１日、政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）が始まった直後の
平成１３年に、随意契約などで受注した大手広告代理店が計５２回のＴＭで、
計７４３３万円の「事務局人件費」を請求していたことを明らかにした。

　社民党の要求に対し内閣府が提出した資料によると、内訳は「局次長」が１日１０万円、
「部長」が同７万円などとなっている。記者会見した福島瑞穂党首、保坂展人衆院議員らは
「日給として高額すぎる」と指摘し、国会で追及する考えを示した。

　また、１３年６月２３日に横浜市で開かれたＴＭでは、広告代理店からパネリストらへの
「謝礼」として約９０万円の請求があったことも判明。閣僚を除くと、支払い対象は
約１０人とみられるという。

産經新聞　http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/061201/skk061201009.htm

最後の護送船団のＴＶキー局の社員の年収は異常に高い、日本のトップクラス

日本最後の護送船団といわれる放送業界、欧米の場合は電波使用料は入札制で
放送会社は莫大な使用料を政府に払っているが日本の場合は認可制で総務省の
管轄下にあるが、電波使用料を支払う必要は無い
この構造はケータイ・キャリアも同じ構造だ
つまり仕入れがタダで商売が出来るものだから、儲かるわけだ
この点については以前にソニーの出井社長が取り上げたことがあるがぶちあげただけで、
その後尻すぼみで最近ではそういったニュースは流れない
ＴＶ局やケータイから電波使用料を取る、あるいは電波を欧米並みに入札制にするだけで、
国家財政が立ち直るのではないか？といわれるほどの巨額な電波使用料が見込める
わけだが利権がらみの分野で、政治家もマスコミもこの問題を取り上げないようだ

そういった世界の中で特殊な構造のＴＶ業界だが、社員の年収は日本のトップクラス、
社員は給料に関しては緘口令が引かれているようだが上場企業の中で、トップは
朝日放送の年収１５８７万円、２位がフジテレビで１５７５万円、３位はＴＢＳで１４３２万円と
ベスト３をＴＶキー局が独占している

許認可事業分野や、他企業が参入できない分野で政府の手厚い保護のもとに、社員も高給、
厚遇を享受しているといえよう
これだけ政府から厚遇されていると政府批判の舌鋒が鈍るのも無理は無い
親会社はたいてい大手新聞社になっているようで
マスコミ業界は政府の手厚い保護の下でぬくぬくと厚遇されているようだ
新聞社の場合は、法人事業税が免除されており、税法上も特典が多い
　これでは政府批判の舌鋒が鈍るのも無理は無い

http://www.webtelevi.com/tyuumoku.htm

最後の護送船団のＴＶキー局の社員の年収は異常に高い、日本のトップクラス
http://www.webtelevi.com/tyuumoku.htm

●情報・通信関連企業の上場会社の年収ランキング

１位、朝日放送　１５８７万円　全業種でもトップ　つまり日本一
２位、フジテレビジョン　１５７５万円　全業種でも２位　つまり日本２
３位、ＴＢＳ　１５６０万円　全業種でも３位　つまり日本３
４位、日本テレビ放送網　１４３２万円　全業種でも７位　つまり日本７
５位、テレビ朝日　１３６５万円　全業種でも９位　つまり日本９
６位、テレビ東京　１２１９万円　全業種でも１９位　つまり日本１９
７位、角川グループホールディングス　１１１７万円
８位、野村総合研究所　１０８０万円
９位、ＪＳＡＴ　９３０万円
１０位、バンダイビジュアル　８９７万円　
１１位、日本電信電話　８６２万円
１２位、東映　８５１万円
１３位、ＫＤＤＩ　８４０万円
１４位、日本オラクル　８２３万円
１５位、ＮＴＴドコモ８０４万円
１６位、東宝　７９２万円
１７位、新日鉄ソリューションズ　７８９万円
１８位、日本ユニシス　７８３万円
１９位、ＮＴＴデータ　７７９万円

>>1
自民党
宮内庁

前者は暴こうとすると消される可能性があります。
後者はメスが入らないのでオススメです。

警察利権

警察組織・警察官がせしめる不当とされる利権。

有名なものとしてパチンコ利権があり、

裏金プール問題もそれに当たる。

また警察OBの天下りが様々な法人・団体に存在し、

民業を圧迫していると指摘されている。

最近では交通免許証のIC化などで利権をせしめる予定らしい。

経団連

同和、在日

ＮＨＫ

共産党に入ろうかな

公益法人として省庁に申請して許可が下りば税率優遇。
さらに行政と癒着して、業務を独占し
その見返りに天下りを受け入れられれば、立派な利権団体。

「議員特権」の廃止は実現するか…議員1人当たり、年間約1億6000万円の"税金"

　これも豪華な議員宿舎への批判が強いためか――。民主党が「議員
特権」を見直す部会をスタートさせた。あらゆる議員特権の是非を検討し、
必要ないものは、すべて廃止するという。本当に実現できれば、少しは
民主党の支持率も上がるはず。
　「議員の処遇に関する部会」の責任者、中川正春議員（56）が言う。
　「議員宿舎やJR無料パスだけでなく、議員歳費も含めて適正かどうか、
海外と比較してどうか、有識者からヒアリングして報告書をまとめる予定
です。納税者の目線で納得できるか、議員活動に必要かが判断基準に
なります」
　実際「議員年金」は廃止されたが、議員特権には即刻、廃止すべきもの
がまだまだある。
　国会議員には、年間2200万円の「議員歳費」のほか、領収書や明細を
提出する必要のない「文書通信交通滞在費」として1200万円、さらに
「立法事務費」として780万円、総額4180万円が支給されている。世界一
の高額だ。
　「議員会館からの電話代は無料だし無料の通勤バスも運行されて
います。委員長など役職に就けば会期中、毎日6000円の手当がつく。
年間150日だと90 万円になります。意外に見落とされているのが、
衆院に140台、参院に103台ある黒塗りの公用車です。運転手の年収は
約900万円。廃止してタクシーに切り替えれば、相当な税金が浮くはず
です」（政界関係者）
　国会議員には1人当たり、年間約1億6000万円の税金が使われている。
1割カットするだけで、総額115億円を削減できる計算である。自民党も
議員特権の見直しに乗り出すべきだ。

ソース（Yahoo!・日刊ゲンダイ）
http://rd.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/ent/gen/*http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000010-gen-ent

★　27才1,200万円！　国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金 　１
ココで働け取材班 02:11 07/13 2006 　
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=444

　トヨタやソニーの40代上級管理職クラスの年収を20代のペーペー社員に一律で支払う大手出版社。
その原資を、ライターや消費者から搾取していることも問題だが、真面目に働こうと考える国民の間に
モラルハザードをおこす大問題だ。格差が議論される昨今、この規制業種における下請業者との
2層構造の甚大な格差問題は、議論もされていない。

◇民放テレビ局と並ぶおかしな年収
　右記は、講談社が発行する女性誌『FRAU』編集部の、28歳女性社員の給与明細だ。76万円超と、
20代の給与としては破格である（給与は年齢と所属部署で決まるが、社内ではもっと高い部署がいくつもある）。
　ジャーナリズムにタブーがあってはならない。従って「おカネのことに触れないのが美徳」のような
悪しき感性は弊社はゼロなので掲載する。我々は労働者の賃金問題を、事実に基づき、正面から
報道する。この点でブレはない。
　右記の「源泉徴収票」と「特別区民税・都民税　特別徴収税額の通知書」によれば、2004年の
給与収入は約1,200万円だ。入社5年目、27歳の年収としては、テレビ局と肩を並べる高水準である。
給与約75万円×12ヶ月＋ボーナス年約300万円。
　給与の特徴は、時間に関係なく支給される「裁量手当」の多さにある。20代のうちは基本給よりも
裁量手当のほうが高いのが特徴だ。
　裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額（右記参照）は、
刊行形態と読者対象別で決定されている。

★　27才1,200万円！　国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金 　２

　「FRIDAY編集部」「週刊現代編集部」「東京一週間編集部」が最も高く設定されており、
児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。つまり所属部署主義で、成果主義ではない。
ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。
　ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。
右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、
入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。
　私が新聞記者をやっていた27歳の頃、年収は750万円程度だった。新聞社も講談社と同様、
所属する部署やグループによってみなし残業手当が異なるが、20代の新聞記者はほとんど
地方支局にいるため、東京の中核部署と比べ低めに抑えられている。だから、そんなものである。
これは朝日、読売、日経の大手3社で大差ない。
　ほとんどの新聞社は、労基法を完全に無視して休みをとらせないので、実際の労働実態を考えると、
20代のうちは時給にすれば、それほどおかしな水準ではない。しかし同じ27歳で1,200万円となると、
何と6割も高い。誰がどう考えても、絶対的におかしい。

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◇規制が生み出す業界間の理不尽な格差

　問題の第一は、これが国の規制によって支えられている点にある。再販規制があるために、
書店は定価販売を義務付けられ、バカ高い価格で売ることが許されている。たとえば内閣府の
内外価格差調査によると、東京の雑誌価格は、再販規制がないニューヨークの1.85倍だった
（調査は2001年、その後は調査自体がリストラされ行われなくなった）。
　たとえば週刊誌『ニューズウィーク』を1年間購読する場合で比べると、米国では「最安値保証価格」で
年20ドル（1冊45円ほど）なのに対し、日本では年16,000円(1冊320円)と、なんと7倍以上もする。
日本の読者はいいカモだ。いかに競争に守られ、消費者が搾取されているのかが、よく分かる。
（なお日本のニューズウィークは阪急電鉄の100％子会社が経営している関係で、給与水準は例外的に低い）
　再販規制があると、全体が底上げされるために、弱小出版社でも何とか利益を確保して経営して
いける一方、大手出版社はモロに恩恵を受け、ボロ儲けすることができる。予め利益を見込んで
販売価格を決められるのだから、当然、儲かり易い。希望小売価格ではなく、指定小売価格だ。
　しかも書籍の場合、最も創造力が求められる肝心の著者には、印税10％という激安な慣習まである。
もちろん、社員にバカ高い給与を定年まで支払い続けるために、である。経営体力が異なる
弱小出版社と大手出版社が、同じ印税率なのは、本来おかしい。
　普通の業界では、電機メーカーなど、ほとんど利益が出ないくらいに末端の価格競争が激しい。
ヨドバシカメラやヤマダ電機、コジマといった小売店が最安値保証をして値引くため、メーカーも
小売に対して安い価格で卸さないと、競争に勝ち残れない。世界をリードする薄型テレビでも、
「トップ2社しかまともに利益が出ない」などと言われている。

★　27才1,200万円！　国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金 　４

　日本のエレクトロニクス製品の売り場は、間違いなく世界一だ。「この価格で、この性能のものが
買えてしまうの？」と驚くばかりである。その裏には、大手メーカーのカラ雑巾を絞るような
コスト削減努力、成果主義による人件費削減の努力がある。だから、ソニーやキヤノンの開発者が
27歳で1,000万円以上貰っていたとしても、誰も文句は言わないだろう。
　一方、定価販売で価格競争がない日本の出版業界は、左うちわである。単に規模が大きい
というだけで、規制の恩恵をまともに受けて、ボロ儲けできる。
　再販規制を維持する根拠として、「言論の多様性や知る権利を守る」といったことが言われるが、
これらはインターネットの出現により、ブログ等で十分に守れる時代に間違いなくなったのであって、
全く規制の根拠はなくなった。いまや、単なる出版業界の既得権に過ぎない。価格競争があったほうが
安くて高品質なものが生まれることは、秋葉原の小売店を回れば、一目瞭然である。
　2004年に成果主義が導入されたソニーでは、実際の27歳開発者は、ほぼ全員が「グレード2」で
年収600〜650万円程度で働いている。30歳で700万円前後が平均。キヤノンでも、入社4年目に、
半分しか受からないと言われる厳しい試験を通って「G2」に昇格できても、約700万円だ。
27歳の年収とはそんなものであり、これらは事実だ。
　それでも両社は、トップ企業として業界内では高いほうなのに、実に、講談社のおよそ半額である。
この報酬差は、望ましいものだろうか？合理的なものだろうか？世論調査でもしてみますか？

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◇モラルハザードが起きる
　この状態を放置すると、どうなるか。確実にモラルハザードが起きるだろう。世界に通用する
仕事をしているプロを目指すより、国内で規制に守られた中間業者を目指したほうが2倍儲かる、
という理不尽がまかり通っているのだ。普通の人は、頑張る気力が失せる。
　現場社員を何百人も取材してきて感じるのは、こんなことがまかり通っていたら国力が落ちる、
という危機感だ。
　ソニーで1,200万円貰うのは30代では難しい。40代で課長として実績を重ね「VB(バリューバンド)5」に
昇格して何とか、だ。トヨタで1,200万円貰うには、40代半ばで「室長」という上級管理職の役割をこなし
「基幹職2等級」に昇格できて、やっと、だ。しかも「普通に努力している程度では一生なれない」
（トヨタ社員）。全員一律で27歳で貰え、何のリスクもなく定年まで高給を維持する講談社が、
いかにおかしいかが、よく分かる。
　リスクをとらない人、グローバル競争で戦えない人がおいしいめにあう社会。これでは国民は
無気力になり、国力は衰退していく。「バカらしくて真面目に働いてられっかよ、俺たちは年金だって
払った分を貰えない世代なんだ、若いうちに稼がないと、老後も安心できないんだよ！」。
私なら確実にそう思う。
　国民の間でも、格差自体があることについては、容認する声が強い。しかしそれは「頑張った人が、
成果に応じて報われるのは当然」という理由からであり、新卒で規制業種にもぐりこんだら一生、
報われ続けるのがよい、という意味ではない。働く者が、納得感のある正当な報酬を得るように
することは、国の経済力を維持する上で重要なのは言うまでもない。
　さらに、これまでの「企業ミシュラン」の取材で分かっていることは、人は実力以上のカネを
手にすると勘違いし、倫理観が麻痺するということだ。これは民放キー局で性犯罪が多発したり、
「社内不倫は知っているだけで8人いる」（フジテレビ若手社員）といった数々の証言から、ほぼ
立証されている。実力ではなく「濡れ手で粟」で大金を持つと、性欲に走る人間が多いのだ。

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◇無能な政治家、公取、労組、野間一族…
　こうした状況があるにもかかわらず、政治家や公取は、いったい何をやっているのか。
規制によって生まれたバカ高い給与水準は、同様に規制によって管理し、各国との比較などから、
適正水準を保つよう、常に監視し続けなければいけない。しかし、どんな圧力があったのか
分からないが、内閣府による内外価格差調査まで封印されてしまった。今や行政は、
海外のケースは公共料金くらいしか調査していない。
　勘違いな労組は、まだ安い、まだ上げろ、と世間知らずなことを平気で言う。人間の欲には
際限がない。彼らのトンチンカンな賃上げ活動は報道されないので、ほうっておけばドンドン
高くなる一方なのは、考えるまでもないことである。
　もちろん、講談社を支配する野間一族にも責任がある。自分勝手に、自社のことだけを考え、
社会のモラルや国の競争力に関心がない姿勢は、トップ企業の経営者として三流、四流であり、
プロではない世襲経営であるがゆえに見識がないボンボンがやっているのは仕方がないとしても、
社会的責任から逃れられるものではない。

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◇規制産業の賃金は公務員並みに規制せよ
　昨今の格差拡大問題を受け、政府は「同一価値労働、同一賃金」を目指して様々な対策を
打ち出そうとしている。次期総理が確実視される安倍晋三官房長官は、再挑戦支援を政権公約に
据えるそうだ。
　しかし、規制業種における2層構造問題にはまったく手がつかない。テレビ局は制作会社から搾取し、
出版社はライターから搾取する。どの業界でも下請け企業との2層構造はあるが、その報酬格差が
2〜3倍と圧倒的に大きく、流動性がないのが問題だ。
　しかも、元請か下請か、どちらの身分になるかは、ほとんどの場合、22〜23歳の時に新卒で
入社できたか否かで決まり、再チャレンジのチャンスは事実上、閉ざされる。新卒で入れば、
強固な労組に守られ、定年まで安泰、という理不尽さだ。
　政府の「再チャレンジ推進会議」（安倍議長）で、安倍氏はこう力説したと報じられている。
　「勝ち組、負け組を階級化しない社会をつくっていくことが大切だ」。
　しかし出てくる策は国家公務員で30代の中途採用枠を新設するといった小粒なものばかりで、
大枠は何ら変わらない。入社した時点で一生「勝ち組」に固定化されてしまう大手出版社の社員は、
「再チャレンジ推進社会」において、最も改革が必要な存在だ。
　講談社では17：30に終業のチャイムが鳴るが、毎日、たいした仕事もせず、チャイムと同時に
帰宅する中高年社員もいるという。それでも年功序列賃金なので、2,000万円近く貰っている。
こういう話を聞くと、真面目に働くのがバカらしくなる。
　もし本当に勝ち組を固定化せず再チャレンジ可能な社会にするなら、出版社やテレビ局のような
既得権者は、一番最初に権利を剥奪されるか、厳重に管理されなければならない。具体策としては、
まず規制産業の賃金は公務員並みに規制する。規制撤廃された時点で自由化する。規制には
規制、自由には自由。これは、ごく当たり前かつ合理的な施策である。
　22〜23歳で勝負がついてしまう社会。安倍さん、それでいいのですか？

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=444

【著作権】"JASRACは「料金徴収団体」" FLASH動画「すごいぜ！JASRAC伝説」、ネットで話題に

日本音楽著作権協会、略してJASRACについて各種事例を挙げて「料金徴収団体」と
称したFLASH動画「すごいぜ！JASRAC伝説」が、話題となっている。

このFLASHで取り上げられている事例を挙げると、スナックを経営していた老人が
ビートルズの楽曲を無断演奏していたためJASRACに訴えられ逮捕された件、
幼稚園のクリスマス演奏会でJASRACから請求があった件、大槻ケンヂが自分で
作詞した過去の曲の歌詞をエッセイに載せたところJASRACから請求があった件、
などがある。また、徴収した使用料は曲の作者に渡っているわけではなく、
その行方は謎らしい。

このFLASHに関してのコメントは、「いい加減JASRACはつぶれるべきだよ」や
「取った著作権料と作者への支払金を全て一般告知すべきだな…」といった
厳しいものや、FLASHの作者を称えるものが多数を占めていた。一方、ブログでも
「これはおかしいだろ…常識的に考えて…」などの意見が寄せられている。

http://news.ameba.jp/2007/02/3240.php

FLASH動画「すごいぜ！JASRAC伝説」
ttp://iiaccess.net/upload/view.php/000901.swf

★オリジナル曲の演奏にまで「証明できない」として演奏料を請求するジャスラック　上

銀河のほとり　有馬の日記　　　　2004年06月30日
http://plaza.rakuten.co.jp/ginganohotori/diary/200406300000

　音楽著作権協会さんの、指導により、銀河のほとりでは、当面の間、
音楽活動が、できなくなりました。事の次第は、こうです。
　まず、　著作権協会から、『音楽著作物利用許諾申込書』というのが数回に渡り、
おくられてきました。
料金規程など説明書は入ってきましたが、バーや、カラオケ基準のようで、どういうことか、
わからないので、問いあわせの電話をいれたところ、（５月末）
「飲食店で、ライブや、歌声喫茶をやるためには、包括契約というのが必要で、音楽活動を
はじめたときにさかのぼって支払わないと、法的手段に出る。」と、いきなりいわれました。
銀河のほとりでは、歌声喫茶は、月に一度、約一年間、飲み物代として￥500いただき、
5〜２５名で開催しました。このことについては、
http://newvoice.lucky-bits.com/iine/back/2003-2-6/2-6.htmlもごらんください。
また、ライブも、年数回で、ほとんどが、著作権に関らないオリジナルだと説明して、使用した曲
については、支払したいと伝えたのですが、
『飲食店には、そのような扱いはできません。裁判で、立証することは、困難でしょう？裁判には、
お金がかかるんですよ。そのような、ぜんれいもありますから。払う気がなっかったら、法的手段に
出ます。１週間時間をあげますから、　契約書に印鑑を押して、返送するように』と電話を、
切られました。

★オリジナル曲の演奏にまで「証明できない」として演奏料を請求するジャスラック　中

それで、びっくりして、いろいろ調べたのですが、
非営利組織等では、主意書や、パンフレット、プログラムなどですむそうですが、飲食店には、
一曲ごとの使用料として清算することは、と許されないそうなのです。包括契約しかない！
向こうの言い分だと、ウチの客単価￥850くらい、客席数２０以下で生演奏をする店は、
使用料規程の表3　　　客席数２０席以下、客単価￥2000以下、月額６０時間までの生演奏に
あてはまり、月額￥9000となり(それ以下の区分はなく）、一旦契約したら、何もやらない
月の分まで払わなければならないことになります。たとえ、年に数回だとしても。それが、
著作権にかからなくても。これを、営業（音楽活動)開始まで　さかのぼった分まではらい、
かつ、現在の分まで払うとなると、大変です。『月額￥9000でできますから、払えばいいんです。』
と簡単に言われても、いまの、銀河には、そんな金も、力もない。店を止めるしかないの？
著作権にかからない、オリジナルライブさえ、なぜ、規制されるの？(万が一、ライブなどを
したら、たいへんなことになりそうです。）
と、疑問が尽きません。『裁判で、著作権にかかる曲をやっていないことを立証できないでしょう？』
といわれても、確かに裁判に、傾ける力も金もない。
　それも、契約書には、客単価や、席数、何故かホステス数というのはあって、売上の欄がない？
それに、計算の仕方には、ボトルキープとかテーブルチャージ、コース料理の金額が算定の基準に
なっているんです。ちょっと、銀河のほとりとずれすぎです。その中から選択しなければならない
のですが、どうやって選べっていうんでしょう？７０歳のばあちゃんと、障碍のあるスタッフを
そこにいれろということでしょうか？

★オリジナル曲の演奏にまで「証明できない」として演奏料を請求するジャスラック　下

　フリーのアーティストの活動で、公共の施設でも、営利目的などは制約があり、使用料が別料金
だったりして、入場料もとれなっかったり、時間も融通が利かないことも多いので、お店を開放すれば、
今度は、店に、著作権の契約料がかかる。
　私には、理不尽に思えるのです。自由に歌えない！事前に届や契約が必要？お金がないと、
こんなことまで、許されないの？これが、著作権法、法律なの？誰のための法律？何で、
著作権のないものや、人まで規制されるの？
これは、あくまでも、担当者への非難ではありません。担当の方も、それが、仕事、
マニュアルのようです。
一時は、ショックでホームページも続けられないぐらい体調をくずしましたが、(それに４~５キロ
やせました。食事がのどを通らなくって。おかげさんで、今までやせたことのない私が、
だいえっとにせいこうしました？）
最終的に
実際2004.6.13水カンリンバコンサートをやったということで、何もやらなかった月の分もビシーと、
2003.1.16の１回の歌声喫茶をやった時から、１８ヶ月分払うことになりました。
それにしても、月￥９０００しか払えない、銀河も　かなりなさけないです。
というわけで、この支払が終わる　来年の１２月頃まで、音楽活動はできないことになりました。
そのあとのことは、払い終わってから、考えようと思います。
BGMも、『著作権のないものに限る』という主張は、できないそうです。

http://plaza.rakuten.co.jp/ginganohotori/diary/200406300000

〈企業レポート〉日本音楽著作権協会（ジャスラック）/使用料1000億円の巨大利権　音楽を食い物にする呆れた実態

[週刊ダイヤモンド 9/17号（ダイヤモンド社）]
◆http://magazine.yahoo.co.jp/result/#prize

◆http://img.yahoo.co.jp/i/evt/magazine/news/08-1.jpg
◆http://img.yahoo.co.jp/i/evt/magazine/news/08-2.jpg
◆ttp://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/7/e/7e1097f5.jpg
◆ttp://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/8/7/87ed83a8.jpg


JARACから食い物にされるミュージシャンの実態
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0606/12/news005.html

ジャスラックの実体とリンク集
http://homepage1.nifty.com/azegami/jas.html
JASRACについて考える
http://blog.livedoor.jp/jasrac1/

asahi.com：音楽著作権「巨象」に挑む　「新参」イーライセンス - 音楽 - 文化芸能
http://www.asahi.com/culture/music/TKY200610250252.html
FAQ”Q5-8. 私の作品がテレビのニュース番組の中でBGMとして放送されていたのですが、分配がありません。なぜでしょうか?”
http://www.jasrac.or.jp/contract/member/faq.html#05_8

実際にＪＡＳＲＡＣと戦ったジャズ喫茶スワンのページ
http://www4.ocn.ne.jp/~swan/

東京都議会が「非常識な議員特権」でワースト大賞

永年在職者への高価な記念品贈呈など議員特権の見直しを呼び掛ける
全国の地方議員有志や市民らが９日夜、都内で「ワースト議員特権コンテスト」
を開き、月額６０万円の政務調査費を領収書不要で議員に支給している
東京都議会をワースト大賞に選んだ。
主催者は「市民感覚と乖離した非常識のたまもの。今後の特権廃止への
取り組みを期待する」との“表彰状”を都議会に贈る予定だ。

２位は政務調査費とは別に当選１期目は６０万円、２期目以上は
１２０万円を上限に海外視察の実費を支給している横浜市議会。３位は
埼玉県議会。２００３年のタイ視察で６人の議員に買春疑惑が浮上し、
そのうち２人がその後、議長に就任したのが理由。
「なくそう！議員特権　つながろう！みどり・共生・平和の
市民派議員キャンペーン２００７」が主催した。

昨年１１月から候補を募集し、市民団体などが応募した全国２３団体の
中から、事務局が厚遇度などの目立つ９つを大賞候補にノミネート。

*+*+ 47News 2007/02/09[21:47] +*+*
http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007020901000649.html

利権の固まり、議員ども。

★衆院赤坂議員宿舎：初日はひっそり

　「格安の議員特権」と批判を受けている衆院赤坂議員宿舎（東京都港区）の入居が１日、始まった。
玄関前には朝から報道陣が待ちかまえたが、引っ越し業者のトラック数台が出入りしただけ。
統一地方選で知事選などの投票を１週間後に控え、地元に帰った議員がほとんどとみられ、
静かな初日となった。

　３００戸の同宿舎は、世論に配慮し入居の辞退・保留が相次いでおり、入居が本格化するのは
統一地方選が終わる４月下旬以降になりそうだ。

毎日新聞　http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070402ddm002010052000c.html

★「更新料は消費者契約法違反」　京都の男性が提訴

・マンションの賃貸契約を更新するたびに請求される「更新料」は消費者契約法
　違反にあたるなどとして、京都市北区の男性会社員（５２）が１３日、同市下京区の
　マンション経営者に５０万円の返還を求める訴訟を京都簡裁に起こした。京都敷金・
　保証金弁護団によると、同法を根拠に更新料の返還を求める訴えは全国で初めて
　という。

　会社員は００年８月、左京区のマンションを月額４万５０００円で借りる契約を
　経営者と結んだ。１年契約の更新時に１０万円を支払う条項があり、昨年１１月
　までに５回計５０万円の更新料を支払った。

　訴状によると、更新料は住宅事情が悪かった時代に賃貸者が押しつける形で
　始まった慣行で、消費者の利益を一方的に害すると主張。１年契約で月額家賃の
　２．２倍の更新料を求める条項は、消費者契約法や公序良俗に反するとしている。

　http://www.asahi.com/national/update/0413/OSK200704130027.html

身分差別の世界的中心地の京都で
坊主が祇園で人身売買している京都で
　何があってもおかしくない

★緑資源機構ＯＢら、天下り先で後任指名

　農林水産省所管の独立行政法人、緑資源機構の官製談合事件で、
受注側の公益法人や民間会社に天下った同機構や林野庁のＯＢが、
天下った会社などを退職する際に自らの後任者を指定していたことが23日、
関係者の話で分かった。民間会社などは後任者の指定を断れなかったという。
公正取引委員会は、機構ＯＢが発注者の威光で天下りポストを
“私物化”していた疑いがあるとみて調査している。

　衆議院調査局によると、機構が発注する林道調査事業の50％近くを受注していた
「森公弘済会」「林業土木コンサルタンツ」など六つの公益法人は、
林野庁ＯＢ43人を含む中央官僚ＯＢ計49人を受け入れた（2005年4月時点）。
受注額上位の民間会社も官僚ＯＢや機構ＯＢが多数在籍。
天下りの受け入れと受注額が連動している疑いが持たれている。(07:00)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070424AT1G2301N23042007.html

★ニート利権　　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ニート利権（ニートりけん）とは、ニート問題における造語のひとつ。
ニート対策に関連する利権のことで、特殊法人の創設や支援施設、または研究調査などの
権益を現す用語。しかし、ニートを過剰に社会問題化し、失業者の存在を蔑ろにする風潮は、
この利権を狙う関係者が、煽動しているのではないかと言う指摘もあり、議論を呼んでいる。

○経緯
書籍『「ニート」って言うな!』光文社新書の著者の1人である本田由紀がこの問題を指摘した。
同様の主旨の発言は社会学者の宮台真司も行っている。
氏は、同書の第1章において、玄田有史、小杉礼子を中心としたニートに関するメディア上の
記事の出現のタイミングの不可解さと、政府のいわゆる「ニート対策」の出現がほぼ時期を
同じくしていることを指摘。メディア上の通俗的なイメージに基づいて、実態がいまだ定かでは
ないはずの「ニート」という存在が出現し、それに基づいて政策が決定され見当外れな方向に
公的資金が投入されることの危険性を指摘した。本田は用語の登場箇所の直後で「今まで
『ひきこもり』への支援を細々とやっていたような団体が、『ニート支援』を謳いだしたとたんに、
お金が降りてくるというようなことが起きているのです」とし、ひきこもり対策とニート対策が
実質同じ物になろうとしている現状を危惧している。税金の無駄遣いで叩かれた
「雇用・能力開発機構」が、若者就職支援に注目し、ヤングジョブスポットをはじめとする
様々な箱物（すなわち○○、○○など）を建設した。そこに引きこもり支援を名乗る団体が、
お金欲しさに便乗し、官民で税金をむさぼっている現実がある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%88%E5%88%A9%E6%A8%A9

【天下り】国の法人向け補助金の９０％が天下り先へ

　本日、ながつま昭は、松本剛明政調会長、馬淵澄夫衆議院議員とともに、民主党が
要請をした天下り先法人に関する予備的調査（※）の結果を記者会見で公表した。
　国からの天下り２万７８８２人を受け入れる４５７６法人（平成１８年４月１日時点、独立行政法人、
公益法人、国立大学法人、特殊会社、株式会社等も含む）に対して、平成１８年度
上半期だけで５兆９２００億円の税金が国から支出されていた。
うち、４兆８８６億円が補助金等交付で、１兆８３１３億円が契約によるものだった。契約による
もののうち、随意契約は１兆８００１億円と契約全体の９８％を占め、天下り法人との蜜月ぶりが
うかがえる。随意契約見直しを標榜する政府だが、ほとんど実効性がない。
半年間で６兆円ということは、年間で１２兆円前後が天下り先法人に支出されている可能性もある。
また、国全体で、地方自治体等以外の法人に流れる補助金等交付は平成１８年度上半期だけで
４兆５１９７億円あるが、そのうち、天下り先法人に流れたのは４兆８８６億円。実に法人向けの
補助金等全体の９０％が、天下り先法人に流れている。
本当に税金で実施する必要のある仕事なのか、天下りを食べさせるためにデッチ上げた
必要性の低い仕事も含まれているとすれば業務廃止・団体解散を視野に入れた改革が急務だ。

http://naga.tv/070329.htm

利権を求めて、三千里だ。

★天下り退職金最高３千万円、月給１００万…歴代社保庁長官
2007年6月7日（木）21:26 読売新聞

　厚生労働省は７日、退任した歴代の社会保険庁長官１２人の主な再就職先と、
再就職先からの退職金の推計額を明らかにした。

　厚労省関連の特殊法人や公益法人を渡り歩いたケースが多く、退職金の最高額は
約３１００万円（合計）だった。元長官らは退職金とは別に、再就職先で毎月１００万円
前後の給料も受けている。

　再就職先が最も多かったのは正木馨・元長官（在任期間１９８５〜８６年）で、
現在５か所目に再就職している。７日の参院厚生労働委員会で、福山哲郎氏（民主）の
資料要求に応じて厚労省が公表した。

　退職金額は、標準的な勤務評価に基づく報酬額から厚労省が機械的に推計したもので、
民主党は「最低ラインの額」（福山氏）と見ている。死去した下村健・元長官を除く１１人
全員が現在も公益法人などの幹部として現職のため、今後、さらに退職金額が増える。

●年金官僚（元社保庁長官）生涯賃金８億円超　国民を食い物に

「消えた年金」問題をめぐり、歴代社保庁長官の責任問題が噴出している。なかでも非難ゴウゴウの正木馨氏（７６）は、
手書きの年金台帳の破棄を命じ、照合作業を困難にした“Ａ級戦犯”だ。この年金官僚、巨額の生涯賃金を得ていた。
　マスコミに問題を追及されても、「ボクには責任はありませんよ。現場の監督者がしっかりやらなきゃねえ〜」と人ごと
の正木氏は、絵に描いたような官僚人生を歩んできた。東大法学部を卒業後、１９５４年に旧厚生省に入省。８５年８月に
社保庁長官のポストに就き、翌年５月に退官した。その後、天下りを繰り返し、国会で明かされた退官後の報酬・退職金は
３億６６００万円！　それでも「そのくらいありますか。あまり気にしないですからねえ」とトボケている。

　金銭感覚がマヒするのも当然だ。ナント、正木氏の生涯賃金は８億円を超えるというのである。
（中略）
　一般のサラリーマンの生涯賃金は２億５０００万円程度だから、あまりにベラボーな金額だ。
　実際、正木氏は東京・田園調布駅から徒歩３分の超一等地の豪邸に住んでいる。延べ床面積２７５平方メートル、不動産
価値は「土地建物を合わせて約４億５０００万円」（地元不動産業者）である。

　日刊ゲンダイ本紙の取材に応対した正木氏の家人は、「もう取材は受けないと言っています」とひと言。国民を食い物に
するにもほどがある。

【2007年6月7日掲載記事】
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/10gendainet02032192/

北海道警察の捜査協力費、捜査費の請求の殆どが虚偽だったことが明らかになったが、
これは道警に限った事ではない。道警では内部告発者が出て隠し切れなかっただけ。
総ての県警で同様な事が行われていると思われる。となると毎年国民から８０億円近くが
警察によって騙し盗られている事になる。
　それは、一連の警察による詐欺横領事件が問題化してからの警察庁の対応振りを見ても分る。
今までは領収書に氏名が記入されていた為に不正が発覚するとヤバかったが、
これからは氏名を記入しなくてもいい事、つまり、実質的に領収書ナシでもいい事になった。
この事から、警察庁の指揮又は承諾の元に全県警が組織ぐるみでやっている裏金作りである事がうかがわれる。
　北海道警では、盗んだ金を連帯責任として、道や国に返すと言っているが、
横領がバレていない他の県警で盗んだ億と言う金をあっちから持って来てこっちにホイ、
右から左にホイってな感じだったら、何の反省にも制裁にもならない。
　捜査協力費、捜査費の請求の殆どが架空である事が明らかとなった以上、
この制度自体を廃止するべきだと思う。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1157768673/463-537参照

>>99
大正解。
にちゃんのおかげでニートに慣れた。
人生を駄目にされたと思ってたけどwwwwwww
ニートって他人に干渉しない究極の組織だよ。

●年金一元化論議に官僚が反対したのは、完璧給付の共済年金の既得権益が脅かされるからだったか　

　五千万件の“消えた年金”問題では、厚生年金や国民年金ばかりで、公務員の共済組合年金が“消えた”
という話が伝わってこないのが不思議だったが、何のことはない。そちらは管理が万全だからだ。
▼民間はといえば、各地の社会保険事務所は問い合わせで長蛇の列。社保庁長官が、都心でおわびと案内の
ビラ配りパフォーマンスまでする騒ぎなのに。
▼試しに三十年前に寿退職した元公務員が、昔の職場の共済組合事務局に電話照会すると。一発でつながり、
即座に疑問が解けたという。おそらく社保庁の退職者や現役は、自分たちの年金給付には先の心配もなく、
問い合わせの必要もないのだろう。
▼それどころか、年金記録台帳が破棄された一九八五年以降の歴代七長官は、退職後に関連団体への天下り
再就職を繰り返す“渡り”で、平均一億三千二百万円の高額報酬や退職金をもらっていた。

▼ 今国会で年金問題や農相自殺のどさくさに紛れて衆院を通過したのが、官僚の天下り規制を強化する国家
公務員法改正案だ。六日の衆院内閣委で民主党の長妻昭氏が「公務員だけ特別に再就職先をあっせんする仕組
みをつくるのは“官尊民卑”だ。ハローワークではだめなのか」と追及した。長妻氏によると、事前説明に
訪れた所管の厚労省の役人が「ハローワークでは仕事が見つからないんですよ」と言ったとか。
▼年金は消える、定年後の再就職先もままならぬ民間はどうすればいいのか。先の年金一元化論議に、官僚が
反対したのは、完璧（かんぺき）給付の共済年金の既得権益が脅かされるからだったか。

■ソース(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2007060902022834.html

●社保庁・歴代長官７人　天下りで９億３千万円

　デタラメ社保庁の歴代長官が、天下りを繰り返してベラボーな金額を懐に入れていた
実態には開いた口がふさがらない。
　厚労省が７日、参院厚労委で明らかにした社保庁の歴代長官（８５〜０４年）のうち、
７人が「渡り」と呼ばれる天下りで得た退職金と月給の総額は実に約９億３０００万円！
　１人当たり約１億３２００万円にのぼる。
　最高額は、手書きの年金台帳の破棄を命じた８５年当時、長官だった正木馨氏（７６）で、
退官後の１７年間に４法人を渡り歩き、計約２億１１２１万円を手に入れていた。
　ただ、同省の推計には天下り先で業績に応じて上乗せする「能力給」は含まれていない。
　また、社保庁からの退職金や現在在職中の天下り先からの報酬も含まれていないため、
彼らが「渡り」でポッポに入れていた金額の総額はさらに膨らむ。

【2007年6月8日掲載】
http://news.livedoor.com/article/detail/3194045/

■天下り退職元役人リスト■ (カッコ内は退職金）
以下の7人だけでも総額44億1640万円が、すべて税金＆年金から払われています。
一人平均6億3090万円ですね。上から４人が厚生省です
●No1.加藤陸美（73歳）総額8億6680万円
厚生省時代4億668万円（8588万円）
＋社会福祉・医療事業 団副理事長・理事長（1826万円）
＋公害健康被害補償不服審議会会長1億6138万円
＋健康力つくり事業団・全国国民年金福祉協会理事長7712万円（1363万円）
●No2.山下真臣（76歳）総合計8億289万円
厚生省時代4億7135万円（8523万円)
＋環境衛生金融公庫理事長時代2億829万円（3127万円)
＋全国社会保険協会連合会理事長7425万円（1115万円)
＋国民年金協会理事長4900万円
●No3.吉原健二（72歳）総合計7億9238万円
厚生省時代4億8919万円（8588万円）
＋厚生年金基金連合会理事長2億419万円（3066万円）
＋（財）厚生年金事業振興団理事長9900万円（1486万円）
●No4.近藤純五郎（61歳）総合計５億3623万円
旧厚生省時代５億1148万円（8423万円)
＋年金資金運用基金理事長2475万円（371万円）
●No5.伊藤雅治（61歳）総合計5億3096万円
役所時代5億1033万円（6235万円）
＋全国社会保険協会理事長2063万円（310万円）
※伊藤氏は医師なのでキャリア官僚と同等として試算
●No6.丸山晴男（60歳）総合計4億5074万円
役所での報酬4億200万円（6140万円)
＋年金資金運用基金での報酬4874万円（732万円）
●No7.丸田和生（５７歳）総合計4億3640万円
役所時代3億8095万円（6998万円）
＋厚生年金事業振興団常務理事5545万円（833万円）
ソースはコチラ　http://www.janjan.jp/special/sagi/list.php　

ごっつぁんです。

★「緑資源」受注企業から　自民・青木参院会長に６４２万円　島根 整備事業に談合疑惑

　農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」が島根県内ですすめている「特定中山間
保全整備事業」をめぐって、自民党の青木幹雄参院議員会長の政党支部が、同事業の
受注企業から二〇〇三年からの三年間で六百万円を超す献金を受け取っていたことが
四日、本紙の調べでわかりました。

　同機構をめぐる官製談合事件は、同機構の前理事や受注公益法人などが起訴され
ましたが、政官財の癒着や政治的道義的責任の追及は今後の課題です。
　同事業は、同県江津市を中心とする「邑智（おおち）西部区域」で、農水省の補助を受け、
森林や農地を整備するもので、総事業費が約百二十億円にのぼる大規模プロジェクト。
〇五年度に実施設計に着手し、ことしから工事が始まっています。
　政治資金収支報告書（〇三―〇五年）によると、青木氏が支部長の「自民党島根県
参議院選挙区第一支部」には受注業者七社から計六百四十二万円の献金があります。
そのなかには、邑智西部区域の「農林業用道路」の用地調査業務を受注している
「コスモ建設コンサルタント」（島根県斐川町）、同実施設計業務を受注している「出雲
グリーン」（出雲市）から各百五十万円などがあります。
　東京地検特捜部は、五月二十五日、同事業を所管する緑資源機構の松江地方建設部
（松江市）などを捜索。また、事業を担当する機構本部の部長や出先機関の担当者らから
も事情聴取を行っていたと報じられました。
　本紙は、青木氏の事務所に対し、献金企業の受注について「口利き」の有無などを
問い合わせましたが、四日までに回答は寄せられていません。

2007年7月5日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-05/2007070501_02_0.html

利権政治家は選挙で落とせ！

選挙で受かってがっぽり。

利権でがっぽり、収穫の秋。

よく同和利権ウマーみたいな書き込み見るけど
お前ら本当にゴミ収集やらウンコ汲み取りなんかやりたいか？
どれくらい給料貰っているのか知らんけど、そんなに美味しい利権とは思えないんだけどｗ

テロ朝が散々言ってるように
農水か環境

★こうすれば農水省は廃止できる　　池田信夫 blog　2007-09-03 / Economics

その原因は3年前の100万円あまりの補助金水増しで、
辞任するほどの大事件のようにはみえないが、この問題の根は深い。象徴的なのは、
会計検査院から2度も指摘を受けながら、返還していなかったことだ。
つまり、この手の不正は、それぐらい当たり前なのだ。
私はかつて、「農民ひとりあたり補助金受給日本一」という愛媛県の農協を取材した
ことがある。その農協（豪華な高層ビル）は、二つの町の境界をまたいで建っており、
すべての補助金を二重取りしていた。組合長は、いかに制度の裏をかいて補助金を
だまし取るかのテクニックを自慢げに語ってくれた。補助金制度が、もう普通の人には
理解できないぐらい複雑化しているため、役所にもチェックできないのだ。
この複雑怪奇で政治的利権のからんだ制度を「改革」することは不可能である。
長谷川熙氏もいうように、農水省そのものをいったん解体し、ゼロからやり直す
しかない。その方法は、具体的には次のようなものだ：
農水省は廃止し、いまの大臣官房企画室などごく一部の機能をもつ「農業政策庁」を
設置する。現在の職員はいったん解雇し、なるべく多くの民間人を採用する。
農業政策庁の機能は、農業のグローバル化に対応した食料の安定供給と安全確保である。
そのためには、オーストラリアやカナダなどの農業国とのFTAやEPAの締結を
積極的に進め、穀物・食肉などについて品質管理も含む長期契約を結ぶ。
現在の農地の集約や中核農家の養成、雇用対策などの業務は、すべて
地方自治体に移管する。
水産庁は独立させ、林野庁は廃止する。林野行政は環境庁に移管する。
これが長谷川案だが、私はGDP比で1％にも満たない農業を独立の官庁で所管する
必要はないと思う。かつてNHKにも「農林水産番組部」というのがあって「明るい農村」
という番組を長年やっていたが、農業の衰退にともなって「農林水産産業部」となり、
「科学産業部」、最後は「サイエンス部」になって農業番組というジャンルは消滅した。
同様の発想でいえば、農業は経産省のどこかの「課」にするぐらいが妥当なところだろう。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/494a8e58b04842880c1862a561b3a400

公務員の法外な給料が国の財政を疲弊させ、年金が危なくなっている。
それで消費税率値上げを言い出した。
民間の倍以上の滅茶苦茶な給料を盗っている給料泥棒の為に国民は高い消費税を払わせられるのだ。

公務員が取り過ぎた給料、つまり民間より余分に取っている給料は毎年２０兆円に達する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000922-san-pol
福田康夫元官房長官が支部長を務める自民党群馬県第４選挙区支部が平成８年と１５年に、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の同県高崎市のパチンコ店経営会社から、計２０万円の
寄付を受けていたことが２１日、同支部の政治資金収支報告書などで明らかになった。
　同報告書などによると、同支部は８年と１５年１１月５日、同社から１０万円ずつ寄付を受けた。
同社は朝鮮籍の会長と親族で株式のほとんどを所有しており、政治資金規正法では、
外国人や外国人が過半数の株式を保有している企業などからの献金を原則禁止している。
ただ、すでに時効の３年は経過している。
　福田氏の高崎事務所は「当時、献金を受け取った者が先方に国籍を聞くのを
失礼だと思い、聞かなかった。指摘を受けてすでに返金した」と説明している。

>114
その人たちはちゃんと働いているから利権とはいわない。
利権とは、何もしないのに金を貰える権利
株式の配当金とか、拡大解釈で家賃収入とか

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仏教界
　特にソウカ

＜守屋前防衛次官＞ゴルフ交際の山田洋行、防衛省ＯＢ丸抱え
10月21日3時2分配信 毎日新聞

　防衛省の守屋武昌・前事務次官（６３）とのゴルフ交際が明らかになった防衛専門商社
「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）が、同省幹部ＯＢの天下りを積極的に
受け入れていたことが分かった。同社元幹部によると、多い時で８人前後に達し、
同省幹部の家族の採用にも力を入れていた。民主党の東祥三・元衆議院議員（５６）も
顧問として採用しており、高額の受注を維持してきた裏で行われた政官界対策の
一端が浮かんだ。
　同社元幹部によると、元専務は人事を含む実務の一切を取り仕切っており、１５０人
程度の社員数（０５年当時）に対し、多い時には８人前後の同省ＯＢを顧問として
受け入れていた。別の商社幹部は「規模に比べＯＢ採用数は多い」と言う。
　同社に天下りした複数の同省ＯＢによると、通常は退官時と同程度かそれ以上の給与が
支払われ、将官クラスなら個室もある。大半は週２、３回の出勤で、業務はほとんどないが、
同省が導入予定の装備品に関する情報入手や、同省に営業をかける際のアドバイスを
求められるという。
　同社顧問を務める同省ＯＢは「会社の仕事には直接はタッチしない。出勤したら
パソコンでメールをチェックする程度」と話し、別の元顧問は「個室に電話もコンピューターも
あるので、好きな時に好きなことをしていた」と明かした。
　ＯＢ採用は、グループ会社でも行われ、元専務は同省幹部の家族ら親族の採用も指示。
元社員は「お金を渡すと贈収賄になるが、身内の採用は問題ない。貸しを作っていたように
見えた」と語る。一方、元専務は「受け入れはお付き合い。ＯＢには役所にあいさつに行く時、
口添えしてもらう程度」と説明した。
　東元議員は、政治家の紹介で１０年ほど前に顧問に就任。先月１２日、取材に
「政治活動の報告や世界情勢の分析が私の仕事。将来、私が力を持てば便宜を
図ってもらいたいという企業家心理はあると思う」と話した。
　東元議員は元国連職員。９０年に公明党から衆院選（旧東京６区）に出馬・当選し、
４期（４期目は自由党、後に民主党）を務めたが０３年、０５年の衆院選で落選した。

防衛省利権関係。

ジェット機を購入しろ

大崎上島町が本人通知
戸籍等不正取得事件で
「解放新聞」(2007.12.17-2349)
　【広島支局】三重県の行政書士による戸籍等不正取得事件で、豊田郡大崎上島町が10月はじめ、不正取得された人に
「本人告知」をおこなった。その結果、当事者のまったく知らない交付であったことが判明。具体的被害については引
き続き調査がおこなわれる。今回の告知は、９月定例議会の一般質問で、中村修司・町議（県連執行委員）が、「一昨
年の兵庫県の行政書士の不正取得に続いての事件であるが、不正取得防止にどうとりくんできたのか。また、今後とり
くみをどうすすめるのか」と質問し、町側が「本人告知を原則としてとりくむ」との答弁にそって実施されたもの。な
お県内では、一昨年に福山市なども本人告知をおこなってきた。
　 今後、不正取得防止策として、職務上請求書による戸籍等の交付にたいし、すべての人への本人告知に向けて、引き
続きの検討をおこなうこととしている。

この場合本人とは誰なのかある被告人の戸籍を取ろうとするこのとき大崎上島町は被告人を特定できない仮に弁護士が
被告人を特定したとしてもあくまで申告であり、コレを本人に告知することは問題がある、また対照と思われる人すべ
てに告知した場合その親族はすべて訴訟がこの一族の誰かに起こっていることを知ることにり不合理である。また百歳
の人の相続登記を行う場合、相当数の「本人」が現れ市町村のレベルではまず不可能といっていい。

　それではなぜ解放同盟はこのような不合理な要求をするのか？
考えられることは、解放同盟と何らかの士業会「たとえば行政書士会(最高顧問　野中ひろむ)」等が結託しており、こ
の場合書士会　警察　法務省　総務省に圧力をかけ、不正請求の依頼者(犯人)を隠すとともにこのように不合理な要求
を行い、その過程で市町村　都道府県に対し恐喝要求を行うということしか類推できない。
　つまり警察および司法当局はこの士業界に対する立ち入り検査を行い、事件を明白にするとともに解放同盟は、一刻
も早い事件の解明を警察に要求し、自らにかかっている不合理な疑いを晴らす必要がある。

地方交付税を払っている内は、地方公務員の給料が下がる訳ないだろｗ
全く今の総務大臣は馬鹿じゃないかと思われるよ。
そうじゃないというなら、地方交付税を増やしながら、地方公務員の給料を実際に減らす方策を示して見れや。

元岩手県知事だっけ、彼の時代に岩手県では公務員給与が民間並に下がったのかな？ｗ
そんな人間に任せているのが間違いだと思う。

http://www.bll.gr.jp/news2007/news20071217.html
「部落解放運動への提言」を徹底的に議論し
１日も早い運動と組織の再生を実現しよう
秘密交渉と恫喝を常套としていた団体にこんな高等なことが理解できるのか。
今やっていることといえば、ヤラセの戸籍請求の真犯人隠蔽であり、
中川等の無反省なトカゲの尻尾切りであり相変わらずの利益誘導でしかない。
　上田正昭氏もいつまでもこんな団体にかかわっていては、今までの実績も無にされかねないことを
思い知られよ。

★「菅氏発言で法的措置」、自民・二階氏

　自民党の二階俊博総務会長は1日の記者会見で、民主党の菅直人代表代行の
1月末のテレビ番組での発言に抗議し法的措置をとる考えを示した。
菅氏が「古賀（誠）さんとか二階さんとか顔を見るからに利権だけは
離さない決意が表れている」と発言した点をあげ、「身体に関係する発言に
深い憤りを感じる。明らかに名誉棄損だ。近く法的措置を講ずる」と述べた。(07:02)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080202AT3S0101601022008.html

★冬柴国交相の地元・兵庫で壮大な道路計画が実現しつつある事情

　道路役人の言いなりとなって、ムダ遣いを擁護してきた冬柴大臣。やっぱり“事情”
があった!?　大臣の地元・兵庫で壮大な道路計画が実現しつつある。
　兵庫・淡路島から和歌山市を結ぶ「紀淡海峡大橋」――。総全長11キロ、「明石海峡
大橋」を抜いて世界最大となるビッグプロジェクトだ。
　この“夢の架け橋”の総工費は確実に1兆円を超えるが、案の定、採算性は度外視である。
「淡路島は人口15万人。かつて大阪湾を横断する3つのフェリーが運航していたが、利
用者が少なく、いずれも廃止に追い込まれた。大橋完成で、和歌山への移動が約2時間
縮まるそうですが、利用者はどれだけいるか……」（淡路島住民）
　今では無用の長物といわれる3本の「本州四国連絡橋」の借金1兆3000億円だって、わ
れわれのガソリン税である道路特定財源で肩代わりさせられていた。にもかかわらず、
福田政権は冬柴大臣が中心となり、懲りずに無謀な計画にゴーサインを出そうとしてい
るのだ。
「紀淡大橋の構想を盛り込んだ『国土形成計画』を3月末にも閣議決定します。この計
画は、いわば“道路整備の憲法”。閣議決定以降はこの計画に従って道路整備が進めら
れる。ほかにも、東京湾をまたいで千葉と横須賀を結ぶ『東京湾口道路』など計6本の
海峡横断道路の構想が含まれています」（政府関係者）
　アキれた話だが、すでに道路役人は6本の海峡道路の「調査費」と称し、94年度から
総額77億円のガソリン税を投入。毎年、億単位のカネを天下り財団に渡してきた。
「随意契約で調査を受託してきたのは（財）海洋架橋・橋梁調査会。元建設省道路局長
の山根孟理事長以下、理事の半分が国交省OBです。前身の『海洋架橋調査会』は本四橋
建設でも調査を請け負い、甘い見通しばかり立てていました」（野党関係者）
　紀淡大橋の調査報告も「完成1年で近畿の雇用者所得を533億円押し上げる」「完成10
年で、四国のGDPを約4000億円押し上げる」とバラ色の試算ばかりだ。
　常々、道路財源のムダ遣いに「国民が不快と思うならやめる」と国会で答弁してきた
冬柴大臣。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080302-00000015-gen-ent

>>1
グリンピース
シーシェパード
創価脱会

政権下

地上げ屋

分け前よこせ。

　　ナオ　　　　　　（旧姓鮫島）
　　┃　　　　　　　小泉純也
　　小泉又次郎　　　┠━━━━━━┳━小泉純一郎
　　＊━━━━━━━芳江　　　　　┃　┠━━━━━━┳━小泉孝太郎
　　石川ハツ　　　　　　　　　　　┃　┃　　　　　　┣━小泉進次郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　┃　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　宮本佳代子＝＝┗━宮本佳長
　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　（離婚）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　┗━小泉正也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
┏━石田重蔵━━━━石田吉之輔━━━━美枝子　　　　　　　　　　　　　　
┗━石田光治━━━━典子
　　　　　　　　　　┠━━━━━━┳━石原伸晃
　　　　　　　　┏━石原慎太郎　　┣━石原良純
　　　　　　　　┗━石原裕次郎　　┣━石原宏高
　　　　　　　　　　　　　　　　　┗━石原延啓
　

>>1
生まれの不幸を呪うがいい

利権団体は生まれとはそれほど関係ない

★ 大阪府職員労組「橋下知事はただの解体業者だ！府民だまし！」→橋下知事「破産会社なら給料半分」

・大阪・橋下府知事（３８）は２２日、府議会で、大胆な人件費削減案を発表した。削減額は
　今年度で総額約４００億円。５０歳の課長職の場合、年収は８０万円以上も減る計算になる。
　これに対し、職員は「知事はただの壊し屋だ」と猛反発している。
　１１００億円の歳出削減を目指す橋下知事は、財政再建の柱の一つである府職員の人件費
　削減案の詳細を明らかにした。削減プランは、ほかの自治体で類を見ない大規模なもので、
　例えば、５０歳の課長職は月給５万５０００円がカットされ、１年間で６６万円のマイナスになる。
　さらに、ボーナスが年１７万円削減されるほか、条件によっては住宅手当・交通手当なども
　カットされ、年間に合計８３万円以上の収入が減ることになる。

　このように大阪府は、全職員の給与をカットし、総額３９３億円の削減を図るという。大規模な
　給与カット案は橋下知事自身も対象となっており、自らの月給とボーナスを３０％カットし、
　さらに退職金を半分にするという。

　だが、大胆なプランに労働組合の憤りは収まらない。
　府関連労働組合連合会「今のままだったら、知事はただの壊し屋、解体業者だ。府民だましの
　人件費削減案に断固として反対する」

　府労働組合連合会・新居晴幸執行役員「橋下知事の厳命によって、公務員の歴史に類を
　見ない、ボーナスカットも含めると、６３１億円（過去削減分含む）という巨額の削減。橋下知事に
　よって一歩も譲れない線として厳命されているのであれば、我々にとっては妥協の余地もない」

　一方、橋下知事は府議会終了後、「広く薄くみんなで負担してこなかったツケが今、ここで
　きている。府民の皆さんにわかっていただきたいのは、一般会社だったら当然、破産して
　従業員の給料が半分になる。株主は府民の皆さんなんでね」と述べ、理解を求めた。
　http://www.news24.jp/110031.html

破産宣告！

★環境利権 (池田信夫)
2008-07-09 00:21:17

緑資源機構といえば、官製談合事件を起こし、東京地検特捜部が捜査する矢先に松岡利勝が
自殺し、閣議決定で廃止が決まって消滅した――と思っていたら、今月の『文藝春秋』に
看板をかけかえて残っているという記事があったので、グーグルで検索したら、なんとトップに
「緑資源機構」が出てきました。サイトには「独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター」
となっていますが、ドメイン名は同じ。

所長には、ソニーピクチャーズエンタテイメント社長をつとめた町田治之氏が就任しましたが、
彼は林野行政には素人なので、ただの飾り。実質的には、その下にいる林野庁から天下った
理事がそのまま横滑りして仕切っている。職員も、事件に関与した者を停職にしただけで、
まるまる移行した。命がけで林野利権を検察の捜査から守った松岡に、彼らは感謝しているでしょう。

こうして農業利権は「環境利権」に衣替えし、無駄使いは巧妙化するわけだ。財政赤字の中で、
各省の予算がシーリングで抑えられる中、環境省の予算だけは毎年のびつづけ、今年は
1兆円を超えました。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/cmt/8adba48d474da05dbbe3b575e6f24eba

関わるぞ！

>>137
まだまだ給与カットは甘い甘い。
５０％カットでも福利厚生と共済年金があるので
大丈夫。大阪の労働組合は駄々っ子と同じ
民間のようにサービス残業常態化、１月１００時間残業に比べれば
天国、身の丈にあった報酬が大切である。

行政に関わる人が独りで荒らし中

自治会（町内会）、子ども会、もうイラネ！十四丁目
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39 ：おさかなくわえた名無しさん：2008/07/22(火) 13:08:05 ID:qKN+lE8t
>>37
どうも、幽霊番地の方と推測しました。
私の正体は言えませんが行政に関わる者と言っておきます。
でも、改革派ですのであなたがどこの誰かを教えて戴けるのなら
直接、対話してもいいのですが腹を割れずに駆け引き(逃げ）するようでしたら
申し上げる事はないでしょう。