部落と在日

警察が児童ポルノの摘発に熱心な理由
裏ビデオ販売業界は警察組織の利権の宝庫だが最近はネット、P2Pに押されて昔ほど儲からなくなってきている。
警察幹部ＯＢが風俗関連会社の顧問として報酬を受け取っているケースは結構多いが
警察組織としては、ＯＢの天下り先が業績悪化で人を受け入れてくれなくなったり、再就職後の待遇を切り下げられたりしては困るから
少女の保護、児童ポルノ一掃という大義名分のもと、ビデオ業者に金が流れないネットポルノの摘発に躍起になっているのだ。 　　
こんな馬鹿げた理由で、児童ポルノをさも重罪であるかのごとく取り扱い、逮捕実名公表している実態を放置していいのか？
実際、児童ポルノで数多くの者が捕まっており、それらが大々的に報道されることによって男性の意識の中に潜在的な恐怖を植え付けそれらの流通を阻止しようとする動きがある。
警察に限らず利権を持った者はそれらを脅かす存在を排除しようとするものだが、
ネットポルノはビデオ業者にとって非常に脅威的であると認識しているのは間違いなく、それが摘発につながっているともいえる。
法案の成立においては、右翼団体を経由して暴力団組織から政治献金を受け取っている保守系の一部議員の強い後押しがあったとも言われております。

Q2：奈良県条例が13歳以上なら所持OKなのは何故？
A2：Q1と同じで、援交裏ビデオのドル箱コンテンツである中高生モデルのビデオを売るためです。
売る側は本来違法ですが、893業者と警察はグルですからお咎めなしです


Q3：12歳以下のポルノ所持禁止で893癒着業者の売り上げに影響しないの？
A3：たしかに幼女ポルノはペドフィリアとも呼ばれ、需要旺盛ですが
　　援交ビデオ購入者とは異なり、自ら撮影しポルノ提供者となるマニアも少なくないそうで、
　　犯罪報道をうまく利用してスケベ親父の劣情を煽って売りつけるという得意の商売が通用しにくく販売ルートに乗せてもペイしにくい上、
　　製作リスクが高い商品という位置づけであり、業界のメインコンテンツではないからです
　　むしろ所持を禁止にしてしまったほうが儲かるという考えであると思われます

それ系で有名な事件と言えば、
アメリカで起きたのジョンベネ事件だろう。
当時はさんざん、ロリコンの男による
誘拐事件として疑われたけど、
実は母親がわが子を売り飛ばしていて
証拠隠滅を図ったりしていた。
さらに、全部、真犯人
をかばって身代わりまでしていたの事