地方公務員の年収 これが本当の官民格差だ!

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8名無しさんの主張
>>6
>尼崎市 平均給与は月額給料・扶養手当・調整手当・住居手当・管理職手当の合計額の平均

ってなってるけどそれ以外にも諸手当いっぱいあるんじゃないの?

http://www.geocities.jp/koumuin_saikoujan/chihoukoumu.html

公務員の給与体系は見直されたが結局ベースとなる本給が下がるだけのことでお手盛り手当てがいくらでもつきます。

「在勤地内旅行手当」というのは勤務する隣のビルで数時間仕事すれば出張扱いになるというふざけたもの。これらの諸手当ては自己申告制で、引き下げの対象外。

表向きは民間準拠で引き下げたといいながら手当や経費など見えないところで補填するシステム

「公務員の給与はわかりにくい。民間より優遇されている実態を隠すため、あえて理解しづらくして突っ込まれないようにしようという意図さえ感じます。」ジャーナリスト村野まさよし氏


地方公務員の諸手当には得体の知れないものが多い。

”不快作業”や”危険作業”に伴う特殊勤務手当ての数は国家公務員が29種類。

一方、地方公務員は地方固有の手当てだけでも政令指定都市で374種類、都道府県で1138種類にも上る(04年12月27日現在、総務省調査)

今年4月には通勤距離が2km未満の徒歩通勤者に対して”徒歩手当”(例:愛知県碧南市5750円)が244の自治体で支給されていたことが明らかになっている。

民間企業の会社員がボランティアで参加する地元のお祭りや救援活動でさえも、さまざまな諸手当が付く地方公務員にとっては稼ぎ時である。

昨年10月の新潟県中越地震では、小千谷市だけで12月末に2200人を超える公務員が派遣されたが1日あたりの”諸手当だけで5万円を超える”自治体もあった。

「役人は予算と手当なしには動かない」ジャーナリスト若林亜紀氏

「この期に及んでもヤミ支給やカラ残業と見られる事例が散見する」大阪市市民オンブズマン松浦米子代表