国勢調査　プライバシーは?

こんなサイトが
ttp://www.ringo.sakura.ne.jp/~kokusei/kyohi.html

＜密封で調査員に渡すと相手に気を遣ってしまいしんどいと感じる人は、役所に持っていく、あるいは郵送する（ダイレクト・メール）などの提出法もあります。
つき返されることはまずないと思います。調査員の方々にはついでがあったので持っていった、と説明しておけばよいでしょう。
　アメリカの国勢調査はダイレクト・メール方式なのです。
送る・送らない、つまり提出する・提出しないを選択する可能性が拡がる一面もあります。＞

＜●処罰された人は一人もいません

・戦後１２回の国勢調査が行われましたが、これまでに国勢調査に協力しなかったという理由で罰則が適用された例は一例もありません。
・一方、近年になるに従い、当局が“国勢調査の悪化”と呼んでいるように、調査への記入、つまり個人情報の提出を拒む人は急増しています。
例えば、９５年の場合「配偶者の有無」について約５０万人が無記入でした。
また９０年の大規模調査時には、教育（学歴）について約２００万人が回答していません。
　このようにこれまでの国勢調査に対し、一部又は全部無記入の延人数はおそらく700〜800万人にのぼるのではないかと推測されます。
こうして見てゆくと、罰則規定は実質上死文化していると見なせるようです。

ところで“調査する側”に対する罰則規定があります。
そして、これも死文化しています。ですから当局がもし“される側”を処罰したら、“する側”も処罰せざるを得なくなるでしょう。
でなければあきらかに不公平となります。＞