携帯電話の盗聴について

国家情報院「携帯電話の監聴は事実」

国家情報院はこれまで携帯電話の監聴を実際に行ってきたにもかかわらず、
公式的な発表ではこの事実を隠していたことが分かった。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/05/20050805000029.html

携帯電話の盗聴は可能であることが証明されてきました
携帯電話の盗聴について語りましょう

適切な装備あれば携帯電話盗聴が可能

適切な装備さえ取りつければ、携帯電話も手軽に盗聴できるという。
実際に米国、ロシアなどでは携帯電話も盗聴装備が続々と開発されているほか、
国内にもその装備が紹介されたことがわかった。
これまで国民が一般的に使うＣＤＭＡ（コード分割多重接続）式携帯電話の場合
「理論的には盗聴ができるかもしれないが、技術的に非常に難しく、現実化できない」
というのが国家情報院など政府の一貫した立場だった。
シュナイアー氏は「韓国の国情院がＣＤＭＡ盗聴可能性を否認したのは典型的な「言い訳（ｄｅｆｅｎｓｅ）」とし「驚くべき盗聴技術の発達で、
最近はコンピューターとデジタルスキャナなどがあれば簡単に携帯電話の通話内容を盗聴することができる」と述べた。
シュナイアー氏は１９９７年ＣＤＭＡ暗号体系に盲点があるという報告書をインターネットに公開、
米国移動通信産業組合（ＣＴＩＡ）にこれを認めさせた人物だ。
取材チームが米国セキュリティ装備企業のホームページを見たところ、
主要企業ごとにＣＤＭＡ盗聴装備を販売しはじめたと宣伝していた。
ＨＳＳ（www.cellularintercept.com）はＣＤＭＡ用携帯電話傍受機「Ｇ‐Ｃｏｍ２０６６」を宣伝し、
写真と諸原因、原理を詳しく説明している。
通話内容はもちろん電話番号、通話時間、メッセージなども分かるということだ。
ベリサイン（www.verisign.com）も端末機で送受信される番号や文字、映像などを盗聴するシステムを開発したとＰＲしている。
この会社は「捜査機関が裁判所の令状を提示する場合、直ちに携帯電話の盗聴が可能だ」と明らかにした。
国内セキュリティ企業であるクムソンセキュリティのナム・ヒョンジョン理事は
「これまでロシアも盗聴装備企業から４億ウォン（約４４００万円）のＣＤＭＡ傍受機を紹介された」とし
「装備一台で最大１２回線まで盗聴が可能な上、米国産に比べて安いのに性能は優秀だと聞いた」と話している。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66332&servcode=400§code=400

【社説】私の携帯電話は安心できるか

携帯電話は、もう欠かせない生活の必需品だ。
社会の中核となるコミュニケーションの手段だ。
国民はこれまで「デジタル携帯電話への盗聴は不可能」だと固く信じてきた。
だが、そうした主張が全て嘘だったことが分かった。
１９９６年から６年間にわたって、携帯電話への違法通信傍受を行ってきた、と告白した。
アナログ携帯電話はもちろんデジタル携帯電話も、
海外から通信傍受装備を持ち込んだり自主的に開発して、
０２年３月まで違法な通信傍受を行った、と打ち明けた。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66358&servcode=100§code=110

国家情報院、盗聴事実公式的に認める

５日、国家情報院が対国民向けの声明を通じ、携帯電話の盗聴事実を公式的に認めた。
携帯電話の盗聴が事実であることが発覚し、３４００万人あまりの携帯電話加入者の間で、
「あるいは私の携帯も」といった不安が急速に拡散している


とりわけ、これまで「盗聴不可」という”ウソ”で携帯電話加入者をあざむいてきた情報通信部
をはじめ、通信業界に対する非難が急速に高まっている


通信業界は「デジタル方式の携帯電話（ＣＤＭＡ）の場合、理論的に盗聴は可能だが、
現実的には不可能だ」と、盗聴に対する可能性を一切否定してきた
これに対し、通信専門家たちは「通信とは読んで字のごとく、すなわち通じるための開発された
技術であるため、盗聴が不可能というのは、まったくをもって不合理」
としながら、「話にならない」と反発してきた
実際、ＨＳＳ社など一部の海外メーカーがインターネットを通じて携帯電話の盗聴装置を販売している
事実が確認されるなど、盗聴の可能性を立証する証拠が数多く持ち上がってきた


しかし、盗聴の主体である国政院が政府機関を力強く口止めし、関連証拠を統制してきたため、
盗聴疑惑は常に疑惑の次元にとどまざるを得なかった。


また、加入者の動揺を懸念する通信メーカーも、盗聴不可の立場をことあるごとに繰り返し、
国政院の立場に同調した



ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/07/20050807000007.html

不法盗聴、どう行なったか　国情院が明かした実態

２０００年の初めに全国紙のあるジャーナリストは、
平素から親交のあった国家情報院の関係者から、


「携帯電話をかける時に注意して」


という忠告を受けた。国情院が、携帯電話を盗聴できる新しい機械を導入したから、
会話をする時には留意しなければならないという内容だった。


盗聴の対象者を記した「ブラックリスト」も作成されていたはずだ


、という話も聞かれる。
権力の実力者たちは、特に権力に批判的なマスコミ関係者たちに会った時、


「すべて分かっているんだ」と述べて「脅迫手段」にも活用したという。


「（金前大統領は）、旧中央情報部と国家安全企画部の最大の犠牲者として、国情院長に、


盗聴や政治査察、工作、尾行監視、拷問


を無くすように指示し、退任するまでその意思を強調してきた」としながら、
「いかなる不法活動も、報告を受けたことがない」と話した。
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2005080614048

http://www.chousakyoukai.com/sosiki/index.htm

ここの顧問てどんな人でしょうか？

信頼の置ける方でしょか。情報ありましたらお願いします。

携帯メールも盗聴・傍受できる

「クローン携帯」を通じてメールを盗聴または傍受する行為が、
広範囲で行われていることがわかった。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/09/24/20030924000076.html

不法盗聴組織的に行った　国情院が実態明かす



不法盗聴と傍受が組織的に行なわれていた



ことが５日、明らかになった。
「携帯電話の盗聴は、技術的に不可能だ」とするこれまでの発表とは異なり、




携帯電話に対しても盗聴していた事実が明るみになった。





国家機関が携帯電話まで不法盗聴をしていたという点で、衝撃を与えている。

ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2005080614258

四方八方からあなたを盗聴する

●有線電話とファックス
有線電話はあまりにも簡単。
家に引き込む電話端子箱に線をつなげば、すべての通話を盗聴することができる。
ファックスも同様で、ファックス信号を送る電話線を見つけ、
複製ファックスにつなげば、同じ内容を受信することができる。
携帯電話を利用して一般有線電話と通話をすれば、それも簡単に盗聴することができる。
盗聴が難しい携帯電話の代わりに、有線電話を盗聴すれば済むからだ。

●携帯電話
２００３年の国政監査では、固有番号と同じ複製ホーンを作った後、
盗聴しようとする電話と同様の中継圏域にいれば盗聴が可能であることが明らかになった。

●電子メールとメッセンジャー
「一般人が使用する電子メールとメッセンジャーは、
パソコンに特定の監視プログラムを密かに設置すれば見られる」と説明した。

ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005072988888

前安全企画部職員「取材記者に対しても盗聴した」

前国情院職員キム・キサム氏は、２５日のＳＢＳ８時のニュースとのインタビューで「マスコミの政治部記者たちが、
本社にラップトップ（ノート型パソコン）で記事を送付する際、それらも（国情院が）ハッキングした」と述べた。
また「国情院は２０００年当時、記者のコンピューターをハッキングするプログラムを開発するため
全国のハッカーをすべて招集していた」と述べた。
このほかにも国情院が記者たちの携帯電話まで盗み聞きしていたと話している。
これについてキム氏は「技術的にどうするかは知らないが、やることはすべてやっている」とし
「今は（盗聴に）気を付けてしてほしい」と述べた。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65970&servcode=200§code=200

携帯電話の盗聴、どのレベルまで行われていたか

国政院の発表によると、２００２年初めまで携帯電話の盗聴は、基地局の２００メートル以内と
盗聴対象者の１２０度内で携帯電話と有線電話の間の通話を対象に行われていた

移動する自動車内での通話や携帯電話と携帯電話間の通話は盗聴できなかったとの主張だ

しかし、通信技術の専門家たちは「携帯電話と携帯電話の盗聴も可能であり、
実際に盗聴のための特殊装置が出回っているとみるべきだ」と主張している
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/07/20050807000005.html

age

■盗聴法の歯止めなくなる問題も

　第四の問題点は、盗聴法の歯止めがなくなり、
卑劣なスパイが横行する警察国家になりかねないことです。

　「共謀罪」は「意思の連絡」そのものを処罰するものです。
このため、「意思の連絡」の手段方法が捜査の対象になります。
室内会話、電話、携帯電話、ＦＡＸ、電子メールなどが捜査の対象となります。
捜査方法は盗聴やスパイの潜入ということにならざるを得ません。
当然、盗聴法がどんどん拡大され、盗聴器があちこちに仕掛けられることになります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-18/2005071804_01_2.html

我々は、すでに携帯電話は盗聴できてしまうものとして
警戒しなければいけない状態にある
海外では５年以上前から携帯電話は盗聴されていて、できていた
日本だけ今なお携帯電話が盗聴されていないなどという
希望的観測をもてることができるだろうか？
携帯電話が盗聴できないなどということは今や幻想である
妄想に等しい

>>14
まあFOMAみたいにスペクトラム拡散している電波を盗聴するのは
まだ一般人には難しそうですが、所詮はあんな小さな携帯電話で
通話ができる通信規格ですので特定の政府機関なんかは
盗聴しているでしょうね
実際私も一切信用していませんもの

でも現在もっと問題だと思えるのはIP電話ではありませんか？
あなたも「通信経路さえ・・・・・」とか考えたりしませんか？

全くの素人ですが、ＩＰ電話は携帯電話よりかなり危険だと思っています
まだまだ発展途上の技術なので、
だんだんと対策が取られていくでしょうけど
今はまだぜんぜんセキュリティが甘いと思っています
ただ国民に与えるインパクトとしては、
ＩＰ電話が盗聴されていると判明することより、携帯電話が盗聴されている
と判明することの方がインパクトが強いと思ってます

携帯電話盗聴、情報通信部の元・現長官偽証の疑い

国家情報院が過去にＣＤＭＡ方式の携帯電話の盗聴を試みたという事実が明らか
になったことにより、情報通信部の元・現長官が偽証をしたのではないかという疑い
が持ち上がっている
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/10/20050810000030.html

ＮＴＴドコモ携帯電話　通信記録不正入手事件

ドコモ通信記録窃盗事件は学会の組織的犯罪か

ttp://www.forum21.jp/contents/03-5-15.html

http://www.forum21.jp/contents/03-5-15.html

総務省、個人情報と通信の秘密の漏洩でNTTドコモを厳重注意

総務省は、NTTドコモにおいて個人情報や通信情報の漏洩が発生したことを受け、
管理の徹底を文書により指導した。
6月にNTTドコモにおいて4万2032件の個人情報が漏洩したことをうけ、
同省では、同社に対して事実関係の説明を求めていた。
7月25日付けで電気通信事業法に基づく報告がなされたという。
同省では、同報告から外部記憶装置における情報の管理や
委託先における監督体制について不適切な点があったとし、
4日付けで通信については電気通信事業法、個人情報の管理体制については、
個人情報保護法および電気通信事業向けガイドラインに違反したとして厳重注意を行った。

ttp://www.it-hoken.com/002126.html?news

通信の秘密及び個人情報の漏えい事案に関する株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対する措置

　 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにおける通信の秘密及び個人情報の漏えい事案に関し、
総務省は、本日付けで同社に対し、通信の秘密及び個人情報の適正な管理の徹底を文書により指導しました。
同報告によれば、通信の秘密に関する情報及び個人情報の棚卸しが不徹底であったこと、
通信の秘密に関する情報及び個人情報を保存した外部記録媒体について
管理が不徹底であったこと並びに委託先に対する必要かつ適切な監督がなされていなかったことなど、
ＮＴＴドコモにおける通信の秘密及び個人データの管理体制が不適切であったことが認められました。
ttp://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050804_4.html

Scope「情報漏えい疑惑」より、もっと重要なこと

　携帯向けフルブラウザ「Scope」で、情報漏えいの疑惑がささやかれている。
匿名掲示板を中心にネット上での指摘が相次いだが、
配信元のプログラマーズファクトリは10日時点でいまだに口を閉ざしたまま、
事実関係を明かそうとしない。
ただ、このような“透明性に欠ける対応”が問題を深刻化させたとの指摘もある。
その後、たびたび追加機能を実装。7月15日にはPCメールの送受信が可能になった。
　ただ、その機能が「情報漏えい」をもたらしたとの疑惑が噂されている。
ScopeからPCメールの送受信を行うには、「pop3://」の後にユーザー名とパスワード、
メールサーバ名を入力する必要がある。
しかし、その後メール本文中のURLにアクセスした場合、
当該サイトにリファラー情報として先に入力したユーザー名、
パスワードがまるごと伝わってしまう――というのだ。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050811-00000015-zdn_m-sci

携帯電話とは関係ないが、いかに盗聴やハッキングなどが簡単に
できてしまうかという事例としてあげておく

メッセンジャーでの対話、簡単にハッキング

どれほど手軽に盗聴や盗視ができるものなのだろうか。直接実験をしてみた。
一般人たちがよく使用するインターネット「メッセンジャー」は、
簡単なハッキングプログラムで対話の内容まで見ることができた。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66531&servcode=300§code=330

情通部長官「携帯電話の盗聴防止策を改善」

▲現行のＣＤＭＡシステムが使う暗号方式を改善
▲着信端末機が正常な端末機かを確認する認証サービス提供
▲不法にコピーされた端末機を探知するシステム機能の補強及び
　　不法コピー処罰を強化
▲流通中の小型盗聴装備の根絶

などを挙げた
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/16/20050816000023.html

「携帯傍受、技術的に可能」情通部が初めて認める

情報通信部（情通部）が「現実的に不可能」との見解を変えて、
携帯電話への盗聴・通信傍受が可能であることを初めて認めた。
情通部は、また新しい暗号システムの導入など携帯電話盗聴への防止策も作って発表した。
情通部の陳大済（チン・デジェ）長官は１６日、
ブリーフィングを通じて「移動体通信の基地局を設けるほどの能力があれば、
携帯電話への通信傍受は不可能なものではない」と述べた。
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005081766258

国情院、盗聴濫用の疑惑

国家情報院が大統領の承認を得て、共産主義者、麻薬犯、産業スパイ、国際テロ容疑者など
を幅広く盗聴してきた事実が初めて確認された。
このような事実は、国情院と国家安全企画部の盗聴事件を
捜査しているソウル中央地検盗聴捜査チームが国情院で押収した
携帯電話盗聴装備（ＣＡＳＳ）使用リストの資料で明らかになった。

ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005082231668

韓国携帯事情

携帯電話盗聴の事実を政府が認める 大揺れの韓国
8月に入って韓国国家機関が携帯電話などの盗聴・傍受を行ってきたことを認めた。
国民の間には自分の携帯電話も盗聴対象となりうるのではないかという不安感が広がっている。

ttp://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0508/22/news032.html

日本は大丈夫か・・・・・？

国情院「携帯電話盗聴装備ＥＴＲＩで開発」

ハンナラ党李啓卿（イ・ゲギョン）議員は２２日、
国会予算決算委で「国情院が開発したという携帯電話盗聴装備は、
韓国電子通信研究院（ＥＴＲＩ）の研究員たちが開発したもので、
２０００年１０月から常用化されたＣＤＭＡ（コード分割多重接続方式) ２０００
を盗聴するためにアップグレードした移動式携帯盗聴装備だ」と主張した。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66907&servcode=200§code=200

会社員６６％「プライバシー侵害の危険に露出」

会社員１０人に６人以上がプライバシー侵害の危険を感じていることが、調査で分かった。
オンライン就職サイト「サラムイン」（www.saramin.co.kr）が会社員７０９人に
「プライバシー侵害の危険に露出していると思うか」と尋ねた結果、６５．９％が「そう思う」と答えた。
また全体回答者の３０％は「実際にプライバシー侵害を経験したことがある」と明らかにした。
最も憂慮されるプライバシー侵害の類型では、８３．８％が「電子メール・メッセンジャー検閲」を選び、
「隠しカメラ」は１０．８％、「盗聴」は５．４％だった。
実際に経験したプライバシー侵害も「電子メール・メッセンジャー検閲」が８４．７％で最も多く、
「盗聴」は８．１％、「隠しカメラ」は７．２％だった。
プライバシー侵害を経験した人のうち６７．２％は「それによる後遺症もあった」と答え、
その症状は「業務効率の低下」（５１．２％）、「社会不信」（３１．３％）などが多かった。
盗聴やメッセンジャー検閲などプライバシー侵害問題に関する意見を尋ねる質問では、
６６．７％が「犯罪捜査など必要な場合以外は制限すべき」と答え、
「プライバシーを優先的に考えるべき」という回答が２４．７％で後に続いた。
「公益のためなら止むを得ない」という回答は８．６％にとどまった。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66935&servcode=400§code=410

一度に４０−５０人の携帯電話盗聴　国家情報院から資料押収

旧安全企画部と国家情報院による秘密盗聴事件を捜査中
のソウル中央地方検察庁の盗聴捜査チームは、１９日に行った国家情報院の捜索で、
金大中政権当時、一度に４０−５０人を対象に
携帯電話を盗聴できる装置を使って盗聴していた資料を入手しました。
この盗聴装置は「ＣＡＳＳ」と呼ばれるＣＤＭＡ＝コード分割多重接続方式で、
９９年１２月に開発し、その後新しいＣＤＭＡ−２０００の技術が導入されたため
２０００年９月に使用を中止したことが分かりました。
検察は国家情報院の盗聴装置管理者が、
「ＣＡＳＳをいつ、誰を対象に使う」という内部の部署からの
要請書をまとめたリストも押収し、分析を進めています。
しかし携帯電話の盗聴装置ＣＡＳＳ自体は、発見できませんでした。
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=18573

金大中政権の国情院、Ｒ−２装備で違法盗聴行った

Ｒ−２は、有線通信網の地域有線交換機に線をつないで通信傍受を行う装備だが、
基地局と基地局の区間が有線で連結される移動体通信の特性から、
携帯電話も通信傍受が可能なものとされている。
国情院は同日、移動式携帯電話の通信傍受装備「ＣＡＳＳ（カス）」を
２０００年９月に廃棄したという８月５日の発表とは異なり、
０１年４月まで使っていた事実が追加確認されたと報告した。
金院長は「同装備は北朝鮮関連、麻薬関連犯罪者への捜査などに主に使われたが、
装備の使用を申請する際、令状請求など合法的な手続きを踏まず、
違法な通信傍受に使われたとの指摘を避けられなくなったのが実情」だと説明した。
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005082695678

比例区５じゃ足りないよ。

２０立てなさい。

国情院の通信傍受装備「ＣＡＳＳ」、使用対象者の身元情報を確認中

国家安全企画部（安企部、国家情報院の前身）と国家情報院（国情院）の
盗聴事件を捜査中のソウル中央地検・盗聴捜査チームは、２６日、
国情院への家宅捜索で確保した移動式携帯電話の通信傍受装備（ＣＡＳＳ）と
有線通信中継網の通信傍受装備（Ｒ−２）の使用申込書に記された通信傍受対象者らを把握している、と伝えた。
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005082709028

国家情報院支部でも携帯傍受装備を使用

違法な盗聴事件を捜査しているソウル中央地方検察庁・盗聴捜査チームは２８日、
国家情報院本部だけでなく、一部の市、道の支部でも携帯電話傍受装備のＣＡＳを
利用した事実を確認した
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/29/20050829000006.html

携帯ウイルス：企業で集団感染、1日で20人以上

　フィンランドのエフ・セキュア社は27日(現地時間)、
企業の従業員が携帯電話ウイルス『Commwarrior.B』に
集団感染する事例が発生したと発表した。
ブルートゥース通信とMMSメールで広がるタイプで、1日で20人以上が被害に遭ったという。
携帯もパソコン並みにウイルスがまん延する恐れが強まってきた。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000003-wir-sci

携帯電話の盗聴は技術的に完全に可能である
当たり前の話、通信することができる以上、
通信の延長である盗聴も理論的にはできて当然
（量子暗号通信は多少の例外としても）

また、通信を制御している会社が盗聴しようと思えば、盗聴できるのは当然のことである
さらに通信端末を開発している会社が盗聴しようと思えば、盗聴できるのも当然である

では一般の人間が携帯電話を盗聴することができるかどうかというと、
一般の人間は通信会社を利用して盗聴することは基本的に不可能であるし、
携帯電話を盗聴する技術もなく、携帯電話を盗聴する装置を購入するのも基本的には困難である
したがって、基本的には一般人には携帯電話の盗聴は不可能である

しかし、通信会社の内部の人間や、通信端末を開発している技術者が
盗聴しようと思えばできないわけではない
また、彼らを利用できる人達も盗聴することができることになる
つまり、例えば、合法的に国家機関が盗聴法により通信会社に協力を依頼すれば
国家機関が携帯電話を盗聴しようと思えばできることになる

現在、最も恐れなければならないのは、韓国の例のように、
国家機関による違法盗聴や、通信会社の内部の人間が関与した盗聴、
通信端末を開発している技術者やそれと同等の技術力を持った技術者が関与した盗聴
の３つに分類されるのではないだろうか

国情院「電話局職員に礼金与えた」

国家情報院（国情院、旧安全企画部）の不法盗聴事件を捜査中の
ソウル中央地検盗聴捜査チームは、国情院がＫＴ支社（旧韓国通信電話局）職員に
定期的に礼金を与え、不法傍受をしていた事実を確認したと３０日、明らかにした。
検察関係者は「ＫＴの７支社に対する家宅捜索でＫＴ職員が国情院から定期的に
金銭を受け取っていたように見られる手がかりを確保した」と話している。
最近、国情院職員に対する召喚調査でも、ＫＴ支社職員５〜６人に数年間、
毎月または分期別に３０〜５０万ウォンずつを渡したという陳述があったということだ。
特に検察は、携帯電話と有線電話の間の通話を有線区間に連結して
盗聴する装備であるＲ−２をすべて廃棄したという２００２年３月以後にも
一部のＫＴ職員が定期的に金銭授受したという情報をつかんでいる。
検察は一部のＫＴ職員から「２００２年３月以後にも金を受け取った」
という陳述を確保したが、これはその当時に盗聴・傍受を中断したという
国情院の発表と違うため、盗聴・傍受があったかについて引き続き確認作業を進めている。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67183&servcode=200§code=200

メールの傍受に関する判決が覆る

米連邦上訴裁判所が当初の見解を覆し，
「コンピュータの記憶装置に一時的に保存された電子メールを傍受（横取り）すると，
米連邦政府の盗聴法に違反する」との判決を下した。
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20050830/220311/