郵政民営化に反対する醜い人たち

郵政民営化は大企業、大銀行を利するだけ

　郵政事業は「独立採算性」のもと、職員の給与をはじめ様々な経費についても国や政府
からの「税金」や「補助金」は、一切投入されていません。

　各事業法第一条に規定される基本理念に基づき「公共の福祉の増進」を目的とし、独立
採算制の下で国営、非営利の事業として運営されてきました。

　一方、民間金融機関はどうでしょうか？

　小泉内閣は、大企業と大銀行を支援するために「超低金利政策」を継続し、国民への利
払いを抑制しながらゼネコンや大銀行に５０兆円もつぎこんでいます。
http://www.yusanro-tokyo.com/16_sibu/kyoubasi/kyoubasi.htm