最大級の談合摘発されたけど・・・

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＜国交省官製談合＞情報把握しながら、半年間放置

　国土交通省発注の水門設備工事を巡る官製談合事件で、同省が０５年夏、建設施工企画課の近藤治久・元課長補佐
（５８）らＯＢの関与を指摘する情報を把握しながら、半年間にわたって事実上放置していたことが、元幹部の
証言で分かった。本格的な調査を実施したのは、公正取引委員会の立ち入り検査や官製談合を指摘する新聞報道が
あった後で、しかも、関与を疑われたＯＢを聴取対象から外していた。同省のずさんな調査態勢が浮かび上がった。
　元幹部は技官（技術系職員）出身の局長経験者で、当時は、近藤元課長補佐のような技官の不祥事について報告
を受ける立場だった。
　元幹部によると０５年夏、近藤元課長補佐や地方建設局（現・地方整備局）元課長の実名を挙げ、談合への関与
を指摘する投書が寄せられた。近藤元課長補佐は０４年４月に既に退職し、当時は国交省などが所管する社団法人
「日本建設機械化協会」に天下りしていたが、投書は「協会の会議室で業者が談合している」と具体的に記載。
公取委が当初描いた談合の構図とほぼ同じような内容だったとされる。
　投書の内容は０５年９月までに、文書で同省幹部に伝えられた。だが、談合情報などを調査する同省地方課の
公共工事契約指導室などが、協会に報告を求めた程度で、それ以上の実質的な調査はしなかったという。
　同省は、毎日新聞が官製談合疑惑を報じた後の昨年４月になって、調査を行ったが、近藤元課長補佐や元課長ら
疑惑のＯＢは対象から外し、現職職員に絞って聴取。結局、疑惑は解明できず、今年１月になって設置した内部
調査機関「入札談合防止対策検討委員会」が、初めてＯＢから聴取している。
　毎日新聞は同省地方課に対し、文書や口頭で再三取材を申し入れたが、「個別案件には答えられない」として
いる。
　公取委の調べで、近藤元課長補佐は０１年５月７日〜０５年５月末、主に近畿以外の７地方整備局が発注する
河川用設備の談合を主導したことが判明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070318-00000005-mai-soci