最大級の談合摘発されたけど・・・

名古屋地下鉄談合　電子入札も骨抜き
容易に業者把握、調整

　名古屋市発注の地下鉄桜通線延伸工事をめぐる談合事件で、同市は２００５年秋に入札参加業者を分かり
にくくする「電子入札」を導入したが、特殊な工法に対応できる業者が限られるため、談合グループは容易
に受注を希望する業者を把握して受注調整を行い、電子入札を骨抜きにしていたことが関係者の話で分かった。
　電子入札は、入札情報の提供から入札参加の事前登録、実際の入札まですべての手続きをインターネットで
行う。業者が手続きのたびに役所に行かなくて済むため、業者同士が顔を合わせない。入札参加業者は発注者
でさえ開札まで分からず、談合は困難だとされる。
　同市は談合防止対策の「切り札」として０５年９月に電子入札の試験運用を開始。昨年６月からすべての競争
入札に導入した。
　しかし、地下鉄延伸工事はトンネル掘削機を使った特殊な工法で行われる。「対応できるゼネコンは、国内で
３０−４０社しかない」と市幹部が指摘するほど業者が限定される。
　大林組名古屋支店元顧問柴田政宏被告（７０）＝独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で再逮捕＝を中心と
する談合グループは、東海地方のほとんどの業者を“支配”していたため、事前に入札参加を希望する業者を
完全に把握。電子入札をかいくぐり、本命の共同企業体（ＪＶ）だけでなく、当て馬のＪＶの数や組み合わせも
指示して談合を成立させたとみられる。
　市契約部は「電子入札などで市場の拡大を図っても、工事の規模や必要な技術力によって、受注できる業者が
限定されるケースは多い。業界内のつながりがある限り、談合をゼロにすることは難しく、違約金などの罰則を
強化していくしかない」としている。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070301/eve_____sya_____011.shtml