公共職業訓練ッて、必要？�U

都道府県立訓練校の職員は地方公務員だからクビは無い。そんなことないよ。
公立保育園とか幼稚園とかの先生は職場が無くなれば
みんな分限免職ですよ。公務員になるときに競争試験受けてないからね。

分限免職は難しいみたいです。競争試験で公務員になられた方も
いらっしゃるようです。
>>332

分限免職。難しいと考えているのは公務員だけですよ。
どこの地方の長でも今が絶好のチャンスと考えていますよ。
税収の少ない地方から徐々に実施されるでしょう。

市場化テストの結果→民営化→出向→１年後分限免職
ってのがパターン化されますよ。
定員が充足されない科目の指導員は廃科でクビ。
指導員自らワーキングプアを実践することになる。

実用じゃない科目が多いのは職員の為
訓練受けなくても就職できる

基本的に訓練受けなきゃ就職できない職種なんて
存在しない。

国(厚生労働省)が絡むため、簡単には分限免職には
なら無いでしょう。
公立保育園や幼稚園とは異なり、これだけの利権が
あると相当の抵抗が予想されます。

他人に教えれる技能を持ってる有能な職員なら免職にしても再就職簡単そう
ためしに全員首切ってみたら？

分限免職に対して
教職員の組合みたいに相当な団結力があれば
抵抗力も相当なものでしょうけど
指導員はどっちかって言うと
正式な公務員じゃないだけに立場が弱いし、
馬鹿にされている。
分限を実施されても抵抗する勢力は
小規模じゃないかな。今は時期が悪いよ。

>>960
都道府県の職業訓練指導員は、一般競争試験で入庁した方或いは
選考試験で入庁した方がいらっしゃいます。
しかし、いずれも行政職一般事務(行一)と言う身分です。
したがって、各都道府県職員組合に属していらっしゃいます。

>>949 別に拘っているのではなく、機器のコストがかかる訓練の
象徴として分かりやすいので、例として使っているだけ。
私はフライス盤など手を触れたこともない。
>>948 なるほど。勉強になりました。
>>947 定員割れ地域があるのなら定員が需要より多かったということでしょう。受講者数あるいは関連就職者がゼロならば、その時は廃科ですね。
>>946 言いたいことは、しごと館は機構ではなく政府の都合ということです。
機構としては廃止となっても困らないと思う。困るのは地元か。
>>945 何が何でも、とりあえず「解雇」したいようだが、人員が不足しているところもあるのだから、適正配置すればよいだけ。
普通職業訓練と機構の短大が同レベルとは耳を疑う。普通訓練では
微分方程式の解き方とか習うのか？

>>944 機構の無駄は解消されてきている。
　コースの見直しにより必要性が発生すればそれでよい。
　企業内職業訓練する余力が無い企業があるんですよ。
>>941 だからしごと館は、廃止して困るのは地元でしょう。
　機構側は、ひょっとしてお荷物でしかないと思っているかも知れない。
>>940 地方の施設の統廃合は進んでいます。
　独法統廃合については、過去に縛られねばならないとは
一言も書いていない。過去の事例を書いただけだ。ただ、おそらく
過去の事例にならって統廃合が行われることになるだろうが。

>>962
微分・積分程度は、普通職業訓練2年課程では履修します。
訓練科によっては、英語なども履修します。
普通職業訓練でも、1年課程と2年課程ではかなり差が有ります。
就職活動も、普通職業訓練2年課程では、大学等と同様の活動を
求められます。企業と訓練校との手続なども大学等と同様にして
良い事になっています(労働局の手引き参照)。

>>964
短期大学校は人事院規則により国家公務員採用においては
短期大学卒と同格に扱われることになっています。
普通課程２年では、そうはいかないでしょう。
カリキュラムを精査していませんが、するまでもないと思う。
時間があれば、見比べてみますね。

>微分・積分程度は、普通職業訓練2年課程では履修します
>訓練科によっては、英語なども履修します。

微分・積分は高校でやるでしょう？私がいっているのは
微分方程式ですよ。全然違います。
英語だって中学、高校でふつうにやっている。

>>963
一人で反論、一人で言い訳。お疲れ様。

>>962
>>963
つまりしごと館については、地元への利益誘導の産物でしかないということは認めるのですね？
本来の目的も達成できず、機構にとっても廃止して困らないということであれば、ぜひ廃止していただき
ましょう。毎年ふくらむ赤字を地元自治体・企業が負担するというならまだしも雇用保険料から補填する
など虫がいいにも程があります。機構が決めることであろうがなかろうが前時代的なハコモノ行政の典型
として一擲すべきです。これは別に機構だけを悪者扱いしているわけではありません。地元としても、
せっかく造ってもらっても閑古鳥が鳴いているばかりでは直接負担がないにしてもやがてお荷物になるだ
けではないでしょうか。

>>ただ、おそらく過去の事例にならって統廃合が行われることになるだろうが。
こういう悪しき前例主義をいい加減脱却しなければいけないということです。またしても看板の掛け替えだけ
でお茶を濁そうというのでしょうか。もうそういう甘い考え方でやっていけるような余裕はないはずです。
雇用保険料については負担する事業主側からも、いい加減無駄遣いをやめ、機構のような組織は廃止すべき
との声すら上がってきています。
それから地方施設の統廃合が進んでいるということですが、各地の都道府県センターとポリテクセンターが
統合されていることを指すのでしょうか。これを統廃合というのはいささか疑問を禁じ得ません。ただ駅前の
ビルを間借りしていただけの都道府県センターを撤退したに過ぎず、ほとぼりが覚めればまた復活させること
も容易です。求められているのは訓練レベルに見合った訓練施設の統廃合です。

>>962
私もフライス盤や旋盤などは、職業訓練の象徴だと思います。
ですから、いつまで経っても同じ施策メニューしか提示できない
のだと思います。必要であるかは二の次で、自分たちのやり易い
施策・コースばかり。

フライス盤や旋盤なんか就職してから習うこと

無駄

>>962
>>963
>受講者数あるいは関連就職者がゼロならば、その時は廃科ですね。
>コースの見直しにより必要性が発生すればそれでよい。
今までの手法そのものを表している意見であると思います。
一旦廃科したりするが、改名して復活させたり、必要性をわざわざ
作り出して施策を継続して、無駄を切れなかったことは大変重要だ
と思います。

>>962
>>何が何でも、とりあえず「解雇」したいようだが
そう、「何が何でも」であれ「とりあえず」であれ、解雇は有効なリストラ手段です。
いつまでもそうした旧来のぬるま湯的人事を続けてもらっては雇用保険料を払う側からしても
迷惑です。ただでさえ機構職員の人件費は一般公務員に比べて不当に割高なのに、人員配置
をもってしてもあぶれる職員（ほとんどは転科もままならない古参で年功序列により給与だけは高い）
まで養い続ける必然性はゼロです。そういう方々には解雇なり早期退職優遇制度なりで早々にご退場
願うか、さもなくば給与体系の根本的な刷新で年収ベースを大幅に引き下げてもらうしかありません。
これは細かいことでもなんでもなく、人件費の問題は特殊法人〜独立行政法人の問題点としてもっと
クローズアップされて然るべきです。

>>962
機構及び公共職業訓練に携わる職員のパフォーマンスが低いために、
人海戦術で対応しなければならないので、人員の確保が必要だと言う
ことですか。
それならば、人員数はともかく、人件費の総額を現在よりも少なくとも
20%〜30%ほど直ちに下げて欲しいものです。

>>963
生涯能力開発給付金制度の様なものが有れば良いのでは。
ただ、この制度は企業による詐取も多かったので、最善策とは言えませんが。

職員の雇用維持目的の組織
税金の無駄

>>965
積分することは、微分方程式を解くことじゃないですか。
それに、数学などの教科は本物の大学の先生が教えに来ている場合が多いので、
大学校よりキチンと授業がなされていると思います。

また、英語だって大学でもでふつうにやっている。

他からやってくる先生は優秀
その時間ひまで寝てる

>>963
機構の無駄はどの程度解消されているのですか。合理化はどの程度進んでいるの
ですか。耳を疑います。
ttp://www.ehdo.go.jp/profile/pdf/hoshu_h17.pdf
>(ｲ)調整手当
>本俸月額を3%減額したことに伴い、それらの者に対する調整手当を3%上積みした。

レベルの高い外部講師に授業を委託すると
職員の仕事がなくなって、寝るしかなくなる

>>977 機構の無駄の解消と、その調整手当の件は無関係。
調整手当の問題は公務員と同様の処置のはず。
機構の無駄については、経費・職員数削減により確実に実施されている。
>>975 積分と微分方程式解法はレベルが全く違う。
微分方程式の本かHPをみてみると良いでしょう。
>>973 その「給付金」は何に使えるものを想定していますか？
>>972 職員のパフォーマンスが低いと言っているのではなく、
地域の状況等により訓練科が不要になれば、その訓練が必要な別の地域に
転勤させればよい、ということ。
>>971 「使用者側」ですか？労働者が払う保険料は訓練に使われない。
　機構職員人件費は一般公務員に比べて不当に割高ではない。
　1種、2種、3種をひっくるめた「一般公務員」とはそのまま比較できない。

>>979
そもそも第一セクターには無駄が多いから批判されているのに、
公務員と同様の処置だから良いとの理屈は通らない。

>>979
職員の能力が低い様ですので職員数の削減はともかくとして、一人当たりの俸給を
より一層下げる必要性がありそうですね。

>>970 新規コースが無駄かどうかを常に評価してゆけばよい。
>>969 従業員に訓練する余力の無い企業に対する施策。
>>968 訓練は機械加工以外にももちろん豊富にあるはず。委託訓練も活用している。
>>967 しごと館がなぜあんなド田舎なのか？地元・政治の何らかの力が
働いたからではないかと想像する。但し、しごと館の経費は年々減少しているし
利用者数は年々増加しており、高率で「役だった」というアンケートデータも
示されているので、この方向でしばらくは進むのではないかと思いますね。

>ほとぼりが覚めればまた復活させること も容易です
それは無理でしょう。無駄にポストを増やすだけで
機構が自らの首を絞めるだけでしかない。ポリとセンターの統合は
統廃合の序章でしかなく、今後、さらに統廃合が進むのは必至ではないかと思う。

>>981 「職員の能力が低い様ですので」根拠を述べて下さい。
>>980 機構の給与は人事院に準拠するという理屈に基づいている。
　「理屈が通らない」とは、具体的にどんな「理屈」が通らないというのか？

>>982
正しく、以下に無駄を継続するかに腐心している様子。
評価している間も、無駄の垂れ流しであることを考慮していない。

>>984
>評価している間も、無駄の垂れ流しであることを考慮していない
上記は、評価結果が出る前から「無駄」だと断定する「根拠無き考え」に
基づいている。根拠無き考えは説得力が無い。

>>983
>ＣＡＤによる製図を授業してます。みんな若いなー　と感じる瞬間。なんといっても憶えが早い。私が１時間苦労したものをさくっとこなしてします。次回はもっと難しい図面を描かせてみたいと思います。

>>986
岡崎高等技術専門校メカトロニクス科ですね

>>982
中小企業には公共の在職者対象職業訓練が必要だとしても、本省で決めて全国一律よりも
各都道府県に任せた方が実効性が高いと思います。
第一に、地域の実情はその地域に住んでいる人や企業の方がより理解していると思います
ので、やはりその地域の自治体の方がそう言う状況を把握しているため、地域に合った施
策を形成し易いでしょう。
第二に、各都道府県の組織を見てみると中小企業に関係する商工関係の組織と労働関係の
組織を一緒にしている自治体が多く、そう言った施策同士を連携させた方がシナジー効果
を期待できると思います。
しかし、あくまでも地域の人や企業などの要請が有って初めて施策を形成すべきだと思いま
す。

>>988
修学旅行で見学される方が多い様です。引率されている先生方が大人の対応をされているのだと
思います。
修学旅行先に選定してしかも公費を使ってまで見学した施設が、余り役に立たなかったとは言えないと
思います。
こうした状況を鑑みると、高率で「役だった」というアンケートデータも鵜呑みにはできません。
労働者の福祉の増進と称して建設した勤労者福祉施設でも、利用者の声として「安価で良質な施設」などが謳い文句に使用されていました。
でも、実体は本当の民間の労働者は多忙で余り施設を利用せず、利用率が悪い為助け合い運動的に関係の公務員が利用して利用率を上げていましたね。

>>979
雇用保険3事業に使われる財源が事業主負担の雇用保険料なのは知っています。
労使どちらの側の負担分が使われていようと、負担する立場としてはコスト意識をもって
有効に利用してもらわないと困るのは失業給付であれ雇用保険3事業であれ変わりません。
本来的には我々労働者のために使われるとされているのですから。

それから人件費については機構HPにおける公開資料（ttp://www.ehdo.go.jp/profile/pdf/hoshu_h17.pdf）
にもありますが、国家公務員との学歴別ラスパイレス指数においても１０８．５と高めに設定されています。
徐々に差が縮まっているようですが、地域別では１１６．５と依然高率であり、機構側も「職員の昇格・昇級
に関する従来の人事管理上の運用が反映され」と、正当な根拠のない従来の慣習的措置が割高の一因
であることを認めています。

>>982
>>従業員に訓練する余力の無い企業に対する施策。
その施策を機構が担当しなければならない制度的根拠を挙げてください。

>>しごと館の経費は年々減少しているし利用者数は年々増加しており、高率で
>>「役だった」というアンケートデータも示されているので
>>941でも触れましたが、「中高生の職業意識の涵養」という点では文部科学省において既に
様々の実効的施策が遂行されており（ttp://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502.htm）、
特に「中学校職場体験（キャリア・スタート・ウィーク）」は、地域それぞれにおいて地元の企業で
中学生が実地に職業体験できる事業としてかなり注目すべきものです。本来的にはこういう事業は
教育政策の一環として展開されるべきものであり、我々労働者のために使われるべき雇用保険料を
使ってまで京都の片田舎の一施設「だけ」で行われるべきものではありません。経費が年々減少しよ
うが、利用者数が増加傾向にあろうが、「事業としての有効性、制度的・財源的根拠の整合性」で考えれば、
しごと館をこのまま存続させる意義があるかどうかは自明のことでしょう。民間では「キッザニア」という、
国のお金に頼らない自前の職業体験施設が東京・豊洲という、利便性も集客力もある地にオープンされます。
雇用保険料はもっと我々「現役労働世代」のために有効に使っていただきたいものです。

>>982
>>無駄にポストを増やすだけで機構が自らの首を絞めるだけでしかない。
その、「無駄にポストを増やすだけ」に使われてきたのがこれまでの機構という組織だったわけです。
天下り（含省庁からの出向職員）、余剰職員、どちらもです。そもそも都道府県センターは使い物に
ならなくなった古参指導員や、職安OBのためにつくられたとの説もあるくらいです。今後その傾向が
完全に改められ、訓練施設自体の統廃合（機構HPの施設一覧によるとなくなった施設もあるようです
が）も本当に進むのであれば評価するに吝かではありません。ただ需要が殆ど無くなっているというの
に職員対策だけで残している施設がまだあるのであれば、そのような施設は早急に廃止すべきです。
（現実問題としては廃止しようにも地元自治体の負担が増えるということがあるようですが）

>>982
僅か2年間のデータで利用者数が年々増加と言われても納得しがたいです。
その増加内容にしても一般の見学者が減少しており、増加の要因は修学旅行と
言うのも、今後も利用者が増加していく要素としては非常に弱いと思います。

>>983
国家公務員の給与体系に準拠するとしながら、機構自身も認めているように
「職員の昇格・昇級に関する従来の人事管理上の運用が反映され」たことが一因として
学歴別の比較からしても割高な給与水準になっています。このことについてはいかなる理屈
に基づくものなのでしょうか。役員クラスの法外な退職手当も含めて、こういうお手盛りが横行
していたのがこれまでの機構を含む特殊法人（独立行政法人）の問題でもあるのです。

訓練校へ行きたくても習いたい科目がなくて行けないって話は良くある
おれの知り合いなんて九州から東京の訓練校へ行った

講師の都合で訓練科目決めてるっぽい

>>991
>>>従業員に訓練する余力の無い企業に対する施策。
>その施策を機構が担当しなければならない制度的根拠を挙げてください。

特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行規則の
第１章総則により規定された事業主（雇用労働者数300人以下等）等に
雇用される在職者に対して、雇用・能力開発機構の職業能力開発促進
センター等が実施主体となり実施されるのが、在職者能力再開発訓練
ですから（労働省職業能力開発局長通達（能発第82号））、これが
根拠と言えるのかも知れない。法律に詳しいわけではないが。
なお、状況によっては民間等への委託訓練が可能ともなっているが、
実施主体は、ポリテクセンター等（ポリテクセンターまたは県訓練校）。
なお、機構は「真に高度」な在職者訓練に限定している。

>>988
機構の在職者訓練は、全国一律ではなく地域の事情が考慮されていると思います。
地元企業の要請に応えるオーダーメイド型能力開発セミナーを実施しています。
>>989、>>991
ですから、しごと館はやめた方がよいと思いますが、厚労省と地元官民の問題に
なっているのではないかと想像します。
>>990,>>992
改善される方向に向かっています。
>>993 　今後を見守って下さい。それが評価され、不要なら廃止されるでしょう。
>>994 「いかなる理屈」>> 　機構本部にご確認下さい。
>>995 「講師の都合」はない。訓練の都合で講師は日本全国に転勤がある。
九州から東京？東京でしか行われていない訓練ってあるのかな？
九州でもあるはずだと思うが。よくわからないな。

>>996
>>なお、機構は「真に高度」な在職者訓練に限定している。
平成13年12月18日に行政改革推進事務局より出された「特殊法人整理合理化計画」に基づく定義ですね。
この定義に従うなら>>997における「地元企業の要請に応えるオーダーメイド型能力開発セミナー」は都道府県校
や民間教育訓練機関でその大部分ができるわけで、機構は「真に高度」な在職者訓練に組織も施設も特化すべき
でしょう。訓練レベルと地域需要から考えれば47都道府県全てに機構直営の訓練施設を設置する必要性があるか
は疑問です。

>>997
>>ですから、しごと館はやめた方がよいと思いますが、厚労省と地元官民の問題になっているのではないかと想像します。
傷の浅いうちに撤退していただきたいものです。政官財の面子や利権で延々と無駄金が食い潰されていくのは迷惑なことです。
>>改善される方向に向かっています。
その方向が確固たるものとなり、後戻りすることのないよう願いたいものです。そもそも機構を含む元の特殊法人は一定の
役割を終えたら廃止することが前提のはずであって、だからこそ特別立法により設置され職員も身分保障がないわけです。
「特殊法人整理合理化計画」によれば機構は組織規模も人員も縮小していかなければならないものであり、今後も注視して
いく必要があるでしょう。
>>「いかなる理屈」>> 　機構本部にご確認下さい。
あらためて機構本部に確認するまでもありません。>>990にもあるように「職員の昇格・昇級に関する従来の人事管理上の運用が
反映され」と、国家公務員準拠という枠組みを逸脱する、正当な根拠なき曖昧な、理屈にもならぬ理屈（別名「お手盛り」）が一因と
機構自身が認めています。

職業訓練はホモのあつまり

とりあえず、僕が1000ゲットしちゃいますね。

このスレッドは１０００を超えました。
もう書けないので、新しいスレッドを立ててくださいです。。。