>>527 別に断言はしていない。そもそもメリットが小さいということが、デメリットがメリットを上回ることを
多くし、反対する要因のひとつになる、というだけ。
反対するもっとも大きな理由は、『効果があるのかどうかが分からない』こと。現在メーガン法を
実施しているのは米国、英国、韓国の三つだが、これらの国でデータが取れてからでも遅くはな
い。
実を言えば、米国ではメーガン法に先駆けて、特に重大な性犯罪を犯したものの一般告知を行っ
ていて、実施前のグループとを比べた調査結果が出ている。結果は、『再犯率には、統計的に
有意な差は見られず。ただし、再犯にいたる早さは、一般告知した法が早かった』というものだ。
もひとつ理由として挙げられるのが、身内による性犯罪であった場合、通報がためらわれる可能
性があるということ。理由は言わなくても分かるよな? 通報された場合でも、家族による犯行で
あった場合、被害者のプライバシーも侵害されてしまう。
更に、現実問題として、元受刑者の住所を把握するのが困難であること。常時監視を続けるわけ
にも行かないし、場合によってはまったく無関係の人が『性犯罪者』と認識されてしまう危険性が
ある。調査によると、正しい住所を登録している元受刑者は8割に満たないそうだ。
付近住民の不安を煽って、暴力事件や放火事件に発展したケースもある。元受刑者の家族や
友人にまで被害が及んだケースや、上の問題とあわせて、まったく無関係な人間が襲われた
ケースもある。
他にも、コストが高すぎる、メーガン法の実施で安心してしまうことは返って危険になる、容疑者
の否認が増える、本来とは違った意図で用いられる可能性がある、元受刑者の社会復帰を妨げ、
新たな犯罪への引き金になってしまう可能性がある、等の理由が挙げられる。