◎不払い（サービス）残業撲滅連合軍◎

日本郵政公社が不払い残業、３２億円分を一括追加支給 (読売新聞)

　日本郵政公社（本社・東京都千代田区）で昨年１０―１２月を中心に、
管理職を除く職員約５万７０００人に総額約３２億円分の不払い残業があり、
１８日に１人平均約５万６０００円の不払い分を追加支給していたことが
２４日、わかった。

　同社によると、簡易局を除いた全国の郵便局と本社・支社全部局で
実態調査した結果に基づき支給した。同社人事部は「不払い残業は
あってはならないもので、根絶を目指す」としている。

　同社は昨年、福岡県で複数の郵便局が労働基準監督署から是正指導を
受けるなどして不払い残業が問題化。１２月には日本橋郵便局の
現職課長代理が「ずさんな労働時間管理でサービス残業を強いられた」と
約２５２万円の支払いを求め、東京地裁に提訴している。

[ 2005年2月24日20時11分 ]