市町村って必要？

そもそも市町村の借金がかさんでいる大きな理由は、
国が事務自体を増大、あるいは複雑化させていることにある。
（最近では押し付けた仕事に対する対価（補助金）も減らそうとたくらんでいる）

ある住民に対し、同じような行政サービスが複数あり、市町村職員が別部署にて担当しなければならないのは、
国（官僚と議員）の権益が原因だ。
幼稚園と保育園などはその典型であるし、
障害者や母子（父子）家庭などには、
別々の法律を根拠に別々の部署から二重三重のサービスがある。
（サービス内容が過剰かどうかはともかく、非効率である）

また政治家の根拠の無い単なる数合わせや調整の結果が
法律や行政制度、そして現場の事務を煩雑・複雑化させている。
市町村の事務が非効率なのは、市町村の本意ではない。

ぶっちゃけ、最悪なのは医療保険制度だ。

患者は保険証を提示し、病院や薬局はそれを記録し、
カルテの内容とあわせて市町村等に請求するわけだが、
ここで仲介する独立行政法人（天下り先とも言う）が２種類ある。
病院が最新のコンピューターで電子データで請求しても、
そこの独立行政法人でプリンタでわざわざ印字して、
市町村に紙で送られ、市町村では再度それを電子データに戻す。
保険証の確認は原始的な「現物を目で確認する」方法だから、
変更後の回収漏れや病院事務の入力間違いでエラーはいくらでも発生し、
市町村はその対応に追われている。
そして診療報酬の請求基準はあいまいだから、（歯科医師会汚職の話は記憶に新しい）
市町村で「？」と思う奴を独立行政法人に出して審査する。
ところが審査する側も医者だから（以下略）
診療報酬自体も本体の健康保険以外に、
補助的な公費助成制度がゴマンとあって、請求先は何十種類にも及ぶ。
それだけでなく高額療養費、高額医療費、家族療養付加金といった後付け還付制度が
さらに事務の負担を増やしている。

そもそも、保険証などというものは全てクレジットカードのようにして、
病院窓口のネット端末で直ちに有効かどうか確認できるようにすればよい。
診療報酬も基準を明確にして電算で論理的に判断させれば審査などいらない。
公費も整理し、還付制度も「取り過ぎない」ようにすれば必要ない。（これには別の弊害もあるが）

これだけで、莫大な額の税金が節約できるのに、それが成されないのは、
そうすることによって損をする官僚や政治家がいるからである。