アメリカの茶坊主、経済財政諮問会議２

売国政党？　自民党

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=pol&NWID=2004102201004255
外資系企業の献金制限を緩和　集金パイプ拡大で自民が提案

　自民党が外資系企業からの献金制限緩和と、個人献金の税還付手続きの簡素化に向けて
まとめた政治資金規正法などの改正案が２２日明らかになった。公明党にも提案済みで、与党
協議で合意できれば、政治団体間献金の上限を年間５０００万円とする改正とあわせ、具体的な
法制化に着手する。
　今国会中に団体間献金の上限設定の実現を目指すことで公明党と合意したことにより、資金
集めに影響が出ることを懸念、別ルートの集金パイプを拡大しておく思惑があるとみられる。
　現行の政治資金規正法では、外国人・外国法人が発行済み株式の過半数を保有している企業
から政治献金は受け取れない。自民党案は、こうした企業でも、特定株主が３分の１以上保有
しているケース以外は、規制から除外する。このため外国資本１００％でも大株主がいなければ
献金が可能になる。