【終身雇用】総中流社会は消えていく？【年功序列】

>>657
トヨタも若者のせいかｗ
みっともないな

終身雇用に拠る保全たる安心感
これが在ったればこそ大胆かつ豪胆に社内コンペの討論や稟議書を出せた
しかしデフレ大不況やミス即解雇の現状だと萎縮してしまい小じんまりとした打開案とリスクを避けた安全策しか出ない
小企業なら一か八かの博打に打って出て業績向上を狙う大胆な方針も取れるが損害のリスクが高すぎる中高企業では危険過ぎて回避される
しかも過去の安全策のツケも廻ってきている
経営の苦しい大企業の方針は政府の言いなりになり有能新卒採用、社内教育で戦力に仕上げる、終身雇用を破棄した所ばかり
成功したシステムを態々捨て犬と化した会社は今や青息吐息と瀕死状態

ID:???大活躍だな

★ＪＡＬだけじゃないリストラの嵐　２万２９５０人が希望・早期退職へ　　　１

　・今年もすでに上場１６社が募集開始
　日本航空グループが１万５０００人規模の人員削減に踏み切る。経営破綻という最悪の
事態だから大ナタは仕方ない。しかし、破綻までいかなくとも業績悪化にあえぐ企業は数知れない。
こうした会社では人員削減が静かに進行中だ。
　東京商工リサーチがまとめた「０９年の主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」には
ガク然とさせられる。募集企業数は調査開始以来２番目に多い１９１社。募集人数は２万
２９５０人に上っている。
「０８年秋のリーマン・ショックの影響が大きい。０９年１〜３月に１００社を超える希望・
早期退職募集がありました。その後、緩やかになったとはいえ募集企業は増え続けています」
（東京商工リサーチの関雅史氏）
　パイオニアやアイフルは１０００人を超える規模だった（下記の表参照）。今年に入ってからも、
募集会社数の勢いは衰えず、上場会社だけで１月はすでに１６社に達している。このペースが
続くと、年間で１９２社。昨年並みのハイペースでリストラが進んでいるのだ。
　百貨店の松屋は「セカンドキャリア支援制度・特別転進プラン」の名称で、２月１日から
１２０人程度を募集する。福岡の百貨店・井筒屋も同じく３月上旬から２４０人程度を募集。
昨年は、三越が全社員の３分の１に迫る１６００人が退職すると話題だった。
「０９年は輸出企業関連で希望・早期退職募集が多かったですが、今年は百貨店をはじめ
小売業が目立っています」（前出の関氏）
　募集人数が最多だったのは０２年の３万９７３２人（上場会社対象）。１０年は、日航グループ
だけで約１万５０００人だから、史上最悪が見えてくる。
「転職市場に今後ＪＡＬ関係者がどっと流れ込んできます。職探しは一段と厳しさを増します」
（人材派遣業関係者）
　失業者急増。空恐ろしい事態が待ち構えている。

【０９年に希望・早期退職を募集した主な会社】

◇社名／対象者または制度名／募集人数／応募人数
◆パイオニア（Ｇ含む）／特別退職優遇措置／１３００／１２０４
◆アイフル／全正社員／１３００／１３６５

★ＪＡＬだけじゃないリストラの嵐　２万２９５０人が希望・早期退職へ　　　２

◆メディパルＨＤ（Ｇ含む）※／５０〜５９歳など／１０００／２５７
◆三洋電機／４５歳以上など／−／８４５
◆セディナ／３８歳以上／６００／８２７
◆ＵＳＥＮ（Ｇ含む）／３０歳以上の非営業職／６００／３５６
◆アコム／３６〜５９歳／５５０／−
◆日東紡績／管理職など／−／４６０
◆ＮＥＣトーキン／３５歳以上など／４５０／５０２
◆ＦＤＫ（Ｇ出向者含む）／全事業所の従業員／４５０／４５７
◆三井金属鉱業／管理職など／−／４１７
◆コスモスイニシア（Ｇ含む）／希望退職者募集／３６０／３６０
◆フルキャストＨＤ／管理職および２７歳以上／３００／２７６
◆沖電気工業（Ｇ含む）／５０歳以上など／−／２８７
◆三井住友建設／４５〜５８歳／２５０／２５０
◆曙ブレーキ工業（Ｇ含む）／３８〜５８歳など／２３０／１５２
◆ジャックス／３８〜５８歳など／２１０／１６７
◆近畿日本ツーリスト／５０歳以上／２００／１９２
◆さいか屋／４０歳以上／１５０／１９９
◆東京精密／希望退職者募集／１５０／−
◆浅沼組／４８歳以上／１５０／−
◆熊谷組／３５歳以上／１５０／６２
◆近鉄百貨店／４５歳以上／１００／１２４
◆文教堂グループＨＤ／全従業員／１００／８５
◆荏原製作所（Ｇ含む）／勤続２年以上など／１００／８７
◆アンリツ／希望退職者募集／−／８５
◆岩崎通信機／社員／８０／４５
◆キングジム／希望退職者募集／６５／６６
◆高島屋／５０歳以上／−／６５
◆オートバックスセブン／３５〜５９歳など／６０／３９
◆相模ハム／社員／５５／５４

★ＪＡＬだけじゃないリストラの嵐　２万２９５０人が希望・早期退職へ　　　３

◆ソディック／全社員／５０／−
◆丸八証券／全従業員／５０／２５
◆ユニチカ／４５〜５９歳の管理職／５０／６０
◆セガトイズ／全正社員／３５／−
◆ジーンズメイト／３５歳以上など／３０／２６
◆不二サッシ／５０歳以上／２５／２８
◆岡本硝子／全社員／２５／２４
◆小僧寿し本部／５０歳以上など／２０／２５
◆三越※※／３５歳以上／−／１６００
◆伊勢丹※※／ネクストキャリア制度／−／１４０
◆三協立山アルミ※※／４３歳以上など／６００／５６５
◆三協マテリアル※※／４０歳以上など／１１０／１０６
◆セガ※※／希望退職者募集／５６０／−
◆ＮＥＣ液晶テクノロジー※※／全社員／５００／５２０
◆日本ビクター※※／５５歳以上など／３５０／３１４
◆ケンウッド※※／５０歳以上／１００／９０
（Ｇはグループ、※は旧メディセオ・パルタックＨＤ、※※は上場会社の子会社）

（日刊ゲンダイ2010年1月26日掲載）
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_restructuring__20100129_3/story/29gendainet02044418/

★ヤマハ、人員削減へ---早期希望退職者800人を募集
　(レスポンス) 2月8日(月)15時31分

ヤマハ発動機は、早期希望退職者800人を募集すると発表した。
同社は、2009年度からの先進国事業の急激な需要減少、為替の円高などの経営悪化に対応するため、
経費や調達コストの削減、国内工場の一時操業休止、設備投資圧縮などの緊急対策に加え、
先進国事業の固定費削減に向け、国内生産工場の効率化、人員の再配置・生産設備の減損などの
収益構造改革に取り組んでいる。

人員対策は、2009年度に、中途採用見送りや新卒採用抑制、人員再配置、系列外出向、
ワークシェアリング、キャリア転進プログラム、賃金・賞与減額など、様々な対策を実施してきた。

しかし、短期的に回復が見込めない先進国の事業環境を想定するなか、さらなる固定費削減が
必要であると判断、人件費の削減と経営の効率化のため、人員削減による合理化を実施する。

早期希望退職の募集は8月に実施する予定。退職日は10月となる。

希望退職者への特別退職加算金等の費用約110億円を、2009年12月期通期の個別決算で
「事業構造改善費用」の特別損失に含めて計上している。

(編集部)
http://autos.goo.ne.jp/news/industry/136026/article.html

★五洋建設、220人の希望退職者を募集へ

　五洋建設は10日、３月から全従業員の約８％にあたる220人程度の希望退職者を募集すると発表した。
公共投資の減少などにより国内の建設市場が一段と縮小し、収益環境が悪化するため。
３月末時点で35歳以上の正社員から退職者を募る。2011年３月期に１年間の人件費を
15億円減らせると見込んでいる。

　募集期間は３月15日から５月末まで。退職金に特別加算金を上乗せして払うため、
10年３月期に割増退職金費用として20億円の特別損失を計上する予定。(20:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100210ATDD100AZ10022010.html

財務省からはじまった嘘のおかげで日本は衰退している

「経済コラムマガジン」
ttp://www.adpweb.com/eco/

リストラ！リストラ！と騒いでるが、平取以上の高給取りは
何％年俸カットで何％リストラしてるんだ？

★ネズミ講的雇用制度を守るための新聞記事──かつては雇用の流動化を煽り、今は終身雇用を懐かしむ　　１
2010年02月13日10時32分 / 提供：フリーライター宮島理のプチ論壇　since1997

　読売新聞の記者が、こんなことを書いている。
「私が今、最大に悔いているのは、これもバブル前後の『転職ブーム』や、その後の『派遣ブーム』
なるものを、しっかり批判できなかった点だ。

　どちらかというと、当時は転職するサラリーマンを賛美し、雇用が流動化するのを良しとする
ジャーナリストや学者が大勢いた。（略）私も似たような原稿をたくさん、書いた。（略）

　だが、現実はどうか。先のことは不透明だが、今の時点で振り返ると、我々が書いたことは、
ブームにのって会社を辞めて転職したり、派遣の道を選んだりした人たちのうち、大多数の人には
ミスリードになったのではないか、と考えてしまう。（略）

　もう一度、あの時に戻って、記事を書けと言われたら、多分こう書く。『雇用の流動化
そのものは正しい流れだが、簡単には完結しない。だから、会社は辞めてはいけない。
日本企業は終身雇用、年功序列のままでいい』」

　新聞記者歴が約30年というから、現在は50歳くらいなのだろう。だいたい20代の頃に、
バブル前後の「転職ブーム」に乗っかり、30代の頃に「派遣ブーム」に乗っかったという感じだろうか。

　確かにバブル前後には、終身雇用のサラリーマンを「社畜」とバカにし、フリーターを
賞賛する風潮があった。『フリーター』（1987年、横山博人監督）という映画では、羽賀研二が
演じる青年が、アルバイトの人材派遣サークルを運営しながら、LSIチップの販売ビジネスに
手を出し、フリーターから実業家へなっていく様子を描いている（実際に羽賀研二本人も、
21世紀には実業家となり、さらには没落した）。「派遣ブーム」も、その延長線上にあった。

　ただ、普通の人は実業家予備軍ではないのだから、フリーターなどの非正規雇用になると、
そこから労働市場でキャリアアップする道筋が必要となる。しかし、バブル崩壊後の日本では、
既存正社員の既得権を守るために、正規・非正規の垣根が高いまま残された。

★ネズミ講的雇用制度を守るための新聞記事──かつては雇用の流動化を煽り、今は終身雇用を懐かしむ　　２

記者が言うように、「雇用の流動化そのものは正しい流れだが、簡単には完結しない」状況
だったのである。

　記者は「得をしたのは、正社員から派遣社員への切り替えが進んだ結果、総人件費の抑制が
できた企業側ということになる」などと、他人事のようなことも書いているけれども、
正規・非正規の垣根を残したまま雇用の流動化を進めた（黙認した）のは、雇用と賃金を
守りたかった正社員（労組）の側である。記者自身も既存正社員として、雇用の流動化による
恩恵に浴しているのだ。反省すべきなのは、ブームを煽ったことではなく、ブームを
煽るだけで終わり、その後の（自らの痛みを伴う）既得権打破などに切り込めなかったことだろう。

　現在の記者は反省しているつもりだろうが、実際にやっていることは、懲りずに新しい
ブームに乗っかって「日本企業は終身雇用、年功序列のままでいい」という風潮を今度は
煽っているだけだ。そのことが規制強化ムードを増長させ、非正規雇用の人々を長期失業状態に
追いやるわけだが、その反省はいつするつもりなのだろうか。

　20代、30代の頃は雇用の流動化を中途半端な形で煽り、50歳くらいになると今度は
終身雇用・年功序列を懐かしむ。そういう姿勢は、結局のところ、自分自身のことしか
考えていないのではないかと思われてもしょうがない。労働規制改革を自分の人生に都合の
いいように切り取り、既存正社員のネズミ講的雇用制度を守るための新聞記事と見れば、
何の矛盾もなく一貫している。

　しかし、ネズミ講的雇用制度は既に破綻している。それがあたかも持続可能であるかの
ように装い、現在の新卒や若手社員を「勧誘」するのは、定年まで10年ちょっと、何とか
逃げ切りたいという思惑がどこかにあるのではないか。そうでないならば、「機会格差」を
解消するということを、現在の風潮に逆らってでも主張していくべきである。

フリーライター宮島理のプチ論壇　since1997
http://news.livedoor.com/article/detail/4603178/

●●没落一直線の日本●●
日本の一人当たりＧＤＰの世界ランキングの推移

-------30-29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1991年----------------+--------------+--------------+---------------+--------------●　5位　宮澤
1992年----------------+--------------+--------------+---------------+--------------+--●　4位　宮澤
1993年----------------+--------------+--------------+---------------+--------------+----●　3位　細川　
1994年----------------+--------------+--------------+---------------+--------------+----●　3位　村山　
1995年----------------+--------------+--------------+---------------+--------------+----●　3位　村山　
1996年----------------+--------------+--------------+---------------+--------------+----●　3位　橋本　
1997年----------------+--------------+--------------+---------------+--------------+--●　4位　橋本
1998年----------------+--------------+--------------+---------------+----------●　6位　橋本
1999年----------------+--------------+--------------+---------------+--------------+--●　4位　小渕
2000年----------------+--------------+--------------+---------------+--------------+----●　3位　森
2001年----------------+--------------+--------------+---------------+--------------●　5位　小泉
2002年----------------+--------------+--------------+---------------+-------●　7位　小泉
2003年----------------+--------------+--------------+---------------●　10位　小泉
2004年----------------+--------------+--------------+------------●　11位　小泉
2005年----------------+--------------+--------------+--●　14位　小泉
2006年----------------+--------------+-----●　18位　小泉
2007年----------------+--------------+-----●　18位　安倍
2007年----------------+--------------+-----●　18位　安倍
2008年----------------+--●24位　福田・麻生
2009年●30位　麻生・鳩山

★ヤマハ発動機が800名の希望退職者募集、2162億円赤字で
2010年2月 5日 19:44

自動二輪大手の「ヤマハ発動機」は、固定費削減の一環として希望退職者の募集による人員削減の
実施を明らかにしました。

対象となるのは全社員で、募集人員は800名。退職日は10月を目処とし、退職者には特別退職金を
別途支給する予定。諸条件については、今後労働組合と協議の上で決定していく方針。

また、同社ではリストラ策に伴い、特別退職金等の支出で約110億円の特別損失を計上。そのため、
2009年12月期業績を下方修正し、通期連結の純損益が2162億円の赤字幅拡大を明らかにしています。

2009年12月期通期連結業績予想：ヤマハ発動機

売上 営業損益 純損益
前回予想 1兆1000億円 △870億円 △1820億円
今回予想 1兆1536億円 △626億円 △2162億円

詳細本文 - 広報発表資料 | ヤマハ発動機株式会社
http://www.fukeiki.com/2010/02/yamaha-cut-800-job.html

★パイオニア子会社「十和田パイオニア」が早期退職で110名を削減
2010年2月18日 18:24

パイオニアの100%出資子会社「十和田パイオニア」は、早期退職者優遇制度による110名の
人員削減を明らかにしました。

対象となるのは正社員で、募集人員は全社員360名の約3割に相当。退職日は3月末日とし、
退職者には特別退職金を別途支給する見通し。

これは、同社が保有する4工場のうち「里ノ沢工場」と「上北工場」を一時閉鎖するための措置で、
生産拠点を集約しコスト削減を目指す方針。

1972年に「十和田電機」として設立された同社は、ブルーレイディスク・プレイヤーや
カーナビゲーションシステム等を製造する生産子会社。

河北新報　東北のニュース／十和田パイオニア　正社員１１０人削減へ
http://www.fukeiki.com/2010/02/towada-pioneer-cut-110-job.html

★日清紡テキスタイルが希望退職による150名の人員削減へ
2010年2月25日 18:32

日清紡ホールディングス傘下の繊維部門「日清紡テキスタイル」（旧・日清紡績）は、
希望退職者の募集による150名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは全社員で、募集人員は従業員489名（2009年4月時点）の約3割相当。
退職日は8月〜9月とし、退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には
再就職支援を実施する方針。

低価格品との競争が激化する中、業績は大幅に悪化しており、高コスト体質からの脱却を目指し
国内生産設備を縮小し、海外生産に移行する事業改革を発表。

そのため、余剰となる国内人員の削減を目的に、希望退職者募集の実施に踏み切ったようです。
http://www.fukeiki.com/2010/02/nisshinbo-cut-150-job.html

★ベスト電器、最大１０００人規模の削減へ　希望退職募る
2010年2月27日11時13分

　業績悪化のため今後２年間に全国で５０〜７０店を閉鎖する方針を打ち出している家電量販店
大手のベスト電器（福岡市）が希望退職を募って最大１千人規模の従業員削減に踏みきることが
わかった。定年退職と採用抑制による削減や、給与引き下げで人件費を抑えて削減数を減らす
ことも検討しており、希望退職の募集規模はなお調整している。

　ベスト電器は今年１月、２０１２年２月までの２年間で全国の直営店の２〜３割にあたる
５０〜７０店を閉め、地盤の九州を営業の中心に据えて、業績の立て直しを図る事業再構築計画の
骨子を発表した。すでに子会社、さくらや（東京）の清算を決め、従業員約４５０人は原則解雇する。
さくらやを含めたグループ全体の人員削減は１５００人に上る可能性もある。

http://www.asahi.com/business/update/0227/SEB201002270002.html

★日航、早期退職２７００人募集　まず部長級から
2010年3月1日20時14分

　会社更生手続き中の日本航空は１日、グループ全体で２７００人（日航インターナショナルが
１７００人）の早期退職を募集する、と発表した。日航の早期退職としては２００７年度の
約１２００人を超えて過去最大となる。まずは部長級４００人を対象に今月５日から２４日まで募る。

　日航は１月に会社更生法の適用を申請した際、１２年度までにグループ全体で約１万５７００人を
減らす計画を公表した。早期退職募集による人員削減はその一部で、グループ企業の売却や新規採用の
抑制なども進める。

　部長級の募集は、地上職、客室乗務職が対象で、パイロットら運航部門は含まない。
退職日は４月３０日。割り増し退職金を支払うが、割増額は明らかにしていない。
部長級以外の社員については今後順次募集する。

http://www.asahi.com/business/update/0301/TKY201003010348.html?ref=goo

★バンダイナムコゲームス、希望退職者に１６８名応募

・株式会社バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）は１７日までに、子会社のバンダイナムコ
　ゲームスが従業員の１割以上に当たる２００名の希望退職者を募集したところ、１６８名が
　応募したと発表した。

　バンダイナムコゲームスは家庭用ゲームソフト販売などが厳しく、２月２日に希望退職者の
　募集を発表していた。従業員数は昨年末時点で１９２７人で、希望退職者には割増退職金を
　支払い、３月末で退職する。約２０億円の人件費削減効果を見込んでいる。

　当初は２月８〜２６日までに従業員の１割以上に当たる２００人の募集枠を設定していたが、
　定員に満たなかっため期限を延長していた。なお、この結果を受け特別損失額は約１２億円から
　１０億円に見直される。グループ全体としての人員削減は約６３０名から約６００名になり、
　特別損失額は約２０億円から約１７億円に見直された。

　バンダイナムコゲームスは旧ナムコを母体に２００６年３月にバンダイナムコグループの
　ゲームコンテンツＳＢＵ主幹会社としてスタート。「バンダイレーベル」、「ナムコレーベル」、
　「バンプレストレーベル」と３つの人気レーベルを抱え、「ＴＨＥ ＩＤＯＬＭ＠ＳＴＥＲ」、
　「ファミスタ」シリーズ、「テイルズ オブ」シリーズなど数多くの人気ソフトを発表している。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000525-sanspo-ent

★池上通信機が希望退職者募集による100名の人員削減へ
2010年3月12日 17:24

東証1部上場の放送機器大手「池上通信機」は、希望退職者の募集による100名の人員削減を
明らかにしました。

対象となるのは満45歳以上の社員で、退職日は5月末日。退職者には特別割増金を
別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針。

そのほか4月から翌年3月までの1年間を対象に、役員報酬の30〜35%、管理職給与の5%、
全社員の賞与をそれぞれ減額。また、現在月2日のペースで実施している一時休業を拡大し、
4月からは最大で月4日の一時休業を実施する見通し。

景気低迷による放送局などの設備投資抑制で、受注は大幅に減少。2010年3月期も営業赤字に
陥る見込みのため、希望退職者の募集による人件費削減に踏み切ったようです。

http://www.fukeiki.com/2010/03/ikegami-cut-100-job.html

今後、少なくともあと20年は日本の凋落は続いていくだろう。
50代は人間のクズである団塊の世代を引き継いだゴミ。
40代はバブル世代で無知無能の権化。
30代後半は、バブル崩壊直後に就職したことで
「バブル崩壊後に就職できた自分は優秀」と勘違いしているだけ。

これからの20数年、このような連中が企業・社会を牛耳り、
"何の価値も実態も伴わない実績"で得た金と権力を振りかざして
子供を、若年層を抑圧して簒奪していくのだから、
世界において、今以上に国力は落ち、生活の質が落ちていくのは当然。
エネルギー不足や食糧難が常態となるどころか、
飲み水を得るのにも苦労することにもなりかねない、貧困の国と化すだろう。

日本の浮上は、上記の連中を社会から根絶した後まで待たなければならないだろう。
教育に恵まれ、分別と気骨を兼ね備えているにも拘らず、舞台を奪われ、
冷や飯を食わせ続けられている20代後半〜30代前半。
「ゆとり世代」の中であっても、自分に危機感を持ち、
突然変異した、力を持った一部の20代前半。
彼らが先導者、指導者となるその時こそが「始まりの終わり」であり、
様々な問題が解決に向けて動き出し、今までのような見せ掛けではない
真の発展を迎えられるのだ。

中年、老人に蝕まれて陰鬱な表情で外を歩く若者が減り、
年間3万人以上もいたことが忘れられるくらいに自殺者が減り、
中国や北朝鮮といった低俗な国々に侵食されることもなく、
臭くて汚い街並みが、生活の利便さを全く損なわず緑豊かに美しくなり、
世界中から我先にとビジネスマンや観光客が押し寄せる……
30代後半以降の連中の大部分を社会から抹殺して隷属させられれば、
日本はまさに千年王国、理想郷となれるのである。

20代30代のゆとりバカ造が死なないかぎり日本の再生はありえないな。

>>680
終身雇用制度がなくなれば良い
そうしたら無能な高齢者が切られて若い人にチャンスが与えられる
もちろん若くても無能なら切られるべきだが

★日立電線フィルムデバイスが希望退職による180名の人員削減
2010年3月16日 02:05

山梨県中央市に本拠を置くチップオンフィルムテープの製造開発「日立電線フィルムデバイス」は、
希望退職者の募集による180名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは全社員で、退職日は6月20日。退職者には特別加算金を別途支給するほか、
希望者には再就職支援を実施する方針。

同社では、本施策実施により特別加算金等の支出として約8億円の特別損失を計上する一方、
年間で約10億円の人件費削減効果を見込むとのこと。その他、役員報酬および管理職給与の
減額措置を継続することも合わせて明らかにしています。

2008年6月に設立の同社は、東証・大証1部に上場する「日立電線」の100%出資子会社。
http://www.fukeiki.com/2010/03/hitachi-cable-film-device-cut-180.html

不況の真の原因は日銀。
日銀に抗議しよう！
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1272652344/

★西松建設が従業員の約4分の1に相当する900名を人員削減
　2010年3月19日 15:35

東証1部上場の「西松建設」は、早期退職者制度や自然減などを利用し総勢900名におよぶ
人員削減の実施を明らかにしました。

早期退職者募集の対象となるのは満35歳以上59歳未満の従業員で、募集人員は600名。
退職日は5月末日とし、退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には
再就職支援を実施する予定。

そのほか、人員補充・採用の抑制等による自然減で300名程度を削減し、総数で
全従業員数3575名の約4分の1に相当する900名規模の削減を目指す方針。

これら施策に伴い、特別加算金等の支出として約60億円の特別損失を予定する一方、
年間で約70億円の人件費削減効果を見込むとのこと。
http://www.fukeiki.com/2010/03/nishimatsu-kensetsu-cut-900-job.html

★土木建築の「ハザマ」が早期退職による150名の人員削減
2010年3月19日 15:48

東証1部上場の土木建築業「ハザマ」（間組）は、早期退職優遇措置による150名の人員削減を
明らかにしました。

対象となるのは満50歳以上の正社員で、退職日は6月末日。退職者には特別加算金を別途支給するほか、
希望者には再就職支援を実施する方針。

この施策に伴い、特別加算金等の支出として約8億円の特別損失を予定する一方、年間で
約10億円の人件費削減効果を見込むとのこと。

景気低迷の影響により民間の建設需要が落ち込んでいることに加え、公共工事の減少で
今後も厳しい経営状況が続くと予想。事業規模に則した人員体制の構築が急務と判断し、
今回の削減に踏み切ったようです。

http://www.fukeiki.com/2010/03/hazama-cut-150-job.html

★独「シーメンス」がIT部門で4200名の人員削減、全世界対象
2010年3月23日 22:04

ドイツのコングロマリット「シーメンス」は、全世界の従業員3万5000名の約12%に
相当する4200名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは主にIT部門に属する従業員で、そのうちドイツ国内では約半数となる
2000名が削減される見通し。

削減は2011年までに実施される予定で、早期退職優遇制度による自発的な削減や
有期雇用者の契約を更新しない等の方法で実施するとのこと。

1847年に設立の同社は、鉄道車両や情報通信機器をはじめ様々な製品の製造を行う
同国屈指の大企業グループ。
http://www.fukeiki.com/2010/03/siemens-cut-4200-job.html

★太平洋セメントが早期退職で500名の削減、当期は400億円赤字
2010年3月30日 16:49

セメント最大手の「太平洋セメント」は、早期退職者の募集による500名の
人員削減を明らかにしました。

これは全従業員3238名の約15%に相当する募集人員で、退職日は9月10日の予定。
退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針。

同社はセメントの需要減少から3工場での生産中止をすでに発表しており、
余剰人員の整理を目的として今回の削減に踏み切ったようです。

また、これらリストラ策に伴い、2010年3月期通期連結業績予想を下方修正し、
当期純損益で400億円の赤字に陥る見通しを明らかにしています。
http://www.fukeiki.com/2010/03/taiheiyo-cement-cut-500-job.html

個人金融資産１４５６兆円、３年ぶり増加…日銀統計

　２００９年末の個人金融資産残高が１４５６兆円と前年末より約３５兆円、率にして２・５％増え、３年ぶりに
増加したことが２３日、日本銀行が発表した資金循環統計（速報値）で明らかになった。
　株価回復で株式や投資信託などの金融資産が膨らんだことが要因だ。
　項目別では、「株式・出資金」が前年比１６・２％増の９７兆円、「投資信託」が１０・８％増の５３兆円と大きく
伸びた。
　金融資産全体の約５５・２％を占める「現金・預金」は１・５％増の８０４兆円で１９７９年の調査開始以来
最高だった。定期性預金は２・２％増、流動性預金が０・４％増で安全志向の高まりを示した。
　日銀は「所得が伸び悩む中で収入の目減り以上に支出を抑制する家計の姿が浮かび上がった」と分析した。
　個人金融資産はバブル経済崩壊後も上昇傾向にあったが、２００６年の１５５３兆円をピークに減少に転じ、
０８年はリーマン・ショックの影響で前年比６・５％減と大きく落ち込んでいた。四半期別では０７年６月末の
１５７１兆円が過去最高で今回は９四半期ぶりに増加に転じた。

★キーウェアソリューションズが早期退職による100名の人員削減
2010年3月31日

東証2部上場のIT関連企業「キーウェアソリューションズ」は、早期退職制度による
100名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは同社グループの社員で、募集人員は全従業員の7〜8%程度。
また、退職者にはニューキャリアチャレンジ制度に基づく一時金が別途支給される予定。

この施策に伴い、事業構造改革費用として連結で約2億6800万円の特別損失を計上する見通し。

景気低迷を受け役員報酬カットや経費削減等の経営改革を実施したものの、長引く
IT投資の抑制で当面は受注の回復が見込めないことから、今回の削減に踏み切ったようです。

http://www.fukeiki.com/2010/03/keyware-solutions-cut-100-job.html

★ポケットカードが250名の人員削減と8拠点の閉鎖へ
2010年4月 2日 17:29

東証・大証1部上場の「ポケットカード」は、250名の人員削減および支店・営業所など
8拠点の閉鎖を含むリストラ策の実施を明らかにしました。

2009年期初時点の従業員数950名を2010年期末時点で700名に削減するほか、支店・営業所の
統廃合により23拠点から15拠点へ組織をスリム化する見通し。

消費低迷による成長率の鈍化や、改正貸金業法による利息返還請求への対応など
厳しい環境が続いていることから、クレジットカード事業への「選択と集中」により
収益改善を目指す方針。

また、2010年2月期通期連結業績予想を下方修正し、純損益で41億円の赤字幅拡大
となる見通しを明らかにしています。

2010年2月期通期連結業績予想：ポケットカード

売上 営業損益 純損益
前回予想 373億円 △2億円 △1億5000万円
今回予想 375億円 △68億円 △41億円

これは、今年6月に完全施行される改正貸金業法に備え、利息返還損失関連の
引当金を保守的に積み増したための措置。

http://www.fukeiki.com/2010/04/pocketcard-cut-250-job.html

★名古屋の百貨店「丸栄」が早期退職による150名の削減へ
2010年4月14日 09:00

東証・名証1部上場の百貨店「丸栄」は、早期退職特別優遇支援措置による150名の
人員削減を明らかにしました。

対象となるのは35歳から60歳までの社員および出向者で、募集人員は全従業員の約4割。
退職日は7月末日とし、退職者には特別加算金を別途支給するほか、
希望者には再就職支援を実施する方針。

この施策に伴い、2011年2月期決算において特別加算金等の支出で約12億円の
特別損失を計上する見込み。

1615年に「十一屋呉服店」として名古屋で創業の同社は、名古屋市栄の本店
および豊橋店を展開する老舗百貨店。
http://www.fukeiki.com/2010/04/maruei-cut-150-job.html

★新星堂が希望退職による185名の削減へ、社員4割強に相当
2010年4月16日

ジャスダック上場の音楽ソフト・書籍販売「新星堂」は、希望退職者の募集による
185名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは全社員で、社員424名の4割強に相当する募集人員。退職日は5月20日とし、
退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する予定。

また、経営責任を明確にするため役員報酬を最大65%減額するほか、従業員の給与減額も
拡大して継続し、2011年3月末まで月額基本給の平均30%を減額する見通し。

景気低迷による消費の落ち込みや、インターネット普及による販売不振で業績が
悪化していることから、大規模なリストラ策により固定費の削減を目指す方針。

http://www.fukeiki.com/2010/04/shinseido-cut-185-job.html

★金型製作の「精工技研」が希望退職による60名の削減へ
2010年4月28日

ジャスダック上場の金型製作および精密加工「精工技研」は、希望退職者の募集による
60名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは勤続1年以上の正社員で、募集人員は全従業員の約4分の1に相当する見通し。
退職日は7月20日とし、退職者には特別退職割増金を別途支給するほか、
希望者には再就職支援を実施する予定。

景気低迷による設備投資の抑制などで受注環境が悪化していることから、固定費削減により
収益力を改善し、事業規模に見合った人員配置への再構築を目指す方針。
http://www.fukeiki.com/2010/04/seikoh-giken-cut-60-job.html

★電通国際情報サービスが早期退職による100名の削減へ
2010年5月12日

電通グループのシステムインテグレーターで東証1部上場の「電通国際情報サービス」は、
早期退職者の募集による100名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは原則として45歳以上の正社員で、退職日は7月末日。
また、退職者には早期退職一時金を別途支給する方針。

その他、同社子会社への転籍プログラムも同時に募集し、対象人員は160名。
転籍日は8月1日とし、転籍者には転籍奨励金を支給する予定。

これらリストラ策の実施に係る費用として最大で15億円の特別損失を見込む一方、
年間約10億円の人件費削減効果が期待できるとのこと。

http://www.fukeiki.com/2010/05/isid-cut-100-job.html

★医薬品卸の「メディパルホールディングス」が750名の人員削減
2010年5月14日

東証1部上場の「メディパルホールディングス」は、希望退職者の募集による
750名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは、医療用医薬品の卸売事業を営む子会社「メディセオ」（東京）、
「エバルス」（広島）、「アトル」（福岡）の3社に勤務する満50歳以上59歳以下
かつ勤務年数が10年以上の社員。

退職日は9月末日とし、退職者には特別割増退職金を別途支給するほか、
希望者には再就職支援を実施する方針。なお、割増退職金等の支給により
約97億円の特別損失を見込むとのこと。

同社では、昨年5月に1000名の希望退職者を募集したものの、応募者は
257名にとどまったことから、余剰となっている750名の追加削減に
踏み切ったようです。

http://www.fukeiki.com/2010/05/medipal-cut-750-job.html

★ファイザーが全世界で6000名の削減へ、8拠点の閉鎖も
　2010年5月19日

世界最大の製薬会社「ファイザー」は、人員削減や製造拠点の閉鎖を伴う
大規模なリストラ策の実施を明らかにしました。

対象となるのは、プエルトリコ（2工場）、アイルランド（3工場）、アメリカ
（3工場）の計8工場で、2015年をめどに閉鎖を完了する予定。
そのほか、上記3カ国やイギリス・ドイツの計6工場において生産を縮小する見通し。

これら施策に伴い、今後数年間にわたり全従業員の約18%に相当する6000名の
人員削減を実施する方針。

2009年10月に買収した「ワイス」との統合効果を高めるため、余剰となる施設を
削減し収益の改善に繋げることが狙いのようです。

http://www.fukeiki.com/2010/05/pfizer-cut-6000-job.html

★文化シヤッターが早期退職による150名の削減へ、赤字拡大で
　2010年5月12日

東証1部上場の「文化シヤッター」は、早期退職者の募集による150名の人員削減を
明らかにしました。

対象となるのは勤続3年以上かつ35歳以上の社員で、退職日は7月末日。
退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針。
なお、今リストラ策に係る費用として約6億3000万円の支出を見込むとのこと。

また、取締役で20%の減額などとなる役員報酬および管理職給与の減額を継続するほか、
一部社員を対象にした一時帰休も継続実施する予定。

景気低迷に伴う設備投資の抑制などで厳しい環境が続いており、同日発表した
2010年3月期連結決算では当期純損益で約100億円の赤字となるなど業績が
悪化していることから、今回の削減に踏み切ったようです。

http://www.fukeiki.com/2010/05/bunka-shutter-cut-150-job.html

★プロミス・三洋信販が900名の人員削減へ、従業員3分の1相当
　2010年5月19日 17:26

東証1部上場の消費者金融「プロミス」と子会社の「三洋信販」は、希望退職者の募集による
900名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは30歳以上58歳以下の正社員で、募集人員は全従業員2680名の約3分の1に相当。
退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針。

6月18日に施行される「改正貸金業法」の影響で取扱高の減少が予想されることから、
固定費の削減が急務と判断しリストラの実施に踏み切ったようです。

応募者が募集人員に達した場合、割増退職金等の支出で約75億円の特別損失を見込む一方、
2011年3月期以降では年間約75億円の人件費削減効果を想定しているとのこと。

http://www.fukeiki.com/2010/05/promise-cut-900-job.html

★不二サッシが正社員267名を削減、目標の330名には到達せず
　2010年6月17日

東証2部上場の「不二サッシ」は、5月12日付で公表していた人員合理化策に267名が
応募したことを明らかにしました。

当初の削減目標としていた330名には及ばなかったものの、生産部門で155名・本部
管理部門等で112名の正社員が応募し、6月10日付で退職。これに伴い、同社では
特別退職金等の支出で2億3200万円の特別損失を計上しています。

景気低迷による建設需要の落ち込みから受注が大幅に減少しているため、今施策により
収益改善への転換を目指す方針。

http://www.fukeiki.com/2010/06/fujisash-cut-267-job.html

今の３０代後半以下の世代、終わってるからな。

イケメンのアラフォーは体力的にも精神的にも充実していて、セックスもまだまだ強いのにね。

かなり少数だがアラフォーでセックスもいけそうな女もいるよ

★ベスト電器、早期退職３００人募集　正社員７％強の規模
　2010年7月3日

　家電量販のベスト電器（福岡市）は８月１日から、３００人の早期退職を募る。
グループ各社への出向者も含めた正社員約３９００人の７％強の規模。会社都合退職の
割り増し退職金に、最大で給与１５カ月分を上乗せする。
不採算店の閉鎖とあわせ、人件費を抑えて経営再建を急ぐ。

　早期退職に応じた場合、希望すれば再就職の支援会社のあっせんをうけられる。
募集は８月１５日までで、退職は９月１５日。

　ベストは、安売りを武器にした郊外の大型店などとの競争の激化に直面し、３期連続の
赤字に陥っている。立て直しに向け、不採算の６３店を閉じる。
店舗閉鎖の規模が大きいため、退職希望も全社から募る。採用抑制や定年退職による
自然減をあわせて３年間で１千人規模に相当する人件費削減を見込む。

http://www.asahi.com/job/news/SEB201007030006.html

犯罪隠蔽企業
内外電機　http://naigai-e.co.jp/
もうすぐ潰れるよ。

★「ルネサスエレクトロニクス」が5000人規模の人員削減へ
2010年7月29日 23:50

半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」は、人的効率化推進の一環として、主に2010年度中に
5000人規模の人員削減を実施すると発表しました。

全従業員約4万7000人の約1割に相当する人員で、非効率となる一部工場の閉鎖も合わせて
実施される見通し。

同社は、今年4月に日立製作所と三菱電機の共同出資会社「ルネサステクノロジ」とNEC子会社の
「NECエレクトロニクス」が合併し誕生。

その際、人員削減などによるリストラ策を実施していないことに加え、他半導体メーカーに
比べ業績回復が遅れていることもあり、今回の大規模削減を決定したようです。

なお、これら施策により、2012年度までの累計で約700億円の固定費削減を目指すとのこと。

http://www.fukeiki.com/2010/07/renesas-cut-5000-job.html

★雇用悪化 ６人に１人が離職
8月10日 4時57分

　雇用情勢の悪化で、去年１年間に勤め先を退職したり解雇されたりした「離職者」は全国で７２０万人余り、
働く人のおよそ６人に１人に上ったことがわかり、前の年からの増加幅は、今の形で調査を始めた平成１６年
以降で最大となりました。

　厚生労働省が、従業員が５人以上いる全国の１万余りの事業所を対象に調査したところ、去年１年間に勤め
先を退職したり解雇されたりした「離職者」は全国でおよそ７２４万人に上りました。これは、働く人全体の１６．４％、
およそ６人に１人に当たり、前の年より１．８ポイント上昇し、増加幅は今の形で調査を始めた平成１６年以降で最大となりました。

　産業別に見ますと、▽「宿泊・飲食サービス業」の離職率が３２．１％と最も高く、続いて▽旅行代理店や映画館
などの「生活関連サービス・娯楽業」が２８．２％、▽「不動産・物品賃貸業」が１７．３％などとなっています。一方で、
就職した人は６８４万人にとどまり、離職者を４０万人下回っていて、労働人口の減少が進んでいます。

　厚生労働省は「雇用情勢の悪化が離職率を高めた最大の要因で、今後も雇用情勢が改善しなければ、労働者の
減少に拍車が掛かるおそれもある」としています。


▽ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100810/k10013265591000.html

★新卒一括採用は合理的である - 池田信夫　アゴラ　　１／２
2010年08月07日18時26分

議論の素材として、新卒一括採用は合理的であることを経済学の理論で明らかにしてみましょう。
私は『情報通信革命と日本企業』で、これを次のように説明しました：

　　労働者のモラル・ハザードに対して通常の市場メカニズムにおいて可能なペナルティとしては、
　　賃金に競争的な水準以上の効率賃金(efficiency wage)を支払い、労働者の事後的な成果が
　　目標を下回った場合には雇用契約を打ち切るという戦略が考えられるが、この処罰は相対的な
　　賃金格差によるものだから、全労働者に効率賃金を支払うことは定義によって不可能である。

　　ところが日本では失業率は、終戦直後の一時期を除いて世界でもっとも低いにもかかわらず、
　　労働者の規律は失業率の高い国よりはるかに高い。これは採用を原則として新卒に限り、
　　中途採用に際しては待遇がいちじるしく悪化する退出障壁によって労働者を企業に閉じ込めて
　　いるからだ。

　　白紙の状態の新卒を採用して企業特殊的な技能を一から教えてゆく技能形成システムは、
　　長期的・年功的な雇用慣行と不可分の強い補完性を持っている。ここでは労働者は「丁稚奉公」
　　によって組織に対する初期投資（贈与）を強いられ、他の企業では役に立たない「会社人間」
　　となるため、彼の企業特殊的な人的資本への投資は埋没費用となり、退出障壁はきわめて
　　高くなるのである。(p.72〜3)

ちょっとむずかしい表現ですが、こういう意味です：もし新卒一括採用をやめて、専門的技能のある
人を必要なとき雇うことにすると、環境が変わってその専門知識が必要なくなっても解雇できない。
新卒で「真っ白」な社員を採用し、徒弟修行でいろいろな技能を教えたほうが柔軟なローテーション
ができ、社員の忠誠心も高まります。

★新卒一括採用は合理的である - 池田信夫　アゴラ　　２／２

日本の企業では、先輩をまねて仕事のやり方を覚えるので、その技能は会社の外では役に立たない
ことが多い。会社の中で「下積み」が評価されないと、労働者は徒弟修行で辛抱するのをいやがり、
他の会社でも通用する専門知識を習得したら会社を辞めてしまうでしょう。こういう個人主義的な
労働者ばかりだと「すり合わせ」による品質管理ができず、競争に勝てない。

このように新卒で一括採用し、「同期」を出世競争で競わせる人事システムは、ゲーム理論でも
説明できる合理的なもので、それが一時期までの製造業で有効だったことは事実です。問題は、
それが今でも有効なのか、また製造業以外でも有効なのか、そしてこうした人事システムによって
失うものは何か、ということでしょう。


http://news.livedoor.com/article/detail/4933075/