少子高齢化と外国人労働者の移民

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1ブースカ
少子高齢化問題にはよく外国人の移民が解決策に挙げられますが、
それに伴って外国人労働者の移民問題(受け入れのコストが掛かりすぎる、
日本人の失業率増加、など)も指摘されます。
3Kの労働を行う外国人、定住する外国人の税徴収、子弟の学校問題、
差別、などをふまえて移民受け入れの賛否を問うとき、
賛成の理由と反対の理由を教えてください。
(できるだけ現実的に、あまり言われていない方法で)
2名無しさんの主張:04/03/06 01:25
北朝鮮から移民を受け入れるなら賛成。
その他の国なら反対。
3名無しさんの主張:04/03/06 01:53
>>2
>北朝鮮から移民

それは、移民じゃなくて工作員と言います。
4中国共産党毛沢東:04/03/30 04:27
>>2
ぜひやってもらいたい
5名無しさんの主張:04/03/30 06:32
>>2北朝鮮からの移民?
冗談キツイぜ
喜び組だけなら構わないけど
6名無しさんの主張:04/03/31 15:21
アメリカの出生率は先進国で最高値

ヒスパニック系白人を除く白人女性の出生率が1.8人。
http://www.prcdc.org/summaries/blacks/blacks.html

移民を合算してやっと1.8人にギリギリ届く先進国がいくつかある中で、
黒人、移民、ヒスパニックを除いて1.8人に達しているのはアメリカのみ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
アメリカでは日本や欧州諸国、北欧諸国のような出産福祉制度(公立保育所や児童手当)は無い。
「少子化対策予算」なるものが果たして本当に効果があるのか、甚だ疑問だ。
7名無しさんの主張:04/04/07 23:47
かつて単純労働者不足問題に直面した時、トルコ系労働者受け入れで対処して、
生産技術革新に失敗し、技術力は落ち、深刻な社会問題としての外国人労働者問題を
生み出してしまったのと 対称的に、ロボット化による生産性の向上で克服して技術力で
世界の最先端に立った日本。
またしてもロボットがやってくれそうです。ファナックが人口知能搭載ロボットにより、
生産工程における複雑な作業を代替、人件費を37分の1に激減させることを可能に
しつつあるのです。
中国の人件費は日本の20分の1。これは外国人労働者を導入したところで、
決して克服できない格差でした。しかし人口知能ロボットが活路を開きそうです。
「中国の低賃金労働力に対抗することができる」。ファナック社長はそう断言しております。
しかも知能部分はブラックボックス化してて、模倣は不可能になってるそうだ。

ファナック
「黄色い軍団」再び始動

『日経ビジネス』 2004年04月05日 
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/NBINDEX/20040401/105676/
8名無しさんの主張:04/04/08 21:14
もし外国人労働者を受け入れるのなら、介護と農業に限定すべきだろうな。

介護も農業も将来的に(というか現在でも)若年労働力が不足するのは
確実だから。また、将来の需要もわりと正確に予測できる分野でもある。

景気に左右されない分野で、かつ膨大な若年労働力を必要とする分野に
外国人労働力を導入し、それらのノウハウを母国に持ち帰って広められる
ようにするといい。そうすれば全部が日本に滞在し続けるのは避けられる。

特に介護は現在でも介護保険の収支が赤字で、将来の若者激減の際には、
労働コストがはね上がってしまう。これを避けるためにも外国から若年
労働力を導入する必要がある。

外国人犯罪者のほとんどが不法入国者で、日本での生活に展望もないまま
無理に入ってきた連中だ。しかし、ちゃんとした雇用と将来展望があり、
正規の手続きを経て入ってくれば、暴徒と化すリスクはなくなる。

実は介護職の多くは女性なので、介護労働につく外国人の受け入れも
大半が女性ということになる。女性であれば犯罪リスクは低いし、
彼女たちが日本男性と結婚する機会が増えて出生率も向上するだろうね。
9極度の鬱状態:04/04/09 03:22
鬱病に
10名無しさんの主張:04/04/10 12:53
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11名無しさんの主張:04/04/30 14:43
無駄な少子化対策予算を年金財源に回したらどうなんだ?

過去10年間、「エンゼルプラン」と「新エンゼルプラン」という少子化対策に
毎年2兆〜2兆5千億円という巨費が投じられてきた。累計20兆円以上も投じて
きたのに、効果はまったく無し。出生率はこの10年以上、ずっと下がりっぱなしだ。

効果がないと分かっているのに、2006年度からさらに追加して毎年4兆円もの
少子化対策予算を投入するという。莫大な税金をドブに捨てるようなものだ。
      ↓
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/rougo/20030105up01.htm

少子化対策の4兆円は、今問題になっている公的年金財源の半分を賄える額。
少子化対策の4兆円は、消費税2%ぐらいに相当。

この莫大かつムダな少子化対策予算を年金財源に転換し、少子化対策は移民でも入れればいい。
12名無しさんの主張:04/04/30 14:47
むしろ狭い国土に人口が多すぎるんだよ
女性や年配者を活用すれば労働力不足なんてなくなる
13名無しさんの主張
もし外国人労働者を受け入れるのなら、介護と農業に限定すべきだろうな。

介護も農業も将来的に(というか現在でも)若年労働力が不足するのは
確実だから。また、将来の需要もわりと正確に予測できる分野でもある。

景気に左右されない分野で、かつ膨大な若年労働力を必要とする分野に
外国人労働力を導入し、それらのノウハウを母国に持ち帰って広められる
ようにするといい。そうすれば全部が日本に滞在し続けるのは避けられる。

特に介護は現在でも介護保険の収支が赤字で、将来の若者激減の際には、
労働コストがはね上がってしまう。これを避けるためにも外国から若年
労働力を導入する必要がある。

外国人犯罪者のほとんどが不法入国者で、日本での生活に展望もないまま
無理に入ってきた連中だ。しかし、ちゃんとした雇用と将来展望があり、
正規の手続きを経て入ってくれば、暴徒と化すリスクはなくなる。

実は介護職の多くは女性なので、介護労働につく外国人の受け入れも
大半が女性ということになる。女性であれば犯罪リスクは低いし、
彼女たちが日本男性と結婚する機会が増えて出生率も向上するだろうね。