■■　中田市長の横浜市政を語る　 ■■

殺人で有罪　だけど給与支給　横浜市、３年間で728万円
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殺人の罪に問われ、懲役十三年の実刑判決の言い渡された横浜市職員の被告に対して、横浜市交通局が起訴後、三年間休職処分にして、給与を支払い続けていたことが十日、分かった。同局職員課によると、支払われた給与は三年間で七百二十八万円だった。
七日に最高裁が上告棄却を決定、同局は判決が確定した時点で自動失職になるとしている。判決を受けていたのは横浜市中区、市バス運転手、中山和彦被告。平成十三年二月、 同市南区のマンションで同市泉区、会社社長＝当時（５６）＝を殺したとして、昨年二月、
横浜地裁で懲役十三年（求刑懲役十五年）の実刑判決を受けた。公判では「まったく身に覚えがない」と無実を主張していた。
市交通局によると、十三年三月、起訴された日から休職処分となった。
同局は「中山被告が起訴事実を否認していたため懲戒免職にできなかった」としている。
休職中は本給の６０％を支給していた。その間、四月までに支給した給与は七百二十八万円だった。
地方公務員法では禁固以上の刑が確定すると失職となる
同局は最高裁から刑確定日を証明する書類を受け取り、中山被告の失職を確定するとしている。
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