公務員は人間の屑

>>279-280
公務員の人件費も良く叩きネタにされるな。

まず何故こんなに公務員が多いのか？実は多いにも関わらず、どの職場も人手が足りない状態である。嘘ではない。
1人分働かない無能職員やサビ残の話もあろうが、根幹的な原因は他にもある。
システムの問題だ。法律上の制約から、仕事の合理化が非常に行ない難いのである。

ある書類は数十年前まで1ヶ月に1000枚程度であった。1人で十分処理できる量である。
ところが現在は、制度の複雑化や人口層の変化により、１ヶ月10万枚にまで膨れ上がってきている。

輸送はワンボックスカーで行ない、職員とバイト総勢十数人で処理を行なって、それでも自転車操業である。
先ほどの話にも出ていたが、これも住基ネット同様、業務合理化で電算上のデータにしてしまえば、人手はそんなにいらない。
民間なら迷わず実施するだろう。しかしこの書類は、
「　法　律　上　紙　で　作　成　す　る　こ　と　と　明　言　さ　れ　て　い　る　の　で　あ　る　」
馬鹿な話である。
付け加えるなら、この書類は市民からの情報開示請求に対応するため「法律」によって５年保存と決まっている。
600万枚という書類量は想像できないであろうが、本棚で言えばそこそこの書店が何軒も立つ量である。役所の倉庫に入りきるはずもなく、多額の税金を投入して民間に保存を委託している。ちなみに情報開示の件数は年1回あるかどうかである。

法律の文言をほんの少し変えれば（これも言うほど簡単ではないが）、業務を合理化して必要人員を削減し、多額の税金が節約できるのに、それが未だなされていない。
数字だけ見れば一見公務員が怠けているように見えるが（もちろん一部に本当に怠けている奴もいる）、実はこういった法律整備の立ち遅れによるものが大半なのだ。

そういう意味で国が悪いというのは同意。だが、国＝政治家を選出するのは誰か？という事まで突っ込んで考えて欲しい。

さっきの続き。長文失礼。

公務員の人件費に対して民営化、民間委託という話は>>227>>229を参照。
付け加えるなら281のような業務は法律の縛りがある以上、民間委託が可能だとしても、効率がそんなにあがるとは思えない。
意見があったら忌憚無く言ってくれ。

次にリストラの話。
公務員に非効率・怠惰なイメージの原因があるもう一つの理由は、その構造的なトリックにある。
使えない奴というのは民間、公僕に限らず、少しは居るだろう。ただ公務員は（現段階では）クビが切られないだけである。結果として民間よりそういう奴は少しは多いが、それでも全体から見れば一部である。
そういう奴は比較的仕事が楽な現場に置かれ、それは決まって住民の目に付く部署である。
この配置は得策では無い気がするかもしれないが、消去法でこうなる。
窓口で10人の住民に迷惑をかける職員を中枢に配置すると、1000人の住民に迷惑をかけることになるのである。
ゆえに市民からは「１人分の仕事を３人分かけてやる、怠惰で横柄な職員」が目に付きやすいわけだ。そして、そこしか見えないから全体がそうだと思い込まれてしまう。
困ったものである。

じゃあ是非クビを切りたい。具体的にどうするか？
見飽きた人もいるかも知れんが取りあえず貼っとく。

国家公務員法第78条　職員が、左の各号の一に該当する場合においては、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
1．勤務実績がよくない場合
2．心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
3．その他その官職に必要な適格性を欠く場合
4．官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

地方公務員法第28条　職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
1．勤務実績が良くない場合
2．心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
3．前２号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
4．職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

民間では経営不振に陥ると、劇的療法として人員整理を行なうのは至極当然の話である。
公僕にそれがあっても良いと思うが、実行するとなるとなかなか難しい。
合法的にやるとすれば、前法の１，３，４あたりであるが…

まず１と３。よほど傾いた会社で無い限り、人員整理はくじ引きではなく成績の低いものから行なわれる。だが公務員の成績や適性というのは結構評価しにくい。
「あいつはダメ職員だ！」
と経験的、感覚的には理解できても、人間やはり数字的な裏づけがないとなかなか納得しないものである。
もし直属上司の独断で評価するとなると、少なからず本来の能力よりゴマスリ能力の方が評価される結果となろう。
住民課なら苦情発生率、徴収なら徴収率、と数値化しやすい部署もあるが、あらゆる業務について普遍的なものさしを作るのは不可能である。
しかも公僕は異動が激しい。一生徴収課なら徴収率で給料決めても何ら問題ないだろうが、
3年間しかそこに居ない者をそうしたものさしで測って良いものか？
問題はこれだけに留まらないが、長文に過ぎるので割愛する。

次に４。
これならどういう者でも対象となるが、やはり長の独断とか、くじ引きとか言うわけには行くまい。
誰の目に見ても公平なのはせいぜい年齢である。
実際には数値目標を掲げての早期退職者公募ということになろうが、
いざ実行されれば、全体が見えてものわかりの良い職員が去り、自己中のＤＱＮが残りそうな予感である。
あまり得策では無い。

ちなみに現在取られているのは採用人員削減という、非常に消極的で場当たり的な対症療法である。
それよりも、無能な団塊世代の職員1人をクビ切って、難関試験をくぐってきた新規を5人採るほうが、あらゆる面から見て良いに決まっている。

いろいろ長々書いてきたが、
別に俺は皆の主張をことごとく潰して意地悪したいわけではない。
公務員改革結構である。是非やってもらいたい。
ただ、道のりは平坦ではないこと。様々な根深い障害があること。
そしてその根底にある公務の特殊性と法律上の問題を皆に知ってもらいたいのだ。
それなくして公僕の改革はありえない。
まずは政治意識を高め、明日の選挙に行くことから初めて欲しい

最後に一人でスレを占領してすまなかった。
でも久々に言いたいこと言ってスッキリしたぞ（ｗ