■転職推進政策を何故とらない？■

見苦しいのはＡＡ貼り付け荒し

転職の自由と終身雇用は両立しないことを理解しているリーマンは少ない

日本はこれまで職業選択の自由を保障しつつ
終身雇用制度を続けてきたわけですが

職業選択の自由ははじめの一回しかなかったがな。
今でも、退職金の面では転職は不利だ。

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朝日新聞2003年12月14日朝刊
冨山　和彦：60年生まれ。コンサルティング会社勤務を経て、03年4月から産業再生
機構専務を務めている。

　日本経済が再生する上り坂の途中には、断崖がある。飛び越えようとしても、谷は深く、向
こうは遠い。
　手前は、戦後成長モデルのままに停滞する世界。向こうには21世紀型に生まれ変わった新生
日本経済がある。
　企業再生の仕事に携わりながり、日々、そんな光景が脳裏に浮かんでいる。
　「崖の向こう」と言っても、夢物語の世界ではない。すでに「勝ち組」と呼ばれる一部優良
企業が案現している、新たな現実の姿だ。企業間の競争が活発で、企業に対する融資や投資は、
おカネを生み出す力に応じて行われている。人材も有力な企業に流れる。市場メカニズムがお
カネや人の配分を決めるシステムだ。

　私たち、産業再生機構には、事業が立ちゆかなくなった企業の再生案件が持ち込まれる。言
うまでもなく、崖の手前にいる企業群である。再生は崖を渡ることであり、私たちの仕事は断
崖に橋を架けることだ。
　企業再生は、過剰債務(重すぎる借金)を軽くする財務面の再建と、収益力の回復・事業本体
の立て直しの二つがセットになっている。前者が応急手術とすれば、後者ま根治治療的な処置
と言って良い。いずれも、容易ではない。
　事業本体の立て直しのためには、経営戦略を練り直し、必要ならば新しい「おカネ」や「人」
も投入しなければならない。経営者の交代を要請しなければならない事態も発生しうる。

　ところが、経営者の個人保証が邪魔をする。小規模企業はもとより、店頭公開企業でも会社
の借金に個人保証を入れているケースが日本では非常に多い。
　責任が出資額に限られる株式会社でありながら、個人が無限費任を負う。実態は合資会社、
合名会社なのだ。だから、経営者を代える話には「家屋敷まで担保にカネを出している」と抵抗
せざるを得ない。変革を阻む要因になってしまう。
　高度成長期には「自分が頑張らないと会社がおかしくなる」と、経営者のモラールを高めて、
会社と経営者の運命共同体を形作ることに寄与したのに、経営環境の変化が、良薬を毒薬に変
えてしまっている。
　退職金や企業年金も、再生のために必要な「不連続」を妨げるように作用する。企業の存続、
連続性を前提に設計された仕組みだからだ。
　財務面の再建にも、連続を断ち切る難しさがある。
　これには、将来の事業収益力をどう評価するのか、その収益力でどれだけの負債を背負える
のかが問題になる。企業が負える借金は、その企業が1年間に生み出せるおカネ(キャッシュフ
ロー)のせいぜい10倍までだ。その業種で、その規模の企業が頑張って生むキャッシュフローも
大体、数字が置ける。崖の向こう側で、そういう相場がすでに生まれているからだ。
　しかし、いきなりその金額まで借金を削れるわけではない。
　資金を銀行融資に頼ってきた日本企業は、取引する銀行の数が多い。しかも、融資は企業の
保有する土地などを担保にして行われてきた。地価が上がり続けるという「土地神話」が生き
ていた時代に、一面で合理性が、あった融資ルールである。
　この異なるルールの間にも橋を架けなければならない。
　機構は非メーン銀行団から貸し出し債権を元の融資額よりは安く買い取る。機構が銀行団に
代わる新たな債権者となり、企業から見ると、借金は減額されたことになるわけだ。
　買い取りには担保評価の問題が伴う。高めに見積もれば、担保を持っている銀行には有利で
も、持っていない銀行には不利になる。何より、企業が過大な借金を抱え続けることにつなが
りかねない。再生に持ち込んだはずなのに、事業の足かせが解消しないのだ。時代の変化を刻
む時計の針を戻してしまう。

　結局、企業再生の難しさは、戦後から40年近く続いた、経済史上希に見る連続的な成功が手
術と治療を阻むことにある、と実感している。しかし、この断崖を越えない限り、日本経済の
停滞は続く。
　21世紀の最良の産業政策は、市場メカニズムを円滑に機能させ、お金と人が円滑に再配分さ
れて有望な産業・企業に向かうようにさせることだろう。市場に任せたほうが産業は育つ。イ
ンターネットやゲノムがそれを実証しているように思う。
　崖の向こう側で企業の永続を前提こできない。起業し、競争し、優勝劣敗の原理が働く。し
かし、企業の敗北は、個人にとって決して人生の敗北ではなく、むしろ人を含めた資源を競争
市場で使っていくためのプロセスとなる。
　経営破綻した山一証券や日本長期信用銀行から移って活躍する人材は数多い。機構に持ち込
まれる企業にも、キラリと光る技術や人材がいる。違う会社に移れば、あるいは企業再生の課
程でなら、十分に活きることだろう。
　倒産が、働く人にとっても悲しい悲劇になってしまうのは、流動性を欠いているからに他な
らない。セーフティーネットの脆弱さも大きな問題だと思う。
　産業再生機構の存続期間は5年だ。限られた時間で、時計の針を前に進めることに貢献したい。
私はそう考えている。

流動性こそが、適材適所を可能にし、時代の変化へ対応できる。

転職しない、地に縛りついている男って田舎者で魅力ないよね。