公務員は給料もらいすぎじゃない？　その5　

よく公務員の人件費単独で議論が交わされるが、それはあまり実りあるものではない。
単価としての人件費削減には限界があるし、なにより予算上は事業費の一部として人件費があるからだ（人がたくさんいても予算がなければ無駄であるし、逆に予算が多くても人がいなければ事業を遂行できない）
分かりやすく言えば、公務員の人件費を減らすということは、社会保障を含めた行政事業を減らすということである。
公務員給与を下げ、投機的事業や公共事業を削減し（これらの削減はもう限界が見えている）、その次にあるのは社会保障の削減である。
つまり、アメリカのような社会に移行するということ。

別スレでも散々書いたが、
農業や鉱業資源のない日本が、低税率で公務員をたくさん雇い、厚い社会保障を続ければ、借金だらけになるのはあたりまえだ。
日本国民の選択は、
�@公務員と社会保障を大幅削減し、アメリカのような低税率＆自己責任型社会をめざす。
�A社会保障は現状維持だが給料の半分を税金で取られてしまうような、北欧型社会をめざす。