公務員は悪である
328 ：名無しさんの主張：
>>1
言う事はイチイチごもっともだが
じゃあどうするよ？
日本は確かに未だケインズ型利権集票システムと擬似ニューディールとも言うべき経済専制制から抜け出れて居ない。
また>>1が１つ見逃しているのは
日本の資本主義が上記の既存利権勢力にトコトン都合良く出来ている事への批判が無い事だ。
この国の主導権を事実上今も握っているのは公務員の諸勢力と
その諸勢力に繋がる公益（？）法人勢力などだ。
これははっきり言えば政治シンジケートの様なもので過去、公務員はセッセとこの公益法人を増やして来た。
高度成長時には確かに国民に有益な組織も有ったのだろうが
今と成ってはただ税金を無為に食い荒らす寄生虫に成り下がっている。
我慢が成らんのはこの１０年上に書いたケインズ型利権集票と擬似ニューディールを使って
意図的に税金を私し公然と横領して来た事だ。
低成長に入っても尚続けられて来た無意味な公共事業、公益とは名ばかりの莫大な数の公益法人
それら１つ１つを具体的に書けば長く成るんで止めるが兎も角公務員は
自ら大きくして来たこれら「自分達の王国」を自ら小さくしようとはしなかった。
そして小泉改革と言う目晦ましを使って「改革は成された」といま触れ回っている最中だ。
次は日本再生に向けた自説改革論を書く。
言う事はイチイチごもっともだが
じゃあどうするよ？
日本は確かに未だケインズ型利権集票システムと擬似ニューディールとも言うべき経済専制制から抜け出れて居ない。
また>>1が１つ見逃しているのは
日本の資本主義が上記の既存利権勢力にトコトン都合良く出来ている事への批判が無い事だ。
この国の主導権を事実上今も握っているのは公務員の諸勢力と
その諸勢力に繋がる公益（？）法人勢力などだ。
これははっきり言えば政治シンジケートの様なもので過去、公務員はセッセとこの公益法人を増やして来た。
高度成長時には確かに国民に有益な組織も有ったのだろうが
今と成ってはただ税金を無為に食い荒らす寄生虫に成り下がっている。
我慢が成らんのはこの１０年上に書いたケインズ型利権集票と擬似ニューディールを使って
意図的に税金を私し公然と横領して来た事だ。
低成長に入っても尚続けられて来た無意味な公共事業、公益とは名ばかりの莫大な数の公益法人
それら１つ１つを具体的に書けば長く成るんで止めるが兎も角公務員は
自ら大きくして来たこれら「自分達の王国」を自ら小さくしようとはしなかった。
そして小泉改革と言う目晦ましを使って「改革は成された」といま触れ回っている最中だ。
次は日本再生に向けた自説改革論を書く。
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329 ：名無しさんの主張：04/12/24 16:13:19
公務員の数は、５００万人ぐらいいるんだろ。大きな勢力だよ。
330 ：名無しさんの主張：04/12/24 16:21:04
真面目な公務員の数を知りたいね。
331 ：名無しさんの主張：04/12/24 16:30:13
小泉のやっている構造改革とはつまり日本のアメリカ経済化である。
しかしそれには小さな政府や公務員削減などは入っていない。
日銀の際限の無いドル介入と莫大な外貨準備高。
これは何を示しているかと言えば日本は未だ内需回復見込みは無く米輸出主導の経済だという事。
バブル経済崩壊後強引に進められた大企業のリストラで大企業のみは過去最高の売上を記録している。
そして中国へ生産拠点を移す事で日本の中小企業は壊滅した。
成る程今まで中小企業は系列という名の下請けに甘んじ経営努力をして来なかったとの批判が有るが
それが今までの日本の経済システムだっのでは無かったか？
デフレ不況と言う名の免罪符を使って安易な万人単位の首切りをした挙句
いま過去最高益を手に入れている大企業には何の責任も無いのか？
アメリカ経済化とはつまり「何の節操も無く合理化をし何の節操も無く利潤を追求する社会」である。
こうゆう「何の節操も無い企業がイニシアチブを取って始めた戦争がイラク戦争」である。
日本は今確実にその道を歩み始めている。
しかしそれには小さな政府や公務員削減などは入っていない。
日銀の際限の無いドル介入と莫大な外貨準備高。
これは何を示しているかと言えば日本は未だ内需回復見込みは無く米輸出主導の経済だという事。
バブル経済崩壊後強引に進められた大企業のリストラで大企業のみは過去最高の売上を記録している。
そして中国へ生産拠点を移す事で日本の中小企業は壊滅した。
成る程今まで中小企業は系列という名の下請けに甘んじ経営努力をして来なかったとの批判が有るが
それが今までの日本の経済システムだっのでは無かったか？
デフレ不況と言う名の免罪符を使って安易な万人単位の首切りをした挙句
いま過去最高益を手に入れている大企業には何の責任も無いのか？
アメリカ経済化とはつまり「何の節操も無く合理化をし何の節操も無く利潤を追求する社会」である。
こうゆう「何の節操も無い企業がイニシアチブを取って始めた戦争がイラク戦争」である。
日本は今確実にその道を歩み始めている。
332 ：名無しさんの主張：04/12/24 17:11:34
で、日本の再生の話だが
ともかくこの「公務員王国を何とかする」以外方法は無い。
それが最大にして最良の方法だ。
具体的な話で言えば未だ地方などに蔓延る「お上意識」を改革する事。
公務員は「基本的に信用出来ない連中」と言う意識を確立する事だ。
そこで俺が提案するのが「逆監視社会」だ。
逆監視とはつまり俺達（国民）の側が２４時間公務員の業務やその業務結果を逐次監視出来る社会にするって事。
簡単に言えば国家機密に関する部分以外の全ての公務員（当然国会議員も含む）の勤務状態を２４時間監視できる公開カメラなる物を設置して
インターネットで配信すると言う事。
それをした上で今度は全公務員給与の上限を一律５００万までにする。
いま地方公務員給与は年間２３兆円支払われている様だがちょっとした部課長クラスで年間８００万からが支払われているそうだ。
これを一律５００万上限にする。
この改革だと若い公務員の給与にはさほど影響が無い。問題の多い役付き公務員の締め上げに成るという事だ。
公務員は基本的に理由の無いリストラは出来ない。新たに公務員法を改正すれば出来るだろうがまず訴訟の嵐に成るだろう。
だからこれが第１歩と言う訳だ。
ともかくこの「公務員王国を何とかする」以外方法は無い。
それが最大にして最良の方法だ。
具体的な話で言えば未だ地方などに蔓延る「お上意識」を改革する事。
公務員は「基本的に信用出来ない連中」と言う意識を確立する事だ。
そこで俺が提案するのが「逆監視社会」だ。
逆監視とはつまり俺達（国民）の側が２４時間公務員の業務やその業務結果を逐次監視出来る社会にするって事。
簡単に言えば国家機密に関する部分以外の全ての公務員（当然国会議員も含む）の勤務状態を２４時間監視できる公開カメラなる物を設置して
インターネットで配信すると言う事。
それをした上で今度は全公務員給与の上限を一律５００万までにする。
いま地方公務員給与は年間２３兆円支払われている様だがちょっとした部課長クラスで年間８００万からが支払われているそうだ。
これを一律５００万上限にする。
この改革だと若い公務員の給与にはさほど影響が無い。問題の多い役付き公務員の締め上げに成るという事だ。
公務員は基本的に理由の無いリストラは出来ない。新たに公務員法を改正すれば出来るだろうがまず訴訟の嵐に成るだろう。
だからこれが第１歩と言う訳だ。
333 ：名無しさんの主張：04/12/24 17:34:59
上の続き。
その他には公務員を評点評価する基準を１８０度変更する事。
具体的には社会保障を抜かした年間予算を地方でも中央でも「より少なく使った事に対し評価する」方式に変える。
無論具体的な無駄を省く合理化案や予算削減案を出した公務員は高く評価する。
但し社会保障に関する合理化案については第３者機関を交えて慎重に議論する。
そして公務員自体の評点評価に一般市民が深く関われる社会にする。これは公益法人も含む。
簡単に言えば市長のリコール権限などを拡大し 問題の有る一般公務員に対してもリコールや給与削減、降格などを
不特定多数の市民の署名捺印が有れば出来る様にするって事。
まあ、最初はこんな所だろうが問題はこの日本において「そうゆう勢力の台頭」が果たして可能かどうか。
もし可能ならばどうゆう所から出て来るか？だ。
俺的にこの改革の本質と言うのを考えれば結局「今まで公務員に都合よく出来ていた社会を」
「国民に都合の良い社会にする」って事なんだけどね。
だからいま負け組みとやらと定義されている人々が一丸と成って選挙権行使すれば可能だと思うんだけどどうだろうか？
変に社会浄化だの正義だのでは無く「とりあえず自分達に都合の良い社会を作る」って事でまとまる政治勢力で俺は良いと思う。
こんな状況なのになんで過去の衆院総選挙の選挙率がせいぜい６０％後半止まりだったかと言えば
「真の改革を出来そうな政党が無かった」からだ。民主は自民よりはマシかって事で票を集めただけだろう。
社民や共産の票が大幅に減って民主に流れたってのもその現れ。
上に書いた様な具体的で明確な政治コンセプトの下に集まれば今まで選挙権行使しなかった国民も多分選挙に行くだろう。
その他には公務員を評点評価する基準を１８０度変更する事。
具体的には社会保障を抜かした年間予算を地方でも中央でも「より少なく使った事に対し評価する」方式に変える。
無論具体的な無駄を省く合理化案や予算削減案を出した公務員は高く評価する。
但し社会保障に関する合理化案については第３者機関を交えて慎重に議論する。
そして公務員自体の評点評価に一般市民が深く関われる社会にする。これは公益法人も含む。
簡単に言えば市長のリコール権限などを拡大し 問題の有る一般公務員に対してもリコールや給与削減、降格などを
不特定多数の市民の署名捺印が有れば出来る様にするって事。
まあ、最初はこんな所だろうが問題はこの日本において「そうゆう勢力の台頭」が果たして可能かどうか。
もし可能ならばどうゆう所から出て来るか？だ。
俺的にこの改革の本質と言うのを考えれば結局「今まで公務員に都合よく出来ていた社会を」
「国民に都合の良い社会にする」って事なんだけどね。
だからいま負け組みとやらと定義されている人々が一丸と成って選挙権行使すれば可能だと思うんだけどどうだろうか？
変に社会浄化だの正義だのでは無く「とりあえず自分達に都合の良い社会を作る」って事でまとまる政治勢力で俺は良いと思う。
こんな状況なのになんで過去の衆院総選挙の選挙率がせいぜい６０％後半止まりだったかと言えば
「真の改革を出来そうな政党が無かった」からだ。民主は自民よりはマシかって事で票を集めただけだろう。
社民や共産の票が大幅に減って民主に流れたってのもその現れ。
上に書いた様な具体的で明確な政治コンセプトの下に集まれば今まで選挙権行使しなかった国民も多分選挙に行くだろう。