税金横領国家日本

もう様々な「問題」は色々出尽くして食傷気味です
そろそろキッチリ結論を出してから今後の流れを話し合おうでは有りませんか
私の出した結論は日本の与党政治家＆官僚をトップとする公務員の超複合政治犯罪により横領された国民の税金は
天文学的な数字に成ると思われます。
それは今の財政赤字１０００兆円を楽に上回るでしょう。

この罪を少なくともケインズ型政治経済を改めなければ成らなかった
８０年代始めまで溯り１つ１つの罪を明らかにして行く事が肝要かと考えます。
その罪を国民の前に明らかにせずして何が政治改革経済改革でしょうか？
まず罪を明らかにして悪害政治を面々として続けた過去の人間達を糾弾し
それから「新しい改革」へ取り掛かるべきであります。

長く国民の窮乏を横目で見ながら薄ら笑いして来た連中が居ます
今現在もナアナアな枠組みの中でノウノウ儲けて肥え太って来た連中が居ます
こいつ等を叩き潰し、吊るし上げない限り日本の夜明けは永遠に来ないのです。

いいこと言うピョン。
なんか革命っぽくていいピョン。

>>1あんたがケインズ型の国策的需要創出を
どの程度まともに理解しとるのか知らんが、
またそこに戻るべきだと？

まぁ、俺もそれは大体やむなしとは思うが、
あんたのいう「税金横領」とは、公的資金の国策的な運用のこと？
あるいはその逆？
よくわからんわ。

>>3
「そこに戻れ」では無く過去の検証すら済んでいない段階でなぜいま改革と言って前に進むのか？
これが問われなければ成らないでしょう。
高度成長の終わった８０年代、政財官はそれを覆い隠す様な土地狂乱とバブルを醸成しました
これの真意は戦後的経済枠組みの根幹である護送船団＆土地本位金融をこの政財官が手放したく無かったからです。
８５年のプラザ合意以降急激な円高とインフレに振れて行くのは分かり切った事でした
それに対しなんらの施策も打てずたちまち円高不況に陥りました
そしてその不況打開策として円高不況で銀行に有り余った投資資金を地方リゾート開発を叫び地価を作為的に引き上げ
湯水のごとく無価値な土地への投資が始まりました
たちまち都市部を中心に地価は暴騰しその土地の暴騰分だけ訳の分からない追い貸しをして
ますますバブルに拍車を掛けて行きました
これは明らかに大蔵省を中心とした政財官の国家犯罪です。
しかも銀行はバブル崩壊後も先々を見通した様な犯罪的な追い貸しをゼネコンを中心に続けていました。

これはもたれ合い体質というより、もはや公的資金つまり税金で救う以外手が無い所まで借金を大きくしてしまった方が
個々の政治失策問題を論ずるレベルでは無くなると当時の政治悪某関係者が考えて作り出された
超極悪国家犯罪なのです　事実大銀行は救われました。
そして９０年代バブルで肥大した大会社の贅肉を落とす為の無意味なデフレとリストラが横行し
極悪ゼネコンを生き延びさせる為の無意味な箱物公共投資が国民の目を避ける様に続行され
バブルで増えていた不必要な特殊法人はこの後もますます増えて行きました
第３セクター方式などはその根源で　みな国民が払った税金を食物にしながら続行されたのです。
何万という国民が失業する中、地方公務員は何千万という退職金を貰いながら退職し
退職後も法人関連会社へ再就職も容易だったそうです。

そして現在も同じです特殊法人改革？笑わせちゃあ行けませんよ
それをやっている自民党がこの食い物国家を作ったのです！
その基本中の基本を忘れて国民が作ってしまったのが小泉政権でしょう
この政権の基本コンセプトは保守与党の自責精神を拠り所にしていますが
そ本質はそうやって少しでも国民の目を欺き自分達の政治を長持ちさせ様と言うのが
小泉内閣発足からの基本コンセプトです
その改革を真に受けた田中真紀子は早々に退場させられました
保守と小泉さんはさぞ笑止だった事でしょう、党の真意を理解して無かったのですから

ともかくこの国の政治経済は社会主義国の政権経済とそう変わる物では有りませんでした
腐敗は極まで進みその検証すらせずに又改革などと煽り立てる知識人とマスコミ連中
それにウマウマとノセられてしまう国民大衆

それを言いたかっただけです。

>>1市民氏
その辺の構造の成り立ちについては、立花隆氏の「田中真紀子研究」に詳しいね。
元々あった利権体質をシステマティックに作り上げたのが田中角栄だと。
そんなことからも、2大政党制で政権交代出来るようじゃないと腐敗は無くならず
日本沈没、IMF介入、禿タカファンドに喰われまくりという最悪なシナリオに成るんじゃない？

>>1市民

お疲れ！ 続きを期待してるぴょ。

>>7
いえいえ、角栄のまでの利権体質は大目に見れるのですよ
彼は私利私欲を貪りましたがその反面実績も残しています
問題なのがその後の中曽根、金丸、竹下という連中です。
彼等は明らかに先人達の開拓した政治的利益を手に入れておきながら
低成長時代に入りプラザ合意が成された後にも角栄の作った利権の枠組みを改革しようとはせず
政治をまるっきり１部政財界で私物化しました。
そして改革どころか逆にその利権体質をもっと強化しようとしたのです
それも極めて低劣な方法で
これがいかにいまの日本の現状に影響を及ぼしているか　
なぜこうゆう事を論理的に整理して世に大々的に発表する野党が居ないのか？
知識層を中心に国民大衆の主論となり得ないのか？
なぜでしょう？

それはこの国の大衆に民主主義的な素地が無いからです。
この事は話すと長くなりますので止めますが
ともかく１部マスコミとエコノミストが煽っている様な事柄は事の本質に程遠く
極めてポピュリズム的な流れなのですが　それがマスコミをスポンサードする企業により成り立っている事を考え合わせれば
右傾ポピュリズムと定義しても不自然では無いでしょう。
そしてこんな国を少なくとも２０年以上に渡って「放置」してきた国民が１番悪いのかも知れません
だからこそいま過去の検証と本当の民意の覚醒が必要なのだと思います。

あと、私はアメリカ的２大政党体制が日本にとって良いとは思いません
YESかNOかで決める政治はアメリカの様な合衆国国家だからこそ有効に機能するのでしょうし
日本の持っている協調性とそれに伴う繊細な精神性は失うべきでは無いと考えます
逆にそうゆう精神風土を生かしながらもう１段高いレベルの民意を興し
そこから新しい政治体制を生み出すべきだと考えます。

>>9
勿論角栄以降の自民党政治家と官僚、モラルハザードの酷い実業界に問題があるのは
言うに及ばないと思います。私が言いたかったのは原型を作った角栄が「闇将軍」として
退陣後もおよそ10年に渡り実質的に政界を支配してきたということです。
その後も癒着した方が都合がいい政・官・財のいわば「雛形」として機能してきた点を
考え直さなければ問題の本質は見えてこないだろうと。
バブル崩壊の時、ある評論家の言葉に唖然としたことがあります。
「政治家も庶民も、みんなバブルに踊って良い思いをしてきたんだ。
誰が悪いなんて犯人探しをするべきではない」
そんな放言を垂れ流すマスメディアにも、勿論大いに問題があると思います。

>>10
2大政党というのはアメリカ式という意味ではなく、あくまでも「政権交代が可能」
との理由からです。別に選択肢が3つでも4つでもいいんです。
1党のみが営々と政権に有り続けるというのはやはり淀みを生み出すし
英国みたいに労働党と保守党（尤も英国は階級社会だから）といった様に
富裕層の政党と労働者の政党でもOKかと思うし、少なくとも現状のように
機能していない政党政治（理念を覆してでも連立する様な）よりはましかと。

>>11
なるほど、その点では私も賛成です
鈴木善行、その後の中曽根政権は田中のバックアップ無しには成立しませんでしたしね
しかし１９８５年以降竹下、金丸の「創政会」が出来て田中が脳梗塞で倒れてからは事実上政界への影響力は無くなりました。
無論土地本位金融と公共事業投資に執着しそれを根幹に政策を練ると言う悪癖は
その後も長く続きました。
その後は上に書いた通りなのですが確かに角栄的システマティックを凌駕する様な
政策を持つ政党、政治家個人や知識人が当時の日本に居なかった事も事実でしたし
まあ、居たにしても取り上げるだけの器量の有る政治家など皆無でした。

実際レーガノミクスの様な新しい経済理論などこの頃の日本に入る隙は無かったでしょう
しかし、作為的なあのバブル経済の醸成とその後慌てふためいて総量規制を掛けてしまうやり方などを見ても
そもそもコレコレこうゆう経済理論に元付きと言う政策概念などは皆無だった様に思えます
バブルとはつまり角栄の「列島改造論」をもっと直情的に解釈した物です
竹下の「ふるさと創生」などは良い見本です悪害政策としての
日本は高度成長で手にした経済的余力をこのバブルで一気に失ってしまった
つまり破局が先々見えていたはずなのにバブル政策を断行したと言う事です。

私の見方としてはプラザ合意以降続いていた企業の途上国への海外進出と市中金利やりくり次第で
１時的な経済停滞は有ったにせよ日本はまだまだ１０年以上の経済成長を維持できたはずです。
そして今頃はその成果を手に入れる事ができたはずなのです。
あんなアメリカ１人勝ちの世界市場の成立も有ったかどうか

日本が沈まずに有ればその経済規模を見てもアメリカのドル還流経済にも対抗でき世界中の投資資金を集める
株式金融市場すら成立可能だったかも知れません。
現にドル危機の時に次期基軸通貨として言われていたのは日本の円でした
もちろん赤字を１０００兆も抱える今と成ってはどうにも成らない話ですが
しかし過去を色々な側面からシュミレートするのは無駄では無いと思います。

随分下がったな
あげ

質素倹約の武家政権復活。

★ココだ★ココだ★
http://jsweb.muvc.net/index.html

>>13>>14
さて、その責任者を指弾しなくてはいけないとの意見は慶応の経済学教授
金子勝氏も同様の指摘をされてますね。また、前記した立花隆氏も
田中角栄によってシステム化した自民党の政治手法（政・官・財の癒着の構造）
を根本的に変えて行かなくては日本に未来はないと書いてます。
一部には韓国の経済V字回復を評価し、見習えとの意見もありますがどうなんでしょう？
財閥系企業が経済の主流を寡占的に握ってきた歴史と、産業構造は確かに似ています。
しかし、政治的にみれば大統領制の韓国、内閣制の日本等違いも少なくありません。
英国を模倣した「経済ビッグバン構想」もありましたが思うに任せません。

>>18
金子氏は数多く居る経済学者の中で唯一アメリカ式バブルを否定し
小泉改革路線も成立前から否定していた方で私も非常に尊敬しております
物事の本質という物をきちんとした目で見れる人と申しましょうか

それはさて置きともかく上に書いた様なけじめと１部勢力の実利主義に元付く政治が終わらない限り
私も日本の未来というか色々な意味での「夜明け」は無いと考えます。
逆にそれが大衆の主論と成り大規模な政治的停滞も辞さない様な損得抜きの大きな流れと成れば
もうボロボロでツギハギだらけの金権政治は終焉を迎える事でしょう。

具体的には現在の野党と一線を規す新勢力の台頭です
これは今までの様なオラが村の大将をと、言う様な政治では無く、国民主権本来の政治に戻して行くと言う意味で
政治の利害をこれまでの大企業利権中心の考え方から国民個々に利益が誘導出来る様な政治と言う意味です。

だからこそ大衆自身が過去の政治検証をし新しい政治倫理を確立して
そこから新しい政治勢力が生まれる事が１番望ましい政治改革でしょう。
有権者の１票１票はか弱い物ですがそれが寄り集まれば１国の国体などガラリと変えてしまうぐらいの
威力を持っているのです。
今の大衆それを知らないか　知っていても無関心、或いはマスコミ主導の政論に簡単に載せられてしまうぐらい
個々の主体性が希薄で脆弱です。
それは戦後の日本にそれぐらい政治的な情報封鎖が有り、国民はただお上（政府行政）を頭に頂いて一生懸命働けば幸せが掴める様な価値観とそれにもたれ合う国民が大勢いたという事でしょう
このやり方はある意味近世封建制度にも似た考え方で
私が日本に民主主義の素地が無いと言ったのはこの事からです。
結論として日本の政治改革は日本の国民の意識改革が一番の早道なのです。

ともかくもっと国民は政治行政に対し監視の目を向けて情報開示を迫り
ゴネて我侭を言うべきです。
その判断はまず個々において行うべきで、個々良く考えて判断した物を
１つずつ集団の枠組みの中へ置いて議論する様な多目的の政治勢力は作れない物なのでしょうか？
まあ、２ＣＨそのものがそうゆう素養を持ったシステムなのですけれど
未だ現実とリンクする様な大きな流れに至っていないのも事実です。
このシステムと流れこそが国民を賢くして行く事でしょうし
流れ自体をもっと大きな公の場へ引っ張り上げる努力も必要でしょう。

それができればこの２ＣＨから更に進化して政治団体と成り
国政へ羽ばたく政治家の出現もあながち夢物語では無くなるはずです。

簡単な方法としてこの２ＣＨそのものを宣伝するテレビＣＭなどは作れないものですかね（笑）
私が嵌ってしまった様に大勢の利用者（国民）をココまで誘導してくれば
相当面白い事に成ると思いますが。

>>19>>20>>21
正直に申し上げて、私は現在の政治システムは愚衆政治システムだと考えてます。
端的に言えば「利益誘導型」であり「中央集権型」である為に、
そうならざるえない必然が現状のシステムに内在していると。
以前、或る二世議員だった人が（名前は失念しました）書いた本で
地元に利益を還元できないと選挙で負ける、政治家を続けるためには
利益を地元にもたらさなくてはいけないから、国政をグローバルな視点では
とても出来ないと悩み政治家を辞めたとのこと。
地方分権にして、補助金などの地元の集票力のある一部企業に依存した
国政議員を無くさない限り、現状を変えるのは無理だと思う。

>>23
なるほど、確かにその通りですね
そうやって地方自治体に降りてくる補助金にしてもカッチリと紐が付いていて中央からの出張組に管理され
特定企業のみでの建設談合で地方に不必要な施設がドンドン出来ているとも聞きます。
これなどは真の意味の地方利益には成りません。

私は利益誘導政治は間違ってはいないと思いますが今の政治は地方の国民に利益が有る訳では無く
国会議員の集票の為に特定大企業利益の政治だという所が１番の問題なのでしょう。
これを是正するにはただ単に地方分権にしたから問題が解決するとは思えません
地方議会を運営する議員選出の基準もその政治の質に大きく影響するからです。
つまり有権者の意識が自分の住む地域社会の行く末を本気で考えて
些末な企業利益還元のみを求めそれにもたれかかる様な政治を断固拒否し
地方に住む個々の国民の先々の幸せを本気で求めて行く為の政治と言う意味です。
これが成されなければ政治は中央集権から地方中央集権に変わるだけで
その地方議会で税金を私する連中が早々に出てくる事でしょう。

その意味合いから言えば田中康夫知事の試みはまだまだ不備な面は有るにせよ
中央の利権体質の楔を打ち切り、自立した地方自治を目指す観点やそこに住む県民へ直接交わり
議論する中から県議案を練って行く所
また、自らを「パブリックサーバント（公衆に奉仕する者）」と位置付けた所などは
話半分に考えても（なぜなら田中知事も既存権力の対抗勢力に推されて当選した以上紐付きで有るから）
かなり画期的な試みであると考えます。

つまり公僕意識を持つ人間以外は大きな公的権力を持ちうるポストに付くべきでは無いのです。
逆にその立場に立って地方自治と国民利益を誘導できる様なシステムの構築と人材選出が成されれば
日本の政治は今後大きく変わって行ける事でしょう。

>>24>>25
田中康夫知事の取り組みには私も関心を持って注視しています。
地方の独自性を打ち出して、産業として成長させるような素案を出したり
「脱ダム」から次の段階へと手を打ってますね。
地域の多くを山林に囲まれた県の特長を最大限に生かそうとの発想です。
中央の補助金に依存しなくても自立できる仕組み作りという意味で
大きなムーブメントへと成長して欲しいと期待しています。

国政を考えた場合、地元の利益誘導にからめ取られると
とんでもない失敗を招きかねません。外務省へ圧力を掛けた鈴木宗男氏を見るまでもなく
ゼネラルな視点の欠落は、国政の方向を誤った道へ導きかねないからです。
昔からある政治的発言「総論賛成、各論反対」とは、そんな現状を反映しています。
志や方向性の正しさは認めるが、その為に自分が犠牲になるのは反対というのでは何もできません。
勿論コンセンサスは大切です。成田闘争から学ぶべきはそこでしょう。無理を通せば道理は引っ込むというワケです。
その為にも金の掛からない選挙、オープンな資金供給源を確保できる環境整備が必要でしょう。
特定の圧力団体からの政治献金など、改善すべき点は山ほどあると思います。

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