田舎に多い無駄な公共施設、箱もの

何で田舎は無駄な公共施設が多いのか。誰も入らない会館。ほとんど
車が通らない高速道路、農道。しかし何で田舎モンはやたらと
公共施設を作りたがるのか。あと地元でこれはどう考えても無駄な
公共施設を挙げてね

ＴＢＳのうわさの現場
「廃墟がニッポンを潰す？　借金大国が見た夢の跡」
http://www.tbs.co.jp/uwasa/20020818/genba.html

現場その２】

三重県伊勢志摩にある豪華な保養施設。
旧労働省所管の特殊法人、雇用促進事業団、今の雇用・能力開発機構がつくった、
勤労者のための巨大な保養施設「伊勢志摩いこいの村大王」
８４年にオープンしたが、赤字がかさみ、昨年１月に閉鎖された。
この施設の建設等には約１０億円が投じられたが、その費用には、失業者対策などに
回されるはずの雇用保険が使われていたのだ！
実は、雇用・能力促進機構が建設した宿泊施設は全国で６６ヵ所もあり、
その多くが厳しい経営を続けているという。

フェミファシズムの象徴の女性センター

東京国際フォーラムいらない

高速道路の広告ウザイ。

田舎がいらない。

田舎は都市の下部構造として必要です、田舎者は黙って都市の人間の言うことを聞きなさい。
ちなみに、田舎者は日本国憲法のいうとことろの、国民には該当しません。

黙って地方交付税制度を廃止して県税を県で自由に使わせて頂きたい。

箱物は地方地元議員の実績として必要なんです。
実績を形として残せるし、何よりも利益の地元土建業誘導への
見返りもあるし・・・
その箱物が有効に活用されようがどうかは　この際問題ではありません。キッパリ

香川が一番悲惨

祝！中堅ゼネコン・古久根建設が再生法申請、負債４２９億

東証１部上場の中堅ゼネコン、古久根建設は１５日、東京地裁に民事再生法の
適用を申請した。負債総額は４２９億円（今年９月末時点）。
上場ゼネコンの経営破たんは、今年に入ってから佐藤工業、
日産建設、藤木工務店、大日本土木に続いて５社目となった。

　古久根建設は、１９４６年の設立で、
マンションなど建築工事を主力としている。
バブル期に計画した貸しビルなど不動産事業の失敗や保有不動産の
含み損なども経営を圧迫し、
２００３年３月期の売上高はピーク時の４割減の４００億円まで落ち込む見通しとなり、
自力再建の断念に追い込まれた。

　１５日記者会見した小杉社長は、
「株価低迷など信用不安から受注が大幅に減っていた」と、
工事の発注先などから厳しい選別を受けていたことを明らかにし、
「主力銀行に（債権放棄などの）支援を要請しても、会社の経営体力から見れば、
いずれ行き詰まると判断した」と法的整理に踏み切った理由を説明した。

http://www.yomiuri.co.jp/02/20021115i312.htm

その無駄なモノを造るために、土地を追い払われたり、建物の制限を受けたりする人もいます。納得いかない。
これを造ったという名前は、こんなものを作った証拠として残したとして逆の意味ではいいかもしれない。

×田舎モンは無駄なモノを作りたがる。
○イモ政治屋は無駄なモノを作りたがる。

正直山林や畑が無駄に切り崩されるのは堪えられん。

日本の財政破綻を招いた公共投資基本計画

1.　はじめに
　2000年度予算案によると、2000年度末の国と地方自治体の長期債務残高は六百四十五兆円、
予算規模八十五兆円のうち税収は四十八兆六千万円、国債費は三十二兆六千億円で、
借金返済に三八・四％を充てることになります。長期債務残高はＧＤＰ比一・三倍になります。
これがどんなに異常なのかは、第二次世界大戦末期と比べれば明らかです。
一九四三年、国債残高とＧＤＰ比が一・三倍ですから、
現在の日本の財政は戦争末期並みという危機的な状態と言わなければなりません。

2. アメリカに押し付けられた浪費〜『公共投資基本計画』
　さて、六百四十五兆円もの借金、財政破綻はどうして生まれたのでしょうか。
その第一は、九〇年以来、日米構造協議でのアメリカの内需拡大の圧力と財界の要求に従って、
十年間で総額六百四十五兆円の公共投資基本計画に沿って大規模な公共事業を拡大し、
全国で開発に熱中したからといわれています。もう一つは、
景気対策の名で公共事業積み増しが無規律、無制限に拡大したことです。
その点で小渕内閣は歴代内閣でも最悪、
わずか一代で大型公共事業や銀行支援など百一兆円もの国債を乱発したのです。

いまの政府の公共投資基本計画のもとになっているのは、
九一年度から十年間で四百三十兆円の公共投資をおこなうという公共投資基本計画です。
http://www48.tok2.com/home/fukushima/koukyou.htm

日本は「ゾンビ企業」一掃を

【ニューヨーク２１日＝坂本裕寿】日本はゾンビ企業を一掃せよ――。
２１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、「日本のゾンビ企業の一掃」
と題する社説を掲載した。

　その中で、日本が深刻な経済状況から奇跡的な再生を果たす障害となっているのは、
銀行からの安易な融資で延命している亡霊のようなゾンビ企業であり、
その一掃が必要だとの見方を示している。

　同紙は、米国で最も金融不安が強まった貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機の際でも、
不良債権総額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は５％程度だったのに対し、
現在の日本の不良債権は３―４兆ドル、ＧＤＰ比で７５―１００％に達するほど
深刻な状態だとの見方もあると指摘した。

　その上で、公的資金の注入などで大手銀行が国有化された場合、
ゾンビ企業の破たんによって日本経済が大きな衝撃を受けると予想しながらも、
「不良債権が処理されて金融システムが再度、民営化されるならば、
どんな犠牲を払っても銀行の一時的な国有化は実行する価値がある」と主張している。

http://www.yomiuri.co.jp/02/20021122it12.htm

age

箱もの天国「東京」

ざ

う

す

補正の要求５兆円規模、道路整備など従来型公共も

2002年度の補正予算編成に伴う各省庁の要求が27日締め切られ、
要求額の合計は５兆円規模となった。雇用・中小企業対策などセーフティーネット
（安全網）構築と公共投資の２分野でそれぞれ１兆5000億円の予算枠が認められており、
財務省は緊急性や景気下支え効果を重視し、
来月10日ごろまでに要求を３兆円規模まで絞り込む。

　不良債権処理の加速に伴う安全網整備に関連した要求が相次いだが、
道路整備など都市や地方の再生に名を借りた従来型公共事業も目立った。

　また雇用対策も成果が乏しいとされたこれまでの政策の延長線上のものが多く、
雇用のミスマッチ解消などの効果は期待薄だ。毎年繰り広げられる補正予算編成で、
要求のマンネリ化が目立つ結果となった。

　政府は補正予算案を来年１月召集の通常国会冒頭に提出し、早期成立を目指す。
税収の落ち込み分を含め５兆円規模の国債追加発行が予想され、
本年度国債発行額は35兆円程度に膨らむ。〔共同〕

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021127AT3KI05S727112002.html

田舎の地場産業は公共事業だからな。

ただでさえ食料自給率がイタリアと並んで先進国中最低なのに、
耕地面積を潰すなと言いたい。

>>22
穀物は長期保存が可能なので、輸入して備蓄しておけばいい。
高いコストをかけて国内生産する必要はありません。

田舎者が日本を悪くしている｡
米の値段が高いのは､自民党の先生のお蔭と信じている｡
それで、自民が悪かろうが、なんだろうが､とにかく投票する｡
そのくせ、第二次大戦で息子を都会に殺された､と言う｡
とんでもない誤解です｡
大戦前も､田舎が戦争好きの議員を選出したんですよ｡
今も､田舎の自民議員が戦争好きですね｡
田舎の人たちよ、また、同じ過ちをしますか？
どうぞおやりください。
道路工事、無駄な施設の工事欲しさに、そこの日雇い仕事ほしさに、
ガキを戦争に取られるがいい｡

食料自給率低くても、農地は余ってます。

委員長辞任、「慎重派」案を多数決で決定　民営化推進委

政府の道路関係４公団民営化推進委員会は６日午後、最終案のとりまとめに向けた協議を
再開したが、今井敬委員長（新日本製鉄会長）が対立点を併記したままの最終報告案を
示したのに対し、道路建設に歯止めをかけるよう求める「慎重派」が多数決による採決を要求。
対立が解けないまま、今井委員長が辞意を表明して退席した。残った６人で多数決し、
松田昌士委員（ＪＲ東日本会長）らがこの日提出した案を最終報告として決めた。

http://www.asahi.com/politics/update/1206/013.html

高速道建設を抑制＝今井氏は委員長辞任、多数決に反発−民営化委が最終報告提出

政府の道路関係４公団民営化推進委員会は６日午後、都内で会合を開き、
小泉純一郎首相に提出する最終報告について協議した。
席上、高速道路の建設継続の立場を取る今井敬委員長は、
建設慎重派５人の案との両論併記を主張。
これに対し慎重派はあくまで多数決での決着を要求したことから、今井氏は委員長を辞任。
これを受け同委は慎重派の案を最終報告として決定し、石原伸晃行革担当相が首相に提出した。
　構造改革路線を掲げる小泉首相の肝いりで始まった道路公団の民営化論議は、
委員長不在の中で最終報告を取りまとめるという異常事態となり、最終報告としての「権威」
を疑問視する見方もある。また、建設慎重派の案が通ったことで、
自民党道路族の反発を買うのは必至とみられる。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021206-00000678-jij-pol

うちの市は人通りがほとんどない道に意味のない歩道橋遊歩道がある。
人が通るのをまったく見たことない。

箱物でも公共施設でもなくて申し訳ないのだが、納得がいかない公共工事なので・・
十数年前のことなのだが、ある河川の改修工事で河川敷の幅が20メートル増える工事があった
川の直ぐ横は町があるのだが、その町が町ごと20メートル平行移動した。
移動した家は全て改修、道路も全て改修、多分国が全部負担したんだろうね。
じゃないとそんな工事できないよね。

>>28
歩道橋を２〜３回撤去してはまた数メートル移動して新品に作り直すのもあったよ。

田舎に高速はもういいだろ。いい加減気付いてくれよ地元のみなさん。

地元の見栄の為と地場産業の無い田舎の生きる為のかてなんだろう。
採算なんか関係無いよ。
田舎の渋滞と都市部の渋滞の感覚の差は激しい。

うちの市には
箱物作る金あったら毎日ゴミ収集しる！！って言いたい
週2回は少なすぎ！！
あと、なぜか条例で個室の風俗店が禁止になっているから
それを無くしてヘルスやイメクラを許可しる！！

都市民がすし詰め電車に揺られて時間に追われて稼ぎ出した金がなんで、
米百俵、お貰いする側から食い尽くすしか能が無い過疎地方民くんだりに
快適な時間を提供するための施設建設にまわされちゃうかなあ？
過疎地方民の公共施設なんぞ、廃校になった小学校でもリフォームして使わせりゃ
充分だっつーの。

光栄住宅をつくれ
１Ｋ、便所風呂は共同で屋外配置

>>35
はげどう

14―15兆円の財政出動を、小泉首相の経済政策は失敗＝亀井氏

［東京　９日　ロイター］　自民党の亀井静香前政調会長は、
小泉首相の経済政策は失敗であり、
首相は今の経済政策を転換させるか、これまでの失政の責任を取るべきだ、
との考えを明らかにした。また、来年の自民党総裁選では、
小泉首相は再選されないとの見通しを示し、
他に誰もいなければ、自分が立候補するつもりであると述べた。

　亀井氏はきょうの午後、官邸に小泉首相を訪ね、経済政策について首相に提言を行った。
官邸を訪れる前にロイター通信とのインタビューで亀井氏は、経済政策について、
「一番大事なのは、内需の拡大だ。米国経済、円安頼みはだめだ」と述べた。

　具体的な対策については、「てっとり早いのは、社会資本整備、つまり公共事業だ。
道路、福祉など、未来につながるものがいい」とした。

具体的な対策については、「てっとり早いのは、社会資本整備、つまり公共事業だ。
道路、福祉など、未来につながるものがいい」とした。

　規模については、「事業規模で４０―５０兆円、財政支出は
年間１４―１５兆円あれば足りる。小泉首相がやっているのは、
トゥーレイト、トゥーリトルだ」
とし、政府が検討しているものを大きく超える額を提案、財源については、
「一時的には建設国債を発行すればいい」とした。

　来年度の先行減税については、
「数兆円程度だが、小泉首相が考えているのは小さすぎる」と述べた。

　小泉首相の経済政策について同氏は、「財政再建という失政であり、
間違った思い込みで走っている。緊縮財政は、景気を悪くすることが目的
のようなものだ」と批判、「小泉内閣はレームダック。
完全に遂行能力のない政権だ。来年９月に自民党総裁選があり、
そこでは選ばれるはずがないから、残りあと１０カ月を切っている」などと述べた。

　自らが総裁選挙に出馬する可能性については、
「誰も出なければ私が出る。立派な人がでれば応援する」とした。
http://money.msn.co.jp/news/newscon.asp?nt=2&st=&ac=JAPAN-98718&cc=03

なんだかなぁ

日本全国ｵｹﾞﾌｨﾝ列島になりそ。

国交相、道路公団総裁らを厳重注意

扇千景国土交通相は9日、日本道路公団発注の道路保全土木工事の入札をめぐり、
公正取引委員会が11月、道路公団の天下り先になっているファミリー企業4社などに
排除勧告したことを受け、藤井治芳道路公団総裁を文書による厳重注意処分に、
同公団の指導監督責任があるとして佐藤信秋国交省道路局長を口頭厳重注意処分とした。

　道路公団は同日、内部調査結果を公表。公取委の「道路公団が技術審査基準など
非公開情報をファミリー企業に漏らしていた」などと事実上の官製談合だったとの
認定に対しては、「打ち合わせ会議などの過程で、情報の取り扱いに不適切な点があった」
とするにとどまった。

　調査結果では、道路保全工事の公募型指名競争入札228件のうち、お互いの株式を10％以上
持つ事業者による入札が37件、役員を兼任する事業者による入札が34件あったことが分かった。
同公団では、役員を兼任している企業による入札参加を制限するなどの改善策をまとめた。
〔共同〕
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20021209AT3K0904O09122002.html

どうせ箱物作るんなら、都市部に公共住宅大量供給して住宅コスト下げりゃ、
都市住民の可処分所得が増加して消費を活発化させるメリットが見込める。
田舎に箱物作ったってそれだけで終わり。

民営化推進委の最終報告「容認できない」　自民道路調査会

自民党道路調査会（古賀誠会長）は９日、政府の道路４公団民営化推進委員会がまとめた
新規高速道路建設に歯止めをかける最終報告について、「今後の道路整備を進めていくうえで
容認できない」とする決議を採択した。決議では、料金収入を可能な限り建設費に回すよう
求めている。与党でつくる高速道路建設推進議連と調整して決議を軸にした対案をまとめ、
１０日にも与党３党の幹事長に申し入れる。
　「今後の高速道路整備について」と題した決議では、整備計画９３４２キロの早期整備を進める
▽料金収入のうち投資可能額は（返済に回さず）全額を建設に充てる▽地域分割はしない
▽多額の資金調達や固定資産税などの非課税を可能とする組織形態にする
▽新たな直轄方式で、国の責任で確実に整備を行う▽私企業による道路資産買い取りは認めず、
５０年以内の償還期間後は国に帰属する−−などを求めている。

　古賀氏は記者会見で「高速道を私有財産として認めるか、国の責任でやるかが一番大きな
争点だ。（決議で）根幹的な高速道は国が責任を持つことを明確にした」と述べた。

　同調査会や関連の会合では、新規建設に積極的な今井敬委員長が最終報告を両論併記に
しようとして受け入れられず、辞任に追い込まれた経緯について、
「今井氏は大きな決断をした。多数決に加わればおかしな方向になっていた」
（藤井孝男・衆院予算委員長）などと同情論が続出。決議にも
「各委員の見解を併記しようとしたのは妥当」との一文を加えた。

http://www.asahi.com/politics/update/1209/008.html

都内の国道、前回工事後５年間は掘り返し規制へ

「同じ場所を工事している」「年度末になると必ず掘り返す」といった道路工事への批判に対処するため、
国土交通省は来年４月から東京２３区内で「掘り返し規制」に乗り出す。国道やその周辺地域で、ガスや水道、
舗装など集中して工事をしたら、その後５年間は同じ地域で緊急の工事以外はできないようにする。
道路の一部で規制をしたことはあるが、周辺地域も含めて規制するのは初めて。軌道に乗れば、
全国に広げる考えだ。
　国交省によると、東京２３区内では、年間約７５００件の路上工事が行われている。
１０年前に比べ半減しているが、渋滞の原因になったり「また同じ場所で工事をしている」
などの批判が出たりしているのが現実だ。

　このため国交省は渋滞の激しい２３区内に新たな規制を導入することにした。具体的には、
国交省と都、警視庁、東京電力、東京ガス、ＮＴＴなどで作る「東京都道路工事調整協議会」を通じ、
２３区内に数カ所の重点地区を設定して、計画している工事を前倒しして集中工事をする。

　工事の時には、電話、ガス、水道などを一緒に入れる共同溝にしたり、電線を地中化する工事を
したりする。その後、同じ地域は５年間は掘り返し禁止にする。規制地域は１カ所１〜２キロ四方ほどで、
規制導入で０７年度までに年約１５００件の工事を削減でき、コスト削減にもつながるという。
またこの工事を進めることで、０７年度までに電信柱約１万本をなくすという。

　同省は今年度から名古屋市内で掘り返しの重点地域を設定して工事を集中し、３年間、掘り返しを規制する
実験を行っている。来年度からは、東京２３区内に広げて、規制の期間も５年間とする予定だ。
これまで電気やガス、電話などの会社と国との足並みがそろわなかったが、話がまとまり、
ようやく規制が実現することになった。

うまく行けば、今後、大阪など他地域にこの方式を拡大することも検討している。

http://www.asahi.com/national/update/1212/024.html

＞33
ギャンブルのある街に住みなさい。
お金持ちですよ。

川崎に住んでいたんだけど、燃えるゴミは週4回。
（ムカツク圧力で4回に減らされた）
粗大ゴミはタダ、等々。
桐生市は公立学校で一番最初に全教室テレビが付いたらしい。

学生の頃コンサートのアルバイトをしていたんだけど、
地方行くと町民全員入れるんじゃないかと思うくらい
すっげー広くて綺麗な会館とかスポーツ設備（運動場、ジム等々）が
多かったのは事実。

民営化推進委、５人で会合し政府に説明要求へ

政府の道路関係４公団民営化推進委員会は１３日午前、都内で会合を開き、
政府・与党幹部による道路関係４公団民営化協議会が採算が取れない高速道路の
一部を国などの直轄方式で建設することで合意したことについて、
政府側に説明を要求することで一致した。
合意内容が、推進委がまとめた最終報告と食い違っているためだ。
推進委は今後報告に沿って法案化を進めるよう求める方針だ。

　この日の会合は中村英夫氏（武蔵工大教授）と委員長を辞任した今井敬氏
（日本経団連名誉会長）の２人が欠席し、残りの５人で開かれた。
政府・与党間の議論について、松田昌士氏（ＪＲ東日本会長）らから
「反論しないといけないものには、きちんと反論する必要がある」
などの批判的な意見が相次いだ。

　中村氏が作成した未整備区間の建設順位一覧を公表することでも一致したが、
推進委事務局が中村氏が欠席していることなどを理由に公表に難色を示した。

http://www.yomiuri.co.jp/00/20021213i506.htm

福井県知事、高速道路できなければ原発増設に「待った」

福井県の栗田幸雄知事は１３日の県議会予算特別委員会で、国の高速道路整備計画に
盛られている舞鶴若狭自動車道の建設の見通しが立たなくなれば、同県敦賀市に計画される
日本原電敦賀原発３、４号機（改良型加圧水型炉、各１５３．８万キロワット）
の増設にストップをかけるとの考えを明らかにした。
国の道路関係４公団民営化推進委が道路建設に厳しい歯止めをかける最終報告を出したため、
国を牽制（けんせい）した発言だ。
　県は６月、経済産業省に対して原発増設への同意を表明した際、条件の一つに同自動車道の
早期完成を挙げていた。栗田知事は１３日の特別委で、
「道路建設の見通しが立たなくなったときは、原発の増設手続きがどんな段階に進んでも、
『待った』をかける」と答弁。森林法など開発に伴う許認可権を使って、
原発増設の阻止も辞さないとの構えを強調した。

　同自動車道は兵庫県吉川町と福井県敦賀市の約１６２キロをつなぐ計画で、
吉川町の吉川ジャンクションから京都府舞鶴市の舞鶴東インターチェンジまでの８７キロ
が完成している。

http://www.asahi.com/national/update/1213/036.html

はこものー０
はこものはこものはこもの♪

>>47
そういう身勝手な地方公共団体は潰す必要があるね。
人口等の要件を厳しくして強制的に市町村合併させるべきだ。

住民はどう思ってるんだろう。
福井県民に聞きたいね。

　この施設は厚生年金原資の融資で建てられました・・・・・・・

　　　融資なら償還するんだろな・・・

田舎ばかりじゃないよ。都会にも沢山ある。
例えば、横浜国際競技場
http://www.city.yokohama.jp/me/sports/stadium/calendar/index.html
↑を見るとまともなイベントは12月1ヶ月間に２つか３つ。
あとは「スタジアム見学（無料）」とか「トラック個人利用（100ｰ200円）」
とかでお茶を濁している。

>>52
横浜市民が自分たちの金で何を作ろうが勝手でしょ。
田舎と違って地方交付金で建設してるわけじゃないんですよ。

横浜市は政令指定都市では財政力指数の低い方で、交付団体。
財政規模が大きい分交付額でみれば全国トップクラスだったりする罠。

>>54
横浜には大企業の本社がたくさんあって、地方交付金の原資になる国税を
たくさん納めています。
一方的に貰うばかりの田舎とは違います。

横浜市本社の上場企業数は100社程度で全体の約３％
人口比と大体同じ率で、たくさんというには少々無理が。
東京の１郊外都市とみるのが妥当。
と書く私は田園都市線で通う東京通勤民。。。

スレ違いになってきたのでsage

地方の土建モノは、地元民が使うために作られるのではなく、
これらの地域の多数である（もしくは選挙の際の集票田の）
半農半土建業のような人の雇用を産み出すために作られる。

いまの小規模農業と土建業はスキルがいっしょだから。
（同じ服装で仕事してるだろ。）
もっとも非効率な業種のためになされている。

いくら新しい雇用を、と言っても、実際にいま求められるIT、介護、保育
看護、などなどの仕事との間に求められる能力に差がありすぎ、
そういう非効率な業種からもはや転換はできない。

この構造こそが大問題で、改革すべき点なのだが、
現状にしがみつくしか生活の糧を得られない人々が圧力団体を結成し、
政―官―業の強固なトライアングルを構築している。

そして都市住民の税金を吸い上げて、この文章の先頭にもどり、
以下その無限地獄が繰り返されている。

鬱。

片田舎に多いほとんど使われない美術館やコンサートホール。
なぜかその中の管理人には地方の名士で一般企業に入れなさそう
な娘とかだったりする。

某北関東の地方都市にある某コンサートホールとか。

「日本の北朝鮮」鹿児島の首都（w　鹿児島死沖の鹿児島湾で工事中の人工島。
当局は「国際会議場」「豪華客船の停泊出来る岸壁」を作るなどとほざいているが、あれは

　『　税　金　の　無　駄　遣　い　』　であり、　『　土　建　屋　を　く　わ　せ　る　た　め　の　工　事　』　。

だいたい、鹿児島の怒田舎くんだりで国際会議が行われることがあるか？
鹿児島の怒田舎に、横浜見たく豪華客船が度々来航するか？年に何度かだろ？？

これを、『　税　金　の　無　駄　遣　い　』　といわずして、なんと言う？
そんなことに税金を使う以前に、することがもっとあるだろ？と、鹿児島の当局者を小一時間（以下略

高速道改革案６４％が評価　建設抑制派、地方でも過半数

高速道路の建設抑制を柱の一つとする政府の道路関係４公団民営化推進委員会の最終報告を、
６４％が評価していることが朝日新聞社の世論調査（電話、１４、１５両日実施）でわかった。
高速道を、「もうつくらない方がよい」とする建設抑制派は６割を超え、
高速道の整備が不十分な地方でも過半数を占めた。
　高速道の整備計画では、残る未開通区間約２３００キロの建設の取り扱いが今後の焦点だ。

この報告について、「評価しない」人は「評価する」の３分の１強の２４％にとどまった。

　高速道については、抑制派が６４％、推進派は２４％。報告への評価を反映する形となった。

　地域別では、関東と近畿の７割が抑制派で、推進派は２割にとどまった。
北海道、東北、甲信越・北陸、中国・四国でも、抑制派が５割を超え、推進派は３割台だった。

　都市規模が小さくなるにつれて推進派が増える傾向にあるが、町村部でも抑制派（５６％）が、
推進派（３１％）を大きく上回った。

　小泉首相が今後、高速道改革で指導力を発揮できるかどうかについては６割が否定的だ。
報告を評価している人の中でも、５８％が首相による改革実現に懸念を示している。

http://www.asahi.com/politics/update/1216/007.html

［東京湾アクアライン］千葉県側住民は、横浜に買い物等に行ってしまうので、地元商店街は閑古鳥が鳴いているそうです。

地方の有料道路７割が不採算…本社調べ

全国４２の地方道路公社が運営する有料道路１４４路線のうち、
７割以上にあたる１０９路線で交通量が計画を下回っていることが２２日、
読売新聞社の調べで分かった。こうした利用台数の低迷から、建設費返済の目安となる
収支計画より返済実績が下回る不採算路線は７割に上り、この不足分の総額は
約１６４９億円に達している。

　調査は、今年５月に松島有料道路を開業したばかりの熊本県道路公社を除く４２公社から、
昨年度の路線別収支などを聞いた。

　その結果、１４４路線のうち、計画台数を達成したのは３５路線。茶臼山高原道路（愛知県）
や勝浦有料道路（千葉県）などのように、達成率が１０％台に低迷する路線もあった。

　路線別の収支をみると、返済実績が収支計画を下回っているのは１０５路線。
みちのく有料道路（青森県）は計画と返済実績の差が累計約１１６億円に達する。
償還途中で県費を投入している自治体は８県あり、総額約１９１億７０００万円を支出している。
(12月23日03:02)
http://www.yomiuri.co.jp/00/20021223i101.htm

田舎はおとなしく農作やってろ!!
そんなことより外環はよつくれゴルァ!!
DQN反対派を押しのけてでも造る価値大なんだからな!!
成田空港みたいになるなよ!!

田舎者の害
http://natto.2ch.net/test/read.cgi/soc/1025626812/

外環、マジでさっさとつくれ！館山自動車道路つくる金を外環にまわせ！ ちゃんとしたのつくれよ。

生きる気力を無くすね。無駄な鉄筋コンクリート
が偉そうに建ってるのをみると。日本を包む閉塞感の象徴的
存在。自分達と、そして経済と全く関係のないところで世の中
まわってて、自分が、その恩恵にすら預かれなさそうだし。
敵

>>65
さっさと住民が退けば早く出来たのにねえｗ

浜松死にある町作りセンター
ほんとにゴミです
潰せ

土建業栄えて国亡ぶ。
まあしかたないさ・・・

外環全線開通っていつ？

>65,67

加えて市川市の某私立小学校も引かなかったから

「三浦半島と房総半島を橋でつないでほしい」と、千葉県民が言ってるそうです。有志でカンパしてつくれ！

>>72
そんな話しは聞いた事ないけどね。

＞72 房総半島の先っちょの連中のことだろ？

で、東京にはどれくらい無駄な箱物があるんだろう？
田舎は目立つからね〜。＞無駄な箱物。

先っちょは我慢汁！！ｗ

無人島で暮らせ。

先っちょは先走り汁

「今後も公共投資３％削減継続」　塩川財務相

塩川財務相は２７日の財政制度等審議会で、０４年度以降の予算編成について
「公共投資はずっと３％ずつ、裁量的経費は２％ずつ減らし、
義務的経費も工夫して伸びを止める必要がある」と述べた。
０３年度予算編成で採った削減方針を継続する必要があるとの認識だ。
終了後に記者会見した今井敬・財政審会長が明らかにした。
　塩川氏は税制について「今度（０３年度）のは抜本改正ではない。
抜本的には０４年の年金制度改革の際、考え直す必要がある。
大きな政府を選ぶなら消費税が検討課題に上るし、保険料ですべて賄うなら別だ。
来年夏くらいまでに決める必要がある」と語った。

http://www.asahi.com/politics/update/1227/002.html

自民党山口県連に公選法違反疑惑発覚！(安倍晋三)

●＜山口県知事選＞自民党県連に公選法違反疑惑　ゼネコンから寄付●
００年８月の山口県知事選で現職の二井関成知事を支援した自民党県連が、
県工事を受注した総合建設会社（ゼネコン）などから計２５００万円の寄付を集めていたことが分かった。
寄付とほぼ同額が選挙直前の知事選対策会議で知事の資金管理団体などに活動費として渡っており、
公職選挙法違反の疑いが浮上している。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021227-00002173-mai-soci

●＜寄付＞株価１００円割れゼネコンからも集める　自民党山口県連●
００年８月の山口県知事選に絡む献金問題で、
自民党県連が経営悪化のゼネコン３社からも１３０万円ずつ寄付を受けていたことが分かった。
寄付当時、３社とも株価は１００円を割っており、
その後、金融機関の債権放棄を受けている。
業績不振の企業からも寄付を集めていた自民党県連のモラルが問われそうだ。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021227-00003057-mai-soci

●山口県知事選前、自民党県連にゼネコンから寄付●
００年８月の山口県知事選前に、
現職の二井関成知事を推薦した自民党県連が、
県の大型事業を受注した企業を含む総合建設会社（ゼネコン）など
２２社から計２５００万円の寄付を受けていたことが２７日、わかった。
自民党県連は告示直前、知事の資金管理団体に活動費を寄付したほか、
県議や党の市町村支部にも知事選の活動費を配分。
知事選のための迂回（うかい）献金だった可能性があり、
公職選挙法（特定寄付の禁止）違反の疑いも出ている。以下、略。
http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20021227/K0002725130001.html

自民党山口県連所属国会議員
安倍晋三、林義郎、高村正彦、河村建夫、林芳正

（＾＾）

田舎は土建型社会主義ですから問題ありまへん。

田舎にそんなに新しい公民館とかあるの？

現在の日本の借金時計　６８４兆６６２１億円
http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/index.htm

平成１２年３月３１日における全特殊法人の負債総額は３８２兆９４１６億円に
（2001.10.9）
http://www6.xdsl.ne.jp/~nomura/

お役人天下り実名リスト
http://www.monjiro.org/tokusyu/amakudari/01/top.html

●債務免除後に７００万円献金＝フジタとハザマ、自民長崎県連に●
昨年２月の長崎県知事選をめぐる違法献金事件で、
県発注工事を受注したゼネコンに寄付を要請した疑いが持たれている自民党長崎県連が、
金融機関の債務免除を受けて経営再建中の準大手ゼネコン、フジタ（東京）とハザマ（同）の２社から
債務免除合意後の１９９９年以降、計７００万円の献金を受けていたことが９日、分かった。
フジタは９９年３月に１２００億円、ハザマは２０００年９月に１０５０億円の債務免除で金融機関と合意していた。
関係者や収支報告書などによると、
フジタは９９年９月に２００万円、２０００年６月に２００万円、０１年８月に２００万円の計６００万円を献金。
ハザマも同年１２月に１００万円を献金した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030109-00000438-jij-soci

◆松岡議員(自民党・熊本３区)も働き掛けか／鈴木宗男被告公判◆

製材会社「やまりん」（北海道帯広市）をめぐる
あっせん収賄罪などに問われた衆院議員鈴木宗男被告（５４）の公判が１７日、
東京地裁（八木正一裁判長）であり、
当時の林野庁帯広営林支局長が
「鈴木被告とは別の代議士（衆院議員）がやまりんの立場に立って林野庁に申し入れをしてきたと聞いた」と証言した。
名指しは避けたが、「林野庁出身」などの証言内容から松岡利勝衆院議員（自民、熊本３区）とみられる。
鈴木被告がやまりん側から５００万円のわいろを受け取ったとされる１９９８年８月、
松岡議員も２００万円の献金を受けていたことが既に判明。
松岡議員は「献金は後日返却した。林野庁に働き掛けをしたことはない」としていた。
元支局長は検察側申請の証人で、弁護側の反対尋問に証言した。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20030117/20030117a4900.html

今週の週刊現代読んだ？
４５５億で作って、８億で売る。ばか労働省。
大規模リフレッシュ休暇施設「スパウザ小田原」。
建設費455億円、すべて労災保険、雇用保険の保険料。
しかし、平成不況の真っ只中、利用率はあがらず、労働保険の保険料から
毎年２億円投入。
運営する勤労者リフレッシュ事業振興財団は赤字解消のため、小田原市に
８億で売却を検討。

労災保険の４５５億を失業者に配れば何人が助かっただろう。
天下り先のために作られた施設。
談合建築業者と山分け。

一極集中の裏事情
ヤハリ国策が働いていた。
他地域への国税分配削減を求める一方で大型公共事業を推進

首都圏再生緊急５か年１０兆円プロジェクト
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/SHOUSAI/70B6C100.HTM
これ目当てと特殊な税制優遇が働いている。
それに東京臨海地区への企業誘致における不動産業者及び銀行への
成功報酬が結構大きい
http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/rinkai/syoukai/index.html
株主（銀行・証券・保険）の意向が働くのもある

>>88
157 ：首都圏の都市再生の計画が遂行された経緯 ：02/12/06 18:54
■国や地方自治体が道路、港湾建設などの公共事業に投じた行政投資額（95年度、自治省調べ）
を見ると、１人当たりの投資額は全国平均を100とした場合、島根が157でトップ。
続いて長野と高知が152、鳥取が150、兵庫が145、北海道が143などの順だ。
これに対して最も低いのが埼玉の61、それに神奈川の69、千葉の71などが続いている。
関東、東海、近畿を合わせた大都市圏と、それ以外の地方圏に分けると、
大都市圏の91に対し、地方圏は115だ。

野村総合研究所行政システム研究部長の山崎一真さん「地方は、道路など社会資本の整備が
遅れていると言われます。仕事も少なく、若者が都会へ流出してしまうなど、さまざまな
地域格差を抱えているので、格差解消のために公共事業が実施されてきたという事情があります。
地価が安くて用地取得が比較的容易なため、事業がやりやすいという面も無視できません。
しかし、その結果、生活環境を見れば、今や地方の方が大都市より水準が高いとさえ
言える状況になってきているのです」

「そこで、東京、大阪、名古屋の３大都市圏をはじめとする都市部の公共事業を手厚くしろ
という声が出ているんだ」 (1995)

>>89
東京は充分手厚くされているよ
東京に比べると大阪・愛知はかわいそうだね

旨くごまかしているよな
地方税で運営工事をしているようでも
国税の投入が凄い

営団地下鉄
　　　　営業キロ　　駅の数　保有車両数　1日平均利用者
　　　　　　　　　　　　　177.2　　　　　123　　 　2,455　　　　5,625,000
　　　　　　出資者　　日本国政府：31,034,318,500 円
　　　　　　　　　　　　東京都：　　　27,065,681,500 円　　　58,100,000,000 円

兵庫が入ってるけど、95年だから震災復興だね

合併しない市町村は地方交付税交付金の逆の発想で税金徴収せよ

>91
鈴木都知事の時、国の出資分（というか旧国鉄）分を引く受けて
都営地下鉄と合体って話があった。

運輸官僚の天下り先が減るから潰されたとかいろいろといわれて
東京の地下鉄は結局2事業体が並存。
いまだに通しの切符の買い方わからない人も多い。
利用者の立場にたたない事業ってなんだろうねぇ。

汚職、借金、無駄が土建国家の実態

国土交通省の事務官僚の給料で埋め合わせろ！（補填せよ）

そんないもらってません。
特殊法人に行ってからは許してね。

（＾＾）

現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト
（『週刊現代』99.2.27号から）
http://www.asahi-net.or.jp/~AM6K-KZHR/wgendai.htm

このスレを勝手に総括すれば、「経済原則に従って都市を発展させて、結果として地方は滅びて結構」ってところかな。
もしこれが基底的思潮だとすれば、もう領土国家としての日本は滅びつつあるな。
現在の過疎化の数倍で起こるであろう、急激な地方から都市への人口流入が起こす混乱を考えると、ゾッとする。
だが、いっそ地方は中国にでもくれてやって、都市国家として生まれ変わるのも、また一興かも。
農本体制や大型土木事業を体質的に維持できなくなった今の日本に、災害に脆弱なこの国土を保つ能力は既に無いからね。

田舎では、投票所にジジババが20人ぐらいで行き、
１人目は投票用紙だけもらい、
投票するフリだけして、外に出てくる。
で、その人が持ち帰った投票用紙に、
２人目が、みんなが見ている前で自民党候補者の名前を書き、
それを投票箱に入れる。
で、自分の投票用紙は外に持ち出す……
３人目、４人目……と、以下、同じことをして、
20人目が自分の用紙（当然、自民候補を記載）と
19人目の用紙を投票箱に入れてくる。

……って、こんなことをしています

公共事業の乱費が借金を増大させるだけでなく、社会保障費の不足
させている。少子高齢化は自民党の詭弁であることは明白である。

■国内総生産(GDP)に占める国庫支出額(97年のデータ）
　　　
　　　　　公共事業　社会保障
アメリカ　　1.9%　　　4.8%
フランス　　2.8%　　　6.1%
ドイツ　 　 2.0%　　　7.4%
イギリス　 1.4% 　　12.4%
日本　　　 6.0%　　　3.4%　←この国だけ左と右の大小が変。


■OECD発表のサミット7カ国の公共事業費の比較 (ドル換算)

日　本　　　　3,279億ドル
アメリカ　　　1,209億ドル
フランス　　　　482億ドル
ドイツ　　　 　 418億ドル
イタリア　　 　 245億ドル
イギリス　　　 199億ドル
カナダ 　　　 129億ドル
　　
ちなみに日本を除く先進6ヶ国の合計は2682億ドル。
日本はダントツ１位だけでなく、他６カ国合計の1.22倍を
使っていることになる。

※日本は地価が高いからだという反論が出そうなので土地代を引き算
している。

都会のサラリーマンも田舎のドカタも同じ割合で税金払ってんだろ。
何で前者は搾取されて、後者は天から金が降ってくるんだろうね。
そんな事やってるから、この国は真面目な人が減り、ＤＱＮの増える国になったんだよ。

過疎が進む地方への配慮としてお金を使うのはわからんでもないが
無駄な箱物を作るのはどうだろう？
一部の土建業者が喜ぶだけだろ？
その金でもっと有用なことに金を使って欲しいね。
例えば、観光地なら観光パンフを作ったりしてくれる広告代理店に金を回すとか
名産品のあるとこなら、その生産者にお金を回すとか

日本の公共投資多すぎ。
もっと少ない額で効果的な投資ができると思うが。
無駄の多い公共投資ばかり続けているから>>102にあるような額になる。
まあ、その無駄が誰かと誰かの懐に入ってるからいまだにやめられないんだろうけど、、

おまえらみんな、小泉政権支持しますか？

>>106
他よりマシだから支持。
亀井総理なんてゼッタイヤダアキコ！

無駄な箱物なんて作ってないで、その金子供の学費に回せ。私立にもな。
今子供ができて金がかかりまくるのは学費のせいだ。
今やってる無駄な公共投資全部やめれば全国の子供達の学費を半額にできるだろ。
これで少子かも解決。独身じゃなくても貴族になれるようにしてくだちい。

無駄な公共事業が多いだけならまだましで、近年じゃ自治体財政の逼迫で、必要不可欠な公共事業の方が削られつつある。
無駄な大規模開発計画の陰で、道路維持補修がおろそかになり、無駄な大規模災害予防事業の陰で、無数の小さな災害復旧が遅れている。
いまや地方では、大型文化施設だのの無駄な箱物より公設病院や保育所、学校の改修の方を望んでいるのが現状だ。
住民が求めている事業を具体的に把握しているのは地方自治体だけど、事業の内容を実質的に方向付けているのは国とその手先の都道府県。
地方の求める小規模で効果的な事業予算を削って、大手ゼネコンが参入できる大規模事業を補助金込みで押しつけ、結果として金は都市圏の大企業に吸い上げられ、地方には使わない箱物と使えない道路だけが残る。
過度な投資を受けた地方では、経済構造の公共依存度が高くなり、中毒のようにその状態から脱却出来ない。
挙げ句に、この構造的欠陥に思いを致さない無知な世論は、表面上の金の動きだけを指弾して地方を税金泥棒呼ばわりし、国が世論の矛先をそらすたくらみに気づきもしない。
この国は、自分の手足を喰いながら食欲を満たせない肥満体質の国であることがよく分かる。

>>109
要は地方を操ってる国が悪いって言いたいんだろ？

>>110
操るとか操られるとかいうワカリワスイ構図じゃないんだけどね。
単純化はこの場合、愚民的世論の温床になる危険があるよ。

どう考えても島根・鳥取・四国に高速道路と新幹線はいらんだろ。鉄道と国道で十分。

選挙民の皆さんが望むから建設しているのであって、
文句を言われる筋合いはまったくありません。

九州も新幹線はいらん。飛行機なら福岡から鹿児島まで30分で行ける。

>>112,114
おまいはいらんかもしれんが、欲しいっていう奴もいるんだよ

>>115
そいつらは使う奴より建てる奴だろ。

箱物は子供と一緒。
できたものより作る行為が楽しいからいっぱいしちゃう。

とりあえず自民党を野党に引き摺り下ろすことだ。
野党時代に過去の無数の疑惑で自民党からは
相当の逮捕者が出るだろう。検察は与党にはなかなか
手出しができない。

>>118
与党の犬ッコロに成り下がっている最高裁のバカ判事連中が、
「１票格差１：２くらいまでは合憲」なんてゆう、ペテン的判決を
出し続けているような状況下では、なかなか厳しいものがある。

自民にはぜっていれねえ！自民にはぜっていれねえ！自民にはぜっていれねえ！
自民にはぜっていれねえ！自民にはぜっていれねえ！自民にはぜっていれねえ！
自民にはぜっていれねえ！自民にはぜっていれねえ！自民にはぜっていれねえ！
自民にはぜっていれねえ！自民にはぜっていれねえ！自民にはぜっていれねえ！

俺はまじだぜ。

>>120
だったらどこに入れるんですか？

雑民党。

三井住友銀、熊谷組に金融支援2500億円

　三井住友銀行は23日、経営再建中の準大手ゼネコン（総合建設会社）、
熊谷組に債権放棄など2500億円を超す金融支援をする検討に入った。
熊谷組は不採算の不動産事業を分離、収益力のある建設業に特化する。
金融支援と不振部門の分離で財務内容を抜本的に改善させたうえ、
他社との経営統合などの検討も進め、再建を軌道に乗せたい考えだ。
　熊谷組は2001年3月期に主力行の旧住友銀行（現三井住友銀）など15行から
総額4500億円の金融支援を受けた。今回の支援は２度目で、
内訳は債務免除（銀行にとっては債権放棄）が2000億円、
残りが債務の株式化となる見込み。前回と合わせた支援額は計7000億円を超え、
ダイエーや藤和不動産の5200億円を上回る。

http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003012401374

女　性　セ　ン　タ　ー　い　ら　な　い。

男性センターは無いのか？

俺の田舎のある地区は年に数回しか使わない集会所をえらく金のかけてやがりました。
他の地区は12畳ぐらいの一室に屋根とガラス付けて電気もついてないのに、
その地区の集会所は鉄筋コンクリートに水道、ガス、電気、トイレ完備のやたらデカイ建物でした。
その費用を出す為、ＴＶの共同アンテナの工事費をケチッたため、他の地域より映るチャンネルが少なく、
衛星も受信できないという悲惨なことになってました。

あと、数年前、年に数回しか利用されないキャンプ場に何を血迷ったか巨大浴場を付けやがりました。
できてから１０年近くたつのに、一人も利用者いないにも関わらず、維持費に莫大な費用かけてやがります。

高山正之『変見自在』第23回「地方の時代のウソ」

　愛知県の北東の隅に小さな集落がある。
人口は老人子供もいれて二百人だから、そこらの団地の一棟分だ。
　しかし、これが「村」になると事情は一変する。村なら村長がいる。助役以下の村役場も議会も
必要になる。村立の小中学校も要れば、よその市町村と同じに村民ホールも敬老会館も整えたい。
　ただ、この富山村の税収は一千万円ほど。それこそ村長の給料も払えるかどうか。
そういうとき日本には便利な地方交付税というのがある。
　かくて椎茸とお茶の栽培だけで細々と生活してきたこの村に毎年六億円が仕送られ、
そういう自治体らしい体裁を国が全部、面倒をみて作ってくれるのである。
　それで村の働き手は椎茸栽培を副業にして村長になったり、交代で七人の村議になったり。
村役場には収入役以下十何人かの地方公務員が採用され、定年になれば腐っても公務員、
かなりの退職金が出て、敬老会館館長とかの天下りポストも用意できた。
　小中学校には十人前後の児童生徒がいるが、分教場ではなく立派な村立学校だから、
それぞれに校長先生以下学年主任も保健の先生もつく。その数あわせてなんと十八人。
　道路も農道も完全舗装されて最寄り駅との間には村営のバスも走る。
公務員運転手は片道六�`の道を三往復してその日の仕事は終わる。
　それでも六億円の交付金は毎年ちゃんちゃんと来るからカネ余り現象も起きる。
これから十年先も子供の数は十人前後しか見込めないけれど校舎は鉄筋三階建てにした。
　学校の運動場も総ガラス張りの開閉式ドームで覆ってみたし、生徒の国際意識を高めるために
ケンタッキー州の学校と姉妹校になり、毎年、訪問もしている。交付税様様の優雅な村なのである。
　ちなみに竹下首相の「ふるさと創生」の一億円ももらった。
それで温泉を掘ってテニスコート付きの村営温泉会館が出来上がっている。

　同じ二百人の団地とは随分待遇が違うが、これは別に富山村に限った特別の話ではない。
この日本にある三千三百の市町村の大方が同じような仕切りをしている。
　例えば福島・矢祭町は二千世帯七千人。東京の高島平が約一万世帯だから五分の一ほどの規模だが、
それでもこっちは地方自治体の町。だから国から年間二十一億円の交付税がただもらえる。
　それで自治会役員に当たる町長、町議を公費で選び、専従の役場職員約百人の雇用も創出できる。
自分たちで自治会費を出し合って手弁当で役員を務めている高島平団地とは大違いだ。
　富山村の村長は過去何回か隣町との合併話を拒否してきた。当たり前だ。
合併すれば村長も村議会もいらない。村役場だってせいぜい二、三人の出張所ですんでしまう。
　村の働き手のほとんどが安定した公務員になれ、暇な仕事をのんびり勤められるというのに
何で報われない民間人になりたいのか。
　その仕事は住民票や戸籍、印鑑証明の発行が主で、
あとは選挙のお世話に国保など国や県の下請けがちょっぴり。
　だから住基ネットが整備されたら胸を張れる仕事はなくなってしまう。
矢祭町の町長がいち早く住基ネットに反対した理由はそこにある。
　町長は今度「市町村合併をしない」宣言を出し、「独自のまちづくりを目指す町村を踏みつぶして
どんな国を目指すのか。国は答えていない」（朝日新聞９月20日付）と利いた風なことをいう。
　国に代わって答えよう。何十年も巨額の交付税をただもらってきて、まだ「独自の街づくりを目指す」
道半ばとはどういうことだろう。納税者はそんなにもカネを食う街づくりをしてくれと頼んだ覚えはない。
　地方の時代だ、独自の街づくりだは大変、結構。でも、やるなら他人の褌でなく自腹でやってみたら
どうだろう。少なくとも中央の高島平も八潮団地もそうしてやっているのだから。

sage

田舎に金が流れててそれにぶーぶー文句たれるならそこに移住すればいいじゃん。

>>130
また自民信者の田舎土建屋が暗い穴から私語を発しているな。
移住するのはお前たちだ。都会へな。出稼ぎでもよい。

>130

田舎在住の方ですか？

自民支持者も堂々と証拠を示して反論すればいいのに、
もっとも自民が政権を取るとうちの会社にこれだけの
恩恵があるとしかいえないか

大島大臣今度は学校法人「補助金４億円口利き」疑惑
http://www.bunshun.co.jp/weekly/weekly.htm

自民党の無茶苦茶政治の実績だな。

国土交通省が３１日発表した昨年の新設住宅着工は前年比１．９％減の１１５万１０１６戸。
減少は二年連続。ピークの９０年に比べ３割も減っている。

関西人が大暴れ中
【東京が発展したのは東京人が努力したからではない。】
http://travel.2ch.net/test/read.cgi/chiri/1042913531/l50

もうたいがいにしとけや

本州四国連絡橋公団は3兆8000億円の有利子負債を抱え事実上破たんしている。
01年度で、金利と管理費だけでも約1500億円。これに対して料金収入の約843
億円しかなく、650億円超の損失が生じるている。

http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/dorokodan/rightmenu/honshikodan.html

『噂の真相』にその「（危険な）ルーツと背後関係」をスッパ抜かれた
安倍晋三･官房副長官､告訴準備に入る。

そんな矢先に『財界展望』がまるで『噂真』の続報とも思われる「神戸製
鋼所が受注した下関市公共事業の“談合”疑惑」を掲載した。

『噂真』は著名記事ではなく「本誌特別取材班」となっていたが、『財展』
はジヤーナリスト「Ｙ」の署名。二誌とも筆者が「Ｙ」だったのか。
安倍晋三がどうでるか、熱い視線が“次期総理”に注がれている。

http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0302/030204-5.html

特別養護老人ホームに入所を希望して待機している高齢者が全国で少な
くとも23万人に上ることが、朝日新聞社の介護保険全国調査でわかった。

介護保険導入前の98年度に厚生省（当時）が調べた数の5倍近くで、
在宅重視を掲げる介護保険と高齢者や家族の施設志向とのギャップが
浮き彫りになった。入所の必要性が高い人を優先的に受け入れるルー
ル作りを急ぐ必要がありそうだ。

　朝日新聞社が昨年12月に全自治体を対象に実施した調査（回答率
86％）で、複数の特養に申し込んでいる重複分を除いた申請者の実
数を把握しているか尋ねたところ、6割強が「把握している」と答え
た。その合計は約23万3000人だった。

　また、都道府県に電話で聞いたところ、実数を把握しているのは27
あり、合計は約20万人だった。いずれも98年度に厚生省が調べた約
4万7000人を大きく上回っている。

http://www.asahi.com/national/update/0205/001.html

何兆円も高速道路につぎ込むよりも福祉施設に資金をまわす
べきだろう。

不満があるなら、納税拒否するべきでは。
不満だ不満だと言いながら、皆さんきちんと、納税してらっしゃる。

米騒動の時は、富山の主婦が暴れて、全国に広まり、時の政権を倒しました。

こんな予算の使い方は、駄目だと、全国でも、地方でも納税拒否運動が広まれば、
行政や政治も動かざるをえないでしょう。

田舎に多い無駄な公共施設、箱もの 　×
田舎にも多い無駄な公共施設、箱もの　○

>>140
俺の田舎の場合は地区長が家を一軒一軒周って現金で回収する。
他はどうか知らんが。
拒否しようもんなら島の全てを敵にまわすよ。

>>140
納税拒否っちゅーてもほとんどの会社が源泉徴収だからどうにもならん罠。

しかし過激派は未だに日本には選挙制度があることを知らないのか。

>>140
米騒動は自然発生的なものではないし、
事件後に関係者が二名ほど刑死してる筈ですが？

女性センターいらない

衆参の国会議員95人が代表を務める政党支部が、前回の総選挙と参院選の直
前に、公共工事などで国と取引のある企業から総額2億2000万円近くの献金を
受けていたことが、朝日新聞の全国調査でわかった。

うち自民党が82支部、2億円近くを占めている。一部企業は「選挙のために献
金した」などと話しており、公職選挙法（特定寄付の禁止）に違反する疑い
がある。公共事業を介した政治と業界の癒着ともいえる関係が広がっている
実態に、「政治とカネ」が改めて論議になりそうだ。

特定寄付をめぐっては、自民党長崎県連の前幹事長らが同法違反の罪で起
訴され、大島農水相ら一部の閣僚の政党支部でも、疑惑が発覚している。
金額では、江藤隆美元建設相の支部が最も多く1810万円。100万円以上が
57支部、うち1000万円以上が5支部あった。

公選法では、国と工事請負などの契約を結ぶ当事者から、国政選挙に関し
て献金を受けてはならないと定められている。

http://www.asahi.com/politics/update/0206/001.html

自民党政調会長代理、元防衛庁長官の久間章生衆院議員が、関西空港二期工
事受注業者から97年から5年間で870万円の献金を受け取っていたことが、
5日までにわかった。
久間議員の資金管理団体「長崎政経調査会」と、同議員が支部長を務める自
民党長崎県第二選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。
同議員の政策秘書が社員もいない実体のないコンサルタント会社、「東海物
産」（東京・港区）をつくり、二期工事を受注した業者から5千万円ものコン
サルタント料を受け取っており、無駄な巨大事業に群がる自民党政治家の一
端が浮かび上がった。
政治資金収支報告書によると、97年から最新の01年までの5年間で、久間議員
は、二期工事を受注している12業者から計870万円の献金を受け取っていた。
このうち、久間氏の政策秘書が介在した空港島護岸築造工事の元請け、五洋
建設からは、毎年50万円、計250万円の献金がある。
現在、関西空港は約十六万回の発着能力がありますが、実際の発着回数は約
12万1千回にすぎません。新たな滑走路をつくる必要がなく、98年度から始ま
った関空二期工事は無駄な公共事業の典型である。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-06/15_01.html

■◇■園部町長（自民党野中代議士の兄）へ産廃業者から4000万の送金■◇■

京都府園部町の廃棄物処理業者が、徳島市内の大手業者が製造した肉骨粉
の焼却を引き受けた直後の昨年２月以降、野中一二三・園部町長の指示で、
野中町長が初代社長を務めた同町内の花苗生産会社に不明朗な送金を繰り
返していたことが６日、朝日新聞社の調べでわかった。総額は約４千万円
にのぼる。
野中町長と業者は「地元対策のための金」というが、花苗会社に事業計画
はなく、金の趣旨について何の説明も受けなかったという。
業者は、京都市伏見区の廃棄物処理業「カンポ」（山田実社長）の関連
会社の「カンポリサイクルプラザ」（同）。花苗会社は「丹波ナーセリー」。
カンポリサイクルプラザは、園部町の誘致で、一昨年１０月、同町東部に
完成。同社によれば、徳島市内の大手肉骨粉製造業者の肉骨粉焼却を引き
受け、同１２月に約１４０トン、昨年１〜３月に、それぞれ約１８００〜
１９００トンを焼却したという。

関係者によると、焼却を始めた直後の昨年２月初め、丹波ナーセリー名義
の新たな口座が金融機関に開設された。同月中旬、カンポリサイクルプラ
ザからこの口座に約２９０万円が振り込まれた。その後、ほぼ１カ月おき
に約１７００万円、約２千万円の振り込みがあり、総額は計約４千万円に
なった。

カンポリサイクルプラザが肉骨粉を焼却するにあたっては、野中町長が管
理者の「船井郡衛生管理組合」が一昨年１１月、廃棄物処理法に基づき、
一般廃棄物として焼却を許可。同社は昨年１２月末までに、国の牛海綿状
脳症（ＢＳＥ）関連の「肉骨粉適正処分緊急対策事業」で、事業主体の日
本畜産副産物協会（東京）から約８億円の肉骨粉焼却費を受けている。
カンポリサイクルプラザの山田社長は、この４千万円について「地元対策
として、ごみ焼却熱を利用したビニールハウスを建てるという町側との約
束に基づいて支払った」と説明。「肉骨粉も他の廃棄物も多量に燃やして
営業収入を得ており、この金をどの部分から出したという考えはない」と
いう。

ナーセリーの口座に送金した理由は「野中町長に相談して『そこがいい』
と言われた」。ナーセリーあての金は支払手数料という形で会計処理して
あり、「ビニールハウスの事業主体がはっきりした段階で寄付金などに訂
正すればいい」と話す。
ところが、ナーセリー側には、送金された金が地元対策のためという説明
は全くなかったうえ、ビニールハウスを建てる計画も知らされていなかっ
たという。

肉骨粉は、ＢＳＥ感染源の疑いがあるとして、一昨年１０月に流通が停止
され、国の対策事業に基づき、補助金で焼却処分されることになった。国
は昨年３月までに、全国で計約９０億円を助成。今も肉骨粉の製造、焼却
は続いているが、当初、大量に肉骨粉を燃やすと炉が詰まる恐れがあった
り、焼却施設周辺の住民感情の問題があったりして、肉骨粉焼却の引受先
がなかなか決まらなかった。
丹波ナーセリーは、花苗生産、販売が主体の従業員約２０人の会社。登記
簿によると、８５年５月に設立され、８８年１０月まで野中町長が社長を
務めていた。

http://www.asahi.com/national/update/0207/004.html

以前にこういう書込みがあったが。真実とすると野中本人が
関与している可能性があるな。

438 ：名無しさん＠３周年 ：03/01/28 23:11

記　　者　　倶　　楽　　部 平成15年1月28日

東京地検特捜部､“ＢＳＥ事件捜査”を諦めてはいない｡
春の異動でも担当検事は動かずに捜査を継続｡
狙いは肉骨粉処理に関する補助金問題とこれにかかわった
自民党大物代議士「Ｎ」周辺の“金脈”か。

http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0301/030128.html

「一番ケツだといかん」　選挙前献金トップの江藤隆美

「私が土建屋から金をもらったという新聞記事が出たが、一番上だったからよかったんで、
一番ケツだといかん」 　自民党江藤・亀井派の江藤隆美会長は６日の派閥総会で、
国の公共事業の受注企業から選挙前に受けた献金額が国会議員トップだったことについて、
こんな「珍説」を披露した。正当な行為だからこそ届け出をし、
多額になったと言いたかったようだ。

　朝日新聞は同日付の朝刊で、政党支部への献金の実態調査結果を報道。
江藤氏が代表を務める支部が１８１０万円で最も多かった。こうした献金は公職選挙法
（特定寄付の禁止）に違反する疑いがあるが、江藤氏は「別に不正しているわけでもないし、
弁解しなければいけない理由もない」とまったく意に介そうとしなかった。

http://www.asahi.com/politics/update/0206/007.html

★自民党の魚住参議院議員を相手取り、熊本ファミリー銀行が民事訴訟を起こす★

元防衛政務次官で自民党の魚住汎英参院議員（６２）＝比例区＝が取締役を
務める会社の借金返済をめぐり、熊本ファミリー銀行（本店・熊本市）が同
社と連帯保証人の魚住氏らを相手取り、貸付残金約３千万円と利子の返済を
求める民事訴訟を熊本地裁に起こしたことが、７日わかった。
訴状によると、この会社は、肉の加工や販売をする「朝日畜産」（熊本県菊
池市）。同社は９３年１１月、魚住氏らを連帯保証人として熊本ファミリー
銀行から約３６００万円を借りた。しかし、返済は９７年春以降、滞ってい
るという。
登記簿によると、同社は７６年に設立され、魚住氏が代表取締役に就任。８
５年に退任したが、９８年４月から取締役に就いている。現在の社長は魚住
氏の地元事務所の職員が務めている。魚住氏の事務所（東京）は「訴状を見
ていないので何も言えない」と話している。
魚住氏は昨年秋の時点で、少なくとも法人・個人９者に約２億円の負債があ
るとされる。参院熊本選挙区の補選に当選した直後の００年６月以降、議員
給与の歳費と期末手当全額を熊本地裁命令で差し押さえられた。 (03:17)

http://www.asahi.com/national/update/0208/003.html

■■小泉首相と閣僚4人を含む19議員へ74社総額8208万円の献金■■

共産党の志位和夫委員長は７日開かれた衆院予算委員会で、与党幹部らが
前回の衆参両選挙の直前に、国の公共事業請負業者から献金を受けていた
リストを公表した。
公職選挙法１９９条（特定寄付の禁止）２００条（特定寄付の要求禁止）は、
公共事業請負企業からの「選挙に際し、選挙に関する事項を動機とした」献
金を禁じている。昨年２月の長崎県知事選をめぐって、自民党長崎県連前幹
事長が同法違反で起訴されている。

リストによると、小泉首相が代表の自民党神奈川県第１１選挙区支部の場合、
９９年から００年にかけて第二東名高速道関連工事を請け負った建設業者か
ら、００年５月３１日付で５０万円の献金があった。同社からの献金は、９
７〜９９年の間はなかったという。
閣僚では大島理森農相が４社から１３００万円、鈴木俊一環境相が８社から
６９０万円、森山真弓法相が１社から２０万円、片山虎之助総務相（参院議
員）が９社から２６０万円の献金を受けていた。
副大臣では７人、与党幹部や派閥幹部では山崎拓幹事長ら７人が、「選挙直
前に突出した献金を受け取っていた」と指摘している。
最高額は自民党の江藤隆美・江藤亀井派会長の２１５８万円となっている。

予算委で志位氏は「『選挙に際し』と取られても仕方ない献金だ」として、
小泉首相に同党国会議員の調査を要求したが、小泉首相は「適正に処理され
ているし、５０万円が突出した額とは思わない」と述べるにとどまった。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030208-00000108-mai-soci

国民には痛みを与えて、おまえらはやり放題だな。

＜民主党＞石井事件を「風化させるな」　遺品資料の調査開始
民主党は１１日、昨年１０月に刺殺された同党の石井紘基衆院議員の遺品となる膨大な調査資料の分析作業を始めた。
「政治とカネ」の問題に意欲的に取り組んだ石井氏の調査資料を、
同党が引き継いで国会で追及していく考えだ。

この日は菅直人代表や羽田孜最高顧問、江田五月参院議員らが、
石井氏が衆院議員会館に遺したダンボール６３箱に及ぶ調査資料を遺族とともに開封。
菅氏は「事件の背景につながる資料が必ずある。
この資料を生かすことが、石井さんの遺志を継ぐことになる」と語った。

資料の精査はこれからだが、菅氏によると特殊法人問題や鈴木宗男衆院議員に関するもの、
官房機密費問題の資料などが目立つという。
同党は週内にも、羽田氏を会長とする「石井事件の真相を究明し遺志を継ぐ会」の初会合を開く。
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030212-00000005-mai-pol

三井造船から新型ごみ処理施設の受注工作を依頼された下請け機械メーカー
（本社東京品川区）が、村田敬次郎前自民党衆院議員・元通産相（衆院愛知
県第15選挙区）の資金管理団体と同氏の政党支部に計100万円を献金していた
ことがわかった。三井造船は、この献金時期をはさむ98年に村田氏の選挙区
である愛知県豊橋市のごみ焼却施設を随意契約で受注していました。

豊橋市議会は10日に調査特別委員会を設置、調査を始めています。この機械
メーカーは三井造船と契約を結び、受注成功の報酬として三年間に総額6億円
を受け取ったことを認めました。同社の社長は三井造船が受注した福岡県内の
ごみ処理施設をめぐり、地元対策を元自民党衆院議員秘書に依頼。
この元秘書が役員をつとめる会社に約3億5千万円を振り込んだ、と話しました。

愛知県豊橋市では、同市がごみ焼却施設「資源化センター」を98年に随意契約
で三井造船に発注。同社社長は地元の元自民党議員秘書と面識があることは認
めており、真相解明が重要になっています。
政治資金収支報告書によると、機械メーカーは96年7月、村田氏の資金管理団体
「青波会」に50万円を献金。00年2月にも村田氏が代表だった自民党愛知県第十
五選挙区支部に50万円を献金しました。村田氏は、献金後の総選挙には出馬せず、
同年6月、後継者の山本明彦自民党衆院議員と支部代表者を交代しています。

　資源化センターについては、同市の早川勝市長が97年2月に突然、従来型では
ないガス化溶融炉方式と呼ばれる新型炉の導入を表明。当時、この技術を持って
いたのは三井造船だけでした。三井造船の社員が受注前、豊橋市の自民党系市
議4人のドイツ視察に同行していたことも明らかになっています。
本紙は、村田前議員にたいし家族を通じて内容を伝えて取材を申し込みまし
たが、同氏は「返事はしない」と回答してきました。
この下請け機械メーカーは、自民党大阪府連幹事長の松室猛府議の資金管理
団体「松栄政経懇話会」にも、98年、99年に各12万円、計24を献金していま
した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-12/15_01.html

準大手ゼネコン、熊谷組が自民党の政治資金団体に行った政治献金を経営者の
注意義務違反として返還を命じた１２日の福井地裁判決について、自民党内で
は企業献金が細る契機になりかねないとの懸念が生まれている。特に今年は各
種選挙が相次ぐだけに、同党は経営難の企業に献金自粛が広がることを恐れて
いる。

山崎拓幹事長は記者団に対し「新しいケースだと思うのでいろいろ検討する」と
述べ、判決内容を分析する考えを示した。自民党は債務免除企業からの献金
を自粛している。今回のケースは、熊谷組が債権放棄を受ける前の献金だった
が、「注意義務違反」と認定された。

企業献金をめぐっては、政治献金名目のカネを選挙献金と認定され、長崎県連
幹部の逮捕に発展したほか、野党が公共事業受注企業の献金禁止を迫るなど自
民党を取り巻く状況は厳しい。同党幹部は、政治資金規正法に３年以上欠損の
出ている会社に政治献金を禁じる規定があることを踏まえ「裁判所は踏み込み
すぎだ。献金する側が萎縮する」と判決への懸念を示した。

熊谷組と同様に債権放棄を受けたゼネコンは、そろって「債権放棄以降は献金
を取りやめている」と説明する。ゼネコンへの債権放棄は、９７年７月の飛島
建設を皮切りに、９９年＝青木建設、フジタ、佐藤工業▽００年＝長谷工コー
ポレーション、ハザマ▽０１＝年熊谷組、三井建設と続いた。

　一方、自民党の政治資金団体「国民政治協会」は、９８〜００年にかけて飛
島建設から約２７００万円、フジタからも９９、００年に計２０万円の献金を
受けていた。同協会は「献金を受ける時に見落とした」として、昨年４月にあ
わてて返却していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030213-00000103-mai-pol

「廃止や中止だけはするな、そのうち知恵を出すから」─。環境破壊でムダ
な公共事業と批判されている長崎県・諫早湾干拓事業について、自民党・久
間章生代議士（長崎二区）が故田中角栄元首相から大蔵大臣への“指示”を
引き出し、強引に事業を存続させた。

これは、久間氏自身が「回顧録」のなかで誇示しているもの。共産党の小沢
議員の調べによると、久間氏は「（財）諫早湾地域振興基金」が９３年に
刊行した『諫早湾干拓のあゆみ』に「回顧録」と題する一文をよせています。
これによると久間氏は、８２年に長崎県出身で、現長崎県知事の父である金子
岩三農水大臣が漁民の反対や投資効率を理由に、計画中止の見解を表明した。
それにあわてた久間氏は、ロッキード事件で公判中だった田中元首相の目白邸
に陳情しました。陳情を受けた田中元首相は当時の竹下登蔵相に電話。
「ともかく廃止や中止だけはするな、そのうち知恵を出して解決策を見付ける
から」と話してもらい「事業継承を承認してもらった」といいます。

久間氏は「この後事務当局の説得もあり、防災干拓として日の目をみることに
なったのだが、この時ほどひやひやしたことはない」とふりかえり、自分の実
績を売り込んでいます。

小沢議員の調べによると、久間氏は、資金管理団体とみずからが支部長を務め
る自民党長崎県第二選挙区支部で、９５年から０１年の七年間に、諫早湾干拓
事業および県内の港湾・漁港工事受注企業から５７９１万円もの献金を集めて
います。

１２日の予算委員会でこの問題をとりあげた小沢議員は「久間議員が先頭に立
って田中元首相や竹下蔵相らの政治力を使って事業続行に持ちこんだことがよ
くわかる。『防災干拓』などというのも後から付けた理屈だということがはっ
きりした。久間氏らの働きかけの結果、ゼネコンのため、無理やり工事を始め
た。そのなかで受注企業からずっと献金を受ける。こんなことは許されない」
と話しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-14/15_01.html

惑星Ｘは本当にやって来ます

無駄な公共事業、「地方空港」乱立に歯止め

国土交通省は、今年４月から地方空港の滑走路新設、延長事業を新規採択する際の整備指針
をまとめた。
　目的ごとに具体的な評価基準を明記したのが特徴で、事業化を目指す地方自治体にとっては
厳しい内容。「無駄な公共事業」として批判が多かった
地方空港の乱立に歯止めをかけるのが狙いだ。

　整備指針で示された評価基準は１５項目。例えば、
滑走路の処理能力向上を目的に滑走路を新設する場合には、
「年間離着陸回数が１０万回を超え、ピーク時の１時間あたりの離着陸回数が３０回程度」など。
大型ジェット機を就航させるため、２５００メートル滑走路を新設するか、
滑走路を２５００メートル
に延長する場合には、「供用時に最大路線の需要が年間５０万人以上」
など――となっている。

　実情とかけ離れていると批判された需要予測については、同省が定めた手法と
最新のデータを用いることを義務づけた。このほか、整備指針に合わせ、
構想・計画段階から住民との合意形成を図るため、パブリック・インボルブメント
（ＰＩ）のガイドラインも定めた。

　国交省では２００１年に地方空港新設を抑制する方針を打ち出しており、
昨年１２月の交通政策審議会航空分科会の答申を受け、整備指針案などの検討を進めてきた。

http://www.yomiuri.co.jp/top/20030217it14.htm

地方の時代といわれた昭和55年。当時リアル園児だったおいらには輝いて
見えたものだが、今となっては地方には何も注目には値するものはないな。

自民党長崎県連の違法献金事件で公共工事受注企業からの献金が大きな問題
となった今月初めごろ、自民党がゼネコンの業界団体・日本建設業団体連合
会（会長・平島治大成建設会長、日建連）に約３億円の献金を要請していた
ことが１８日、本紙の調べでわかりました。
日建連担当理事は本紙の取材にこの事実を否定せず、さきに熊谷組の取締役
に政治献金返還を命令した福井地裁判決との関連からも「経営者の判断は慎
重にならざるをえないだろう」と話しています。

ゼネコン関係者によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」から日建
連へ献金要請があったのは今年１月末から今月初めごろ。要請額は例年なみ
の約３億円でした。

自民党からの献金要請について日建連はこれまで、寄付窓口「十日会」の会
合で報告。資本金などに応じて会員ゼネコンに割り当てていました。
しかし、今年の献金についてはまだ「十日会」に報告しておらず、会員ゼネ
コンに割り当てる状況にはないといい、事務局で対応を検討しています。

自民党の献金要請について中堅ゼネコン幹部は「自民党長崎県連事件では、
公共工事受注企業からの選挙にからむ献金について、公職選挙法の『特定
寄付の禁止』に抵触すると判断された。その線引きなどもはっきりしない
のに、すぐに新たな献金などはできない」と批判。

別の大手ゼネコンの役員は「福井地裁の判決は衝撃だった。巨額の赤字を
抱えて株主に配当もできない企業が政治献金をするのは、取締役の注意義
務違反とされたからだ。表立っては反対を口にできないが、自民党もいい
かげんにしてくれというのが率直な気持ちだ」と話しています。
相次ぐ事件や批判のなかでも反省なくゼネコンに献金を要求する自民党の
姿勢が問われています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-19/01_01.html

>>1
田舎者には公共施設はいらんとですか？

一昨年に続き、養殖ノリの色落ち被害が深刻な有明海。
「色落ち」は、ノリの生育に必要な栄養塩が足りず、ノリが黒くならずに黄
色くなる現象です。今季は初めから栄養塩が低く推移し、福岡県有明海研究
所は「夏場の降雨量が少なかったため」と指摘します。
地元のノリ漁業者の松藤さんは、「渇水のときでもノリはとれた。原因は諫
干だ」として、こう訴えます。
「諫早湾口で色落ち危険ラインの数十倍のプランクトンが発生すると、一
週間か十日後には、大牟田・荒尾沖にやってきて、色落ちする。この現実を
国は見てみろ。ノリ生産者は安心してノリ養殖はできない」

数年前までは有明海の養殖ノリは質・量とも日本一ともいわれ、全国のノリ
生産の4割を占めていました。
借金かかえ　その生産を支えるノリ漁民は、乾燥機や漁船など大規模な設備
投資が欠かせず、多くが1000万円もの借金を抱え、ノリ網や綱、漁船の燃料
代など漁協を通じた購買費だけでも毎年100万、200万円にのぼります。

今季のノリ販売額は、前年同時期と比べ、3割以上の減。とくに被害がひど
い福岡県南部の大牟田沖、熊本県北部の荒尾沖、佐賀県南西部などでは
「5割減以上」といわれます。

最後の綱が佐賀県では、二月八日の入札で出品した約1億4700万枚のノリの
うち、1割に値が付かず、買い取られませんでした。値の付いたノリも、一
枚当たり平均7円68銭。「採算のとれる価格の半値」といいます。
川副町の川崎さんは「有明海を頼って将来とも生きていけるのかどうか本当
に不安になる」と話します。
ところが農水省は、漁業振興に責任を持つ立場にありながら、「有明海異変」
を目の前にしてもなお、諫早湾干拓で内部堤防（前面堤防）工事を急ピッチ
で進めています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-20/04_02.html

自民党の大島代議士の元秘書が６００万円流用＝収支報告０３年度中にネット
で公表へ−衆院予算委衆院予算委員会は２０日午前、「政治とカネ」の問題を
めぐり集中審議を行った。

この中で、大島理森農水相は、当時の公設秘書が２０００年６月の衆院選直前に
地元の青森県八戸市内の貸しビルオーナーから献金として受け取った６００万円
を私的に流用し、約１年半後に返却させた事実を認めた。細野豪志氏（民主）への答弁。

大島氏の支援者だった貸しビルオーナーは、テナントの大手スーパーが撤退しないよう
大島氏側に働き掛けを陳情していたという。大島氏は「選挙活動に役立ててほしいとい
うことで預かったが、志と違った形になったので返却させ、秘書も辞めさせた」と説明。
これに対し細野氏は「政治資金規正法違反に当たる」と厳しく批判した。
　一方、片山虎之助総務相は、０３年度中に政治資金収支報告書のインターネットでの
公表の実現を目指す方針を明らかにした。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030220-00000796-jij-pol

●寄付受け虚偽の収支報告

沖縄県警は２０日、宜野湾市長選に絡む違法献金事件で、自民党の仲村正治
衆院議員（７１）（沖縄２区）の政策秘書で党沖縄県第２選挙区支部と仲村
氏後援会の会計責任者金城暁容疑者（４９）を政治資金規正法違反（収支報
告書の虚偽記載など）の疑いで逮捕した。

調べによると、金城容疑者は２００１年７月の同市長選で当選した比嘉盛光
市長（６４）の後援会長諸喜田哲夫容疑者（７５）（公選法違反容疑で逮捕
済み）ら３人と共謀。同年６月中旬から７月初旬にかけて、比嘉氏後援会が
市内外の建設業者９０社から計２２００万円の寄付を受けたが、金城容疑者
らは同後援会の収支報告書に記載せず、党沖縄県第２選挙区支部の収支報告
書に記載したうえ、この寄付が仲村氏後援会から比嘉氏後援会に渡ったよう
に、それぞれの収支報告書に虚偽の記入をした疑い。
調べに対し、金城容疑者は「比嘉氏後援会側から頼まれた」と供述している
という。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030220-00000511-yom-soci

小泉純一郎首相の実弟で私設秘書の正也氏が経営していたコンサルタント
会社をめぐる問題が、２０日の衆院予算委員会で取り上げられた。首相の
選挙区である神奈川県横須賀市発注の公共工事をめぐり、受注企業に情報
を提供した見返りに口利き料を受け取ったと、長妻昭氏（民主）が指摘。
小泉首相は全面否定した。受注企業は毎日新聞に「正当なビジネス」とコ
メントしている。長妻氏は、正也氏と受注企業社員の参考人招致を求めた。

この会社は「コンステレーション」（０１年７月解散）。横須賀市内の正
也氏の自宅に本社を置き、監査役には飯島勲・首相秘書官が就任していた。
コ社は、「日立金属」（東京都港区）とコンサルタント契約を結び、横須
賀市が発注したポンプ場関連事業の営業活動に有利になる情報を提供。
００年１２月に日立金属が５５００万円で同事業を落札した後、成功報酬を
受け取ったという。

長妻氏は小泉首相に調査を要求したが、小泉首相は「事実がないので（指摘
は）心外である」と答えた。日立金属広報室は毎日新聞の取材に「正当なビ
ジネスである」とコメントし、契約を結んでいた事実を認めている。
（毎日新聞）http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/koizumi_cabinet

産経新聞のサイト【政治】

アフガン大統領が来日（02/20 23:39）
第３国への出国で調整　脱北者駆け込み（02/20 14:52）
労災保険料率を引き下げへ　厚労省、４月１日から（02/19 20:51）
４人の聴取踏まえ判断　小泉首相（02/19 17:41）
政府、第３国出国で調整へ　脱北者・日本人学校駆け込み（02/19 13:35）
入国か第３国出国で調整　脱北者駆け込み（02/19 02:12）

小泉総理、大島農水相、仲村代議士の記事は【政治】欄にはない。
ちなみに仲村代議士の秘書逮捕はなぜか【社会】欄に掲載されている。
そんなことだから自民の御用新聞と言われるんだ。

169の訂正
×ちなみに仲村代議士
○ちなみに大島農水相、仲村代議士

●「社員研修」２人を派遣　報告書に記載せず
宮崎県選出で元自治相の上杉光弘参院議員（自民）の事務所が、宮崎市の建設
会社「志多組」から派遣された男性社員2人を計3年9カ月間、議員秘書とし
て雇い、同社が給与の半分にあたる923万円を支払っていたことが21日、分
かった。

政治資金規正法では、年間5万円を超える寄付を政治資金収支報告書に記載す
るよう定めている。企業の給与負担は寄付にあたる可能性もあるが、上杉事
務所は収支報告書に記載していないという。

上杉事務所や志多組によると、2人は上杉氏の東京事務所で秘書として勤務。
1人目は98年4月から00年3月まで、2人目の社員は00年4月から01年12月まで
働いた。給与は、建設会社が社員に全額振り込み、半額を上杉事務所に請求
していた。建設会社は「社員研修として派遣していた」としている。

上杉事務所は「当時の自治省に問い合わせ、一般の企業研修と同様に１一２
年間、研修として受け入れるなら問題ないと確認した。通常の企業研修なら
全額負担してもらってもいい」と話しているが、総務省政治資金課は「個別
の事例について判断する立場にない」としている。

上杉氏は宮崎県議を２期務め、86年に参院宮崎選挙区で初当選し、現在3期目。
自治相や官房副長官などを歴任した。八月に任期満了を迎える同県知事選に
立候補の意向を表明している。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030221-00000070-nnp-kyu

テレビ局は普段増税しろとか喚いてるくせに，税金ガメてこんなもの作ってます
http://members32.cool.ne.jp/~yuzer8/tocho.html
盗聴/盗撮器です

定期借家法をめぐる与野党議員への寄付金問題で、大手住宅販売会社など２０社
が、同法成立（９９年）までの３年間に、法案の旗振り役を務めた清水達雄参院
議員（自民）の政治団体に総額約４２７０万円を寄付していたことが分かった。

清水議員の政治団体に対しては、全国不動産政治連盟（全政連）と傘下政治団体
が９８〜００年の３年間に計３９６０万円を寄付していたことが判明している。
企業分を含めた寄付は総額約８２３０万円にのぼり、金額が突出している。

「清水達雄後援会」の９７〜９９年の政治資金収支報告書によると、寄付額の
トップは東京都内の大手住宅販売会社グループ３社で、政治資金集めのパーティ
ー券７８０万円分を購入していた。これを含めて３住宅販売グループなど計２０
社が献金１０６４万円とパーティー券購入３２１０万円の総額４２７４万円を寄
付していた。

寄付は、不動産業界が清水議員ら「宅建族議員」らに早期立法化の陳情を活発化さ
せた時期と重なっている。全政連などは９８〜００年の３年間に清水議員を含む推
進１０議員に総額７１７０万円を寄付していた。中でも清水議員は旧建設省О
Ｂで、自民党が９８年１月に結成した「与党定期借家に関する協議会」（会長・
保岡興治衆院議員）の事務局役となり、与党間を調整した。清水議員は９８年７
月に２期目の参院選を控え、政治資金集めのパーティーを頻繁に開催していたこ
とから、寄付企業は選挙応援と併せて献金攻勢に出たと見られる。同法は９９年
１２月に成立した。

清水議員事務所は毎日新聞の取材に「寄付は選挙資金集めの献金とパーティー
券代で、定期借家法とは関係ない」と回答。寄付企業のうちのある大手住宅販売
会社は「清水議員は旧建設省出身で、不動産業界が世話になっているため寄付した」
と答えた。　（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030222-00000164-mai-soci

>>164
分不相応のものが欲しけりゃ、おまえら自身の稼ぎで造れ、
つーこったろ。

日本列島は長いからね

建物は無駄だが、
建てた時は地元に金を落とすことができたんだから、
よしとするんだな。

>>176
金を落とすこと自体が無駄。

地元の”ハコモノ”施設の中にインターネットコーナーがあるが、
利用できるのが平日のみで午前１０時から午後５時まで。
いったい誰が利用するんだ？

また秘書のせいにして終りかよ。
下っ端ヤクザがよく身代わりになって逮捕されるが、まったくそっくりだな。

>>179
総会屋でとらぶった時の総務課長みたいなものだな。
いつも経営陣は安泰なんだよ。

宮崎県宅地建物取引業協会の複数の会員が、過去３年間に協会が集めた会
費計１３５０万円を自民党費などに流用されたとして、近く同協会と政治
団体「全国不動産政治連盟」（藤田和夫会長）の役員を背任と政治資金規
正法違反容疑などで捜査当局に告発する。
この問題では、東京都宅建協会の会員が藤田会長らを告発している。

（毎日新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030223-00002088-mai-soci

主な宗教団体が支援する自民党比例候補
http://www.yomiuri.co.jp/election2001/news/10712_10.htm
教団名 信者数 自民党候補(肩書)
神社本庁 9532万人 尾辻秀久(党団体総局次長) 桜井　新 有村治子
浄土宗 603万人 小泉顕雄(住職)
霊友会 179万人 清水嘉与子(元環境庁長官) 小野清子(元環境政務次官)
仏所護念会教団 167万人 尾辻秀久
ＭＯＡ(旧世界救世教) 83万人 尾辻秀久 橋本聖子 依田智治(党国防部会長)
真如苑 77万人 有村治子(大学非常勤講師)
崇教真光 56万人 釜本邦茂(元労働政務次官) 橋本聖子 小野清子 森元恒雄(元自治省審議官)
黒住教 29万人 有村治子
読売新聞社調べ。信者数は文化庁編「宗教年鑑」によるもので、各教団の数え方に基づく

　神社本庁信者数　　９　５　３　２　万　人　　だぁ〜！？
　
　
　
　‥‥(≧∇≦) ぶぁっはっはっ！！！
　
　

神社へ初詣にきた人は、みんな信者とみなします。

日本の若者の借金はこれだけ増えています。
　1日　 あたり 　65,753,000,000円
　1時間　 あたり　2,740,000,000円
毎日、毎時間これだけ増えている。
これはたいへんなことです。
親の年収が２千万以下の若者は将来子供も作れません。
http://hayawasa.tripod.com/tuzimoto13.htm

田舎には田舎の言い分がある。公共事業あっての暮らしだからね。
それがどんどん無くなれば、東京に行くしかないよ。あなたたち
のようにね。それを考えるのが政治でしょうが。

>>186
よし。わかった。まかしときな。

●40代の年金を大幅に削る。
●預貯金には年10％の貯蓄税を取る。
●消費税30％にする。

これで道路や箱物をたくさんつくって地方を盛り上げよう。

>>187
×40代
○40歳以下

＜汚職疑惑＞千葉県浦安市長に３０００万円　ごみ処理施設で

千葉県浦安市の松崎秀樹市長（５３）が、同県八千代市のごみ処理施設を巡る
汚職事件で前社長が贈賄罪で起訴されたメンテナンス業者「泰成エンジニアリ
ング」（東京都新宿区、テスコに社名変更）側から、９７年から００年までの
約４年間に現金計約３０００万円を受け取っていたことが２４日、関係者の証
言で分かった。
県警はこのうち一部が浦安市のごみ処理施設の管理委託契約に絡むわいろにあ
たる疑いがあるとの見方を強めている。

関係者によると、松崎市長は９７年１０月、妻を社長とした有限会社「オフィス
マツザキ」を同市内に設立。同社の銀行口座には同年末から、泰成と関連会社名
で毎月３０万〜５０万円が振り込まれ始めた。
松崎市長が初当選した９８年１１月の前後には、３回に分け計１５００万円が
入金されるなど、００年夏までで総額約３０００万円に上る。このうち１４５
０万円は市長当選後に振り込まれている。

松崎市長は記者会見などで「市長に当選するまでは業務委託料として、月々十
数万円を受け取っていた」と、かつて泰成側から現金を受け取った事実を認め
たが「市長当選後は契約を解除し受け取っていない」と説明している。

「マツザキ」は松崎市長が泰成の前社長、高橋久治被告（６７）＝贈賄罪で
既に起訴＝から勧められて設立した経緯があり、泰成側から現金を受け取る
ための受け皿として使われていたとの見方が強まっている。

松崎市長は衆院議員秘書、県議を経て、９７年８月の浦安市長選に出馬し落選。
前市長辞職を受けた９８年１１月の同市長選で初当選し、昨年１０月に再選さ
れた。(毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030225-00000142-mai-soci

(単位万円）
青木建設 5792(96〜99)・新井組 960(00〜01)・井上工業 745(98〜01)
熊谷組 4928(98〜00) ・古久根建設 20(00〜01)・小松建設工業 33(99〜01)
住友建設 3259(99〜01)・大末建設 1248(97〜98)・大日本土木 1404(00〜01)
東急建設 1634(99〜00)・飛島建設 5036(96〜00)・日産建設 1534(99〜01)
間組 3491(98〜00) ・長谷工コーポレーション 5615(96〜98)
冨士工 80(99〜00)・フジタ 2297(98〜00)・三井建設 3113(99〜00)
三菱建設 1355(97〜00)・森組 198(96〜00)・森本組 1488(00〜01)

注)献金は国民政治協会向け｡カッコ内は２期以上連続無配当の年
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-21/01_01.html

■栃木・土地改良区　837万円党費立て替え　自民返還せず

栃木県で2001年に発覚した、土地改良区による自民党費と土地改良政治連盟
（委員長・西川公也自民党衆院議員）の会費の違法な立て替え問題で、自民
党栃木県支部連合会が返還に応じていないことが26日までに本紙の取材で明
らかになりました。

自民党が返金を無視しつづけている党費は、96年度から00年度までの5年間
に、県内の延べ561の改良区が「立て替え払い」した合計837万950円。

立て替え問題は、01年に日本共産党の笠井亮参院議員（当時）が栃木県内で
の実態を国会で追及、農水省がその違法支出を認めました。栃木県はこれを
うけて立て替えの実態を調査し、同年4月に結果を公表しました。それによ
ると約360の土地改良区の約3割で毎年、自民党費と土地改良政治連盟会費を
立て替えていました。

県農務部は、改良区にたいし立て替え分の返還を指導、「各区の理事長か
ら、昨年までにすべて返還されたとの報告を受けているが、自民党が返還
したとの話は聞いていない」といいます。改良区によっては欠損処理した
り、理事長ら幹部が自腹をきったとされています。

自民党栃木県連は本紙の取材に返金していないことを認めた上で、「党費
の立て替えは、県連が指導したものではない。（返還は）土地改良区の問題
だ」（佐藤明男事務局長）と話しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-27/15_01.html

九州選出の自民党国会議員９人の資金管理団体や党支部、党熊本県連などが
１９９５年から２００１年までの７年間に、九州新幹線鹿児島ルートの工事
受注業者から総額１０億円の献金を受けていたことが２７日、わかった。

小沢和秋氏（共産党）が同日、衆院予算委員会分科会で指摘した。
小沢氏の調査によると、献金を受けたのは、衆院議員では渡辺具能（福岡）、
山崎拓（同）、古賀誠（同）、林田彪（比例）、松岡利勝（熊本）、松下
忠洋（比例）、小里貞利（鹿児島）、江藤隆美（宮崎）の８氏の資金管理
団体と各氏が代表を務める党選挙区支部。参院では陣内孝雄氏（佐賀）。
江藤氏以外の８人は、「九州新幹線鹿児島ルート議員連盟」に属している。
党熊本県連も約４億円の献金を受けていた。

小沢氏から感想を求められた扇国土交通相は、「国民に疑義を持たれること
はすべきでない」と述べた。渡辺氏側が５１社から約１億３７００万円と最
も多く、次いで松岡氏側の約９０００万円、松下氏側の約６６００万円と続
いた。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030227-00000214-yom-pol

キックバックと献金・・・・・・・政治はこれによって歪められ、先進国最下位になりました。

公約は信頼できない・・では何を投票の資料にできるのか。
日本は事実上の破産、であるのに国会は相変わらず選挙民の意志を私物化した議員諸公が着いたり離れたり・・・こうした従来の政治のいきかたでは、国民の将来不安は解消できず、景気の回復もないでしょう

国民不安を解消するには、減税や、公共事業の是非や、金利や公的資金注入是非と言った政策論戦術論ではなく、もっとも骨太のところ「政治の体制」そのものについて、言い換えれば、戦略論から見直す必要があるのではないでしょうか

「どのような政治の体制を望みますか」・・という投票箱があります

http://vote.mallkun.com/cgi-bin/27/vote.cgi?id=seijian

既に15783名を超える投票がなされました、現在まさに信じられないデーターが形成されています。
なんと、「議員は議論専一・国民が票決」と「直接間接併存政治」と合わせて834名、「間接政治賛成」529名と比べてその差は歴然です(しかも、この間接政治賛成票の数字の内、303票は一挙に加算されたという不可解な事件もあります)
もしかすると、国民意思を一旦議員が咀嚼する間接政治体制を、国民は「容認しがたい制度」という認識にあり、不況の原因である「将来不安」の原因なのかもしれません
この投票箱が数万という投票になっても同じ傾向であるなら、国民の声としてマスコミも放置できないでしょう
皆さん奮ってご投票をお願いします

95年から01年までの7年間に受注業者よりの政治献金約10億2290万円

自民党熊本県連 3億9730万円　熊本県建設支部 1億2022万円
渡辺具能(衆) 約1億3700万円　松岡利勝(衆) 　約9000万円
松下忠洋(衆)　 約6640万円　林田彪(衆) 　　約4770万円
山崎拓(衆) 約4230万円　陣内孝雄(参) 　約3830万円
江藤隆美(衆) 約2940万円　古賀誠(衆) 　　約2870万円
小里貞利(衆) 約2540万円　(敬称略)

※江藤議員を除く８議員は九州新幹線鹿児島ルート議員連盟のメンバー。
小里議員は同議連の会長で、古賀、陣内、松岡の各議員は世話人。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-28/15_01.html

■自民党の元衆院議員秘書通じ１５０万円

ごみ処理施設の受注をめぐり、三井造船（東京）が全国の複数の自治体の首
長らに多額の工作資金を使ったとされる問題で、工作実行役の元自民党衆院
議員秘書側から、福岡県宗像市の原田慎太郎市長の後援会に百五十万円、三
浦貞雄議長の後援会に四十五万円の献金があったことが二十八日、分かった。
同社側の具体的な工作の実態が明らかになったのは初めて。

政治資金収支報告書によると、原田市長には元秘書が社長を務める会社の役
員名で二〇〇〇年に、三浦議長には元秘書名で一九九九年と二〇〇〇年に献
金。同市が参加する一部事務組合「古賀市外一市四町じん芥処理組合」が建
設を計画した二つの清掃工場のごみ焼却炉の機種選定作業の時期と前後して
いた。

原田市長は組合の副組合長、三浦議長は組合議員で、機種選定などに関する
議決権がある。　三井造船は〇二年十月、古賀市で稼働を始めている清掃工
場の焼却炉を競争入札により約百三十五億円で落札、受注している。このた
め組合は、三井造船の受注工作疑惑発覚後の今年一月、同社幹部から事情聴
取したが、工作のための献金を否定したという。

二十八日開かれた宗像市議会で、共産党市議が「業者の選定で便宜を図っ
たのではないか」などと追及したが、原田市長は全面的に否定した。
この問題で記者会見した原田市長は「献金は受けたが、三井造船関係から
の献金とは知らなかった。政治資金収支報告書にも献金を記載しており、や
ましいことはない」と釈明。三浦議長も取材に対し「元秘書とは約二十年前
から付き合いがある。献金は適正処理し、問題ない」と答えた。

ごみ処理分野で後発の三井造船は、約十年前から下請け業者を使って積極的
な受注活動を展開。活動資金の一部が業者から秘書側に成功報酬として支払わ
れ、約三億六千万円が国税当局から所得隠しと指摘された。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030228-00000082-nnp-kyu

■中小企業・庶民には９．３兆円増税
■大企業・資産家には８兆円も減税

日本共産党の吉井英勝議員は26日の衆院財務金融委員会で、財務省資料の分析結
果を示し、大企業・資産家向けの先行減税財源が国民向けの増税で穴埋めされる
仕組みを明らかにしました。
　この間、政府は03度税制「改正」について「多年度税収中立」などといって、
「7年間で増減税は同額になる」「増税ばかりを強調するな」と主張してきま
した。しかし、来年度から3年間は「先行減税」期間として大企業・資産家向
けの減税が実施されますが、3年目からは中小企業・庶民増税の影響が本格的
に出始め4年目には増税基調に反転。5年目以降は中小企業・庶民向けの増税だ
けがそのまま「恒久」措置として押しつけられることになります。吉井氏は、
この7年間の増減税額の累計を財務省資料をもとに試算（表）。
大企業・資産家向け減税7兆9000億円の穴を中小企業・庶民増税9兆3000億円で
埋めるしかけが浮かびあがりました。
　吉井氏は、「税制『改正』法案の本当の姿は、『多年度税収中立』の仕組み
を取ることで、個人所得税と消費税の負担強化を押しつけるものだ」と指摘。
塩川正十郎財務相は、「5、6年前から所得税の減税をしてきた。配偶者特別控
除の廃止はたいして大きい増税ではなく、均衡をとったという程度のもの」な
どと答弁しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-27/01_02.html

溝上建設の社長　溝上義治　こいつは弱いものいじめが好きなクズです。

溝上義治は社員を平気でいじめるくずです。

ちなみに溝上義治はチョンどもとギャンブルをして
北朝鮮に金を貢ぐ売国奴です。

公明党は「政治家への企業献金を禁止した」と“実績”宣伝しています。
ところが、政治家が支部長となっている政党支部には、相変わらず企業
献金が流入しています。これは、自民党のことだけではありません。
公明党国会議員が支部長になっている選挙区・比例支部の六割以上が
企業・団体献金を受け取っています。（01年分の政治資金収支報告書から）

こうした支部で企業・団体献金を受け取っていたのは、若松謙維衆院議員
の1256万円をはじめ、33氏。このうち、300万円以上は、10人にのぼります。
坂口厚労相は、職務と関係の深い津市の医療法人から281万円もの献金を受
け取っています。井上義久選対委員長も、同一企業から250万円の献金が。

公共事業受注企業からの献金が税金の還流として、問題になっていますが、
中堅ゼネコンからの献金を受け取っている議員も目立ちます。
太田昭宏幹事長代行は、00年、01一年と配当がない大日本土木から20万円、
福島豊衆院議員は、01年に132億9300万円の当期損失を出した浅沼組から
10万円の献金がありました。また、斉藤鉄夫衆院議員は鴻池組から6万円。

形を変えた企業献金集めであるパーティー開催で、多額の集金をしている
例も。　谷口隆義衆院議員は、「出版記念祝賀会」の名目で、2000円近い
パーティー券収入。草川昭三副代表は企業・団体献金ゼロでも、「セミナー」
収入が2245万円ある「草三会」から3500万円の寄付を受け取っています。
「草三会」を迂回（うかい）したカネ集めです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-03-01/09_01.html

公務員でこんなこと告発しようとして、
オエライ代議士先生に見つかりでもしたら、
それこそメチャクチャにブン殴られるんじゃないのかね。

■片山総務相の選挙支部が選挙に２千万円支出
■公共事業受注企業の献金還流か

国会で日本共産党の志位和夫委員長に違法献金疑惑を指摘された片山虎之助
総務相（参院岡山選挙区）の政党支部が、01年の参院選で、片山氏の選挙事
務所への寄付など選挙運動に関して2000万円を超す支出をしていたことが二
日までにわかりました。

この政党支部は、自民党岡山県参議院選挙区第二支部。国発注工事を受注し、
参院選前の五年間献金がゼロだった企業九社から、01年の参院選期間中に
計260万円の献金を受け取っていました。片山総務相は、志位委員長の追及
に、「選挙のときが、政党支部の政治活動も一番盛んになるとき」とのべ、
「政治活動に対する寄付」と開き直りました。

しかし、同支部の01年分の収支報告書によると、政治活動一般ではなく、ま
さに選挙活動そのものへの支出がありました。七月一日に「片山虎之助選挙
事務所」に1500万円を寄付したのをはじめ、同十日に片山氏の玉野、玉島、
津山の各後援会に計381万円の寄付をしています。また、六月六日から七月九
日の間に「広告板制作」「後援会入会申込書印刷」「推薦状印刷」などの目
的で計163万964円を支出しています。

これらは「選挙に関する」寄付や支出にあたるもの。政党支部にたいする公共
事業受注企業からの献金は選挙のためではない、とする片山総務相の弁明に
疑問をつきつけるものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-03-03/15_02.html

■受注企業と実弟会社の取引関係認める　

小泉純一郎首相は３日の衆院予算委で、実弟の正也氏が経営していたコンサ
ルタント会社が神奈川県横須賀市発注の公共工事をめぐって口利き料を受け
取った疑惑を指摘され、「疑惑を持たれるような契約はない」と否定した。
しかし、「領収書はあると聞いている。一般的商行為であって、特定の工事
とか不正な口利きは一切関係ない」とも説明。工事の受注企業と正也氏の会
社が取引関係にあったことを認めた。

首相は２０日の同委で「まったく契約なんかしていない」と否定していたた
め、長妻昭氏（民主）が答弁の訂正を求めたが、首相は「特定の工事に関す
る契約はない」などと突っぱねた。しかし、領収書の内容については「一般
的商行為」としか答えず、長妻氏は反発して審議が一時中断。藤井孝男予算
委員長が首相に再調査を求めた。［毎日新聞３月３日］
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030304k0000m010046000c.html

自民党の坂井隆憲・衆院議員（佐賀１区）の秘書が、特定の企業からの献金や
事務所の経費などをめぐり、不正経理を繰り返していた疑いがあることが、関
係者の話で３日、分かった。事務所や政治団体に入った金の一部は、裏金に回
っていたという。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などに当たる疑いも
あるとみて、捜査を進めている模様だ。
　関係者によると、坂井議員の資金管理団体は、人材派遣会社側などから事務
所経費などの資金提供を受けていたが、一部については政治資金報告書に記載
せず、裏金に回っていた疑いがあるという。
　資金管理団体の経理は、会計責任者だけでなく、政策秘書らが深くかかわっ
ていたとされ、特捜部は、資金の流れについて調べを進めるとみられる。
　献金元の一部は、約７０００万円の所得税法違反（脱税）で今年１月特捜部
に逮捕・起訴された神奈川県鎌倉市の経営コンサルタント、忠村吉朗被告（７
０）が坂井議員側に紹介したという。特捜部は、忠村被告の捜査と並行して、
坂井議員側の不正経理も内偵捜査を進めていた。

坂井議員をめぐっては、前社長らが詐欺容疑で逮捕された抵当証券会社「大和
都市管財」グループから、事務所職員の個人口座に約１００万円の振り込みを
受けながら、政治資金として処理していなかったことが０１年１１月に判明し
ていた。
坂井議員は早大卒業後、旧大蔵省に入省。９０年に初当選し、労働政務次官や
副内閣相などを歴任した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030304-00000131-mai-soci

あぼーん

あぼーん

自民党はこれからも無駄な箱ものを我々の血税で作りつづけます。
もう与党に投票するのを止めましょうよ。

で、その青写真を描いて甘い汁を吸っているのが電通。
>>207

>>207
禿同！！
ただ、この板を見てるような先進的な市民は、
基本的にはアンチ政権党でしょう。
ただ、「自分一人が抵抗しても無駄」と思いこまされているだけ。
これは、絶対に政治家のバカどもの策略だよ。
みんなで協力して投票を呼びかけて、政権党を引きずり落とすことは、
絶対可能だと思う！
我々の味方は、今与党に投票している連中ではなく、
どちらにも投票していない人達だと思う。

これ、同志でしょ。

http://society.2ch.net/test/read.cgi/soc/1046403519/l50

■献金不正に処理　規正法違反容疑　事務所など捜索　東京地検

衆院厚生労働委員長を務める自民党の坂井隆憲議員（佐賀１区）側が、人材
派遣会社「アデコキャリアスタッフ」（東京都渋谷区）グループから二〇〇
一年までの五年間に総額一億円近い献金などを受け取りながら、政治資金収
支報告書に記載していなかったことが四日、関係者の話で分かった。

東京地検特捜部は不正に裏金処理していたとの疑いを強め、政治資金規正法違
反（虚偽記載）の疑いで同日午後、実質的な会計責任者だった塩野谷晶政策秘
書と元秘書の二人を逮捕、佐賀市内の同議員事務所や都内の秘書の自宅など数
カ所の家宅捜索を始めた。

関係者によると、塩野谷容疑者らは、同グループから坂井議員側に提供された
毎年数千万円の献金などについて、資金管理団体の政治資金収支報告書に記載
せず裏金処理していた疑いがもたれている。裏金の総額は約一億円に上るとみ
られる。

特捜部は二月から、捜査員を現地に派遣し、数年前まで坂井議員の事務所に勤
務していた職員らから事情を聴くなど捜査を進めていた。同グループはこのほ
か、同議員の事務所職員の給与を肩代わりするなどの資金提供もしていたとい
う。

坂井議員については、前社長らが詐欺容疑で逮捕された抵当証券会社グループ
から、事務所職員の個人口座に約百万円の振り込みがあったのに、政治資金と
して処理していなかったことが既に判明している。
坂井議員は早大卒業後、旧大蔵省に入省。九〇年に初当選し、労働政務次官や
内閣府副大臣などを歴任した。当選四回。（西日本新聞）
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/political_donation

＜不正経理＞坂井議員の政策秘書ら２人を逮捕　東京地検

自民党の坂井隆憲・衆院議員（佐賀１区）の資金管理団体が、０１年までの
５年間に受けた計約１億２０００万円の献金を政治資金収支報告書に記載し
ていなかったとして、東京地検特捜部は４日、政策秘書の塩野谷晶（しおの
やあき）（３８）と元公設第２秘書の中山求（もとむ）（５１）の両容疑者
を政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで逮捕した。特捜部は、衆院議員
会館にある坂井議員の事務所や議員宿舎などを家宅捜索した。　

特捜部は今後、多額の資金が流れた背景や趣旨に加え、坂井議員本人の関与の
有無などについて解明を進める方針。
調べによると、塩野谷秘書は坂井議員の資金管理団体「隆盛会」の事実上の
会計責任者。中山元秘書は坂井議員の政治活動の非公式の部分を補佐する活動
をしていた。
　約１億２０００万円の献金のほとんどは、人材派遣会社「日本マンパワー」
（東京都千代田区）とその関係企業からのもので、各年別の内訳は▽９７年４
２００万円▽９８年２２００万円▽９９年２８００万円▽００年２０００万円
▽０１年８００万円――となっていた。

このうち、約７８００万円が現金で坂井議員側に手渡されたまま、使途不明と
なっている。約３２００万円が都内に２カ所ある坂井議員の事務所の経費とし
て使われ、残りは秘書の給与補てんに使われたという。

特捜部は、塩野谷秘書が９７〜０１年、中山元秘書が００、０１年について、
事務所関係者と共謀して、虚偽の収支報告書を作成した疑いで逮捕した。
（毎日新聞）http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/political_donation

健康ランド

エコパという無駄なスタジアムができた。
そこは５万人収容なのに、７２０人でマラソン大会をやる会場になった。

ちなみに溝上義治は自分の妻をなぶり殺しにしたくずです。

＜小泉首相＞江藤元建設相への献金の評価避ける　衆院予算委

江藤元建設相が支部長を務める自民党宮崎県第２選挙区支部への政治
献金納入を、地元の建設業協会が００年の衆院選公示日付の文書で求め
ていたことが６日、参院予算委での筆坂氏(共産党)の質問で取り上げられた。

筆坂氏は公共事業受注企業の選挙資金の献金を禁じた公職選挙法違反の疑
いが濃厚だと指摘したが、首相は評価を避けた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030307-00002085-mai-soci

■献金公開基準　首相が引き上げ示唆　参院予算委　
■透明性流れに逆行

参院予算委員会は十一日、「政治とカネ」の問題をテーマに集中審議
を行った。小泉純一郎首相は、現在「五万円以上」である政治献金の
献金者公開基準額について「適当かどうか議論の余地がある」と述べ、
公開基準額の引き上げを検討すべきとの考えを示した。献金を集めや
すくするのが狙いだが、政治資金の透明性を高めていく時代の流れに
は逆行しており、批判も出そうだ。

この問題では、共産党議員が「自民党内には、献金額に上限を設ける一
方で、献金者を非公表とすべきとの案がある」と、首相の見解をただし
た。首相は「名前が公表されなければ、もっと献金したい人もいる」と
の認識を示し、各党に協議を促した。

また首相は、政治資金規正法の「抜け穴」との批判がある政党支部の
数の制限について「党によって事情が違うが、よりわかりやすい支部
のあり方を検討し、今国会中に成果を得たい」と前向きな姿勢を見せ
た。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030312-00000016-nnp-kyu

■県発注業者から献金1506万円、規制前で違法性なし

福岡県知事の麻生渡氏の資金管理団体が一九九五年から五年間で、同県が発
注した公共工事の受注企業から約千五百万円の献金を受けていたことが十四
日、共産党同県議団の調査で分かった。政治家個人への企業・団体献金を禁
じた改正政治資金規正法の施行（二〇〇〇年）より前の献金で違法性はない
が、同県議団は「道義的に問題がある」と指摘している。

同県議団は、政治資金収支報告書などを基に、予定価格五億円以上の同県発
注公共工事を受注した企業から、麻生氏の資金管理団体への献金実績を調査
した。その結果、麻生氏が初当選した九五年、三社から計百万円が献金され
たのを皮切りに、九六年＝三百四十八万円（十三社）、九七年＝三百四十六
万円（十四社）、九八年＝四百万円（十八社）、九九年＝三百十二万円（十
三社）と、五年間で計千五百六万円の献金があった。

このうち、十社が行った十九件（計五百十六万円）の献金は、受注契約を結
んだ年だった。同県議団は「契約日と献金の日付まで確認していないが、わ
いろ性はある」としている。また、公職選挙法は公共事業の請負契約者によ
る当該自治体選挙に関する寄付を禁止しているが、同県議団の調査は、選挙
に関する献金かどうかについての判断までは、踏み込んでいない。

企業・団体献金が禁止された二〇〇〇年以降、麻生氏は政治資金パーティー
による集金に切り替えているという。同県議団の調査結果について、麻生氏
は「政治資金については法令に基づき、すべて適正な処理を行っている」と
のコメントを発表した。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030315-00000026-nnp-kyu

紀州のある町にいってみてください。
２ｃｈでＯＦＦ会やると絶対に面白いと思います。町全体がＴｈｅハコモノなのだ。
恐竜が観光資源なこの町、本当にすごいです。
アトラクションから公園、モニュメントまで真面目に大人が作ったと思えない
ハコモノの数々。ドライブしながら笑いが止まらなかったです。

■＜特別委員長辞任＞仲村議員辞職届を提出　後任は平林元郵政相

自民党の仲村正治衆院議員は１７日、衆院沖縄北方問題特別委員長の辞任届
を同特別委に提出した。沖縄県宜野湾市長選をめぐる違法献金事件で、政策
秘書が政治資金規正法違反で起訴された責任を取った。与党３党は後任に自
民党の平林鴻三元郵政相を充てることを内定した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030318-00000045-mai-pol

●８７％が献金規制強化望む　「政治とカネ」で世論調査

共同通信社が１５、１６両日実施した全国電話世論調査によると、企業・団体
からの政治献金について、すべて禁止すべきだと答えた人は４７・５％に上っ
た。公共事業を受注している企業からの献金は禁止すべきだとしたのは３９・
８％で、全面禁止と合わせ８７・３％が規制の強化が必要と回答した。
　
坂井隆憲衆院議員が逮捕されたヤミ献金事件や、大島理森農相の元秘書をめぐ
る疑惑などで「政治とカネ」の問題が焦点となる中、企業・団体献金の在り方
に国民が厳しい視線を注いでいることが明らかになった格好だ。

　国会議員の事件や疑惑などに対し、小泉純一郎首相が適切に対処しているか
どうかは「していない」が８０・２％で、「している」の１１・９％を大きく
上回った。

企業・団体献金は２０００年１月から、政治家個人に対しては禁止された
が、政党支部が実質上の受け皿となっているのが実態。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030317-00000125-kyodo-pol

これら箱物や道路によって私たち時代に生きる人々が現在・未来に食うにやっとの時
治療費問題・年金問題等で苦しんで逝くのだけは避けたいです・・
議員の先生方が地元に潤いと活性を求める事は立派なお仕事と思いつつも、
これから苦しみぬいて生きる事は・・・
綺麗な国作りから安心出来る国作りと発展して頂ければ嬉しいです。

無駄な公共事業や箱物は田舎より都会のほうがはるかに多いです。
また、ODA、海外送金などなどを押さえない限り日本経済は立ち直
りません。地方議員が地元の救済事業を得ようとするのは当然です。
日本は都会だけではないし、豊かな自然の中の暮らしこそ優先すべ
きです。

■大島農相側、現金流用疑惑の元秘書の再就職先あっせん■

大島農相の元公設秘書が、２０００年６月の衆院選前に、青森県の会社社長か
ら現金６００万円を受け取っていた問題で、元公設秘書の再就職先を農相側が
あっせんしていたことが、１９日午前の衆院農水委員会で明らかになった。

農相はこれまで、６００万円の授受について「元公設秘書が１年半近く預か
り、流用していた」と説明、元公設秘書については「昨年１月に事務所を辞
めてもらった」としていた。しかし、昨年２月、元公設秘書は農相の別の秘
書のあっせんで経済産業省の外郭団体に再就職した。６００万円は再就職が
決まった後に会社社長に返還されたという。

この日の委員会で質問した細野豪志議員（民主）は、「再就職の世話をした
のは、（本当は流用ではない）事実を隠そうとしたからでは」と追及したが、
農相は「長年秘書を務めた人間をほっといていいのかと言われ、（再就職の
あっせんを）見守っていた。私が直接あっせんはしていない」と答弁した。
（読売新聞）[3月19日14時32分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030319-00000405-yom-soci

宗男ハウス

亀井が打倒小泉を掲げて公共工事を50兆円やるとかわめいてるよ。

そんな奴は追放だ。

高速道路公団ＯＢの天下り役員に退陣要請

退任を求めているのは、４公団のファミリー企業１２１社のうち天下りで
社長に就任している９７人。要請に強制力はないが、扇国交相は
「まず社長から退任を求めて、天下りの批判を一掃したい」と語った。

http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/873534/93V89ba82e8-0-1.html

自民２議員が採決棄権＝坂井議員辞職勧告決議案

衆院本会議で２５日行われた坂井隆憲衆院議員の辞職勧告決議案の採決で、
自民党の岩屋毅、河野太郎両氏が採決直前に退席し、棄権した。岩屋氏は記
者団に「数の力で辞職を迫るのはおかしい」と強調。河野氏は「逮捕イコー
ル有罪ではない。推定無罪の原則はどこへいったのか」などと語った。
（時事通信）[3月25日15時5分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030325-00000443-jij-pol

大島理森農相（５６）＝衆院青森３区＝は３１日午後１時過ぎ、首相官邸に
小泉純一郎首相を訪ね、閣僚の辞表を提出した。元秘書の金銭授受疑惑など
の責任を取ったものだ。首相は同日中にも後任を決める意向で、保利耕輔元
文相、野呂田芳成元農相らの名前が浮上している。小泉政権での閣僚辞任は
田中真紀子前外相に続いて２人目。「政治とカネ」にまつわるスキャンダル
による辞任で、小泉首相の任命責任が問われることになり、政権運営への影
響は避けられない。　

大島氏の元秘書らによる一連の疑惑の発端は昨年１０月に発覚。農相の宮内
寛政務秘書官（当時、疑惑発覚後更迭）が、選挙区の青森県の八戸市民病院
建設に絡んで口利きし、元請け業者など十数社から計６０００万〜７０００
万円を手数料として受け取っていたというものだった。

大島氏は前秘書官の口利きは認めたものの現金授受は否定した。しかし、今
国会で、（１）別の元秘書が００年衆院選で八戸市のビルオーナーから６０
０万円を受け取り流用した（２）大島氏が野党の疑惑追及に対する想定問答
を衆院法制局に作成するよう依頼していた――など新たな疑惑が浮上。大島
氏は、６００万円はビルオーナーに返却したと説明し、衆院法制局には法律
相談を持ちかけたものの、想定問答の作成依頼は否定していた。

今国会で与党は、野党の追及に対し、４月１日の衆院予算委にビルオーナー
を参考人招致する約束をしていたが、ビルオーナーは「個人的な事情」で直
前に出席を拒否。このため、野党は態度を硬化させ、大島氏の進退問題が浮
上した。また自民党内からも後半国会への影響を避けるために、大島氏の辞
任を求める声が出ていた。

大島氏は８３年に衆院初当選で当選６回。環境庁長官、文相などを歴任し、
００年１２月から自民党国対委員長を務めた。昨年９月の内閣改造で武部勤
氏に代わり、農相に就任した。（毎日新聞）[3月31日13時41分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030331-00001056-mai-pol

松浪議員、辞職を否定＝保守新党、処分せず

保守新党の松浪健四郎衆院議員は１５日夕、国会内で記者会見し、私設秘書
の給与を暴力団組員（当時）が実質的に経営する会社に肩代わりさせていた
問題について「国民、有権者に深くおわびしたい」と陳謝した。同時に「さ
らに精進して、国民の期待に応えたい」と述べ、議員辞職する考えのないこ
とを明らかにした。
これに先立ち、保守新党は両院議員懇談会を開き、松浪氏から事実関係など
を聴取した上で、進退を含めた対応を協議した。その結果、「松浪氏は会社
が組員と関係があったことを知らなかった」などとして、党としての処分は
行わず、厳重注意にとどめることを確認した。　（時事通信）
[4月15日21時3分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030415-00000348-jij-pol

＜松浪議員＞議員辞職や離党はせず　野党は議員辞職要求へ

保守新党の松浪健四郎衆院議員（大阪１９区）は１５日夕、暴力団組
員（当時）が会長を務めていた建築会社に私設秘書給与を肩代わりさ
せていた問題について国会内で記者会見し、「深く反省している」と
謝罪した。しかし、進退については「心を律してさらに精進を重ね、
国民のご期待に応えていきたい」と、議員辞職や離党の考えはないこ
とを明らかにした。

小泉純一郎首相は１５日夜、松浪氏の問題について「よく注意しなく
ちゃいけませんね。今後はこういうことがないように反省して、本来
の政治活動に専念していただきたい」と記者団に述べ、議員辞職など
は必要ないという考えを示した。

一方、野党は「辞任するのは当然」（民主党幹部）として議員辞職要
求を強め、関係者の参考人招致などで事実解明を求める構えだ。民主
党の野田佳彦国対委員長は記者団に「政治家以前のモラルの問題。弁
明の余地はない」と述べ、社民党の福島瑞穂幹事長も「疑惑が事実な
らただちに議員辞職すべきだ」とするコメントを発表した。（毎日新聞）

■松浪議員問題
■議員辞職の必要ない　与党幹事長ら認識一致

自民、公明、保守新の与党３党は１６日午前、都内のホテルで開いた幹事長、
国対委員長会談で、松浪健四郎衆院議員の秘書給与肩代わり問題について協
議し、議員辞職の必要はないとの認識で一致した。
二階俊博保守新党幹事長が（１）肩代わり分は既に修正申告している（２）
相手が暴力団関係者と知らなかった−として、厳重注意にとどめた理由を説
明。
「ご迷惑をかけ深く陳謝する。本人も深く反省し『今後の政治活動を通じて
信頼回復に努めたい』と言っているので、見守ってほしい」と理解を求めた。
自民、公明両党は「友党である保守新党の判断を尊重する」と了承した。
　ただ公明党の冬柴鉄三幹事長は「わが党には重大かつ明白な法律違反が
あった場合の対処のルールがある。そういうものが出てくれば、ルールに
従う」と表明した。（共同通信）[4月16日13時38分更新]

（＾＾）

■■■人材派遣協会　12社が900万円■■■

人材派遣業の規制緩和問題で旧労働省に陳情攻勢をした社団法人・日本人材
派遣協会に加盟する企業が、当時、労相だった甘利明衆院議員や労働政務次
官だった小林興起(自民)、長勢甚遠(自民)両衆院議員に総額九百万円をこえ
る献金をしていたことが分かりました。

十六日の衆院決算行政監視委員会で日本共産党の大森猛議員が明らかにした
もので、所管する公益法人の会員企業からの献金は政治的道義的にも問題だ
と追及しました。

日本人材派遣協会は人材派遣会社を会員に一九八四年に設立され、旧労働省
に労働者派遣法における対象業務拡大などを求め、九四年十月から二〇〇一
年二月までに計八回の要望書を提出しています。

甘利元労相らに献金していたのは、同協会の会員企業十二社。
このなかには会長会社のマンパワー・ジャパンや副会長会社のオリファ、
理事のアデコキャリアスタッフやピープルスタッフなどが含まれています。

献金は各議員の資金管理団体や党支部におこなわれており、二〇〇一年まで
の六年間で、甘利元労相に七十万九千円、小林元労働政務次官に三百三十六
万円、長勢元労働政務次官に五百七万円。総額九百万円をこえています。
献金は労相や労働政務次官就任中にもおこなわれており、長勢議員の場合は
労働政務次官在任中の二〇〇〇年に献金額が百六十万円にのぼっています。

大森議員は「所管する公益法人の会員企業から陳情を受け、献金を受け取る。
政治的・道義的にみても問題ではないか」と追及。…。
同協会は坂井隆憲衆院議員（自民党除名）にたいする
人材派遣会社からのヤミ献金事件で家宅捜索を受けています。後略。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-04-17/15_01.html

■◎■保守新党内に辞職論も　松浪氏の給与肩代わり問題■◎■

保守新党は１７日、松浪健四郎衆院議員が、暴力団組員（当時）が会
長を務める建設会社に、私設秘書給与の肩代わりをさせていた問題で、
党所属の国会議員から意見聴取を始めた。
この結果、参院側からは「けじめをつけるべきだ」と議員辞職論を含
む厳しい声のほか「暴力団との関係は良くない」「出処進退は本人が
決めるべきだ」と松浪氏を突き放す意見が示された。

衆院側からも、野党が松浪氏の辞職や、衆院予算委員会での参考人招
致を求めていることを受け「このままですむとは思えない」として、
何らかの措置が必要との考えが出ている。
保守新党の国会議員は、衆院が熊谷弘代表ら１０人、参院は扇千景国
土交通相ら４人。（共同通信）[4月17日23時46分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030417-00000229-kyodo-pol

高村派が政治資金パーティー＝２５００人が出席

自民党高村派は１７日夜、都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。同派
事務局によると、約２５００人（会費２万円）が出席した。
会長の高村正彦元外相はあいさつで、「デフレ不況から脱却のため、こういう
時こそ国が社会資本の整備をやるべきだ」と述べ、早期の補正予算案編成を求
めていく考えを強調した。　（時事通信）[4月17日21時29分更新]

＜石原行革担当相＞高速道、９０６４キロまでは建設

　石原伸晃行革担当相は１８日午前の会見で、今後の高速道路建設について
「施行命令が出ているもの（９０６４キロ）はつくることになる」と明言した。
これまで小泉純一郎首相や石原氏は「不採算路線はつくらない」としており
、国の整備計画路線（９３４２キロ）をどこまで縮小するかが焦点になっていたが、
石原氏の発言は、今後約１８００キロを予定通り建設する方針を示したもので、
道路公団改革が後退したとの批判が出るのは必至だ。

　高速道路は０２年度末までに約７２００キロが開通済み。残り路線の建設費は国
や民営化後の新会社が負担する方向だが、道路関係４公団民営化推進委員会は
最終報告で、不採算路線の建設を厳しく抑制するよう求めていた。
国土交通省は６月に改革案に基づき建設路線の優先順位を決める。　
【中田卓二】（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030418-00001034-mai-pol

＜松浪議員＞与党内で辞職論強まる
　統一補選などへの影響懸念

暴力団組員が実質経営する建築土木会社に、保守新党の松浪健四郎衆
院議員が秘書給与を肩代わりさせていた問題を巡り、１８日、政府・
与党内で議員辞職論が強まった。２７日投開票の衆参統一補選などへ
の影響を懸念する声が強く、保守新党の二階俊博幹事長、佐藤敬夫国
対委員長ら幹部が国会内で、松浪氏の進退について協議した。

同党の扇千景国土交通相（参院議員会長）は１８日午前の会見で「元
気で、言語明りょう、態度鮮明である松浪氏の個性が発揮できない。
ご本人で（進退を）判断できる方だと思う」と松浪氏の議員辞職を促
した。公明党幹部は「うちから（辞職の）引導は渡せないが、状況は
厳しい」と語った。

一方、民主党の野田佳彦国対委員長は１８日、「正当な要求に対し（与
党側が）ゼロ回答なら、あらゆる手段を講じる」と述べ、松浪氏の参考
人招致が実現しない場合、重要法案の審議を拒否する考えを示した。
（毎日新聞）[4月18日13時41分更新]

松浪議員（泉佐野出身）がＨＰで誇っている「実績」

1998年　関西国際空港二期工事98年度予算で917億円を獲得
1999年　関西国際空港二期工事99年度予算で955億円を獲得
2000年　関西空港二期工事12年度予算で1200億円を獲得

関空埋立地（泉佐野）りんくうタウンには100億円で「コリア村」建設
が進行中。関空は開港以来赤字続き。りんくうタウンも失敗。コリア村
も失敗確実。

地元の土建屋からカネ貰ってサムライ気取り。関空の漁業補償400億円
なんて、ろくに漁業もしていない人間に数千万円もばら撒き、漁協幹部の
会社に工事の発注している

　　 ∧＿∧
　　（　　＾＾ ）＜ ぬるぽ（＾＾）

●◇政治資金規正法違反事件が判決　秋葉光雄被告ら有罪　／山形◇●

阿部寿一酒田市長の元資金管理団体（９９年解散）をめぐる政治資金規正法
違反事件で、地裁鶴岡支部（伊藤敏孝裁判官）は１８日、同法違反（虚偽記
載）の罪に問われた元会計責任者、秋葉光雄（７２）＝酒田市高見台＝と元
事務担当、加藤弘（４４）＝同市亀ケ崎＝の両被告に、それぞれ禁固８月、
執行猶予２年（求刑・禁固１０月）と禁固６月、執行猶予２年（同８月）の
有罪判決を言い渡した。伊藤裁判官は「法律を知りながら、クリーンな選挙
イメージを維持するため実際の寄付額より収入を少なく記載し、公正な選挙
への信頼を裏切った」などと判決理由を述べ、「当選を切望し、巨額の資金
援助をした有力支援者の意向に沿って、犯行に到った」と事件の背景を指摘
した。

判決によると、秋葉、加藤の両被告は９９年、会の解散に伴って県に提出す
る収支報告書に、４７企業から１６９５万円あった収入を３９０万円と偽っ
て記載。秋葉被告は９８年分の収支報告でも、３１００万円あった収入を
３００万円と報告した。

両被告に有罪判決が下ったことについて、阿部市長は「当時の団体代表者と
して重く受け止めている。市民に迷惑をかけ、改めて深くおわびする。この
度の選挙で信を問い、公正でクリーンな政治風土を確立することで責任を果
たしていく」とのコメントを出した。両被告は控訴しない方針。
【粕谷昭二】（毎日新聞）[4月19日18時52分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030419-00000004-mai-l06

疎開の時利用する。

当選した佐賀県議を逮捕　票の取りまとめで接待

佐賀県警捜査２課と唐津署は１９日、１３日に投開票された同県議選の唐津
市選挙区で当選した同市久里、下川俊明容疑者（５２）＝自民新人＝を公選
法違反（供応）容疑で逮捕した。今回の統一地方選での県議当選者の逮捕は
全国初。

調べでは、下川容疑者は同容疑で既に逮捕された同市久里、会社員、池田勇
一容疑者（５２）ら運動員２人と共謀。１月３１日ごろ、市内の割ぽう料理
店に下川容疑者の後援会役員約２０人を招待し、自分への投票や票の取りま
とめなどを依頼し、その報酬として１人６０００円相当の飲食をさせた疑い。

出席した複数の関係者が「（下川容疑者）本人も途中から出席した」と話し
ており、県警は下川容疑者自身が関与したとみて逮捕に踏み切った。下川容
疑者は容疑を否認している。

同選挙区（定数４）には現職２人、新人２人、元職１人の計５人が立候補し
て少数激戦を繰り広げ、下川容疑者が９５８４票でトップ当選した。
（毎日新聞）[4月20日0時11分更新]

■■■低賃金や不安定雇用増やす■■■

日本の労働者全体の雇用・賃金・労働条件を根本から切り下げる労働法制の
大改悪が二十二日、国会で審議入りする重大局面をむかえています。
二十二日には、労働者派遣法改悪案が衆院本会議で趣旨説明されます。労働
基準法改悪案は連休明け早々に審議入りする見通しです。

−労働者の大多数が、低賃金でクビきりが容易なパートタイマーや契約社員
に置きかえられ、工場には企業が雇用責任を負わないですむ派遣労働者ばか
り、つねに雇用不安を抱えて働く労働者たち。少数になった正社員を含め、
ただ働きが合法化され過労死が続出するほどの長時間労働に追い込まれる。
不当解雇が相次いで裁判に訴えても、企業の勝訴が相次ぐ…。
法案がねらうのは、こんな社会です。

小泉内閣が「骨太方針第二弾」（〇二年六月閣議決定）で打ち出した「経済
活性化戦略」を推進し、「企業活動にとって魅力ある環境を整備」するため
まとめられた労働法制の各改悪法案。企業の売り上げが落ちてもこれまで以
上のもうけを得るために、できるだけ安い賃金で必要な時に必要なだけ労働
者を使えるよう、政府が企業の人件費コストの削減を法的に支えることを示
しています。財界のつよい要求にこたえたものでした。

全労連や連合など労働界、法曹界から、抜本修正や廃案を求めるつよい批判
があがっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-04-22/05_01.html

「暴力団も有権者」　松浪議員問題で福田官房長官

保守新党の松浪健四郎衆院議員が暴力団組員（当時）が実質経営する会社か
ら私設秘書給与の肩代わりを受けていた問題について、福田官房長官は２２
日午前の記者会見で、「本人、所属政党の対応を見守るしかない。政治倫理
審査会で自らの立場を鮮明にする。そうせっかちによい悪いを決めつけるこ
とはない」と述べ、進退などについては、本人の釈明を聞いた上で判断すべ
きだとの考えを示した。

記者団が、国会議員が暴力団とかかわりを持つことの是非について質問した
のに対し、福田氏は「暴力団だろうと何だろうと、有権者という意味では日
本国民の一人だ。そういう方とどういう関係を持っているかについては、そ
の事情や関係の厚みというようなことを勘案して考えるべきだ」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0422/009.html
(04/22 12:44)

仲村議員の前秘書に禁固１年求刑＝違法献金事件−那覇地裁

２００１年７月の沖縄県宜野湾市長選に絡む違法献金事件で、政治資金規正
法違反の罪に問われた仲村正治衆院議員（自民）の前政策秘書金城暁被告
（４９）らの初公判が２１日、那覇地裁（横田信之裁判官）であり、金城被
告は起訴事実を全面的に認めた。検察側は禁固１年を求刑し、この日で結審
した。判決は５月１９日。　（時事通信）[4月21日20時8分更新]

暴力団シャットアウト、公共工事　
県警が「情報提供」、親交業者・福岡、北九州市と合意

暴力団とその関連企業による公共事業介入を排除するため、福岡県警は、
自治体から照会を受けた業者と暴力団の親交について情報提供する取り
組みをスタートさせた。既に福岡、北九州両市と合意文書を締結し、両
市はともに指名停止に関する基準を改正。役員だけでなく従業員一人でも
暴力団関係者との会食など交遊が認められた場合、発注工事や物品購入契
約の指名を停止する。全国でも異例の踏み込んだ試みという。

県警によると、長引く不況や暴力団対策法による取り締まり強化を背景に、
資金源確保のため暴力団が公共工事に介入、トラブルに発展するケースが
近年目立つ。

最近では三月、同県久留米市発注の道路工事に絡み市職員を脅したとして、
職務強要容疑で暴力団関連業者が逮捕されたほか、四月には同県若宮町発
注の総合公園工事をめぐるトラブルで、現場事務所に放火したとして組員
ら五人が逮捕された。ただ、これらは「氷山の一角」（県警幹部）とみら
れるという。後略（西日本新聞）[4月22日14時38分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030422-00000071-nnp-kyu

■自民・吉村県議(福岡県)の秘書ら逮捕
■規正法違反容疑、献金３６７万円記載せず　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030422-00000041-nnp-kyu
十三日投開票の福岡県議選で六選した自民党の元同県議会議長、吉村元秀県
議（５２）＝北九州市小倉南区選出＝の資金管理団体による政治献金不正処
理事件で、県警捜査四課と若松、戸畑、小倉北各署は二十一日、政治資金規
正法違反（未記載、虚偽記載）の疑いで、同日朝から事情聴取していた吉村
氏の資金管理団体「秀山会」（代表・吉村氏）の会計責任者で秘書の小清水
喜代孝容疑者（４４）＝同市小倉北区熊谷一丁目＝ら三人を逮捕した。県警
は献金の一部を「裏金」として処理したとみて使途の解明を進め、吉村氏本
人の関与についても慎重に捜査する。

ほかに逮捕されたのは、同区鋳物師町、「秀山会」会計事務担当者、嶋田徹
（４３）▽同市小倉南区企救丘三丁目、「秀山会」会計責任者職務代行者、
佐藤フサ子（７２）の二容疑者。

調べでは、三人は二〇〇一年十一月、県選管に提出した「秀山会」〇〇年分収
支報告書を訂正する際、北九州地区の建設業者や個人から受けた計約三百六十
七万円（個人二十一人、企業三十社）の寄付を受けながら記載しなかったほか、
企業四十三社分の計約三百五十四万円の寄付を「個人寄付」として計上するなど、
計約二千七百七十九万円を個人からの献金として虚偽の記載をした疑い。小清水
容疑者は否認、佐藤容疑者は容疑を認め、嶋田容疑者は容疑の一部を認めているという。

政治資金規正法は〇一年一月から、資金管理団体が企業や労組から献金を受け
ることを禁止している。「秀山会」が当初提出した〇〇年分収支報告書は、企
業分約二千七百七十九万円、個人分約百十九万円と記載。三人は訂正の際、経
営者らの名前を記入する手口で、企業分ゼロ、個人分約二千八百八十九万円と
虚偽記載したという。後略（西日本新聞）

アサヒコム、ネット投票

Ｑ.松浪健四郎議員は辞めるべきか？

　保守新党の松浪健四郎衆院議員が、暴力団組員（当時）が実質経営する
会社に私設秘書給与を肩代わりさせていました。松浪氏は議員を辞職すべ
きだと思いますか？

辞職すべきだ 9218票
辞職する必要はない 245票

計 9463 票 (04月23日15:43)

http://www.asahi.com/special/matsunami/

企業の本社を地方に移す法律か都会に本社のある会社だけに消費税５０％
かける法律
作れば全部解決する、

なぜ都会に人が集まるのかというと、地方の工場や営業所で働いて作り出した
利益が、都会の本社で決算として出されるために
地方の人が都会に税金を納めている状態になっているからだ、

本社が地方に移転して税金を地方に納めるようになれば全部解決する

■医療弁護団、解任要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030424-00000160-mai-soci
「医療をネタに稼いでやろうというおかしな人が増えてくる」と発言し、医療
被害者から反発を招いている木村義雄副厚生労働相（自民）が、９５〜０１年
の７年間に日本医師会の政治団体「日本医師連盟」から献金やパーティー券購
入で計５５３０万円の提供を受けていたことが分かった。約２００人の弁護士
で作る「医療問題弁護団」は２４日にも「副厚労相としての資質に欠ける」と
して、解任の要望書を小泉純一郎首相に提出する。

政治資金収支報告書によると、日本医師連盟による献金やパーティー券購入は
９５年に２００万円だったが、その後毎年増え、衆院選があった００年に１３
５０万円、０１年は１１００万円に上った。いずれも副厚労相の資金管理団体
「国際政経研究会」などの収入になっている。日本歯科医師会の政治団体「日
本歯科医師連盟」と、その支部団体からも９５〜０１年に計２１９５万円を受
けており、薬剤師や健康保険組合連合会を含めた医療関係団体からの資金提供
は１憶６０００万円を超える。

木村副厚労相は１８日に開かれた医師臨床研修制度の懇談会で「研修制度の一
方で司法改革も行われていて、弁護士がどんどん養成されようとしている。ア
メリカのように医療をネタに稼いでやろうという非常におかしな人たちが、ど
んどん増えてくる。あえて言わせていただくと、そういう場面も予想される」

昨年１１月の日本精神科病院協会の全国集会でも、病院経営への株式会社参入
をめぐり「３０兆円の医療市場を虎視眈々こ（したんたん）と狙っているユダ
ヤ人のようなガリガリ亡者がたくさんいる」と述べ、問題になった。

木村副厚労相の事務所は「１８日の発言は弁護士や医療被害者が悪いと言ったわ
けではなく、何でも医療訴訟になる社会では困るという意味で言ったものだ。真
意が誤解されて伝えられており、献金とはまったく関係がない」と話している。
木村副厚労相は衆院香川２区選出。（毎日新聞）

茨城県水戸市に存在する、偕楽園。
なんであそこに人がくるのかが理解できない。
俺の家から自転車でいける範囲。毎年みているのでよいものとは思えんが・・・

辞職勧告案提出を疑問視＝「政争の具にすべきでない」−綿貫衆院議長

綿貫民輔衆院議長は２３日午後、衆院議長公邸で野党４党の国対委員長が保
守新党の松浪健四郎衆院議員の辞職勧告決議案を提出した際、「（実際には）
辞めないのに何度も決議案を出している。政争の具に使うことがあってはなら
ない」と述べ、同決議案提出に疑問を呈した。議長が決議案提出に異論を唱え
るのは極めて異例。　（時事通信）[4月23日21時9分更新]

>>253
なまじ自分の家の近くにあると何でもくだらなく見えるものなんでしょう…

大分県院内町助役を逮捕
大分県知事選挙、広瀬氏(自・公・保推薦)支援強制の疑い

十三日投開票された大分県知事選で、当選した前経済産業事務次官の広
瀬勝貞氏を支援するように町職員に強制したとして、同県警は二十五日、
公選法違反（公務員の地位利用）の疑いで、同県院内町助役、城井秀郎
容疑者（５１）＝同町御沓＝を逮捕した。

調べでは、城井容疑者は告示前の一月ごろ、広瀬氏支援のため、町役場
内で勤務中に幹部職員数人に、広瀬氏後援会の入会申込書を配布して後
援会員集めを依頼するなどし、広瀬氏への投票や票の取りまとめなど選
挙運動をした疑い。申込書を配布したことは認めているという。

城井容疑者は昨年四月から、県生活環境部廃棄物対策課総括補佐から同
町助役に出向中。広瀬氏後援会の院内町支部の会員ではないが、県警は
実質的に活動にかかわっていたとみている。幹部職員も部下に申込書に
名前を書かせた疑いがあるとみて調べる方針。

同県知事選では、広瀬氏後援会の同県庄内町支部の事務局長だった同町
助役の田中一男容疑者（６１）が町職員に広瀬氏の後援会名簿に名前を
書かせ広瀬氏への投票や票の取りまとめをしたとして同容疑で逮捕されている。

広瀬氏は「自分を支援する選挙運動で逮捕者が出たのは残念。市町村長や助役
は特別職なので選挙活動は問題ないと認識している」と話している。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030426-00000018-nnp-kyu

■■■＜全政連＞自民出馬区に選挙費用を分配　００年６月の衆院選■■■
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030430-00001059-mai-soci
全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証、藤田和夫会長）の政治団体「全国不
動産政治連盟」（全政連）が００年６月の衆院選挙で、傘下の都道府県政治連
盟などに対し、小選挙区に出馬した自民党候補の選挙応援として１選挙区当た
り一律１０万円の選挙運動費用を分配していたことが分かった。総額は３５７０
万円に上る。
東京地裁が「政党支持の自由を侵害する」などと訴えた不動産業者の主張を認め、
全宅保証に加入する会員に政治団体への入会を義務付けるのは違法とする判断を
示したばかりで、公益法人の「政治とカネ」の在り方が改めて問われそうだ。

毎日新聞が入手した内部資料によると、全政連は傘下の４７都道府県政治連盟と自民
党宅建支部に対し「推薦状のご送付について」（００年６月２日付）と題した通知を出し、
「小選挙区の連絡責任者の政治活動費として、１小選挙区当たり１０万円振り込む」と指示した。
同時に「選挙運動では買収、供応はもとより、文書による運動も厳しく制限されており、
選挙事務所からの（候補者に対する投票依頼は）電話作戦により対応する」と細かに選
挙運動の進め方を指示した。

全政連の政治資金収支報告書によると、衆院選の公示（６月１３日）の前後に、自民党
公認候補が出馬した４７都道府県の小選挙区と一部追加分の選挙運動費を不動産政治連
盟と各県の自民党宅建支部あてに振り込んでいた。

全政連とは宅建業法で設立が規定された国交省所管の公益法人の全宅保証の
政治団体で、自民党の有力支持団体の一つ。会員は約１１万人。（毎日新聞）[4月30日15時30分更新]

土建屋600万を押さえとけば、汚職多発でも自民党は政権維持できる。
ちなみに戦前の政友会は在郷軍人会300万人を取り込んでいた。
徴兵期間が終わり、在郷軍人会に入った者に対し、優先的に軍需産業へ就職さ
せてやったそうだ。
政友会から陸海大臣出身の首相が登場する所以だろう。
軍需産業を儲けさせるため、戦争へ突入したといってもなんら違和感ない。

あぼーん

●井奥派選挙違反、新たに市議逮捕
●前衆院議員関与の有無追及も−千葉県警

４月に行われた千葉県議選で当選した井奥俊博氏（松戸市選挙区、自民）の
支援者による選挙違反事件で、県警捜査２課などは２日、公選法違反（買収、
未成年者使用）の疑いで、松戸市古ケ崎、同市議石井弘容疑者（５０）を逮
捕した。調べに対し、同容疑者は容疑を認めているという。

井奥県議は前衆議院議員井奥貞雄氏（６４）の二男。同事件では、既に貞雄
氏の私設秘書や中央学院大（我孫子市）の学生課長ら５人が逮捕されている。
同課などは、石井容疑者を追及、貞雄氏の関与の有無についても調べる方針。
　（時事通信）[5月2日20時8分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030502-00000948-jij-soci

あぼーん

■徳島知事選／金権派が支える飯泉陣営
■自民党　県議選で逮捕者続出

徳島県知事選挙で飯泉嘉門候補陣営の中心を担う自民党県議が、
県議選での金権選挙による運動員摘発を次々と受けています。

二日現在、公職選挙法違反で自派運動員の逮捕者を出している自民党県議は
四人にのぼります。
自民党の元木宏議員（現金買収）、自民党の木南征美議員（現金買収）、
自民党の柴田嘉之議員（酒食供応）、自民党の森田正博議員（酒食供応）─。
候補者への投票と票のとりまとめを依頼し、報酬として現金を渡し、
飲食店で飲めや食わせで投票を依頼する、など悪質な違反事例です。

四県議は、いずれも大田前知事の汚職調査団設置などに難癖をつけて知事不信
任に賛成した議員。
今回の知事選で、飯泉嘉門候補擁立に向けて活発に動いたのも自民党県議たちです。
なかでも、元木宏議員（元県議会議長）は、自民党県議らでつくった「知事候補選
定委員会」の座長を務めた人物。
飯泉氏に立候補を正式に要請しかつぎ出したまさに張本人です。
その元木議員派の違反は、警察の調べによると有権者数人に投票と票のとりまとめを頼み、
報酬として一人当たり数万円を渡すという、極めて悪質なものです。後略。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-03/15_03.html

神奈川県三浦市長選めぐり公選法違反の現職県議ら逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030506-00000416-yom-soci

２００１年６月の神奈川県三浦市長選をめぐり、県警捜査２課は７日、神奈
川県議、神田健二容疑者（５５）（自民）と、立候補し落選した元県幹部、
矢田正勝容疑者（６０）を公職選挙法違反（事前買収）の疑いで逮捕した。
調べによると、神田容疑者は、三浦市長選をめぐって一昨年５月下旬ごろ、
三浦市の神田容疑者の後援会事務所で、矢田容疑者から投票と票の取りまと
めなどの選挙運動を依頼され、その報酬などとして現金１００万円を受け取
った疑い。

神田容疑者は一部を自分で使い、残りを運動資金に充てたことを認めている
という。
三浦市長選は、現職市長の引退を受けて、神田容疑者らが支援した矢田容疑
者と、小林一也氏（現市長）の新人同士の一騎打ちの激戦となり、矢田容疑
者の１万９０４票に対し、小林市長が１万２９９０票を得票。わずか２００
０余票差で勝敗が決した。

神田容疑者は、先月１３日に投開票された県議選三浦市選挙区（定数１）に自
民党公認候補として出馬。保守系無所属の新人候補と一騎打ちとなり、激戦の末、
約２１００票差で再選を果たした。（読売新聞）

あぼーん

個人情報保護法案を廃案させないと支配層は個人情報保護法を隠れ蓑にして
悪事を働き、めぐりめぐって日本全体の富を食い物にし海外へ逃げてしまうぞ。
古今東西、過去も未来も東も西も支配層の大半は
法律を悪用し国家を食い物にすることしか考えていない。

大島の口利き告発者死亡！
http://money.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1049453872/

1 名前：週刊新潮 投稿日：03/04/04 19:57
大島前農相の口利き事件を告発した会社社長が３．２８交通事故で死亡していることが分かった。
大島絡みでの死亡は、
六ヶ所村村長自殺、宮内秘書の妻自殺に続いて３人目。
本当に交通事故だったのだろうか？

作家の城山三郎さん
「　自由に調べてよいが、発表できないというのは、
　一種のペテンであり、ごまかしだ。
　雑誌と新聞を分断しようという作戦に違いない。
　官僚というのは悪知恵を持っているものだ。」
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200304/25/20030425k0000e040072000c.html
■個人情報保護法新法案にも多くの課題　解説と要旨
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200303/07/4.html

■小林興起副大臣が献金記載漏れ
■先物業者からの５８０万円

財務副大臣の小林興起衆院議員（自民、東京１０区）の政治団体が、商品先物
取引業者の政治団体から２００１年までの３年間に献金された計５８０万円を、
政治資金規正法で義務付けられた政治資金収支報告書に記載していなかったこ
とが７日、分かった。
小林議員事務所は６日に収支報告書を訂正。７日、「いずれも担当者の単純ミス
だったので、ただちに修正した。今後は一層注意したい」とコメントを発表した。

小林議員事務所や政治資金収支報告書によると、献金を記載していなかったのは小
林議員本人や秘書らが代表や会計責任者を務める「未来政治経済研究会」「小林興
起後援会」など５団体。

先物取引業者が代表を務める「商取政策研究会」など３政治団体から０１年までの
３年間に計１０４０万円の献金を受けたが、献金側の報告書だけに記載され、議員側に該当する記載がなかった分が計５８０万円あった。
（共同通信）[5月7日12時8分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030507-00000075-kyodo-soci

通販生活の特集に出た橋

●県議の妻を買収容疑で逮捕＝徳島県警

徳島県警捜査２課などは７日、先月行われた同県議選で当選した柴田嘉之候
補（６６）＝自民＝の妻で会社役員の恵子容疑者（６１）＝徳島市沖浜＝を
公選法違反（買収）の疑いで逮捕した。

調べによると、恵子容疑者は３月中旬ごろ、徳島市内で同候補の選挙運動員
（４９）＝逮捕済み＝に現金数十万円を渡し、票の取りまとめを依頼した疑い。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030507-00000636-jij-soci

他候補支援に脅し、前山形県会議長を公選法違反で逮捕

山形県警捜査２課と新庄署は８日、先月行われた県議選新庄市区で当選した、
新庄市上金沢町、前県議会議長山科朝雄容疑者（７２）（自民）を公職選挙
法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕した。

調べによると、山科容疑者は今年２月中旬ごろ、対立候補予定者を支援しよう
とした山形中央農業共済組合の幹部職員（５１）を、自らが組合長を務める新
庄市農協で、共済の職員数人との同席のもと、「他候補を応援するなら仕事を
辞めてしまえ」などと大声で脅した疑い。山科容疑者は容疑を否認しているという。

県議選新庄市区は、定員２に対し、現職２、元議員、新人の計４人が立候補、激戦
が展開された。
山科容疑者は現在５期目。２００１年３月から先月２９日まで議長を務めており、
現在、県議会の自民党会派代表。（読売新聞）[5月8日14時22分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030508-00000307-yom-soci

◆◆◆自民長崎県連が収支報告書修正＝パーティー収入虚偽記載は訂正せず◆◆◆

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030507-00000670-jij-pol
自民党長崎県支部連合会（虎島和夫会長）をめぐる一連の違法献金事件で、
同県連が２００１〜０２年中にゼネコンから受け取り簿外処理したとされ
るヤミ献金計２３４０万円について、前幹事長浅田五郎被告（６５）＝
公選法違反などの罪で起訴＝に対する支出などとして処理した上、両年の
収支報告書を修正したことが７日、分かった。

しかし、２０００年３月に開催した政治資金パーティー収入の虚偽記載は
修正しなかった。このパーティーに関しては、県連元事務局長安田実穂被告
（６５）＝同＝が政治資金規正法違反の罪に問われているほか、共謀した当
時の県連幹事長の罰金刑も確定。南条三四郎幹事長は「略式命令が確定して
おり、修正の必要はないと判断した」としている。　（時事通信）

北海道新幹線を早期着工せよ！

http://society.2ch.net/test/read.cgi/soc/1051927143

◆当選の愛知県議ら３人逮捕
◆同県内の町議の運動員も

愛知県警捜査２課などは８日、公選法違反（買収など）の疑いで、
４月１３日投開票の県議選で当選した自民党県議の福田績容疑者
（５８）＝愛知県長久手町熊張松杁＝を逮捕。運動員の東郷町議
の磯村鎮容疑者（６２）＝東郷町和合南蚊谷＝と、農業近藤清己
容疑者（７０）＝東郷町春木太子＝を逮捕した。

調べでは、福田容疑者は１月上旬、磯村容疑者に票の取りまとめを依頼し
報酬として現金数十万円を供与。１月下旬には、同様に近藤容疑者に数十
万円を渡した疑い。

福田容疑者は愛知郡選挙区（定数１）で立候補し、わずか４４０票差で対
立候補者をかわし、２期目の当選を果たした。(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20030509/fls_____detail__002.shtml

＜公選法違反＞供応の疑いで柴田県議を逮捕　徳島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030509-00000073-mai-soci

徳島県警選挙違反取締本部などは８日、４月１３日投開票された同県議選の
徳島市・名東郡選挙区で６選を果たした自民党の柴田嘉之容疑者（６６）
＝徳島市沖浜３＝を公職選挙法違反（供応）の疑いで逮捕した。柴田容疑者
の妻（６１）も同法違反（現金買収）容疑で既に逮捕されている。

調べでは、柴田容疑者は２月中旬、既に逮捕されている運動員と共謀し、同
県石井町内の飲食店で有権者数１０人に対し、１人当たり数千円相当の酒食
を提供し、投票と票のとりまとめを依頼した疑い。

同県の大田正前知事（５９）が県議会野党の不信任を受け失職。現在出直し
知事選が行われているが、柴田容疑者は不信任を提出した議員の１人。同県
議選は、不信任の是非が最大の争点となっていた。投票の結果、前知事与党
議員が大幅に躍進するなど、自民議員にとっては厳しい選挙戦となっていた。
柴田容疑者は８３年に県議に初当選。統一選直前に副議長を務めた。（毎日新聞）

売国外務省を始末しないと肝心の日本国が滅ぶ！！これだけ腐った連中はいるだろうか？

北京の国際空港、航空管制の施設、港湾をはじめとして、地下鉄、
周辺地域から北京市に乗り入れる各種鉄道、高速道路を含めた道路、
上下水道など主要インフラ施設はほぼ全て日本からのODAで作られている。
上海の国際空港、高速道路、地下鉄も日本のODAで現在作られている。
超高層ビルも日本の金で１００階以上のものが次々に建てられている。
病院も青少年交流センターも環境保護センターも都市作りの基盤になる
教育施設も日本国民の血税から出た経済援助でできている。
それでいて中国人民はこれだけのものが日本からの援助でできているという
ことをまったく知らされていない！！！

今も中国政府は日本から莫大な援助を受け続けてる！
少なくとも２００８年北京五輪、２０１０年上海万博までは脅したりすかしたりしながら
日本からむしり取るつもりであろう。
オリンピック競技を行える施設はほぼすべて日本が負担し、
大阪は北京と争ったが負け、援助をした国が不況でひぃひぃ言って
援助を受けた国が選手養成にも金をかけて金メダルを取り捲る！
あ〜いまいましい！反日国なんかに支援せず親日国に支援しろよ！
そしてもっと国内につぎ込めよ！！！外務省は、金の使い方がバブルのままなんだよ。
で、国民に増税か。製造業を中国に持っていって失業率最悪の状況で…。
日本国民は中国・北朝鮮（在日朝銀なども）・韓国の発展のために税金納めてるのか？
これで国が傾かないはずがないだろ。

　　　　　　　

むかつきますた。
借金財政の中、田舎のみならず
日本を敵視している中国にまで金をばら撒いているとは！

カタログハウスの通販雑誌「通販生活」にて
公共事業クイズという連載がはじまり。
　応募して図書券もらうべし。

明らかに利用価値も存在理由もない「公のお金」が
使われている事業を、松崎菊也が現地取材。
夏号の「関東特集」で取り上げられていたのは

・竜神大吊り橋
・南摩ダム
・明野ふるさと太陽館
・スパウザ小田原
・秦野戸川公園

別特集でスマトラのＯＤＡによるダム開発なども掲載。

取材先の推薦投稿は
〒１５１−００５３
東京都渋谷区代々木２−１２−２
(株)カタログハウス「通販生活」編集部
「公共事業クイズ」係
に
住所・氏名・電話・無駄な公共事業名と内容を添えて。

日本道路公団が今年３月末までの２年間に、自民党などの国会議員１１人と
計１７回にわたって飲食を伴う会議を開き、計１４７万円を支出していたこ
とが８日、明らかになった。読売新聞が情報公開法に基づき、公団に開示請
求した資料で判明した。

会議は、小泉首相が公団の民営化に向けた改革に本格着手した直後から始ま
った。政治資金規正法は、公団などによる政治活動に関する寄付を禁じてい
る。総務省によると飲食も寄付に当たると見なされるケースがあり、料理屋
などでの多額の「酒食会議」費負担は規正法に抵触する可能性もある。

日本道路公団の会議開催資料や領収書などによると、昨年度までの２年間に、
公団は飲食を伴う会議費（一部会場費などを含む）として計約７７００万円
を支出していた。２００１年度の会議費は５１９８万円、２００２年度は２
５３６万円。公団中部支社分が最も多く２年間で１３１６万円、次いで東北
支社が１０４５万円などとなっている。

会議の相手として名前が出てきた国会議員は、いずれも自民党の村岡兼造
（秋田３区）、亀井静香（広島６区）、栗原博久（新潟４区）、稲葉大和
（新潟３区）、牧野隆守（福井２区）、福井照（高知１区）、山本有二
（高知３区）、自見庄三郎（福岡１０区）、衛藤征士郎（大分２区）の各
衆院議員と、無所属の会の田名部匡省参院議員（青森県）。衆院議員はもう
１人いるが、公団はこの議員についてだけは氏名を明らかにしなかった。
議員以外には、大学教授、弁護士、マスコミ関係者らが、会議の相手先とな
っていた。後略（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030509-00000001-yom-soci

公共施設より、それに関わる議員、政治家、企業が
今の日本では糞しかいないって事だな。
まーこんな国早く滅びろってこった。

静岡空港測量開始
http://live2.2ch.net/test/read.cgi/news/1052464613/l50

静岡空港いらねー

党支部献金も不正処理、自民・吉村県議側
秘書ら週明け再逮捕

元福岡県議会議長、吉村元秀県議（５２）＝自民、北九州市小倉南区選出＝
の資金管理団体「秀山会」をめぐる政治資金規正法違反容疑事件で、逮捕さ
れた会計事務担当者の嶋田徹容疑者（４３）ら三人が、政治団体「自民党小
倉南支部」に対する献金についても、不正な会計処理をしていた疑いが強い
ことが九日、県警捜査四課と若松署などの調べで分かった。同支部は吉村県
議が代表を務め、嶋田容疑者が会計責任者だった。県警は、拘置期限の切れ
る十二日にも、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で三人を再逮捕する方針。

ほかに逮捕されているのは、秀山会会計責任者で秘書の小清水喜代孝（４４）
▽同会計責任者職務代行者、佐藤フサ子（７２）の二容疑者。

三人は二〇〇一年十一月、県選管に提出した秀山会の〇〇年分収支報告書を
訂正する際、北九州地区の建設業者などから受けた計三百六十七万円の寄付
を記載しなかったほか、企業四十三社分の計約三百五十四万円の寄付を「個
人寄付」として計上するなどした疑いで今年四月二十一日に逮捕された。

県警は、秀山会に献金した企業数百社のうち数社を家宅捜索。帳簿類などを
押収し、吉村県議側への政治献金の詳細について捜査した結果、〇一年三月
に県選管に提出された自民党小倉南支部の〇〇年分収支報告書でも、地場建
設業者などから受け取った献金の金額や企業名について、虚偽記載していた
疑いが浮上した。報告書では、約一千十六万円の収入のうち企業団体献金は
百六十万円とされ、四社の企業名が記載されている。

同支部は佐藤容疑者が事務担当者を務めていた。県警は二人の上司的立場の
小清水容疑者も関与していたとみており、献金の経緯や使途など全容解明を
進める。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030510-00000024-nnp-kyu

統一地方選で５選の山形県議ら買収容疑で逮捕

山形県警捜査２課は１１日、先月の統一地方選で行われた県議選・西置賜郡区
で５選を果たした元県会副議長松野久八（７０）（自民）（山形県白鷹町十王）
と、運動員の無職大友正吾（７９）（同町荒砥）の両容疑者を公職選挙法違反
（買収）の疑いで逮捕した。松野容疑者の白鷹町後援会長で、すでに買収で起
訴されている農業橋本作助被告（６９）（同町十王）を同容疑で再逮捕した。

調べによると、松野容疑者は橋本被告と共謀し、今年３月中旬ごろ、町内の区長
だった大友容疑者に票の取りまとめを依頼、報酬などとして現金約３０万円を渡
すなどした疑い。

西置賜郡区は今回、定数が２から１に減り、現職の一騎打ちとなっていた。山形県で
今回、当選県議の逮捕は、前県会議長の山科朝雄容疑者（７２）（自民）に次ぎ２人目。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030511-00000204-yom-soci

防衛装備品の代金水増し請求問題をめぐり、防衛庁の独自調査で業者の不正を把握し、
９９年以降、国庫に返還させた損害額の総額が、７２５億円にのぼることがわかった。
いずれも防衛部門が小さいか、後発組の業者だが、９日に発覚した日本飛行機のような
大手老舗（しにせ）の不正請求は初めてだ。

防衛庁によると、９８年に摘発された調達実施本部幹部による背任事件以降、同庁が水
増し請求をつきとめたのは今回の日本飛行機を除き１２社。調本事件にかかわった東洋
通信機やニコー電子、ＮＥＣなどのほかにも新たな不正が次々と発覚し、同庁は内部資
料を提出させて返還額を算定してきた。
このうち東洋通信機だけは同庁の算定額を不満として争い、昨年６月、東京高裁で和解が
成立し最終的な額が決まった。同庁はその後も抜き打ち調査を継続、昨年富士写真光機や
日進電子の水増しをつきとめた。中略

水増しの手口は、いずれも二重帳簿を作り、作業員数と労働時間を掛け合わせた「工数」
を実際より上乗せするというものだったが、受注額に対する水増しの割合にあたる水増し
率は各社によって異なる。ニコー電子の約２５％、トキメックの約１３％など２けた台の
ものもあった。 中略
防衛庁の担当者は「長年の取引がある大手業者は、まさか水増しなんかしないと信頼して
いたので驚いている」と話している。

■水増し請求が発覚した各社の返還金額■
日本電気（ＮＥＣ）３１８億円・トキメック・１５６億８５００万円 ・日本航空電子工業７７億円
東洋通信機６２億円・日本電気電波機器エンジニアリング４４億円・ニコー電子３１億円
富士写真光機２３億円・日本工機５億８５００万円・藤倉航装３億５５００万円
東急車両製造２億４０００万円・富士通ゼネラル１億６０００万円・日進電子３４００万円
合計　７２５億５９００万円 (朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0510/006.html

防衛庁の航空機整備事業などで水増し請求していた大手航空機メーカー
「日本飛行機」（本社・横浜市）が、同庁との取引で３割近い高い利益
率を上げていたことが、朝日新聞が入手した同社の内部資料で分かった。
その一方で、競争の厳しい民間取引では赤字のケースも含め平均利益率は
８％ほど。水増しによる防衛庁との取引が、同社に大きな利益をもたらし
ていたことが改めて浮き彫りになった。

内部資料は「経営報告会定例報告書」というタイトル。中略
朝日新聞が入手したのは９８年４月から９９年４月までの報告書。同社が水
増し請求したことが現在判明しているのは９７年度分で、その翌年度の経営
内容ということになる。防衛庁は「９８年度以降も水増しをしていた可能性
が高い」とみている。中略

９９年２月にまとめられた報告書（９８年４月〜９９年２月の実績値）によると、
防衛庁との直接取引について、両工場を合わせた売上高は９３億３４００万円で、
利益は２５億２２００万円。利益率は約２７％だった。
これに対して、民間との取引を中心とするその他の売上高は１４３億７８００万円。
防衛庁との取引額を上回っているにもかかわらず、利益は１１億５３００万円と半
分以下。利益率も約８％だった。取引先別にみると赤字部門が三つあり、中には年
度当初の計画段階から赤字を見込んでいたケースもあった。

防衛庁によると、防衛装備品の利益率は平均すると５〜１０％とされるが、精密な航
空機や電子機器などの場合、割高になる傾向があるという。ただ日本飛行機の利益率
について、ある幹部は「詳しく調べないと分からないが、かなり高い数値との印象を
持っている」と話している。
また、製造業全体の０１年までの１０年間の平均営業利益率は、３．６％だ。
朝日新聞の取材に応じた同社の元幹部は「会社が防衛庁に水増し請求していたことは
知っている。良くないことだと分かっていたが、利益を上げるためだった。もともと
官との取引で成長してきた企業で、官依存体質があった」と話している。
(朝日新聞)http://www.asahi.com/national/update/0511/004.html

＜政治献金＞あっせん再開、目標額の設定も　経団連
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030512-00000116-mai-pol
政治献金の見直しを進めている日本経団連は１２日の正副会長会議で、事実
上の政治献金のあっせん再開とその具体的な目標の目安を決める。会員企業
・団体の政治献金促進のため年度ごとに献金総額の目標を設定するほか、個
人献金を増やすために会員企業の部長級、課長級など役職に応じた献金額を
示す方向だ。

献金の目標総額や企業の役職に応じた個人献金の目安などは、新たに評価委
員会を設け、個別に検討する。評価委は日本経団連が求める税制や規制緩和
などの重要政策課題について、年度ごとに各政党の取り組みを評価し、企業
や個人が献金する際の参考とする。個別企業の額の目安は利益水準を勘案し、
業界ごとの献金総額目標を定めることも検討する。

日本経団連は旧経団連時代の９３年９月に企業献金のあっせんを廃止したが、
「政治への影響力が弱まった」との反省から、昨年末、政治献金への関与を
深める方針を表明した。今回の献金促進策について「あくまで各企業や個人
の判断で決めるもので、強制ではない」（幹部）と言うが、議論を呼びそう
だ。（毎日新聞）

官主導の基礎研究支援　出資の９６％、２７６５億円損失

ＮＴＴの政府保有株の配当金を財源に、官民共同の基礎研究事業に出資して
きた特別認可法人「基盤技術研究促進センター」が３月に解散し、出資金約
２８８０億円のうち９６％にあたる２７６５億円を回収できずに損失処理し
ていたことが分かった。出資先企業が保有する特許権など約４４００件を売
りに出したが、約６割は買い手がつかなかった。官主導で研究開発に投資す
る試みは、もともと短期間で成果を上げることが難しいとされる基礎研究に
的を絞ったこともあり、実を結ばなかった。

朝日新聞記者が同センターに情報公開請求した資料などで判明した。
出資事業は、日本の産業が、海外の基礎研究の成果を応用しているだけとす
る「基礎技術ただ乗り論」に対抗するために始まった。８５年に基盤技術研
究円滑化法が制定され、同センターが設置された。民営化されたＮＴＴの政
府保有株の配当金（年間２６０億円）を財源に、センターが２社以上の民間
企業とともに研究開発企業設立に出資してきた。

０２年３月までに１１２社に対して総額２８８４億８０００万円を出資。出
資先の会社が特許料などで上げた収益から配当を受ける仕組みだったが、出
資会社の特許料収入は総額約２５億円足らず。配当はできなかった。

００年１２月、政府は出資事業の中止を決定。センターを今年３月に解散し、
出資先の企業も順次解散していく。これまでに電気通信やバイオ技術開発な
どを目指していた９５社が解散。保有していた特許権や著作権など知的財産
の売却収入は、出資比率に応じて分配されたが、センターがこれまでに回収
できたのは約９１億３０００万円だけだ。

経済産業省技術振興課は「結果として大きな損失を出したが、民間が基礎研
究に取り組むように呼び水を向けるという政策目標は達成できたと思う」と
話している。 (アサヒコム)
http://www.asahi.com/national/update/0512/002.html

名古屋の新しい国際空港建設でも地元の親分が労務者の賃金の何パーセントかを
ピンはねしてると言うのは周知の事実です

経団連、来年にも献金再開　目標設定にあっせん批判も

日本経団連（奥田碩会長）は１２日の会長・副会長会議で、１９９４年の政治
献金あっせん廃止以来、取りやめていた献金への関与再開に向け、６月にも
「政経行動委員会」（仮称）を設置することを決めた。

奥田会長は同日の記者会見で、来年から献金への関与を目指す意向を明らかに
した上で、再開の理由を「民間部門のリーダーとして経済、政治の活性化に積
極的に貢献するため」と述べた。

献金総額の目標も設定する見通しで、自民党と財界の癒着の温床との見方も根
強かった「献金あっせんの復活」との批判も出そうだ。
同委員会は、経団連として早期実現が必要と考える社会保障や税制の抜本改
革など１０項目程度の「優先政策事項」を決め、これに基づき政党活動を評
価。この評価内容を加盟企業に提供、自主的な企業献金を促す。（共同通信）

＜政治献金＞あっせん復活　大企業に有利な税制改革など狙う

日本経団連は１２日、旧経団連が廃止していた企業献金のあっせんを、ほぼ
１０年ぶりに事実上、復活させることを決めた。政界への影響力を取り戻し、
大企業に有利な税制改正などを実現する狙いがある。「政治とカネ」の問題
が絶えない自民党からは、早くも歓迎の声が出ている。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030513-00002142-mai-pol

21世紀の日本は、20世紀中に作った建造物を維持管理するだけで。
税金がなくなる、悲惨な状態になる。
これからは土建屋より、Maintenance産業が伸びるでしょう。

政治献金再開を歓迎＝福田官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030513-00000715-jij-pol
福田康夫官房長官は１３日午後の記者会見で、日本経団連が政治献金のあっ
せんを事実上再開する方針を決めたことについて「大変ありがたい」と歓迎
する意向を示した。その上で「日本全体の問題について（日本経団連が）注
文を付けることは非常にありがたい。できるだけ強力な支援をお願いしたい」と述べた。
(時事通信)

日本飛行機社長、辞任へ　防衛庁水増し請求で引責

川崎重工業の子会社である航空機メーカー、日本飛行機（横浜市）が防衛庁
発注の自衛隊機の整備経費を水増し請求していた問題で、川重が日本飛行機
の経営刷新を検討していることが１３日分かった。川重出身の田中吉正社長
は引責辞任する方向。

経営トップを６月にも更迭するほか、独自の委員会を設けて問題の全容を調
査する方針で「大変遺憾。日本飛行機に対し、防衛庁の調査に全面協力する
よう指示している」（川重広報）としている。

川重は航空宇宙事業を強化するため、航空機の修理などを手掛ける日本飛行
機への出資比率を引き上げ、４月に完全子会社化している。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030513-00000097-kyodo-bus_all

age

あぼーん

ジャイアンが何人いるんだろ？、、、
人口に見合った税金の還元をしてほしい。
少数の田舎に多額の税金がムダに流れるのは、やめてほしい。
規模に見合った額ってあるだろ？
ムダに豪華な道路とかさ、、、片側一車線でほぼ十分だろ？
老い先短い人が考えるのは目先だけか、、、借金地獄。

あぼーん

＜長崎県連違法献金＞前幹事長らに禁固刑求刑　長崎地裁で結審
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030515-00002095-mai-soci
　自民党長崎県連の違法献金事件で、公選法違反などの罪に問われている県連の
前幹事長、浅田五郎（６５）、前事務局長、安田実穂（６５）両被告の論告求刑公
判が１４日、長崎地裁であった。検察側は「露骨かつ強引に建設会社に選挙資金の
寄付を求めた」などとして、浅田被告に懲役２年６月、安田被告に禁固２年６月を求
刑。（毎日新聞）

整骨院・接骨院への行政指導をめぐる問題で責任が問われている木村義
雄副厚生労働相が昨年１０月の就任後、日本精神科病院協会（日精協）
の政治団体から計８０万円の政治献金を受けていたことが１４日、衆院
厚生労働委員会で明らかになった。

同委員会では昨年１１〜１２月、重大事件を起こして不起訴などとされた
精神障害者の処遇を定める「心神喪失者医療観察法案」を審議中だった。
日精協が厚労省に強く要望してきた法案で、木村副厚労相は１１月に開か
れた日精協の全国集会に出席し、法案の成立に積極的に取り組むとあいさ
つしていた。

同政治団体からの献金は昨年１１月に３０万円、１２月に５０万円。山井和
則委員（民主）は「法案審議の真っ最中に献金を受け取ることは、その人たち
を代弁していると疑われても当然ではないか」と質問。木村副厚労相は「法に
基づき適正に処理している。一部の利益のために影響力を行使したことはない」
と答えた。

同政治団体の仙波恒雄委員長は毎日新聞の取材に「木村氏へは従前からルール
にのっとった献金をしている。副大臣になったから一切献金しなくなるのはおか
しい」と話している。

木村副厚労相はこのほか、昨年１０月から１２月までに日本医師連盟から５００
万円、日本薬業政治連盟から１３０万円――などを受け取ったことも明らかにした。
［毎日新聞５月１４日］
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030515k0000m010077000c.html

＜青森県知事＞県議会議長に辞職願を提出　セクハラ不倫疑惑

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030516-00000083-mai-pol
青森県の木村守男知事（６５）の「セクハラ不倫疑惑」で、木村知事は１５日夜、
県議会議長に辞職願を提出した。同県議会（定数５１）の各会派が１６日に知事不
信任決議案を提出し、可決が必至の情勢になったため続投は困難と判断したとみら
れる。出直し知事選は、知事の辞任が正式に県選管に通知されてから５０日以内に
行われることになる。

県議らによると、木村知事は同日夜、県議会の自民党幹部らと会談し「民生の安定を
図るため、政治的空白を回避したい」と述べ、同席した上野正蔵議長に辞職願を提出し
たという。
木村知事に対する不信任案は３月１８日に一度、否決されたが、４月の県議選（統一地
方選）で知事支持派の県議が落選するなどして減り、状況に変化が起きていた。

木村知事にセクハラを受けたとされる女性によると、木村知事は０１年４月以降、
生活保護受給者で同県内に住んでいたこの女性の自宅を訪問し、体などを触ったとい
う。その際に５０万円を貸し付けたとのセクハラ疑惑が持ち上がっている。女性自
身は「セクハラはなかった」と否定している。木村知事も「セクハラは事実無根」
と、疑惑を報じた週刊誌などを相手取り、損害賠償請求訴訟を起こしている。（毎日新聞）

■自民県連違法献金事件公判　「歴代やっていた…」
■浅田、安田両被告が供述　／長崎

「歴代やっていたことで……」――。１４日に長崎地裁であった自民党県連の違
法献金事件の論告求刑公判。前幹事長の浅田五郎（６５）、前事務局長の安田
実穂（６５）両被告は被告人質問で、建設業者からの寄付集めや領収書なしの
ヤミ献金（機密費）について同じように語った。「慣習」「慣行」「過去からの
流れ」といった言葉が、法廷内で飛び交った。

浅田被告は弁護人の質問に対し、幹事長就任直後の０１年６月に安田被告から
「幹事長の裁量で使える金です。歴代幹事長の時もありました」と１００万円を
手渡されたことを明らかにした。
そして、業者から寄付を集める際、安田被告から「歴代の幹事長（の中）には荒い
表現で（業者に）寄付を求めたことがありましたので、紳士的にお願いします」
と頼まれたとも証言した。

一方、安田被告は検察官から機密費をいつ知ったのか聞かれ「事務局長に就任し
て領収書のいらない献金を業者から受け取った時」と語った。
山本恵三裁判長からは「浅田被告以前の幹事長時代からヤミ献金があったのか」
と聞かれ「はい」とはっきり答えた。

公判ではこのほか、浅田被告の長女が先の県議選に出馬したことについて、山本
裁判長が「娘が当選したら４年後はどうしようと思ったのか」と聞くと、浅田被
告は「これだけの事件を起こし、政治家生活を続けようとは思っていない。娘の人
生をつぶしてしまった」と心境を語った。

過去からの慣習が裁判で指摘されたことについて、自民党県連の南条三四郎幹事
長は「機密費については事務局長と幹事長しか分からず、県連としては分からない」
と話した。企業献金の慣例化については「献金の要請はやめるし、機密費もつくるべ
きではない。パーティーなどで広く呼びかけ、少額ずつを集めるなどし、透明性のあ
る運営をしたい」と述べた。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030515-00000001-mai-l42

＜日商＞日本経団連の献金再開を評価　山口会頭が会見

日本商工会議所の山口信夫会頭は１５日の定例会見で、日本経団連が政治献
金のあっせんを０４年から実質的に再開することについて「一度やめたもの
を復活するのは勇気がいることで敬意を表したい。政治献金は必要で透明性
があればよい。よい方向にまとまり、活用されることを望みたい」と前向き
に評価した。

業界ごとの目標を定めるといった日本経団連の方針決定に批判が出ているこ
とについて、山口会頭は「業界や会社の規模など、ある程度の基準を決めな
いと献金が集まりにくいだろう」と述べ、献金促進のためやむを得ないとの
考えを示した。

一方、生保の破たん前の予定利率引き下げに向けた保険業法改正案について、
山口会頭は「特定の生保が予定利率を下げるとなると、その会社はだめだと
いう評価になり、市場から退出しなくてはならないのではないか。制度がで
きても、利用しにくいのではないか」と述べ、実効性に懸念を表明した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030516-00000065-mai-bus_all

熊本県相良村に建設予定の川辺川ダムから農業用水を引く国営土地改良事業を
めぐり、計画変更に対する異議を棄却された農家７１９人が国を相手に、棄却
決定の取り消しを求めた「川辺川利水訴訟」の控訴審判決で、福岡高裁は１６日、
１審の熊本地裁判決を変更し、原告農家側逆転勝訴の判決を下した。小林克已裁
判長は「農家の同意は法定数を満たしておらず、計画変更は成り立たない」と判断した。

同ダムの主要目的は「治水」と「利水」。その一つがとん挫したことで、事業計画は
大幅な見直しを迫られることになる。
最大の争点は、土地改良法が計画変更の際に必要と定める「対象農家の３分の２（約
６６・６％）以上」の同意を国が適法に集めたかどうかだった。１審では、死者が同
意したことになっているなど、手続き上の問題点が明らかになったが、対象農家約４
０００人のうち「７５％以上の同意がある」と認定した。

２審では、同意署名簿の氏名欄が、農家の知らない間に砂消しゴムで消されて書き換
えられていたことなどが新たに判明。原告側はこれらの変造や「必要な説明がされ
ずに署名が集められた」などのケースと合わせ、「同意は約３０％しかない」と主
張。一方、国側は「誤記や転記ミスを訂正しただけ」「パンフレットなどととも
に説明は十分に行われた」とし、「少なくとも７０％以上の同意を得た」と対立した。

判決は、原告側と国側がそれぞれ実施した対象農家への聞き取り調査結果を
比較、精査したうえで、農業用用排水事業の同意率は６５・６６％と認定し
た。

国は今後、上告して争う▽利水事業計画を見直す▽同意を取り直す▽ダムの
目的に変更を加える――などいずれかの対応を迫られる。
利水訴訟は、９４年に事業計画が変更された際、１１６０人の農家が農水相
に異議を申し立てたが、棄却（一部却下）された後、農家側が９６年、棄却決
定の取り消しを求めて提訴した。（毎日新聞）

徳島の第10堰はどうなる？？

仲村議員前秘書らに有罪判決＝宜野湾違法献金事件−那覇地裁

２００１年７月の沖縄県宜野湾市長選に絡む違法献金事件で、政治資金規正
法違反の罪に問われた仲村正治衆院議員（自民）の前政策秘書金城暁被告
（４９）らの判決が１９日、那覇地裁であり、横田信之裁判官は「選挙の公
明化などの法の趣旨に反するもので、犯情は悪質」として、同被告に禁固
１年、執行猶予５年（求刑禁固１年）を言い渡した。
　前市長比嘉盛光被告（６４）の元後援会幹部３人にも禁固１０月〜１年６
月、執行猶予５年（求刑禁固１０月〜１年６月）を言い渡した。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030519-00000070-jij-soci

群馬郡区の木暮繁俊県議、飲食接待の席に同席　後援会幹部、町議ら集める　／群馬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030519-00000001-mai-l10
先月１３日に投開票された県議選の群馬郡区（定数２）で、２期目の当選を果たした木
暮繁俊県議＝自民＝の後援会幹部が昨年末、地元の町議数人や有力者らを集め、飲食接
待を行っていたことが１８日、明らかになった。木暮県議もこの会合に出席、毎日新聞
の取材に対し「責任を感じている」と事実を認めた。県警もこの情報を入手しており、
公職選挙法違反（供応買収）の疑いで、関係者から事情を聴いている。

複数の出席者によると、この会合は昨年１２月２７日夜、木暮県議の後援会幹部を務める
榛名町議らが「忘年会」の名目で、榛名町の和食料亭で開いた。参加者は木暮県議と後援
会幹部、今回の選挙で引退を表明した同選挙区選出の柳沢本次前県議の後援会幹部、榛名
町議ら２０人弱だった。

会合の席で、木暮県議は、参加者に「県議選に出ますので、応援よろしく」などと言って、
酒をついで回ったという。
刺し身やてんぷらなど一人６０００円相当の料理や酒をふるまったとみられ、木暮県議の
後援会側が一括して料亭に総額約１０万円を支払い、料亭が「木暮後援会事務所」名で領
収書を発行したという。後略

木暮県議は「会費を取っていなかったことは後で聞いて驚いた。政治家として監督
不足の面があった」としている。（毎日新聞）

上野官房副長官秘書３人を告発＝寄付金２５０万円不記載

上野公成官房副長官（自民、参院群馬選挙区）の政策秘書らが代表を務める
５つの政治団体が、２００１年に受け取った寄付金計２５０万円を政治資金
収支報告書に記載しなかったとして、市民団体のメンバーら５人が１９日、
政治資金規正法違反（不記載）の疑いで、同秘書ら三人についての告発状を
東京地検に提出した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030519-00000073-jij-soci

熊本県相良村に建設予定の川辺川ダムの国営土地改良事業をめぐって、国を
地元農家が訴えて逆転勝訴した「川辺川利水訴訟」で、国側は１９日、上告
を断念することを決め、利水関連事業の契約を解除する方針を明らかにした。
事業の計画変更を違法とした福岡高裁判決（１６日）が確定することになり、
同ダムの主要目的である「利水」が根拠を失うことから、土地改良事業だけ
でなく、ダム着工にも影響が出ることが確実になった。上告期限は３０日で、
国が期限を大幅に残して上告を見送るのは極めて異例だ。

土地改良事業を進めてきた農水省は、判決直後から休日も返上し、判決文の
詳細な分析を行うとともに、ダム建設主体の国土交通省、法務省と検討を重
ねてきた。その結果、高裁判決が、対象農家から同意を得る手続きについて
は国の主張を認めて「違法性はない」としたため、法律審である最高裁に上
告する理由がないとの結論に達した。

裁判で国側が敗訴したケースでは、上告期限（１４日間）間際まで検討を重
ねることが通例だが、原告らが亀井善之農相らに上告断念を強く求めている
ことにも考慮し、早期決着を図ることにしたとみられる。
今後の事業の進め方やダム本体の着工などについては、さらに検討を重ねる
方針。しかし高裁判決は、対象農家の同意が法定数の３分の２に達していな
いとして計画変更を違法と判断しており、今後の同意取り直しが困難である
ことなどから、現行の事業計画を見直すのは確実な情勢だ。

この訴訟は９４年に事業計画が変更された際、農家が農相に異議を申し立て
たが棄却されたため、９６年に棄却決定の取り消しを求めて起こした。ダム
本体を対象にしたものではないが、原告はダム建設中止への突破口と位置付
けてきた。
会見した亀井農相は「結果として問題点があったことは認めるが、関係者は
同意を取るため努力した」と語ったうえ、利水関連事業について「契約を解
除する方向で今後、具体的な作業を進めたい」と話した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030520-00000108-mai-soci

今国会に提出されている労働基準法改正案について、民主党など野党４党は
１９日までに、法案の修正を求めていくことで合意した。解雇の可否をめぐ
る政府案の条文が不適当と反発、４党で修正案の文言を固め、来週にも衆院
厚生労働委員会に提出する。与党は基本的に修正に応じる構えだが、修正案
の中身次第で紛糾する可能性もある。

労働基準法改正案は、従業員を解雇する際のルールや期間を限った有期雇用
の上限の延長、仕事の時間を働く人の裁量に委ねる裁量労働制などの規制緩
和を目的としており、今国会での成立を目指している。

問題となっているのは、このうち「解雇ルール」の部分。政府案では、条文
に使用者が「労働者を解雇できる」と明記したうえで「ただし、その解雇が
合理的な理由がない場合は無効とする」となっている。法案を提出した厚労
省側は「解雇を促すものではない」としているが、野党側は「解雇できるこ
とが原則で、『合理的な理由がない場合』の部分が例外規定と受け止められ
かねない」と強く反発、原案での成立は認めない構えだ。

民主党がまとめた修正案では、（１）使用者は客観的に合理的な理由があり
社会通念上相当と認められるときでなければ、労働者を解雇できない
（２）使用者は就業規則で定める解雇の事由に該当する事実がなければ労働
者を解雇できない−−としている。これをもとに、ほかの３党と最終調整す
る方針だ。
解雇ルールを巡っては、日本弁護士連合会も政府案に反対する姿勢を示して
おり、対案を提示している。 (アサヒコム　05/20 03:03)
http://www.asahi.com/politics/update/0520/005.html

＜ＫＳＤ汚職事件＞村上元労相に実刑判決　東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030520-00001017-mai-soci
ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ、現・あんしん財団）汚職
事件で、受託収賄罪に問われた元自民党参院幹事長で元労相、村上正邦被告
（７０）に対し、東京地裁（中谷雄二郎裁判長）は２０日、懲役２年２月、
追徴金７２８８万円（求刑・懲役３年６月、追徴金７２８８万円）の実刑判
決を言い渡した。

共謀に問われた元政策秘書で元労相の義弟、中野茂宏被告（５６）の判決は、
懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）だった。これで、元参
院議員、小山孝雄被告（５９）＝実刑判決を受け控訴＝を含め、ＫＳＤ事件
で起訴された７被告全員が有罪判決を受けた（うち４人が確定）。

起訴事実によると、元労相は９６年１月、古関忠男・元ＫＳＤ理事長（８２）
＝有罪確定＝から、職人大学（現・ものつくり大学）構想を後押しする代表質
問をするよう請託（依頼）され、見返りに（１）同１０月、参院議員会館で現
金５０００万円（２）同６月〜９８年７月、政治団体の事務所の家賃として計
２２８８万円――を受領した。中野元秘書は事務所家賃の肩代わりに関与した。（毎日新聞）

ニュース貼ってるだけかよ

━―━―━―━―━―━―━―━―━[JR山崎駅（＾＾）]━―━―━―━―━―━―━―━―━―

＜郵政公社＞２年間で１万７０００人削減へ　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030522-00000044-mai-bus_all
日本郵政公社は２１日、現在２８万人の職員を今後２年間で１万７０００人
削減することなどを柱とする行動計画を決めた。認可済みの中期経営計画
（４カ年）に盛り込まれた削減目標を２年で実現するため、１万１０００人
の当初削減計画に６０００人を上積みした。

行動計画は郵便、郵便貯金、簡易保険の３部門のうち、最大の稼ぎ頭である
郵貯が、低金利の持続で中期計画より３６００億円の利益減になると想定。
赤字体質の郵便事業を「０３年度には黒字構造に転換する」（生田正治総裁）
ことなど、郵便事業の強化と３事業の効率化加速を掲げた。

部門別人員削減は郵便１万２２００人、郵貯２１００人、簡保１３００人、
その他総務部門など約１４００人。現在１２万６５００人の郵便事業職員数
は、０５年３月末で１１万４３００人になる。

また郵便については民間宅配事業者との競争力強化のため、物流ネットワー
クや情報システムなどへの投資額を当初計画より９００億円増やす。これら
を通じて、現在６％にとどまる一般小包のシェアを、０５年度には１０％に
高める目標を掲げた。（毎日新聞）

■＜松浪議員＞衆院政倫審で公開審査　陳謝するも辞職せず

衆院政治倫理審査会（奥野誠亮会長）は２１日、保守新党の松浪健四郎衆院
議員が暴力団の関係会社から秘書給与の肩代わりを受けていた問題について、
公開で審査した。野党側から議員辞職を迫られている松浪氏は「政治不信を
増幅させたことに心からおわびする」と陳謝したものの、「精進を重ねて国
民の負託に応えたい。来るべき衆院選で信を問いたい」と述べ、次期衆院選
まで議員にとどまる考えを改めて示した。　

松浪氏によると、秘書給与の肩代わりを受けたのは、１人目の秘書が９７年
３月から７月までの５カ月間、２人目の秘書が９７年９月から９８年１月ま
での５カ月間で、計２５０万円分。９７年１２月に会長が暴力団組員である
と知人から聞いて、給与提供を断りに行ったものの、すぐに受け入れられな
かったと釈明した。

また、組員が指名手配された談合事件をめぐり、９８年３月に組員の依頼に
基づいて捜査状況を大阪府警に照会したことについて、（１）組員から具体
的な説明はなく、あくまでも事件の参考人と認識していた（２）府警側も電
話した際に組員が容疑者とは言わなかった――と述べ、「捜査状況の照会は
していない」と話した。政治資金収支報告書の修正が遅れた理由については
「熱心な支援者である会社会長との約束を破ることになり、葛藤（かっとう）
していた」と説明した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030522-00000105-mai-pol

＜ＫＳＤ汚職事件＞村上元労相、１億円納付し保釈

ＫＳＤ汚職事件で受託収賄罪に問われた元労相、村上正邦被告（７０）は
２０日、懲役２年２月、追徴金７２８８万円の東京地裁判決でいったん収監
された後、保釈保証金１億円を納付して保釈された。懲役１年６月、執行猶
予３年の元政策秘書、中野茂宏被告（５６）も、元労相と同じく即日控訴し
た。（毎日新聞）

公務員板では公務員がこんなコピペ張ってオナニーしてますよ〜


　　　民間って劣等種族なの？
　　　　__､､=--､、　　　　　　　　　＿＿
　　　/　　　　・　ﾞ!　　　　　　　／・　　　｀ヽ
　　　|　・　　　__,ﾉ　　　　　　 （＿　　　 ・　|
　　　ヽ、　(三,､,　　　　　　　 　＿）　　　 /　　いいや、民間は白痴だよ！
　　　　/ー-=-i'’　　　　　　　（__＿＿,,,.ノ　
　　　　|＿＿,,/　　　　　　　　　　|＿＿ゝ　　
　　　　　〉　　）　　　　　　　　　　（　　）

■井奥元衆院議員(自民)を近く聴取
■県議選めぐる公選法違反で

４月の千葉県議選をめぐり、千葉県警捜査２課は２２日、初当選した井奥俊
博県議（３５）陣営の選挙違反事件に井奥県議の父親の井奥貞雄元衆院議員
（６４）が関与していた疑いを強め、近く公選法違反（買収、未成年者使用）
の疑いで事情聴取する方針を固めた。

これまでの調べでは、井奥陣営の選対責任者で同県松戸市議の石井弘容疑者
（５０）らは、３月初めから告示までの間に、中央学院大（同県我孫子市）の
１９歳の未成年を含む学生らに報酬を支払い、戸別訪問やビラ配りをさせたと
して同法違反容疑で逮捕された。

捜査２課は、石井容疑者ら関係者の供述などから、同大学副理事長を務める井奥
元議員が関与していた疑いが強いと判断した。
公選法は、ビラ配りなどをする運動員に報酬を支払うことや未成年者を運動員に
することを禁じている。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030523-00000018-kyodo-soci

天下り役員半年で３３％退職　道路４公団民営化委が調査

政府の道路関係４公団民営化推進委員会の最終報告が出された昨年１２月以
降の約半年間に、日本道路公団など道路４公団からファミリー企業の役員な
どに天下っていた４６６人の３３％に当たる１５２人が退職していたことが
２１日、同委員会の調査で分かった。

委員会の最終報告は「ファミリー企業は各公団の高コスト体質の原因。不公正
な癒着をただちに解消する」としている。扇千景国土交通相も３月に４公団に
新たな天下りをしないよう求めており、これら要因が大幅減につながったようだ。

公団別では、最終報告前に２８７人いた日本道路公団からの天下りは報告後、
１６６人と４２％減。８７人いた阪神高速道路公団は５８人となった。
一方、首都高速道路公団出身者は８６人から２人減っただけ、本州４国連絡橋
公団は６人のままだった。（共同通信）

井奥・千葉県議派違反、父の前衆院議員を逮捕へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030523-00000403-yom-soci
統一地方選の千葉県議選・松戸市選挙区で初当選した井奥俊博県議（３５）
（自民）派による中央学院大（千葉県我孫子市）の学生を使った選挙違反事
件に、井奥県議の父親の井奥貞雄前自民党衆院議員（６４）が関与した疑い
が強まり、県警捜査２課と松戸、松戸東署は２３日、公選法違反（買収、未
成年者使用）容疑で井奥前衆院議員の事情聴取を始め、逮捕状を請求した。
容疑が固まり次第、逮捕する。

調べによると、井奥前衆院議員らは３月中旬から、同大自転車部員など未成
年者を含む学生９人をアルバイトとして雇い、違法な戸別訪問やビラ配布な
どの選挙運動をさせ、４月上旬、松戸市の井奥県議の選挙事務所で、報酬と
して現金三十数万円を渡した疑いが持たれている。井奥前衆院議員は同大の
副理事長。今月２日に同容疑で逮捕された井奥県議の選対責任者で松戸市議
の石井弘容疑者（５０）らの供述から関与が浮上した。

井奥前衆院議員は１９９０年の衆院選に自民党公認で旧千葉４区から立候補
して初当選。新生党、新進党を経て再び自民党に戻った。前回２０００年の
選挙で千葉６区から立候補して落選するまで３期務め、衆院外務常任委員長
などを歴任した。井奥県議は二男。（読売新聞）
[5月23日14時21分更新]

地方の親戚んとこ行くとさ、
やれ新しい施設ができたの、ダムができたのと、
車に乗っけてもらっていろいろ見せてくれるんだが、
ああ地方ってやっぱりそういうもんなんかな〜・・・って思うわけよ

■支部献金、１５０万円以下で大筋合意
■公共工事受注企業の規制見送り−与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030523-00000177-jij-pol
与党３党は２３日午前、国会内で政治資金に関する協議会を開き、政党支部
が同一企業・団体から受け取る献金について、年間１５０万円以下に制限す
るとした公明党案を軸に最終調整を図ることで合意した。

ただ、自民、保守新両党の一部には、献金企業名の公開基準引き上げに公明
党が同意しなければ、政党支部への献金制限も見送るべきだとの主張もあり、
今後、基準引き上げ問題に絞って調整を続けることにした。　（時事通信）

町村レベルには、厚生年金会館はないですけど。
町村の人間も厚生年金に加入しているんだから、
大阪や東京にある厚生年金は全ての町村に建設すべきです。

■自らの選挙でも学生買収か
■井奥前衆院議員の公選法違反事件−千葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030524-00000413-jij-soci
千葉県議選で当選した井奥俊博氏（松戸市選挙区、自民）陣営の選挙違反事
件で、同県議の父で逮捕された前衆院議員井奥貞雄容疑者（６４）が、自ら
出馬した総選挙でも、学生を買収していた疑いのあることが２４日、関係者
の話で分かった。関係者は「今回の運動員買収事件と同じような仕組みが当
時もあった」と指摘、県警捜査２課なども関心を持って慎重に調べを進めて
いる。　（時事通信）

＞田舎に多い無駄な公共施設、箱もの

創価会館

公共工事めぐる贈賄、一般社員逮捕でも全国指名停止に

http://www.asahi.com/national/update/0524/017.html(朝日新聞05/24)
公共工事を発注する中央省庁や公団などで組織する「中央公共工事契約制度運用連
絡協議会」（中央公契連）は、談合や贈賄に関与した企業に対する指名停止などの
罰則を強化する。贈賄事件の場合、これまで支店長以上の幹部が逮捕された場合に
全国指名停止になっていたが、これを一般社員に広げる。不正が一向に減らないこ
とから、罰則強化で再発防止を図るねらいだ。

中央公契連が談合や贈賄に関する指名停止の運用基準を見直すのは、ゼネコン汚職
後の９４年以来、９年ぶりとなる。２９日の総会で正式決定の後、各省庁や公団で
順次実施される見通しだ。
改正案によると、国や公団発注工事だけでなく全国各地の地方自治体が発注した工事も
含め、支店長以上の幹部が談合や競売入札妨害容疑で逮捕・起訴された場合、「組織的
な会社ぐるみの不正」とみなして全国で指名停止にする。これまでは、関東地方の工事
の不正であれば、関東地方の入札に限って指名停止としていた。
また談合情報が発注者に寄せられ、誓約書を出して入札に参加したにもかかわらず、そ
の後に談合が判明した場合は、「組織的な不正」とし、指名停止期間を延長する。

贈賄については、支店長以上の幹部が逮捕された場合はすでに全国で指名停止となって
いる。改正案では、これを「一般社員が逮捕された場合でも」に広げたうえで、全国で
指名停止にする。さらに、専務以上が逮捕された場合は、「組織的不正の度合いが強い」
として、各省庁や公団がそれぞれ定めている現行の指名停止期間を、一律１カ月延長する。
これらにより、例えば、横浜市発注の工事で全国に支店を持つ建設会社の専務が競売入札妨
害容疑で逮捕された場合、これまで国土交通省は、関東地方整備局で２〜１２カ月の指名停
止にするだけだったが、今後は全国の地方整備局で指名停止にするとともに、指名停止期間
をいずれの局でも現行より１カ月長くすることになる。 後略

>>323
飛びぬけるほど胴衣｡
あの茶色い建物+会旗を見るたび嘆きが増す。

■０７年度までに消費税率１０％
■社会保障給付抑制を−日本経団連意見書

政府税制調査会（首相の諮問機関）が６月にまとめる税制の中期答申に対し、
日本経団連が検討している意見書の原案が２３日明らかになった。少子高齢
化社会の到来に伴う社会保障制度の破たんを避けるため、年金をはじめとす
る給付を抑制するとともに、給付財源として消費税率を２００４年度に現在
の５％から８％に引き上げ、０７年度までに１０％とすべきだと提言してい
る。
日本経団連は２９日の税制委員会で意見書を最終決定し、中期答申に反映す
るよう働き掛ける。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030523-00000327-jij-bus_all

★「０７年度に消費税上げ」　塩川財務相「首相の真意だ」

塩川正十郎財務相は二十五日、小泉純一郎首相が「在任中に消費税を上げな
い」と発言していることについて、「正直に受け取ったらダメだ」と述べ、
首相が九月の自民党総裁選で再選された後、二〇〇七年度に消費税率引き上
げに踏み切るとの独自の見通しを披露した。

北九州市であった財政制度審議会の地方公聴会や、その後の記者会見で述べ
た。塩川氏は「政治家としての発言」と断ったうえで、「首相は消費税率引
き上げしか（年金問題などが）解決しないことは知っているが、『口に出し
たら改革が進まないからあえて言っている』と話していた」と、首相に発言
の真意を問いただしたことを紹介。

その上で「首相の言葉から察すると、『オレが終わったら消費税を上げてい
い』という考えだ。小泉首相は九月の総裁選でおそらく再選され、任期は三
年（〇六年九月まで）延びる。〇七年に上げるには、〇六年度中に法律で決
めなきゃならない」と発言した。ただ、税率については「分かりますかいな、
そんなもん」とけむに巻いた。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030526-00000012-nnp-kyu

一度バブル時代に建てた田舎のコンサートホールを調べてみな
気でも狂ったのかと言うものばかり

＜公選法違反＞徳島県議夫婦を逮捕　徳島県警

徳島県警捜査２課と池田署は２６日、徳島県議選の三好郡選挙区で７選した
自民党の元木宏容疑者（６７）と、同容疑者の妻（６６）の２人を公職選挙
法違反の疑いで逮捕した。元木容疑者らは男性運動員と共謀し、今年２月初
め、男性運動員に投票と票のとりまとめを依頼し、その報酬として現金数万
円を供与するなどした疑い。（毎日新聞）

あぼーん

>328
知ってる分だけでもＵＰして欲しい。

>>328
ダメなのを挙げるとそれこそきりがない。
建てた後の使い方までしっかり考えたごく少数のホールは成果を上げたけど。

あぼーん

俺の田舎には、完成してから４年立つのに誰一人利用したことがない温泉がある・・・。
年数千万の費用がかかってるらしい。

「口もカネも出す」奥田流　政治献金再開に戸惑いも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030527-00000115-kyodo-bus_all
日本経団連が誕生し２７日で丸１年。財界の地盤沈下を食い止めようと初代会長
の奥田碩氏（トヨタ自動車会長）は、約１０年ぶりに政治献金関与を再開する
方針を表明。「口も出すけどカネも出す」奥田流で、存在感を高める戦略を描く。

しかし現実には、日本経団連が打ち出す政策提言は空振りが多く、肝心の政治献
金への関与再開には経済界にも戸惑いの声がくすぶる。政治とカネの関係に健全、
透明、建設的なルールを作れるのか−。奥田経団連は試練の２年目に入る。

「３０点」。奥田会長は今年初め、自らの活動を厳しく自己採点。「長期不況
を脱却させることも日本経団連の使命だが、それができていない」ことを理由
に挙げた。
この反省からか、今年に入って奥田会長は政策提言に奔走したが、結果的には
実を結ばないケースが目につく。（共同通信）

■違法献金事件で沖縄・前宜野湾市長に禁固２年求刑

沖縄県宜野湾市長選に絡む違法献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽
記載など）と公選法違反（特定寄付の禁止）の罪に問われた前市長・比
嘉盛光被告（６４）の初公判が２６日、那覇地裁（横田信之裁判官）で
開かれ、比嘉被告は起訴事実を全面的に認めた。検察側は禁固２年、追
徴金５００万円を求刑した。

起訴状によると、比嘉被告は再選を目指した２００１年７月の市長選で、
自民党衆院議員の当時の政策秘書（執行猶予付き有罪判決）らと共謀。
比嘉被告の後援会は、企業献金が禁止されているのに市工事の請負業者
らから５００万円を受け取った。さらに、後援会に代わって自民党県第
２選挙区支部が受け取ったように見せかけ、収支報告書に虚偽記載した。
（読売新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030526-00000407-yom-soci

　　　 　∧＿∧
ﾋﾟｭ.ｰ　(　　＾＾ ） ＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　＝〔~∪￣￣〕
　　＝ ◎――◎ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎渉

消費税の上限は１８％に　日本経団連　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030528-00000218-kyodo-bus_all
日本経団連がまとめた税制改革提言が２８日、明らかになった。少子高齢化
で膨らむ社会保障負担への対応で、消費税率の段階的な引き上げが必要だが、
経済活力を保つため、２０２５年までの税率は１８％程度に抑えるべきだと
している。２９日に正式発表する。

経団連は今年１月、消費税率の段階的引き上げを訴えた「奥田ビジョン」を
公表。政府税制調査会が６月にまとめる税制改革の中期答申に向け、今回さ
らに具体化した。高齢者を優遇している年金課税の強化もうたうなど、増税
色の濃い内容となっている。

提言は、個人所得に占める社会保障や税金などの国民負担率を５０％以内に
抑えるべきだと判断。高所得の高齢者に対する基礎年金の支給停止・減額な
ど社会保障給付の見直しや、徹底的な行財政改革が必要とした。

消費税は基礎年金の国庫負担増や高齢者医療、介護を賄う基幹税と位置付け、
第１段階として現行の５％から３％程度引き上げ、０７年度までには１０％と
することを提起。さらに歳出削減や社会保障改革と併せて機動的に引き上げるが、
上限は１８％程度とした。（共同通信）

http://bestranking.misty.ne.jp/gamble/enter.cgi?id=yami83

トヨタ車は買わないことにしよう。

トヨタに自動車には10円玉でキズをつけよう

＜日精協＞自民議員らに４年間で１億５０００万円献金

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030530-00002134-mai-soci
「心神喪失者医療観察法案」を審議中の参院法務委で２９日、法案成立を
求めている「日本精神科病院協会」（日精協）の政治団体から０１年まで
の４年間に、政治献金やパーティー券購入の形で自民議員らに約１億５千
万円が提供されていたことが明らかになった。野党側は国会に法案が提出
された０２年の献金の調査を求めた。（毎日新聞）

国土交通省の安全パトロールって何よ？
四国に住んでるんだけど通勤20キロで４台位見かけたんだけど…
黄色い新車っぽいパジェロだったんだけどあれ何してるか知りませんか？
パトロールって何を？
スレ違いスンマセン

速報！千葉がやめたぞ！　あとは退職金だ！

http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20030530fa

清掃用品レンタル会社「ダスキン」（大阪府吹田市）の特別背任事件で、東
京地検特捜部は４日、元会長の千葉弘二容疑者（６３）、元専務の芝原修一
容疑者（６２）らを商法違反（特別背任）容疑で逮捕した。土屋義彦・埼玉
県知事の長女が社長だったコンサルタント会社に約１０００万円を流した疑
いも新たに浮上し、特捜部は不正な資金提供の全容解明を図る。
特捜部は千葉元会長の自宅などの家宅捜索にも着手した。
調べによると、千葉元会長はデザイン会社「スパイス」（大阪市）の伊藤邦
男・元社長（５８）から資金提供を求められたため、ミスタードーナッツの
店頭で配布される販売促進用景品の企画を委託したように装い、スパイスに
０１年までの２年間で１億８０００万円を支払い、ダスキンに損害を与えた
疑い。資金は景品を製造した大阪府吹田市の会社への代金に、デザイン料名
目で景品１個当たり３円を上乗せして、ねん出された。
一方、関係者によると、土屋知事の長女が社長だったコンサルタント会社
「ピーチ」（埼玉県吉川市）への資金提供では、芝原元専務らが電通の元
幹部に対し、スパイスを経由して、ピーチに資金を流すよう指示。９９〜
００年に電通がダスキンに対し、ミスタードーナツなどの販売促進費など
の名目で支払いを請求し、約１０００万円がスパイスを通して、ピーチへ
流れたという。
ダスキンは、埼玉県三郷市で「ダスキン埼玉中央工場」（敷地面積約２万平
方メートル）を操業。９６年１月に工場拡大のため、三郷市に開発行為の協
議を申請し、県の審査会で審査された結果、同年４月に許可されている。
特捜部は不透明な資金提供が頻繁に行われたとみて、千葉元会長らを追及す
る。
千葉元会長は９４年６月に社長に就任。その後、会長を兼務したが、ダスキ
ン加盟店との関係が悪化するなどの問題を引き起こしたとして、０１年６月
に辞任している。
長女の会社への資金提供が明らかになった土屋知事は４日午前、報道各社の
取材に「（資金提供は）全く知りません」などと述べた。（毎日新聞）

買収の疑い　県議ら逮捕　鹿児島県警

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030605-00000018-nnp-kyu
鹿児島県警捜査二課と志布志署は四日、公選法違反（買収）容疑で、四月の
統一地方選の県議選曽於郡区で初当選した志布志町帖（ちよう）、県議中山
信一（５７）＝自民＝と妻シゲ子（５４）の両容疑者を逮捕、被買収容疑で、
同町の会社員藤元いち子被告（４９）ら六人＝いずれも別の同法違反（買
収、被買収）の罪で起訴＝を再逮捕した。県警によると、県内で現職県議
が逮捕されたのは二十四年ぶり。

調べでは、信一容疑者らは三月下旬ごろ、町内で藤元容疑者ら六人に信一容
疑者への投票と票の取りまとめなどを依頼、報酬として各十数万円を渡した
疑い。

同区は定数三に対し四人が立候補。無所属で立候補した信一容疑者は三位で
当選し、その後自民党入りした。（西日本新聞）

大体ド田舎に都会と同じモン造ってやる必要なんか無いんだよ。
かつて「日本を均等に繁栄させる」なんてタチの悪い共産主義が蔓延したせい！
今や田舎モノ達はこれに甘えて、造ってもらって当然ぐらいに思ってるんだよ。
そこから上がる税収等に応じて配分するのがホントウの平等だろ？

>>347
そうすれば高額納税者に頼って楽できるからな。
「払った人に応じて配分しろ」とか言ってみろって（ｗ

ド都会人必死だな。

そらそうだ、過疎地への無駄な道路建設のツケが都会人に回るんだから。

埼玉知事長女の会社捜索　ダスキン事件の関連先

取引先に約１億８０００万円を不正に提供したとして、清掃用品レンタル大手「ダスキン」（大阪府吹
田市）の元会長千葉弘二容疑者（６３）らが商法の特別背任容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部
は６日午後、関連先として土屋義彦・埼玉県知事の長女（５３）が経営していた都内のデザイン会社な
どを家宅捜索した。
千葉容疑者らの逮捕容疑とは別に、長女が経営していたコンサルタント会社「ピーチ」（埼玉県吉川市）
がダスキンから約１０００万円の不明朗な資金提供を受けていたことが既に判明しており、特捜部は押
収資料を分析し、資金の流れの解明を進める。
捜索を受けたのは、デザイン会社「プラス・エム」と市場調査会社「プラス・ティー」（いずれも目黒
区）。２社とも土屋知事の長女が社長を務めていた。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030606-00000113-kyodo-soci

＜ダスキン事件＞ピーチの知事長女　新登記で名前消える

コンサルタント会社「ピーチ」は今年２〜３月、代表取締役を土屋知事の長女から別の
人物に変更して本店も移転する手続きを取り、この時期はダスキン本社が大阪国税局か
ら税務調査に基づく追徴を受ける前後だったことが分かった。登記上の変更時期は１年
近く前と不自然で、新たな登記によって長女の名前は表に出ないようになっていた。
ピーチの代表取締役の交代が登記されたのは今年２月２６日。長女から、知事の後援者
で埼玉県吉川市にある運輸会社の取締役総務部長に変更された。さらに、本店所在地も
東京都港区高輪の長女の自宅から同運輸会社の住所（吉川市）に移転したとして、翌２
７日にさいたま法務局越谷支局に新たに登記された。港区での登記簿は３月３日に閉鎖された。
この結果、新たに登記された越谷支部での登記簿の役員欄には、長女の名は一切出てこない。
一方で、登記された本店の移転時期は昨年５月１日と記載され、港区の閉鎖謄本では、代表取
締役の交代時期が昨年４月１２日と記載されている。
運輸会社の取締役総務部長は毎日新聞の取材に「（代表取締役は）登記簿上は、です」と答え、
「実質業務は行っていない」と証言した。また、運輸会社にピーチ社員はいないと話し、ピーチ
の業務についても「知りません。前任者（長女）に聞いて下さい」と答え、事実上、名ばかりの
代表取締役と本店所在地であることを認めた。
長女の代理人の弁護士は、毎日新聞の取材に事務員を通じて「取材は一切受けられない」と答えている。（毎日新聞）

強行人事（異動）で飛ばされた元幹部の密告・内部告発が
発端らしいね。
ワンマン経営には離反・謀反は付き物です。

ブルータス！お前モカ？それともキリマンジャロ？

１０労金に業務改善命令　不適切経理で厚労省

厚生労働省と金融庁は６日、不適切な経理を続け、内部監査も不十分だった
東北地方と中国地方の１０の労働金庫に対して業務改善命令を出した。
命令を受けたのは青森県労働金庫、岩手労働金庫、宮城労働金庫、秋田県労
働金庫、山形県労働金庫、福島県労働金庫、山陰労働金庫、岡山労働金庫、
広島県労働金庫、山口県労働金庫。

厚労省によると、１０の労働金庫は８４年から０１年までの１８年間に、金
庫の資金として処理するべき資金を役員が簿外資金として管理し、合わせて
約５億２９００万円を政治資金パーティー券の購入や役員の海外旅行の旅費
などに使っていた。
１０の労働金庫は１９日までに改善計画を金融庁と厚労省に提出する。 (朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0606/024.html

あぼーん

■ケヤキ・庭石事件　西田氏(自民)選挙に５００万円流用
■国税当局が認定　塾に修正申告要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030607-00000076-nnp-kyu
福岡市の第三セクター「博多港開発」のケヤキ・庭石購入をめぐる不透明取
引事件で、国税当局が、庭石取引で転売益を得た学習塾・時習館（福岡市）
を税務調査し、経費のうち約五百万円を西田藤二・元市議（５１）の選挙資
金に流用したと認定して修正申告を求めていたことが七日、関係者の話で分
かった。同社は約一億二千万円の転売益を得ており、一部が流用されたとみ
られる。福岡県警の捜査本部も把握しており、志岐真一・前社長（６５）ら
の特別背任容疑の立証に向け、経緯を調べている。

時習館は西田氏が知人と一九七七年に創設。西田氏は筆頭株主で取締役を務
めている。博多港開発が二〇〇〇年五月、庭石一万トンを約三億六千万円で
購入した取引に介在した。

関係者によると、国税当局は〇一年十月、時習館の九八―〇〇年度分の経理状
況について税務調査した。当時、同社は事実上の休眠状態だったが、課税対象と
ならない広告宣伝費として計上された経費が高額だったため、支出を裏付ける伝
票や取引先からの請求書などの提出を求めた。その結果、約五百万円が西田氏個
人のポスターや名刺の印刷代など、選挙費用に充てられていたことが判明したと
いう。西田氏は〇〇年六月、衆院選に立候補し落選した。

西田氏は時習館から九五年度以降、役員報酬として計約二千万円を受け取ったほか、
別に約三千六百万円を借り受けていたことが分かっている。
西田氏は市議会百条委で「選挙資金への流用はない」と否定していた。

福岡県警の捜査本部は七日午前、志岐氏らに対する商法の特別背任容疑で、
一連の取引にかかわった県内外の業者の自宅など十数カ所を家宅捜索した。
捜索は五日以来三日連続。週明けも継続するという。（西日本新聞）

近代天皇制イデオロギーの根幹を成す皇国史観は、薩長土肥の明治政府によって悪質なプロパガンダに利用されましたが、その本質は「西日本＝善玉、東日本＝悪玉」という構図にあります。
それは、日本史が朝廷を中心とした近畿とそれに反抗して来た関東との対立抗争の歴史だったからです。

皇国史観で忠臣あるいはよく言われる人物で西日本と関係が深い人物には、中臣鎌足、和気清麻呂、坂上田村麻呂、日野資朝・俊朝、名和長年、楠木正成・正行、豊臣秀吉、大石内蔵助、吉田松蔭、桂小五郎、高杉晋作、坂本竜馬、大久保利通などがいます。
それに対して、皇国史観で逆賊あるいは良く言われない人物で東日本と関係が深い人物には、アテルイ、平将門、源頼朝、北条政子、北条義時、北条高時、足利尊氏、徳川家康、柳沢吉保、近藤勇、土方歳三、松平容保、河井継之助などがいます。

高慢な西国人（西日本人）がつくった明治政府は、皇国史観によって、我々東国の先人達を悪人として宣伝し、国民にそう吹き込みました。我々東国人（東日本人）も、いつのまにかそれに洗脳され、郷土の偉人達を悪人だと思い込まされて来ました。
これは我々東国人（東日本人）を侮辱するものに他なりません。これを読んだあなたが東国人（東日本人）であるならば、こんなデタラメな歴史観の復活を、絶対に許してはいけません。

戊辰戦争の頃、清水港に漂着した幕府軍戦死者の遺体収容を官軍が禁じ、そのまま晒しておくようにと命じたとのこと。
会津城下じゃ、本当に晒したのですよね。一ヶ月くらいでしたっけ。
しかし、身内の屍が、犬に食われカラスにつつかれ、朽ち果てていくのを毎日見るのは、どんな思いでしょう？
我らアズマにとって、サイゴク人が明治簒奪によって作った国民国家日本と日本近代とは、自虐の屈辱的歴史でしかないのです。

＜消費税率＞１０％以上引き上げ明記へ　政府税調・中期答申

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030607-00002085-mai-bus_all
政府税制調査会の石弘光会長は６日の総会後の会見で、今月中旬にまとめる
中期答申について「消費税については２ケタ税率を書くことでまとまると思
う」と述べ、将来的に消費税率を１０％以上に引き上げる方針を明記する考
えを示した。増大する社会保障負担の財源を確保するには消費税の大幅増税
は不可欠との認識が強い。（毎日新聞）

発泡酒1本あたり消費増税で10円高くなった結果、販売3割減
これで前より国の税収もかなり少なくなったバカ税制。
このシュミレーションで考えると消費税10%上げれば物を4割以上買わなく
なるから国家破産!!

女性センターいらない

２００１年四月から旧大蔵省資金運用部への預託義務の廃止に伴って
年金福祉事業団を改組した年金資金運用基金が民間金融機関に委託した
年金積立金の運用損失は２００１年度たった一年で一兆三千百億円の
損失を出した。

２００２年に新たに発生する損失を合わせると、同年年度末の累積損失
はなんと五兆円を越えるという。

670 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：03/06/01 07:29
トヨタは消費税を１円も払ってなく、逆に輸出戻し税で
１５００億もの還付金を受け取っている。
消費税率が１５％になるとトヨタは国から受け取る還付金だけで
４５００億もの所得を得る事に成る。
http://www.cpi-media.co.jp/t-nakusu/kaihou/kaihou.htm
http://www2m.biglobe.ne.jp/~Ippongi/fpi/z_saiken/zs000006.htm

儲かっている大手メーカーは海外に資産を隠しておけば無税だし
そなたも悪じゃのー　越後屋ー

■初当選の佐賀県議ら３人、買収容疑などで逮捕

佐賀県警は８日、同県三根町寄人、県議古賀通容疑者（５７）を公選法違反
（買収、事前運動）の疑いで、同町天建寺、農業鷲崎寛志（６６）、同町寄
人、同古賀誠（６６）の両容疑者を同法違反（被買収）の疑いで逮捕した。

調べによると、古賀通容疑者は、１月上旬ごろ鷲崎容疑者に、２月上旬ごろ
古賀誠容疑者に、いずれも同町内で、それぞれ数万円を渡し、自分への投票
と票の取りまとめを依頼した疑い。３人とも容疑を認めているという。
古賀通容疑者は、元三根町議会議長。今年４月１３日に投開票された県議選
三養基郡区（定数３）に無所属で立候補し、初当選した。その後、自民党会
派に入った。

同県議選にかかわる選挙違反事件では、別の自民党新人県議が運動員らに供
応接待をしたとして、４月に逮捕（略式命令確定、辞職済み）されている。
（読売新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030608-00000516-yom-soci

札幌市長に上田氏が初当選

政令市では初の再選挙となった札幌市長選の再選挙は８日、投開票が行われ、
前回市長選で得票１位だった弁護士の上田文雄氏（５４）（無＝民主・社民
支持）が、前衆院議員の石崎岳氏（４７）（無＝自民・保守新推薦、公明支
持）、元参院議員の中尾則幸氏（５６）（無）、共産党北海道委員会副委員
長の青山慶二氏（４８）（共）を破って初当選した。

投票率は過去最低だった４月の市長選（５７・３２％）をさらに下回る４６・
３８％。
民主党は旧社会党時代を含め、自民党との対決では初めて道都決戦を制し、
知事選の雪辱を果たした。注目された無党派旋風は、投票率の低下もあり、
政党の組織力と激しい主導権争いに埋没した。
４月の市長選で最多得票だった上田氏は、民主党の「推薦」を「支持」に
格下げし「市民派」を前面に打ち出して無党派層に浸透。民主党、連合も
水面下で、票を積み上げた。自主投票にした共産党の支持票を一部取り込み、
自民党の候補差し替えで再挑戦を断念した前市議道見重信氏（５８）の支援
も得た。

　当２８２，１７０　上田　文雄　５４　無所属新　４２％
　　２５６，１７３　石崎　　岳　４７　無所属新　３８％
　　１２６，４８８　中尾　則幸　５６　無所属新　１９％
　　　１２，３１５　青山　慶二　４８　共　産新　　２％
読売新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030608-00000114-yom-pol

関東学院大学の湖東至教授の試算では、輸出大企業のトヨタ自動車は、０１年
４月１日から０２年３月３１日の事業年度での消費税額はゼロ。その上｢輸出
戻し税｣によって１５５１億円の還付金を手に入れていた。
消費税が10％になれば還付金3000億円、15％になれば4500億円を超える。
1兆円の利益を上げて話題になったトヨタ自動車社長の奥田碩氏(日本経団連会長)
は｢ヨーロッパでは消費税５％なんて国はない。１０％、１５％でやっている｣など
と言っているが、税金が高くなればなるほど還付金が増えるという仕組み。

トヨタ自動車(株)１５５１億円・本田技研工業(株) ８６４億円・
日産自動車(株) ６９３億円・ソニー(株)７９１億円・松下電器産業(株)６６９億円
キャノン(株)４７０億円・(株)日立製作所２９３億円(株)東芝３７５億円
富士通(株)２８０億円・三菱重工業(株)２３９億円
１０社　計６２３４億円(01年４月１日〜02年３月３１日)

平成１２年度の消費税収入は１２兆１７８１億円
このうち還付税額は１兆９９０４億円(１６．２％)で、消費税増税が輸出大
企業にとって莫大な利益をもたらす仕組みがである。「これが輸出戻し税」
の実態である。

＜過労死＞過去最多の１６０人を認定　厚労省の０２年度まとめ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030611-00000092-mai-soci
過労による脳・心疾患で０２年度に労働基準監督署が労災認定したケースが
前年度の約２．２倍、過去最多の３１７人（死亡１６０人）に上ったことが
１０日、厚生労働省のまとめで分かった。同省が労災認定基準を緩和したこ
とで、リストラなどによる労働強化の実態が顕在化したとみられる。過労に
よる自殺など精神障害の労災も、認定基準が同じだった前年度から４３％増
えて１００人に達した。

精神障害を除く昨年度の認定請求は、前年度の６９０人（認定は１４３人）
より１２９人多い８１９人。認定された３１７人のうち、脳疾患は２０２人
（死亡６２人）、心疾患１１５人（死亡９８人）で、８７年に統計を取り始
めてからいずれも最多となった。

世代別では５０〜５９歳が最も多い１２８人、次いで４０〜４９歳が９０人。
これまで１けただった２９歳以下も１９人が認定された。職種別では、管理
職が最多の７１人、次いで運転手など運輸・通信が６２人。事務職は前年度
の１８人から５７人に増えた。販売職も４倍の２０人に急増し、労災が各職
種、世代に広がっていることが明らかになった。

認定基準は０１年１２月、それまで「症状が出るまでの１週間」としていた
就労状況の評価期間を半年間に拡大し、長期間の過重業務を判断材料に加え
た。厚労省は「認定基準の緩和や現在の社会情勢が認定数の増加につながっ
た」と分析する。

心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やうつ病など精神障害の労災申請は前
年度比で７６人増加の３４１人。前年度を３０人上回る１００人が認定され、
うち４３人が自殺（未遂を含む）に至った。世代別では２９歳以下、３０〜
３９歳が各２５件で最多。４０〜４９歳が２３件、５０〜５９歳も２０件で
前年度からほぼ倍増し、中高年層を含めて過労による心の病が増加している
状況が浮き彫りになった。（毎日新聞）

◆◆与党３党、政治資金の公開基準を大幅緩和で合意◆◆

自民、公明、保守新の与党３党は１１日、政治資金問題協議会を開き、政治
献金の公開基準を「毎月２万円ずつ年間２４万円」までは非公開とすること
で基本合意した。現在の「５万円超」を大幅に引き上げるもので、リクルー
ト事件などを契機に始まった一連の政治資金改革では、献金規制を緩める初
の制度変更となる。

与党はこのほか、１企業・団体から１政党支部への献金の上限を「年１５０
万円」に制限する制度を設けることも確認。公開基準の引き上げとあわせ、
政治資金規正法改正案を今国会中に提出し、成立させる方針だ。

新たに非公開にするのは、金融機関からの振り込みや引き落としによって毎
月継続的に納められる２万円（年間２４万円）以下の献金。現金での献金や
数カ月分をまとめて献金した場合は、これまで通り「年５万円超」が基準で、
公開しなければ政治資金規正法違反となる。ただ、実際に継続的に毎月納め
たかどうかを確認する方法は明確になっておらず、自民党は「政治家側の自
己申告」（幹部）としたい考え。このため、第三者がチェックすることは難
しく、実効性が担保されない可能性もある。

一方、１５０万円制限についても、自民党内には「１支部にそんなに献金して
いる企業はほとんどない」（幹部）との声があり、どれほどの規制強化になる
かは不透明だ。
野党側は「全く（改革の流れに）逆行する」（民主党・菅代表）と一斉に反発
しており、与党提案の改正案には反対する構えだ。 (朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0611/011.html

あぼーん

前宜野湾市長に有罪判決　市長選の違法献金事件で

沖縄県宜野湾市の前市長比嘉盛光被告に有罪判決が言い渡された法廷＝
１２日午前１０時、那覇地裁（代表撮影）
２００１年７月の沖縄県宜野湾市長選に絡み、市発注工事の請負業者から
献金を受けたなどとして公選法違反（特定寄付の禁止）と政治資金規正法
違反（虚偽記載など）の罪に問われた前市長比嘉盛光被告（６４）に、那
覇地裁の横田信之裁判官は１２日、禁固２年、執行猶予５年、追徴金５０
０万円（求刑禁固２年、追徴金５００万円）の判決を言い渡した。
　判決によると、比嘉被告は市長選を控えた０１年６月下旬−７月上旬、
請負業者を含む５社から選挙資金として計５００万円を受け取った。その
上で０２年２月、仲村正治衆院議員の後援会から寄付を受けたように、自
分の後援会の政治資金収支報告書に虚偽記載、収入総額も少なく記載した。
　一連の違法献金事件では、比嘉被告のほかに仲村議員の政策秘書ら計６
人が起訴され、いずれも有罪判決を受けている。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030612-00000055-kyodo-soci

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-06-12/15_01.html
◆自民党の麻生太郎政調会長（衆院福岡八区）がみずから支部長を務める選挙区支部
のほかに、業界の職域支部を事実上、自身への企業・団体献金の受け皿とし、二つの
支部あわせて年間一億円を超す企業・団体献金を集めていたことが本紙の調
べでわかりました。政党支部の「別財布」の存在がわかったのは、同党の伊吹文明元
労相に次ぐものです。
◆この支部は、「自民党福岡県窯業支部」。麻生氏が支部長の「自民党福岡県第八選
挙区支部」の所在地である飯塚市吉原町の麻生太郎筑豊事務所内にあり、会計責任者
は「選挙区支部」の事務担当者と同一人物です。
◆「窯業支部」の二〇〇一年の政治資金収支報告書によると、二百二十一人から二十八万
七千三百円の「党費」を集めていますが、企業・団体献金は六千七百四十四万円。
(中略)麻生グループの献金が目立ちます。
◆支出では、「麻生太郎２１世紀の会（麻生太郎後援会）」に三千二百万円を寄付。
受け取った企業献金の五割近いカネを“迂回（うかい）”していることになり、事
実上、麻生氏の「財布」です。
「第八選挙区支部」が〇一年に集めた企業・団体献金は三千九百七十五万円です
から一・七倍の「財布」ということになります。
◆「第八選挙区支部」の事務担当者も兼ねる「窯業支部」の会計責任者、山本操一
氏は同支部について、「麻生を支援する自民党の職域支部です」と認めています。
◆政党支部を、いくつもつくることは法律では禁じられていませんが、麻生氏や
伊吹元労相のように、選挙区支部とは別の政党支部で企業・団体献金を集めるやり
方は、企業献金禁止を求める世論に逆行するものです。
◆自民、公明、保守新の与党三党は、政党支部への企業・団体献金の上限を年間百
五十万円に制限するとの政治資金規正法「見直し」を検討していますが、麻生氏の
ようなやり方は、「抜け道」になります。
◆このほか、麻生氏は、資金管理団体「素淮（そわい）会」や、一般政治団体で
「政治経済セミナー」などの名目で資金集めパーティーを開いており、麻生氏の「集
金力」は年間約三億円にのぼっています。

井奥前衆院議員らを起訴＝２男陣営の公選法違反−千葉地検支部

４月の千葉県議選で初当選した井奥俊博氏（松戸市選挙区）陣営による選挙
違反事件で、千葉地検松戸支部は１３日、公選法違反（買収）の罪で、同氏
の父で前衆議院議員の井奥貞雄容疑者（６４）＝松戸市千駄堀＝ら３人を起
訴した。調べに対し、同容疑者は「具体的なことについては知らなかった」
などと否認しているという。

　起訴状によると、井奥容疑者はともに起訴された前松戸市議らと共謀。中
央学院大（同県我孫子市）の学生９人に戸別訪問やビラ配りをさせた上、４
月上旬から中旬にかけ、俊博氏の事務所などで報酬として現金計約４０万円
を支払った。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030613-00000790-jij-soci

これだけ事件、疑惑が噴出しているのに小泉内閣の支持率が高いのはどうしてだろう。

>>374
支持しない人間が最初から数に入ってないんだろ。
1000人中800人が反対する事柄でも、その内の100人にアンケートとれば賛成が９割しめることもある。

「増税検討」を明記＝国民負担５０％に−三位一体は先送り・経財会議

政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は１２日の会合で、
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」（骨太の方針
第３弾）の６月下旬取りまとめに向け、事務局が提示した素案につい
て議論、今後、これをたたき台に調整を進めることで一致した。素案
は、税制改革について「２００６年度までに財政事情を踏まえ、必要
な税制上の措置を判断する」とし、消費税を含めた増税措置の検討の
必要性を指摘した。

また、国民所得における税金や社会保障費などの負担割合を表す「潜
在的国民負担率」が、２０２５年度には６０％を超えると予想される中、
これを将来的に５０％程度（０１年度４６．９％）に抑えると明記。一
方、中核となる地方税財政の「三位一体改革」や規制改革は、閣僚級の
調整が難航しているため、具体的な記述を先送りした。　（時事通信）

>>375
情報統制まではないにしろ、世論操作のようだな。

小泉政権が新しい税金の検討を始めた。すべての国民の財産に課税する財産税
である。財産税とは何か。中略。
今回、課税対象とされるのは、預金や現金−つまり、我々国民の日々の暮らし
を支えるカネである。例えば一律３％の税金が課されるとすると、100万円の
貯金がある人から３万円が徴税される。
あなたのポケットに1000円札が入っていたなら、30円を納めなければならない。
銀行や郵便局に預けたカネはもちろん、財布の中のなけなしの小遣いまで、
あなたが持っているあらゆる現金にかけられる税金が、財産税なのである。中略。
明治大学教授の高木勝氏はこう話す。「国債や地方債を含め、日本の財政赤字を
合計すると、約700兆円。しかも将来、この膨大な赤字を解消する目算はまったく
立っていません。
財政赤字を一気に解消する手段として、政府や財務省が密かに考えていると見られ
るのが『財産税』の導入なのです。約1400兆円と言われる日本国民の個人資産を、
巨額の赤字を埋め合わせる財源にしようという考えです」中略。…、「小泉内閣が
導入に踏み切る可能性は高い」と話すのは関西大学名誉教授の上田昭三氏だ。
「今後、日本の財政状況はますます悪化し、なお加速することさえ予想されます。
現在の税収ベースでは、どうしても計画以上に国債を発行していかざるを得ない。
国債乱発による自転車操業を続け、財政事情の厳しさを印象付けて、国民の中に
新税やむなしというムードを作り出すのではないか。
｢そうなったら小泉首相はそのムードを利用するでしょう。…」
前出・高木教授もこう言う。
「経済理論からすれば、財産税は絶対やってはならない“超”禁じ手です。
ただ、この政府は日銀に株を買い取らせたり、生保の予定利率を下げたりするなど、
禁じ手を次々と打ってきた。
財産税も禁じ手破りで…という可能性はあるでしょう」中略。
小泉政権のこれまでの無策に苦しめられ、今後打とうとしている手にまで苦しめられる。
我々国民にとって、これほど辛い状況はない。中略。
(それでも)小泉首相は“禁断の果実”に手を伸ばそうとしている−。！(「週刊現代」03.6.21)

1996年の衆院選を前に、自民党の亀井静香氏は「選挙で負けたところには
予算をつけない」と、国民の税金を恣意的に動かせる「力」を誇示した。
さらに同氏は、建設業者を集めて、「新進党を応援するなら地獄へ行くぞ」とあか
らさまに恫喝した。亀井氏ほどではないにしても、この「反対するなら予算はつけ
ない」という考え方は、自民党全体が持つ意識であり、自民党にしみついた体質である。中略。

日本の2000年度の公共投資額は、ＧＤＰの6.2％にあたる34兆円(「国民経済計算年表」)。
俗に「公共投資50兆円」といわれるのは、これに用地補償費を加えた推計額である。
いずれにしても、政権与党・自民党についていれば公共事業のおこぼれにあずかれ
るという仕組みになっているために、「選挙に協力しなければ予算はつけない」という脅
しは十分に効き目がある。しかし、公共事業費を含めて、予算は法人や国民の税金からな
っていて、これを最も効率的に使うのが、公僕たる役人や政治家の義務である。

また、予算の執行は公平であるべきで、誰が発注しようと、工事は最も安値をつけ
たところが落札するのが当然だ。ところが、実際には談合や“天の声”が常時行われ、
純然たる入札が行われるほうがまれだという。
ゼネコンや企業が政治家のコネを持つと有利になるというのは、入札制度が健全に
働いていないことの証明でもある。中略。

その結果、日本の公共事業のコストは、国土交通省の外郭団体の調べでも、
国際価格に比べて３割程度高い。
建設業界が外国企業の参入を嫌うのは、入札価格があまりに違いすぎるか
らと指摘されている。もし、日本の公共事業が国際価格で行われるとすれば、
34兆円の３割、10兆2000億円ものカネが浮く勘定になる。
土木事業の国際比較は困難だが、専門家にいわせると、アメリカの事業に比
べると工費が２倍高いという。公共事業の入札が公平に行われていれば、建
設会社にはコネは不要である。
しかし、与党議員につながっていなければ仕事がこないというのは、どこか
で不正が行われている証左といえる。
(「自民党・創価学会亡国論」屋山太郎著より抜粋)

>>111しょうがないよこの国は
選ぶ奴も馬鹿、選ばれる奴も馬鹿だから。

日経団連の献金あっせん再開に謝意＝自民党

自民党の山崎拓幹事長ら５役は１７日午前、都内のホテルで、奥田碩日本経
団連会長らと懇談した。日経団連側が同党への企業献金あっせん再開に向け
た方針を説明したのに対し、山崎氏は「透明性の高い寄付は政策本位の政党
政治発展に寄与する」と謝意を示した。また日経団連側は、消費税率引き上
げを含む社会保障制度改革などへの取り組みを求めた。　（時事通信）

＜国会議員調査＞企業・団体献金即時禁止を求めた議員は５４％

企業・団体献金の禁止をめざす田中甲衆院議員ら衆参５議員による勉強
会「自立した議員をめざす会」が１８日、全議員を対象にした「政治と
カネ」に関するアンケート結果（回答者１０２人、回収率１４％）を発
表した。与党の回答が少なかったため、企業・団体献金については即時
禁止を求めた議員が５４％を占めた。 （毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030619-00002048-mai-pol

★★＜施設売却＞厚労省所管の特殊法人、１０５０円の投げ売りも★★

厚生労働省所管の特殊法人「雇用・能力開発機構」の所有する体育センター
などの施設の約５割が１万円程度という破格の安値で地元市町村などに売却
されていたことが、２０日、閣議決定した政府の答弁書で分かった。１０５
０円という施設も三つあった。厚労省は「合理的な算定基準に基くもの」と
しているが、これらは雇用保険の保険料約４５００億円を投じて建設された
施設。特殊法人の施設建設は「無駄使い」と指摘されてきたが、そのツケの
大きさが改めて浮き彫りになった形だ。

民主党の岩国哲人衆院議員が提出した質問主意書に答えた。
施設の売却は、９７年６月、同機構の前身である旧雇用促進事業団の廃止が
特殊法人改革の一環として、閣議決定されたことに伴い順次、地元自治体な
どを対象に進めている。しかし買い取っても運営は赤字になる施設が多く、
２０７０施設のうち売却されたのはまだ１５０７施設で、売却総額は約７
億２６００万円。買い手が付かずに解体した施設も２６施設ある。

このうち、川越勤労者体育センター（埼玉県川越市）、田辺勤労者体育セン
ター（和歌山県田辺市）、川内農村勤労福祉センター（鹿児島県川内市）の
３施設の譲渡価格はわずか１０５０円だった。１万５００円が７９２施設、
１０万５０００円が５３１施設などとなっている。逆に最も高かったのは阿
南勤労者総合福祉センター（徳島県阿南市）の１億６６９万５０００円だった。
　これら「格安」施設はいずれも自治体所有の敷地に建てられたもので、不動産評価額から解体費用を差し引いた額を売却額としている。
（毎日新聞）[6月20日12時51分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030620-00001048-mai-pol

大物県議・内山隆司氏を収賄容疑で聴取　
問われる産廃行政のあり方／静岡

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030619-00000001-mai-l22
自民党県連副会長、内山隆司県議（６５）のあっせん収賄容疑が１８日、発覚した。
内山県議にわいろを贈ったとされる業者について、周辺住民は何度も関係機関に不
法投棄を“告発”していたが、行政は動こうとしなかったという。そしてようやく
出された処分は営業停止２週間という軽さ。県警の捜査は、大物県議への不透明な
金の流れだけでなく、産廃行政のあり方も問う形になっている。(中略)
自民党では今年４月、駿東郡区から出馬した浅倉茂紀被告（４９）が公選法
違反の罪で起訴されたばかり。(後略) (毎日新聞)

有権者に現金、投票を依頼　容疑で滋賀県議員を逮捕

４月の統一地方選で告示前に有権者を買収したとして、滋賀県警選挙違反
取締本部は１７日、公選法違反（買収）の疑いで、滋賀県浅井町野瀬、県議
松井外文容疑者(62)＝自民党・湖翔クラブ所属＝を逮捕した。現職県議の逮
捕は１９９７年５月に自民党県議が偽計競売入札妨害容疑で逮捕されて以来。
調べでは、松井容疑者は昨年６月から今年３月の間、有権者数１０人に現金
１０００円を渡し、統一地方選での自身への投票と票の取りまとめを依頼し
た疑い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030617-00000066-kyt-l25
県警によると、松井容疑者は浅井町の地元有力者の自宅を中心に訪問し、１
０００円札を袋に入れて手渡すなどしていたという。調べに対し、現金を渡
したことは認め、投票依頼については否認しているという。

　県警は同日午後、松井容疑者の自宅や県庁にある自民党・湖翔クラブの議
員控室など１２カ所を捜索した。

松井容疑者は４月１３日投開票の県議選に無所属新人で立候補し、現職候
補を５１７票差で破って初当選した。当選後は県議会最大会派の自民党・湖
翔クラブに所属。議会では環境農水常任委員会の副委員長を務めている。（京都新聞）

＜国民年金＞バブル後、未納者増加　「余裕ある人」から強制徴収

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030622-00000085-mai-pol
社会保険庁は、来年度から国民年金の保険料滞納者のうち、家計に余裕があ
る人を対象に強制徴収に乗り出す。放置すれば保険料を払っている人の不公
平感が高まり、現役世代全体で高齢者を支えるという公的年金制度の理念が
崩れかねないためだ。滞納者は老後に納付額に見合った年金しか受けられず、
このままでは将来、無年金・低年金の高齢者が増えかねない、との懸念もある。(中略)

保険料納付率も年々低下。７０年代までは９５％程度で推移していたが、そ
の後バブル崩壊なども加わり、０１年度は７０．９％に落ち込んだ。
納付率は若いほど低く、▽２４歳以下５４．０％▽２５〜２９歳５６．８％
▽３０〜３４歳６１．０％▽３５〜３９歳６７．４％――など。一方、９９
年に厚生労働省が未納者１１万人を抽出調査したところ、未納者のうち年収
４００万円以上の人が４割以上おり、民間の個人年金加入者も１３％いた。

同庁は、未納者の増加が公的年金制度への不信感や納付意欲の低下を招き、
それがまた納付率を下げるという悪循環に陥っているとみており、強制徴
収に踏み切ることにした。国民年金法は強制徴収を認めているが、実際に
は８８年から９０年にかけて実施した例があるだけ。この時は、５人が財
産を差し押さえられた。

通常未納者には、はがき→電話→戸別訪問の順で納付を「お願い」している
が、法的拘束力はなく、２年間で時効を迎える。そこで同庁は今回、戸別訪
問しても納付しない場合、再度はがきを出し、その後、法的拘束力のある
「督促状」を出すことにした。その時点で時効が２年間延長されるため、
その間さらに説得したうえで、それでも納付を拒めば、財産差し押さえも
する考えだ。（毎日新聞）

↑
こういう問題だろうか。

362 ：運用失敗で５兆円の損失 ：03/06/09 01:44
２００１年四月から旧大蔵省資金運用部への預託義務の廃止に伴って
年金福祉事業団を改組した年金資金運用基金が民間金融機関に委託した
年金積立金の運用損失は２００１年度たった一年で一兆三千百億円の
損失を出した。

２００２年に新たに発生する損失を合わせると、同年年度末の累積損失
はなんと五兆円を越えるという。

約６００万円受け取り未申告　出馬予定の元自民党職員

次期衆院選に沖縄２区から出馬を表明している元自民党本部職員、金城邦男氏（５３）
が、地元企業などでつくる後援組織から、３年間にわたり計６百数十万円を受け取った
まま、税務申告していなかったことが２３日分かった。関係者の指摘で金城氏は今月２
０日、期限後申告して贈与税を納付したという。
受け取った金について、金城氏は「出馬予定だった沖縄県内への旅費や滞在費に充てた」
と説明、政治資金管理団体の届け出や収支報告はしなかったとしている。この後援組織は
４月に解散した。
また、金城氏は自民党職員だった昨年６月、この組織に「会費」を払った建設業者ととも
に、防衛施設庁の部長と面会していたことも判明。業者は、米軍基地関連の工事を受注し
ているという。金城氏は「私は受注と関係ない」と話している。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030623-00000140-kyodo-soci

私立大・短大補助金、定員割れ続けば打ち切り　文科省

私立の大学や短大に配分される国の補助金について、文部科学省は学生が集
まらずに大幅な「定員割れ」の状態になっていても交付を受けられる特例措
置を見直す方針を固めた。現在は特例による交付期間を限定していないが、
今年度分からは３年間で打ち切る。少子化などで経営が苦しくなっている学
校にとっては厳しい措置となりそうだ。

すでに補助金交付の実務を担っている日本私立学校振興・共済事業団に、配
分基準の改正などの対応策をとるよう伝えた。近く文書で正式に指導する。
現在の制度では、学部や学科の収容定員に対する在籍学生数の割合が５０％
以下の場合、補助金は「教育研究条件の維持や向上という補助の目的達成を
期待できない」との理由から交付しない。

ただ、一時的な定員割れで交付しないことがかえって改善に向けた経営基盤
を悪化させかねないため、財務状況の公開や教育研究の外部評価を受けるこ
となどを条件に交付を特例として認めている。事業団によると、０１年度の
配分では１大学１学部、６５短大８２学科がこの措置で不交付を免れた。金
額は公表していない。
今回の見直しは、総務省が昨年末に「定員割れが改善されない学校に交付し
続けるのは合理性に欠けている」と勧告したのがきっかけだ。３年に限定さ
れることで、定員割れを起こしている学校は、学部・学科の組織や定員の見
直しなどに早急に手をつける必要が出てくるとみられる。

事業団への指導では、使い道のない収入超過額が３億円以上ある「裕福」な
学校への補助金の大幅減額も盛り込む。補助金の配分にメリハリをつけるのが目的だ。
補助金は大学や短大、高等専門学校を設置している学校法人に交付、私学経
営の根幹を支えている。教職員や学生の数などを基準に額を算定して各法人
に配分。０１年度分の場合、総額は約３０９４億７千万円で、計８６８校が
交付を受けた。 (朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0623/001.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030624-00000004-ryu-oki
自民党本部の元職員で次期衆院選沖縄新2区からの出馬を表明している
金城邦男氏（53）が2000年からの3年間で県内企業12社から約600万円を
受け取りながら、税務申告をしていなかった件で、これらの企業のうち
4社が、03年2-3月に那覇防衛施設局発注の県内の防衛施設建設事業を
受注していたことが23日、分かった。

4社の中には、受注前に金城氏が同席し、防衛施設庁幹部と面談してい
た企業もあるが、同社幹部は「指名を広げてほしいということを伝えた
だけ。事業受注を依頼したわけではないし、金城氏にもただ同席して
もらうことを依頼しただけだ」と、資金提供との関連を否定。金城氏も
「頼まれて同席し、末席で聞いているだけだった。同席したのはあれが
初めてで、他の企業との間ではやっていない」と話した。

建設会社幹部によると、02年6月ごろ、同社代表と施設庁OBの同社顧問、
幹部の3人で、都内の防衛施設庁を訪問。金城氏が同席し、同庁建設
部長と面談したという。
同幹部は「国のOBがいる企業は東京にもあいさつに行くと聞き、顧問にア
ポイントを取ってもらった。初めて訪問することもあり、金城氏にはそ
の後に同席を依頼した」と説明している。

当時の同庁建設部長は「全く記憶にない。あいさつで本庁を訪れる企業は多い
が、入札の件で話をすることはない」と話した。
金城氏に資金提供していたのは、県内の建設関連会社七社（任意参加含め12社）
でつくる同氏の支援組織「沖邦会」。同会は2000年5月に懇親と情報交換の場
として発足し、毎月の会合で1社当たり5万円を集め、会合に参加する金城氏に
顧問料という名目で毎月20万円を支払っていた。残りはゴルフコンペなどに回
していたという。同会はことし4月に解散した。
金城氏は申告していなかったことについて「法に触れるということが頭になく
、うっかりしていた。今後十分注意したい」と話した。（琉球新報）

>>131
禿同

話変わるけど、携帯ゲーム機"プレイステーションポータブル(PSP)

　このPSPは、新規格UMD(ユニバーサルメディアディスク)というディスクを利用しており、そのサイズは直径6cmととても小さい(CDの半分程度)。 容量は1.8GBとなっている。
画面は4.5インチのTFT液晶で、480px x 272px(16:9)。MPEG4の再生やポリゴンも表示可能。外部端子として、USB2.0とメモリースティックコネクタが用意されているという。

この際、スク・エニもGBAからPSPに乗り換えたらどうでしょう。スク・エニの場合、PSPの方が実力を出しやすいような気がするんですが。
任天堂が携帯ゲーム機で圧倒的なシェアをもってるなら、スク・エニがそれを崩してみるのもおもしろいですし。かつて、PS人気の引き金となったFF７のように。

国の借金６６８兆円に＝国民１人当たり５２５万円−財務省


財務省は２５日、国債や借入金などを合計した「国の借金」の総額が２００
２年度末で６６８兆７６０５億円となったと発表した。前年度末に比べ１０．
１％、６１兆４４８３億円増え、過去最大を更新した。生まれたばかりの赤
ちゃんも含め、国民１人当たり５２５万円の借金を負った計算になる。（時事通信）

交通量が当初予測に比べて大幅に低迷している「東京湾アクアライン」について、
日本道路公団は１９９７年の開通直前の償還計画で、初年度の１日当たりの通行
料収入を約１億８０００万円と予測していたにもかかわらず、同じ年の予算では、
その４割しか収入を見込んでいなかったことが分かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030626-00000001-yom-soci
これまで公団は利用低迷について「予測不可能だった」としていたが、償還計画は、
厳しく見積もった予算の２・４倍もの極めて甘い収入予測を基に作成されていた実
態が裏付けられた。中略

９７年以降、新規開通（既存道路の延長を除く）した１５道路について、初年度の１日当たり
の収入予測を見ると、アクアライン以外は償還計画の収入額と予算の収入額はほぼ一致し、そ
の差は最大で７％だった。

ところが、アクアラインは９６年６月の償還計画で１日当たりの通行台数を約３万３２５０台、
収入を１億８２１８万円と見積もっていたのに対し、９６年度に作成した翌年度予算ではその
４１％の７５２６万円しか収入がないと予測しており、その差は５９％。９７年１２月に開通後、
実際の１日当たりの通行台数は約１万１９００台に過ぎず、収入は５１１９万円とさらに低かった。中略

償還計画は実際には、公団が下請けに出したコンサルタント会社が作成。うち１社は、償還計画
の収入予測が過大になった点について、「基本的に公団から示された前提条件のデータを打ち込
んで出した数値だ。どこが請け負っても結果は大体同じになるはず」と話す。
現在、国交省と公団は各路線の新たな交通量予測を作成中だ。国交省の中堅幹部は「アクアの予
測で、交通量の水増しが行われたことは明らか。国民をだましたと言われても仕方がない」と率
直に認め、「こうした体質を改めないと、公団民営化に向けての改革も成功しない」と語った。

◆東京湾アクアライン＝川崎市と千葉県木更津市を結ぶ１５・１キロの自動車専用道路。人工島の
「海ほたる」が接続部で、川崎側は海底トンネル、木更津側は橋になっている。総事業費は約１兆
４０００億円。（読売新聞）

教師は確かに世間知らずかもしれない。
しかし、彼らもｹｰﾀｲやﾒｰﾙ等で女子中高生などと
積極的な接触を図ろうと努力している事実があることも
見過ごしてはならない。

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\\\\\\＜秘書給与＞親族経営会社に肩代わりさせる 自民党の大野議員\\\\\\
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自民党の大野功統衆院議員が９５〜９８年の間、親族が経営していた会社に
私設秘書の給与計約１６００万円を肩代わりさせていたことが分かった。政
治資金規正法で企業から政治家側への寄付にあたるが、政治資金収支報告書
に記載していなかった。大野議員は事実関係を認め、２５日に同報告書の修
正を香川県選管に申告した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030626-00003057-mai-soci

●●集団レイプする人はまだ元気がある　自民・太田議員発言●●

自民党衆院議員の太田誠一党行政改革推進本部長（元総務庁長官）が２６日、
鹿児島市内で開かれた公開討論会で、早大サークルの強姦（ごうかん）事件が
話題になった際に「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近
いんじゃないか」と発言した。

全国私立幼稚園連合会九州地区会の公開討論会で、少子化問題や青少年の残虐
な犯罪が増えていることが話題になった。
太田氏は「プロポーズする勇気のない人が多くなっている」と発言。司会役の
評論家・田原総一朗氏が「プロポーズができないから、集団レイプをするのか」
と質問すると、太田氏が「まだ元気があるからいい」と述べたうえで、「そん
なことを言っちゃ、怒られるけど」と述べた。
http://www.asahi.com/national/update/0626/044.html
太田氏は討論会後、記者団に「『レイプは重大な犯罪であり、従来以上に厳しく
罰するべきだ』と言おうとしたが、タイミングがなかったことが残念だ。男性が
配偶者を求める覇気に欠けている。それほど強く異性を求めているのであれば、
きちんと結婚する相手を求めるべきだ、ということを言いたかった」と説明した。(朝日新聞)

/////////同僚議員に裏金８千万」鈴木宗男議員の秘書が証言////////////

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030627-00000013-yom-soci
あっせん収賄罪などに問われた衆院議員・鈴木宗男被告（５５）の公判が２
７日、東京地裁であり、同被告の女性秘書（休職中）が検察側証人として出廷、
政治資金パーティーで得た裏金約１億円のほとんどを「同僚議員への資金援
助に充てた」と証言した。裏金の具体的な使途が明らかになったのは初めて。

検察側の冒頭陳述などによると、鈴木被告は１９９８年、他の議員と共同で政
治資金パーティーを開いた際、自分で売り上げたパーティー券約１億２０００万
円からノルマ分（１０００万円）などを差し引き、約１億円を自分の裏金に回した。

証言によると、女性秘書は２００１年、この裏金を含む約１億２０００万円を
銀行口座からおろし、東京・永田町の鈴木事務所内のロッカーに現金で保管。
同年の盆と暮れ、政策秘書・多田淳被告（５１）（公判中）から「先生方に
資金援助をしたい。収支報告書に載せられない金なので、領収証はいらない」
と言われ、保管していた現金の中から数千万円ずつ合計八千数百万円を、多
田被告に渡したという。（読売新聞）

柴田嘉之県議が辞職の意向　公選法違反で逮捕・起訴　「けじめをつけたい」　／徳島


４月に行われた統一地方選の県議選で、公職選挙法違反（供応）の罪で逮
捕・起訴された自民県議の柴田嘉之被告（６７）＝徳島市沖浜３＝は２６
日までに、議員を辞職する意向を固めた。近く遠藤一美議長に辞職願を提
出するとしている。
　公職選挙法によれば、選挙から３カ月以内に当選者が失職すれば、次点
者が繰り上げ当選する。７月１３日までに柴田被告の辞職が認められると、
同じ徳島市・名東郡選挙区の高開千代子氏（４９）＝新社＝が繰り上げ当選。
今県議選では県政与党にあたる自民の５県議が落選し、勢力が後退。与野党
における勢力関係の微妙な変化も予想され、辞職願提出の時期は慎重になる
とみられる。
　関係者によると、柴田被告は「けじめをつけたい」などと話しているという。
２７日の初公判後に保釈を申請する意向。（毎日新聞）

＜公取委＞名古屋市建築工事で談合　建設業１０６社に排除勧告

名古屋市住宅都市局発注の建築工事の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会
は２７日、同市内などの建設業１０６社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の
疑いで排除勧告を行った。これを受けて市は同日、このうち現在の登録業者１０５社を
半年間の指名停止処分とした。同局が９９年〜０２年、公募型を含む指名競争入札で発
注した建築工事の約９割にあたる２４３件（発注総額約２９９億３０００万円）に談合
の疑いがあり、指名を受けた業者の約６割が談合に参加したと判断された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030628-00000145-mai-soci
調べでは、業者らは９９年４月〜０２年１０月下旬に同局が発注した市営住宅や学校な
どの建築工事の入札で、談合により落札業者を決めた疑い。大半は談合を認めているという。
公取委は昨年１０月、業者らへの立ち入り調査を開始。指名競争入札の対象となる２０００
万円〜６億円の工事２７４件（発注総額約３２９億５０００万円）について、入札参加の指名
を受けた１８７社を調査した。この結果、２４３件の入札で談合の疑いがあるとみなされ、
１０６社が勧告を受けた。うち７社は談合にかかわったものの落札の実績はなかった。

指名停止となった１０５社は、指名競争入札に参加する資格を持つ全登録業者の約４分の１に
あたる。同市住宅都市局の渡辺博・総務課長は「（入札執行に）影響はあるが、市民に迷惑
がかからないように努力していく」と話した。松原武久・名古屋市長の話　大変遺憾に思う。
有効な談合防止策について検討し、公正な入札制度の確立に努めたい。（毎日新聞）

■VVVVVVVV「１社入札」急増、７割近く　道路公団保全工事VVVVVVVVVVVVV■

日本道路公団の道路保全工事をめぐる談合事件を受け、公団が０３年度分の工事から
応募条件を緩和するなど競争性を高める入札改革を行ったところ、１社しか入札に参
加しないケースの割合が前年度の約３倍に増え、全体の７割近くに達したことが朝日
新聞の調べでわかった。専門家からは「新手の談合では」との声も出るが、業者や公
団側は否定している。

公団が０３年度分として今春発注した保全工事は８７件。発注総額は計約４０７億円で、
１件平均は約４億７０００万円になる。
朝日新聞の調べでは、このうち約６７％にあたる５８件で、入札に参加した業者が１社
だけだった。約７割が事実上の随意契約になったことになる。こうした「１社入札」は
０１年度に４件（約１１％）、０２年度にも９件（約２３％）しかなく、０３年度に急
増した。受注額の最高は、約１８億２０００万円だった。

公団の保全工事をめぐっては０２年、ファミリー企業（子会社、関連会社）が談合して
いたとして公正取引委員会が排除勧告した。これを受け公団は、高速道路工事の経験の
ない会社でも応募可能にするなど入札に参加しやすくするための改善を図った。従来は
指名業者を約１０社にしぼっていた制限もやめ、基準を満たせば、応募した全社を指名
することにした。 後略　(アサヒ・コム)
http://www.asahi.com/car/news/TKY200306130309.html

理事に岸田衆院議員と秘書　「通行料金別納」運用の組合

日本道路公団の「通行料金別納制度」で得た多額の差益を、代表理事が自分
の個人会社に支出するなどしていた事業協同組合「平成高速協同組合」
（東京都千代田区）の理事に、前文部科学副大臣の岸田文雄衆院議員（自民、
広島１区）と同議員の政策秘書が名前を連ね、それぞれ年３６０万円の報酬
を得ていたことがわかった。公団の高額割引で生まれた差益は、政治家やそ
の秘書にも「報酬」として使われていたことになる。
http://www.asahi.com/national/update/0630/020.html
岸田議員が建設政務次官だった９９年１０月から００年７月と文部科学副大
臣を務めた０１年５月から０２年９月は理事職を離れているが、副大臣在任
期間中は岸田氏の妻の父が理事を務め、同額の報酬を得ていた。政策秘書は
組合設立直後から理事を続けている。 略

組合関係者は「岸田議員や政策秘書は理事会や総代会に出席したことはなく、
後援会の会員企業数社を組合に紹介したほかは、組合運営にほとんどかかわ
っていない」という。一方、岸田議員は「設立の際に相談を受け、その後も
事務所が相談に乗っている。組合から決算書類は送られてきたが、おかしな
点は感じなかった。報道されたような支出はまったく知らず、理事として事
実関係を調べたい」と話している。

数年前には、有力な右翼団体の創設者で財団法人の元理事長（８０）も理事
に就任。年額５４０万円の報酬を受け取っていたが、０２年９月期で退任し
た。組合側は「全国展開を前に、企業に顔が利く方の力を借りようと考えた」という。 後略
(アサヒ・コム06/30 16:41)

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>>>>>メーカー幹部ら４人逮捕　水道メーター談合で特捜部<<<<<<<
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東京都への水道メーター納入をめぐりメーカー１９社による談合を主導した
として、東京地検特捜部は２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑い
で東証一部上場の大手「愛知時計電機」（名古屋市）など４社の幹部ら４人
を逮捕した。
業界では、中小業者が大手から部品の供給を受けるなど弱い立場にあり、大
手主導の談合が成立しやすいとされる。こうした背景に加え１９９７年に談
合を摘発され、メーターの納入単価が大幅に下落したため再び談合に走った
とみられる。
特捜部は各社の本社などを家宅捜索した。３日以降も関係先の捜索を進める
とみられる。
逮捕されたのは、愛知時計電機元営業本部副本部長の五島政芳（６１）、
「リコーエレメックス」（名古屋市）計量・計測販売事業部長の瀬川裕三
（６０）、「東洋計器」（長野県）取締役の小池富康（６０）、「高畑精
工」（東京）理事の鶴田徹（５８）の各容疑者。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030702-00000119-kyodo-soci

★森前首相、紹介業者から４億円余増額し用地買収★

　福岡県春日市の都市計画事業に絡み、自民党の森喜朗前首相が党幹事
長時代、予定地に土地と賃貸マンションを所有する神戸市の不動産会社
会長と井上澄和市長の間を仲介し、市は最終的に当初提示額より４億４千
万円上積みして土地を取得するなど異例の対応を取っていたことがわかった。

会長は森氏の関西地区の有力後援者で、森氏は地元の山崎拓・現自民党幹事
長にも仲介を依頼していた。春日市は「国会議員の存在など事情はあったが、
影響は受けておらず、取得価格は適正だった」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0703/003.html
土地は西鉄春日原駅近くにあり、広さ２４６６平方メートル。マンション
は８階建て。市は西鉄線の立体交差に絡む市道整備のため、０１年９月に
不動産会社から土地を取得した。事業に伴う用地買収はこの１件だけで、
現在も進んでいない。

関係者によると、森氏は９９年５月ごろ、井上市長に直接電話して会長を
「親しい人」と紹介。山崎氏側は森氏の依頼で市長との面会の場を設け、
会長はこの場で早期買い取りを市長に要望した。 (続く)

市長は当初、財政難を理由に消極的だったが、０１年１月から価格交渉
を始め、翌月、コンサルタント会社の大まかな見積もりをもとに土地代と
建物の移転補償費などとして計１２億６４７０万円を提示。しかし、同意
を得られなかったため、徐々に上積みし、同年９月、約１７億円で契約した。
事業の都市計画決定は交渉開始後の０１年８月で、県から事業認可を受けた
のは契約成立後の０２年１２月だった。

国や自治体による用地買収では、補償基準に基づき価格を算定してから買収
に臨む。国土交通省は「相手の要望で額を変えることはない」とし、福岡県
用地課は「確定した補償額が出ていない段階で額を相手に提示することはあ
り得ない」としている。
柴田利行・助役は「特別な事情があり、あらかじめ低い金額を提示して
駆け引きせざるを得なかった」と話している。

この不動産会社は契約成立後の０１年１１月に森氏の資金管理団体から
パーティー券を４０万円分購入した。

山崎拓事務所は「秘書が同席した時は市長に断られた。その後は森事務所が
働きかけたと聞いており、用地買収には一切関係していない」と話している。
森喜朗事務所の話　会長を市長に紹介したが、土地などの購入を働きかけた
事実はない。(アサヒコム)

　　　　　　　　　　　ま　　た　　森　　か

あぼーん

県議の辞職勧告案再び否決　「身内かばう」と野党反発

徳島県議会は２日の本会議で、４月の県議選に絡み公選法違反容疑で逮捕、
起訴された自民党の県議２人に対し、野党３会派と与党公明党が提出した
辞職勧告決議案を反対多数で否決した。同案は５月の臨時会でも与党自民
党などが反対し否決されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030702-00000143-kyodo-soci
最大会派の自民党・県民会議の柴田嘉之被告（６７）と元木宏被告（６７）
に対する勧告案で、自民系２会派は議場で反対理由を述べなかった。柴田被
告は辞職の意向を示しており、野党側は「身内をかばう自民党の体質だ」と
反発している。（共同通信）

■＜政治資金違反＞吉村県議(自民党)、妻の実家に５億円
■福岡県警が追及

福岡県議の吉村元秀容疑者（５２）らによる政治資金規正法違反事件で、
吉村県議の妻の実家から現金約５億円が新たに見つかった。県警は既に
吉村県議の事務所から現金約１億円を押収しており、この５億円について
も、吉村県議が政治献金を流用するなどしてためた疑いがあるとみて調べ
ている。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030704-00002188-mai-soci

社会保険料上昇で３０年後の５５歳は可処分所得１割減
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http://www.asahi.com/national/update/0706/017.html
現在２５歳の人が３０年後に５５歳になったときの可処分所得は、今の５５
歳世代よりも１割も少なくなる──。財団法人生命保険文化センターが、
年金や医療などの社会保険料が上昇することを踏まえて試算したところ、
そんな結果が出た。可処分所得の減少は貯蓄の減少につながる可能性が
高く、同センターは「年金の支給開始年齢の引き上げなどで自助努力がよ
り重要となる世代ほど、老後に備えた資産形成が困難になる」と厳しい予
測をしている。

試算では、現行の社会保険制度の維持を前提として将来の社会保険料率
（事業主負担分）の変化を推計した。厚生年金や健康保険の保険料率は現
在の２倍以上になり、介護保険や雇用保険なども合わせた合計は２３．３１
％と、今年度の１２．９５％の２倍弱に膨れあがると仮定。将来の賃金予
測などをもとに世帯主の可処分所得を推計したところ、２５歳世代の３０
年後は月額４６万３０００円で、現在の５５歳世代の５１万７０００円に
比べて１０．４％減少する結果となった。

さらに、可処分所得から消費支出を除いて貯蓄や借金返済に回す割合は、
２５歳世代の３０年後は１９．３％で、現在５５歳の世代の２７．６％
を大幅に下回った。同センターは「収入を増やすために、共働き世帯や
定年以降も働く人が増えるだろう」と予測している。 (朝日07/06 19:46)

田舎に行くと働いてる人って、農業以外は公共事業しか働く姿見ないじゃん。

!!!!!!!!!!

『はまなすの会』の紹介で、釧路の今弁護士に債務整理をお願い
しました。夫とはこの件で離婚しました。これまで今弁護士の
事務所の方の言いつけを守り、苦しい家計の中から毎月１万円づを
今弁護士指定の口座宛に振込んで来ましたし、現在もまだ払い続けています。
その間、今弁護士からの経過報告は一度もなく、現在の債務状況
がどうなっているのか、あといくら残っているのか全く判りません。
ところが先日、ある金融会社から「全然入金がないので裁判を起し
ます」という通知（請求額２００万）が来て腰を抜かしてしまい
ました。夜も眠れません。
今○美弁護士は、私が骨身を削る思いで送金をしているというのに
全く整理をしてくれていない事が判ったからです。。
つまり今弁護士は私のような依頼者から返済資金として数百万円の送金を
受けながら、実際に金融会社への解決金として支払ったのは約半分以下に
過ぎません。差額の半分は一体どうなったので
しょうか？私の頭の中で『今弁護士が着服しているのでは？』
という疑念が次第に大きくなって来た時、『業務上横領容疑』で
今弁護士に対する告訴状が釧路地方検察庁に提出され、弁護士会にも
今弁護士への懲戒請求が出されている事を知りました。
考えられない実態なのです。（自分はせっせと私腹を肥やす事に
余念がないのに！）
更に驚いた事は、私と同様の被害にあった債務者が多数いるという事です。
今弁護士のやっている事は借金で悩む私達に言葉巧みに近づきカモになる
と思えば、その生血を吸う悪らつ非道な吸血鬼と同じです。
こんな弁護士は市民の敵です。一刻も早く除名し、厳正な法の裁きを
して貰いたい。なんとか出来ないものですか？
あたかも弱者の応援、正義の味方を装いながら、弱い立場の依頼人を裏切る
不義の弁護士。決して許すことは出来ません。

「３０歳から介護保険料」　全国町村会が要望

全国町村会（２５０８団体）の山本文男会長（福岡県添田町長）は７日、社会保障審議
会介護保険部会で、０５年に予定される介護保険制度見直しについて同会の意見を提出
した。介護費急増に対する危機感を背景に、保険料徴収年齢を現行の「４０歳以上」か
ら「３０歳以上」に引き下げて高齢者の負担を軽くすることや、「要支援」認定の廃止
検討などの改正を要望した。

また全国市長会（７００団体）の介護保険担当である喜多洋三・大阪府守口市長も同部
会に対し、全国統一の低所得者対策を国がつくることや保険料徴収方法見直し、要介護
認定有効期間の延長などを求める要望書を出した。 (アサヒ・コム)
http://www.asahi.com/politics/update/0707/004.html

★「社団法人香川県接骨師会」が政治団体に年数百万円寄付
★違法寄付の疑惑　／香川

接骨院などを開業する柔道整復師がつくる「社団法人香川県接骨師会」
（山田喜通会長）の収支決算書に、政治団体「香川県接骨師連盟」（山
田喜通会長）へ寄付したことを示す記載があることが分かった。県選挙管
理委員会によると、政治資金規正法に違反する寄付の疑いがある。一方、
同連盟の政治資金収支報告書にはこの寄付に該当する収入の記載がなく、
報告書の虚偽記載の疑いもあり、同会の不明朗なあり方が問われそうだ。

　同会が県に提出した収支決算書には、「県柔連・接骨師連盟へ寄付」とし
て、９８年度２５０万円▽９９年度２５６万円▽０１年度３３０万５００
０円▽０２年度６００万円――を支出したとの記載がある。０３年度予算
でも同様に、６００万円を計上している。
　政治資金規正法では、企業や団体は政党や政党支部、政治資金団体以外に
は政治活動に関する寄付はできない。同連盟は対象外で、同会からの寄付
は禁じられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030709-00000001-mai-l37
　一方、同連盟の政治資金収支報告書には、同会からの寄付の記載がない。
９９年の収入２１９万円余り（前年からの繰り越しを除く）のうち２１０
万円は山田会長ら２人の個人寄付、０１年も収入２６０万円余り（同）の
うち２５０万円が山田会長ら２人の個人寄付で、虚偽の記載の疑いがある。
　毎日新聞は同会にコメントを求めたが、８日までに回答はない。（毎日新聞）

地方単独事業、年５兆円過剰見積もり　無駄遣いの温床に

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地方交付税を算出する基礎となる地方財政計画の中で、地方自治体が原則的
に補助金を使わずに道路や建物をつくる「地方単独事業」の金額が、総務省
によって実態より過剰に見積もられ、０１、０２年度でも実際に単独事業に
使われた額（決算額）が、見積もりより年間３兆〜５兆円程度少ないことが
分かった。余った予算は別の用途に回されていると見られ、無駄遣いの温床
となっている。 略【アサヒコム】
http://www.asahi.com/politics/update/0710/001.html

あぼーん

「省庁への口利きが目的」　元役員が献金の背景証言

約１億７０００万円に上るヤミ献金事件で政治資金規正法違反などの罪に問
われた衆院議員坂井隆憲被告（５５）の公判が１０日、東京地裁であり、献
金をしていた人材派遣会社の小野憲元社長（７２）が「省庁などに口利きし
てもらうために裏で献金をした」と目的を証言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030710-00000113-kyodo-soci
証言によると、坂井被告に金融機関や労働省（当時）に口利きしてもらうの
がヤミ献金の狙いで、当初から寄付金として正規に処理するつもりはなかっ
た。関連のペーパーカンパニーの口座から支払い、坂井事務所から領収書を
もらったことはなかったという。

さらに小野元社長は「献金をやめたいと申し出たことがあったが、坂井先生
は『それは困る。続けてくれ』と聞き入れてくれず、まずいと思いながら続
けた」と述べた。（共同通信）

０２年度内閣府試算

内閣府は９日、主要銀行による０２年度中の不良債権処理が雇用に与えた影響を試算した。
それによると、１２行が「破たん懸念先以下の債権」１１兆７０００億円を最終処理した
結果、離職者が１０万〜１５万人新たに発生し、このうち失業者が５万〜７万人に上った
としている。
　内閣府が昨年１２月に公表した当初の推定では、離職者が４２万人増え、この中の失業者
も１４万３０００人に達するとしていた。内閣府は、今回の試算が当初の推定を大きく下回
った理由について、主要銀行は、債権を保有する企業に関して、離職者を数多く生む倒産に
よる処理よりも、雇用維持の比率が高い私的整理などの再建型処理を選ぶ傾向が予想以上に
強かったことなどを挙げた。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030710-00000170-mai-bus_all

////////自民・長崎県連元幹事長らに有罪判決　同県連違法献金////////
http://www.asahi.com/national/update/0711/011.html
長崎県知事選を巡り、県の工事を受注したゼネコン各社に選挙資金の寄付を
求めたなどとして、公職選挙法違反（特定寄付の要求）と政治資金規正法違
反（虚偽記載）、収賄の罪に問われた自民党長崎県連元幹事長の浅田五郎被
告（６５）に対する判決公判が１１日、長崎地裁であった。山本恵三裁判長
は懲役２年６カ月執行猶予５年（求刑懲役２年６カ月）を言い渡した。政党
による選挙資金目当ての献金要請が法廷で罪に問われた異例のケースとして
注目された。

公選法違反と政治資金規正法違反の罪について共犯とされた県連の前事務局
長安田実穂被告（６５）には、禁固２年執行猶予５年（求刑禁固２年６カ月）
が言い渡された。
検察側はこれまでの公判で、浅田被告の権限について「ゼネコン各社は寄付の
求めを断ると、県工事の受注から排除されると恐れた。幹事長の発言力を利用し、
強引に知事選の選挙資金を集めた」と指摘。集めた寄付の総額は４３００万円に
上ると指摘した。

両被告は献金の一部を政治資金収支報告書に記載せず、ヤミ献金として不正
に得ていた。検察側は「（県連には）ヤミ献金を幹事長の機密費とする慣習
があった」と指摘。金の使途については同僚県議への海外旅行の餞別（せん
べつ）、贈答品代の支払いなどに充てたとした。
浅田被告は起訴事実を認めたが、弁護側も最終弁論で「あしき慣行を守らざ
るを得ない立場にあった」などと主張し、執行猶予付きの判決を求めていた。

判決によると、両被告は昨年２月の知事選前、選挙資金にするため、飛島建
設（東京）や鴻池組（大阪）など８社から献金を集め、０１年の県連の政治
資金収支報告書に実際の寄付額よりより１４４０万円少なく記載した。
浅田被告については、０１年８月に県発注のダム工事を仮契約した清水建設
（東京）に対し、県議らに本契約を承認するよう働きかける見返りにわいろ
を求めたとして収賄罪でも起訴されていた。略 (朝日)

役人の言い分：　私たちが何故箱モノ作りに拘泥するのか。　それはネ、
箱モノ作らないと私たちの仕事がないからなのでつ。　ナンにもすることなくて
一日中役所の机で鼻毛抜いていなければならないのでつ。　世間体も悪いし、
役所の忙しい部署の連中には白い目で見られるし。　結構辛いノ。　
で、無理矢理仕事を作り出すのでつ。　箱モノを計画するでしょ？　
すると忽ち企画立案会議、場所の選定、調査と、俄然忙しくなるのネ。　
もう水を得た魚ヨ。　張り切っちゃうのね。　もう充実感一杯よ。　
地権者、土木屋、建設屋との交渉。　←　美味しいのはここの部分なの。　
酒呑まして貰えるし、女抱かせて貰えるしゴルフもタダ、その上賄賂まで貰えるの。
で、目出度く建設決定となるでしょ？　出来上がるまでは自分の仕事がある訳ネ。
後はドーナローが知ったこっちゃないの。　　役所とはネ、決して国家や地域や
人々の為にあるのではないのネ。　役所は役所と役人それ自身の為にあるの。
で、箱モノがとうとう出来上がるでしょ？　又仕事が無くなる。　閑になる。
で又、何かを何処かに作ろうかいなとなるのでつ。　自分の仕事作りに。
これが世の中の仕組みというやつなのでつ。　今年もボーナス沢山頂きました。
世間は大不況で自殺する人沢山いるというのに。　国民の皆さん申し訳ナカです。
皆さんから巻き上げた尊い血税は我々の仕事作りの為に沢山使わせて頂きます。
国民の皆さん、白い目で見ずにこれからも役所と役人を宜しく。　m(_ _)m

で、めでたく箱モノが出来た後も美味しいことが待ってるのよ。
その箱モノに天下り出来るの。　早期退職しても割が充分合うのね。
なにしろ仕事は閑。　時たまお客があるぐらいでさ。　昼間はインターネットで
エロ画像の見放題。　こんな美味しい商売ないね。　相変わらず時々業者が来てさ、
ゴルフにも連れて行ってくれるしさ、勿論クラブの酒と女もタダよ。
で、そうこうする内に又新しい箱モノ作りませんかってお話が業者から来るのね、
これの繰り返しよ。　在職中は。　だもんで日本中に要らない箱モノが
ドンドン出来るのね。　作ることだけが目的で運用とか経営とかどうでもイイの。
超田舎の爺ちゃん婆ちゃんしか居ない地域にアスレチックセンター作ったり
とかね、お客は日に2ー3人。　勿論大幅赤字の垂れ流しよ。　ずーっと。
でも知ったこっちゃないのネ。　自分の腹が痛むわけじゃないしさ。
仕事は閑の方がイイに決まってるじゃん。　給料は同じ事だしさ。
で、数年経つと目出度く退職よ。　一般の人が一生かかっても貰えない程の
金貰って次の獲物を探す訳よ。これが役人とそれがやる事の実体なの。　
国民の皆さん、これからも役人と箱モノ行政を宜しく。　選挙は自民党に入れてね。

最近福岡の街も大分整備が進んで、中心街の歩道なんか恐ろしく広い部分がある。
狭いよりも広い方がいいだろうし、確かに見かけもいいが、ヤリ過ぎでナイの？
と言いたくなるほど広い。　おまけにそこはそう人通りが多くもないトコ。
市の面子もあろうし、よそから来た人を驚かせるには十分だけど、
そこまで金掛けてやる必要があるか？と思う。　借金漬け財政なのに。
もっと先にすることあるんじゃナイの？　自転車の撤去とか駐輪場の整備とか、
結局、ナニがナンでもセメントを大量に使わないと気が済まないみたい。
ここでも役人と土木屋が裏で手握り合ってるんだろうネエ。
業者からコンパニオンのオネエサン抱かして貰ったんだろネエ。　

>>421
>結局、ナニがナンでもセメントを大量に使わないと気が済まないみたい。
福岡には麻生セメントがあるけど、麻生大先生の実家だろ。

>>422
その通り、麻生セメントは実家。　あの辺の土地は全部ここの持ち物らしい。
麻生は飯塚市だけど、福岡県ではあるな。　なるほど、麻生代議士の息が
掛かってるのかな。　案外そういう事かも知れんネエ。
吉田茂の孫娘と結婚して政界に打って出たやり手だもんナア。
陰で糸引いてるかも知れんな。　福岡の公共工事を牛耳ってるのかも知れん。
結局のところ、政治なんて、政治家なんてそんなモノなんだろうな。

★通行料別納９組合、片山総務相ら６議員へ献金　※本文一部省略

日本道路公団の通行料金別納制度を利用して差益を得ている一部の事業協同
組合やその関連会社など９組合側が、９５年以降、片山虎之助総務相、橋本
龍太郎元首相ら少なくとも国会議員６人に総額８８６万円の政治献金をして
いたことがわかった。片山氏の妻は地元組合の役員に就いていた。中小企業
等協同組合法は組合に政治的中立を求めており、中小企業庁は「政治献金は
好ましくない」と指摘している。

情報ハイウェイ協同組合（岡山県津山市）と、神戸市、鳥取市にそれぞれ本
部を置く同協同組合グループの計３組合は９５年、片山氏の資金管理団体
「片山政経懇話会」に各３０万円を献金。００年には同協同組合と、その代
表理事が社長を務める関連会社が、自民党岡山県参院選挙区第２支部（代
表・片山氏）にそれぞれ５０万円を献金した。

片山氏の妻は９７年から今年５月末まで６年間にわたり同協同組合の監事に
就任。月１１万〜１３万円の役員報酬があり、総額は少なくとも７９０万円
になる。組合によると年２回の会計監査が仕事で、片山氏の事務所は「女性
の立場から組合に意見を申し上げた」と説明している。献金と役員報酬を合
わせると８年間で約１千万円が片山氏の側に渡ったことになる。
http://www.asahi.com/national/update/0712/006.html
このほか、５議員が資金管理団体や政党支部に献金を受けていた。
橋本元首相は瀬戸内高速道路利用協同組合（岡山県倉敷市）など地元の２組
合から８年間で計１７８万円の献金を受けた。　
中川秀直元官房長官は９５年から今年１月まで、広島市の事業協同組合の関
連会社から毎月４万円、計３８８万円の献金を受けた。
　渡海紀三朗文部科学副大臣は兵庫県の事業協同組合と関連会社２社から
３年間で８０万円、亀井静香元建設相は埼玉県の事業協同組合から４年間
で計４０万円、村井仁元国家公安委員長は長野県の事業協同組合から００
年に１０万円の献金をそれぞれ受けていた。
　一方、献金とは別に亀井郁夫参院議員は東京都内の事業協同組合に３８万
円分のパーティー券を売っていた。(アサヒコム)

　__∧＿∧_
　|（　　＾＾ ）|　＜寝るぽ（＾＾）
　|＼⌒⌒⌒＼
　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　山崎渉
　　 ~￣￣￣￣

無茶苦茶だな、自民党は。

http://book-i.net/ad07/

　__∧＿∧_
　|（　　＾＾ ）|　＜寝るぽ（＾＾）
　|＼⌒⌒⌒＼
　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　山崎渉
　　 ~￣￣￣￣

弟らの会社巡る疑惑「調査したが特定の契約なし」　首相

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小泉首相の弟や飯島勲秘書官が役員をしていた会社「コンステレーション」
が、「日立金属」との間で公共工事に絡む不明朗な契約を結んでいたのでは
ないかと指摘されていた問題が、１４日の衆院決算行政監視委員会で再度取
り上げられた。首相は「調査したが、特定の契約はなかった」と述べ、疑惑
にはあたらないとの考えを示した。

この問題は、３月の衆院予算委員会などで民主党が取り上げていた。首相は
当初、両社の関係を全否定していたが、途中で一転して両社間の「金銭の授
受」を認めたため審議が紛糾。当時、再調査を約束した首相に、同党の奥田
建氏がこの日、その結果を明らかにするよう求めた。 (朝日)
http://www.asahi.com/politics/update/0714/007.html

小泉もしぶといな。

公共投資と福祉・保健支出の対ＧＤＰ（国際総生産）比（単位：％）

　　　　　日　本 　アメリカ 　イギリス 　西ドイツ 　フランス
公共投資 ７．９ 　　１．７ 　　２．１ 　　２．３ 　　３．４
福祉保健 １．１ 　　１．５ 　　７．５ 　　７．８ 　　４．５

>>431のソース
http://www.kochi.med.or.jp/opinion/iryouhi.htm

消費税を欧米並みにしたかったら、その前に税金の配分を是正すべき
ではないのか。

★＜熊谷組＞「献金しなければ受注で不利益」控訴審・口頭弁論

経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組（本店・福井市）が行った政治献金は
違法として、大阪の市民団体「株主オンブズマン」のメンバーが松本良夫前
社長ら３人を相手に計約１億円の返還などを求めた株主代表訴訟の控訴審
の第１回口頭弁論が１４日、名古屋高裁金沢支部（長門要吉裁判長）であった。
熊谷組側は「（献金は）受注機会の拡大に長期的な有用性がある。寄付しな
ければ信用低下につながり受注競争で不利益に働くおそれがあると考えた」
と正当性を主張。松本前社長に約２８６０万円の返還を命じた１審判決の取
り消しなどを求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030715-00000129-mai-soci
また、提出された松本前社長の陳述書で業界の献金の実態が明らかになった。
陳述書によると、献金は自民党の政治資金団体「国民政治協会」が業界団体
「日本建設業団体連合会」に要請。日建連の加盟社でつくる「十日会」で
各社が金額の目安を協議し、年度ごとに会社の規模に応じて数十社をグルー
プに分けて分担割合を決定していたという。

同社は松本前社長が社長だった００年までの３年間に、最大手５社と同等か、
やや下回る２０６７万〜１２２９万円を献金。松本前社長は「５社と同格の評
価を受けることは会社の利益にかなうと判断した」とした。
これに対し株主側は「献金はわいろに近く、公序良俗に反するということを主張
の柱にしたい」とした。（毎日新聞）

赤字三セクの累損拡大、総額5405億円に

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030715AT3K1502115072003.html
自治体と民間が出資する株式会社、第三セクターの経営不振が首都圏と近畿
圏で深刻になっている。日本経済新聞社の調査によると、2003年3月期末に累
積欠損金が100億円超の21社では、累損総額が約5405億円と前の期比約461億
円膨らみ、同9.3％増となった。経営改善が見込めない会社について総務省は、
民事再生法や会社更生法適用などの法的整理を促す方針を打ち出している。

抜本処理となれば、自治体の出資金などの大半は回収できず、最終的には住
民負担の増大にもつながりかねない。
経営不振三セクが多い東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫の七都
府県と七政令指定都市で、自治体が25％以上出資する会社など141社を調べた。
累損を抱えるのは約半数で、東京都と大阪市の出資会社が目立つ。債務が資
産を上回る債務超過も21社中14社にのぼる。 (日経新聞)

二〇〇二年度、県内十七市の建設工事や委託業務（測量・設計など）の公共工事
にかかわる入札の落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が、ほとんどの市
で年度平均で９０％以上だったことが十四日、信濃毎日新聞社の調べで分かった。
予定価格と落札額が同一の「同額落札」が多い市もあり、入札制度の変更で落札
率が低下した県とは対照的な結果。県の入札が厳しくなったことで「市でもうけ
ようとする心理が働く」と証言する業者もおり、市の中には、独自に入札改革に
乗り出すところも出ている。
http://www.shinmai.co.jp/news/2003/07/15/010.htm
十七市のうち回答があったのは「集計していない」駒ケ根市を除く十六市。平均
落札率の集計の仕方は各市でまちまちだが、回答を得た数字は建設工事、委託
業務ともほとんどが９０％以上で、１００％に近い集計もあった＝表参照。一方、
県は〇二年十一月から測量、設計といった委託業務で、〇三年二月から建設工事で、
郵送で入札する「受注希望型競争入札」を導入。その後、落札率は急激に低下した。

「市の入札は談合ができる」。北信地方の建設会社社長はこう話す。この社長によ
ると、郵送で入札する県の入札に比べ、大半の市が指名競争入札を行っているため、
「県の入札の競争が激しいから談合をしてでも市町村事業でもうけたいという心
理が働くと思う」と説明した。

また、市の入札では同額落札が多い。佐久市では建設工事で三十一件、中野市でも工
事と委託業務で計三十一件、上田市も工事と委託業務で計二十七件を数えた。
ただ、公共事業の減少や景気の低迷で業者間の競争も激しくなっているという背景
もある。佐久市は昨年度の平均落札率は二〇〇〇年度と比べて９・７ポイントも低下。
「低価格の入札も増えてきている」という。須坂市では、測量の委託業務で２２・５
６％という落札率になるなど、「超安値」入札も各地で出ている。ある市の担当者は、
昨年十二月に公正取引委員会が談合の疑いで、県や長野市、北信地方の建設コンサル
タント会社に立ち入り調査に入って以降、「コンサル関係の入札の競争が激しくなっ
た」と語った。略　(信濃毎日新聞)

毎年５０００人以上の国家公務員がひそかに、政治家や役人などの
コネで情実採用されている――この大失業時代に、こんな許し難い不公平が
まかり通っていることが、１２日の衆院予算委員会での長妻昭氏（民主党）の
追及で明らかになった。国家公務員には難しい試験をクリアしてなるものだと
思っていたが、やはりここにも抜け道があったのだ。
　「国務大臣や裁判官、自衛隊員などの特別職と、郵便局や造幣局などの
現業職員を除いた非現業の一般職の国家公務員は約５０万人いる。
実にその６割以上が試験なしで採用されているのです。例えば００年度に
採用された２万４６７７人の非現業職員のうち、無試験組は１万５３８９人。
そのうち国立大学の教員や医師・看護師など専門知識が必要な職種が約１万人で、
残りの５０００人以上が不明朗な方法で採用されているのです」（長妻氏）
http://news.www.infoseek.co.jp/Content?arn=gend_society1_0511035&ud9=-7&sec=society&sv=SN&svx=300504&pg=article.html

>>436
昔からそうだったのです。　所詮、国のやることなんてこんなモンなのですよ。
なにも知らずに一所懸命公務員を目指して勉強してる若い奴が可哀相。

収賄容疑で前滋賀県議を逮捕　　漁協元会長から100万円

産業廃棄物処理業者の事業許可の取り消しを滋賀県に働きかける見返りに県漁
連幹部から現金１００万円を受け取ったとして、滋賀県警捜査二課は１５日、
収賄容疑で前自民党県議脇坂武容疑者(60)＝湖北町丁野（ようの）＝を、贈賄
容疑で前県漁連会長、上多良漁協組合長川森芳一被告(69)＝米原町朝妻筑摩＝
ら上多良漁協幹部４人（恐喝罪などで公判中）を逮捕した。 中略

脇坂容疑者は１９９１年４月、東浅井郡選挙区から県議に立候補し初当選。
３期務めたが、今年４月の県議選で落選した。この間、自民党県連政調会長
などを歴任した。 後略（京都新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030716-00000004-kyt-l25

＜党略辞職願＞「野党当選阻止で」と批判　徳島・公選法違反　

４月の徳島県議選で当選したものの、公職選挙法違反事件で逮捕・起訴された
（公判中）自民２県議が１５日、辞職願を提出した。公選法で次点者が繰り上
げになる期限（今月１３日）を過ぎてから提出したため、繰り上げ当選者は
ない。共に次点は野党候補だった。野党や県民から「党利党略による引き延
ばしで、許せない」と厳しい批判の声が上がっている。辞職願は県議会最終
日の１６日に承認される見通し。

辞職願を出したのは柴田嘉之被告（６７）＝徳島市・名東郡選挙区と、元木
宏被告（６７）＝三好郡選挙区。公選法によれば、選挙後３カ月以内に辞職
するか失職した場合、次点者が繰り上げ当選する。今回の場合、両被告の選
挙区は、さらに欠員が生じるなどしない限り、補欠選挙も実施されない。

野党と公明は５月と６月の２回、辞職勧告決議案を提出したが、自民系会
派など反対多数で共に否決されていた。
野党会派「新風２１」の榊武夫会長は「辞職は当然だが、党利党略のため２
選挙区に欠員を出してまで提出を遅らせた」と厳しく批判した。略(毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030716-00000115-mai-soci

■献金企業公開は８割減に　政治資金規正法改正で

　政治献金者名の公開基準額を年間５万円超から２４万円超に緩和する与党３
党の政治資金規正法改正案が成立した場合、国会議員の政党支部に対する企
業・団体献金の公開件数は８０％減になることが１６日、全国会議員の２０
０１年政治資金収支報告書に基づく共同通信社の集計で明らかになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030716-00000114-kyodo-pol
改正案では、支部への企業・団体献金を１５０万円までに制限強化するが、
１５０万円超の献金は３３６件だけで、すべてを上限額まで引き下げても献
金総額は７％減にとどまることも判明した。
　改正案は今国会で成立せず継続審議となる見通しだが、企業・団体献金の透
明性が大きく後退し、「癒着の温床」となる大口献金の抑制効果も限られる
ことが明確になり、野党などからの批判は一層強まりそうだ。
　集計によると、５０６人の国会議員が政党支部で企業・団体献金を受けてお
り、平均公開件数は６９．０件。これが改正後は１３．６件になり、金額ベ
ースの公開率も８５％から４４％にほぼ半減する。（共同通信）

ハッキリ言ってアメリカなどの多民族国家では黒人の方がアジア人よりもずっと立場は上だよ。
貧弱で弱弱しく、アグレッシブさに欠け、醜いアジア人は黒人のストレス解消のいい的。
黒人は有名スポーツ選手、ミュージシャンを多数輩出してるし、アジア人はかなり彼らに見下されている。
(黒人は白人には頭があがらないため日系料理天などの日本人店員相手に威張り散らしてストレス解消する。
また、日本女はすぐヤラせてくれる肉便器としてとおっている。
「○ドルでどうだ？(俺を買え）」と逆売春を持ちかける黒人男性も多い。）
彼らの見ていないところでこそこそ陰口しか叩けない日本人は滑稽。

＜道路公団＞雑誌で内部告発を批判　扇国交相

扇千景国土交通相は１１日の閣議後会見で、日本道路公団の片桐幸雄・四国
支社副支社長が、月刊誌で藤井治芳総裁を内部告発したことについて、「一
番驚いたのは公団幹部が肩書を出して内部告発していること。幹部である以
上責任があるはずだ」と片桐氏を批判した。一方で「内部に混乱があること
は正常ではないと思う。藤井総裁にも連帯責任がある」と総裁の責任にも言及した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030711-00001059-mai-pol
また、片桐氏が、昨年内部でひそかに作成された財務諸表が債務超過となり、藤井
総裁が隠ぺいしていると指摘している点について、扇国交相は「（藤井総裁が）
『なかった』と言うからそうなんでしょう」としながら「よく分かりません」と
述べた。（毎日新聞）
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雑誌で告発するしか方法がないんだよ。
それほど腐った組織であることに、扇はまだ気づかないのか。
肩書きを公にしてまで告発しているのに、幹部の責任と称して批判するのは、
おかしくないか。ヤクザと蜜月の松浪を処分すらできない保守新党では、
それが常識だろうがな。

442の関連記事

＜道路公団＞「文藝春秋」の内部告発　改革論議に波紋（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030711-00000139-mai-soci

こんにちは、歌舞伎町のカジノＡに勤務してる３８歳の男です。
ギャンブル好きな人は多いようで、百万単位で負けていく人もたくさんいます。
しかし、この前恐喝で逮捕された中川という人はホント凄まじかったですよ。
負けた金額が何千万ですからね〜。
武○士の社員だったみたいだけど、ギャンブルで負けた金額を埋め合わせ
するために会社のお金を横領したり、相当な悪事を働いたらしいです。
たまに大きく勝つと、キャバクラへ直行。
一度、一緒に行きましたが女性を５人も従え、かなりの金額を費やしていました。
かなり金遣いが荒く、生きるか、死ぬかというカンジ。
「生きるためには手段を選ばず、何でもする！」という殺気に満ちた
危険な人でした。
しばらく見かけないと思ったら、逮捕されたとの事なので、
「あ〜、やっぱり、やっちゃったんだな」というカンジです。
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

公選法違反　中山県議(自民)ら１２人起訴　／鹿児島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030718-00000005-mai-l46
鹿児島地検は１７日、４月の県議選で曽於郡区から立候補し初当選した、志布志
町帖、中山信一容疑者（５８）と妻のシゲ子容疑者（５４）を、統一地方選に絡
む公選法違反（買収）の罪で、同町、会社員、藤元いち子被告（４９）＝同法違
反の罪で公判中＝ら計１０人を、同法違反（被買収）の罪で、鹿児島地裁に起訴、
追起訴した。

起訴状によると、中山被告は２月上旬、藤元被告と共謀し、志布志町内で、自分
への投票と票の取りまとめを依頼し、同町の５人に現金計３０万円を渡した。さ
らに、３月下旬には、シゲ子被告と共謀し、票の取りまとめなどを依頼するため、
藤元被告ら計１０人に現金計１００万円を渡した。

また、地検は同日、３月上旬、同町内で中山被告らから現金十数万円を受け
取ったとして公選法違反容疑で送検されていた同町、畜産業、池口勤容疑者
（６８）を処分保留とした。（毎日新聞）

>>>>>>>ゼネコン旧経営陣を提訴へ　自民長崎への献金と談合で<<<<<<<<<<

長崎県の諫早湾干拓事業を受注したゼネコンによる自民党長崎県連への政治献金などをめぐり
「取締役としての注意義務に反し、会社に損害を与えた」として、大阪市の市民団体が１８日
までに、五洋建設（東京）と若築建設（北九州市）の当時の社長らに、総額約３億１０００万
円の賠償を求める株主代表訴訟を起こすことを決めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030718-00000214-kyodo-soci
　訴えを起こすのは、市民団体「株主オンブズマン」「政治資金オンブズマン」のメンバー。
提訴は８月１４日で、五洋建設分は東京地裁に、若築建設は福岡地裁小倉支部に起こす。
　政治献金をめぐる株主代表訴訟では、福井地裁が２月、経営不振だった熊谷組の献金を違法と
判断し、前社長に献金分２８００万円の賠償を命じており、オンブズマンは「公共工事に絡む政
治献金の問題を正面から問いたい」としている。（共同通信）

田中真紀子や加藤紘一の逮捕はまだか。

「どの政治家もやってる」　坂井議員、献金の継続要求

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030722-00000149-kyodo-soci
ヤミ献金事件で政治資金規正法違反などの罪に問われた衆院議員坂井隆憲被
告（５５）の公判が２２日、東京地裁であり、献金していた人材派遣会社の
小野憲・元社長（７２）が「裏献金をやめたいと申し出たら『どの政治家も
やってる』と続けるよう要求された」と証言した。
　
さらに、東京地検特捜部が同社を家宅捜索後、坂井被告から「献金分は小野
元社長が個人的に使ったことにしてくれ」と具体的な口裏合わせの指示があ
ったことも明らかにした。

証言によると、坂井被告側は２０００年１０月ごろ、それまで人材派遣会社が
現金で献金していた年間約１６００万円を、秘書４人の給与８７０万円や自民
党の派閥機関誌への広告掲載料３００万円などに形を変えるよう、文書で小野
元社長側に求めた。（共同通信）

捕まるやつが運が悪いということか。
日本もまだまだ捨てたもんじゃないな。

<<<<<<<<<<小泉内閣支持率、４２％に下落　本社世論調査>>>>>>>>>>>>>>
-------------------------------------------------------------------
朝日新聞社が２０、２１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、小
泉内閣の支持率は４２％で前回の４７％から下落した。不支持は３６％（前
回３４％）だった。

内閣支持率は、イラク戦争開始直後の３月２０、２１日調査で４２％まで下
がったあと、４月からは４５〜４８％で推移していた。
今回、支持は男性４５％（前回４９％）、女性３９％（同４５％）でいずれ
も減った。支持政党別では、自民支持層で支持が前回の７７％から７０％に
低下したのが目立つ。イラクへの自衛隊派遣に反対する層では、内閣支持が
３割に落ち込む。

内閣のよいところを５月調査と比べると、「外交・防衛政策」が１５％から
１１％に、「首相の政治姿勢」が２１％から１８％に減っている。イラクへ
の対応など、首相の外交・防衛政策への評価が支持率低下に影響しているよ
うだ。 略 (アサヒ・コム)
http://www.asahi.com/politics/update/0721/004.html

　　◆◆◆ゼネコン業界、自民に２億円献金◆◆◆

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-07-22/01_04.html

＜違法献金＞自民党長崎県連元幹事長らの判決確定

自民党長崎県連の違法献金事件で、公職選挙法違反罪などに問われ、長崎地
裁から懲役２年６月、執行猶予５年を言い渡された県連元幹事長、浅田五郎
被告（６５）と、禁固２年、執行猶予５年となった前事務局長、安田実穂被
告（６５）について、検察、弁護側双方が控訴せず判決が確定。執行猶予期
間中、公民権が停止される。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030726-00003031-mai-soci

●公職選挙法違反の柴田嘉之・元県議と妻に有罪判決−徳島地裁／徳島

４月の県議選に絡み公職選挙法違反（供応など）の罪に問われた元自民
県議、柴田嘉之被告（６７）＝徳島市沖浜３＝に対する判決公判が２５
日、徳島地裁であり、岡田信裁判官は懲役２年、執行猶予５年（求刑懲
役２年、公民権停止５年）の有罪判決を言い渡した。

判決などによると、嘉之被告は運動員と共謀、今年２月、石井町や徳島
市内で有権者５０人に１人３１０５〜５９３３円の酒食を接待、投票や
票のとりまとめを依頼した。中略

公判後、報道陣の質問に応じた柴田氏は、議員辞職が次点候補の繰り上
げ当選の期限（今月１３日）に間に合わなかったことについて「２０年
苦楽を共にした仲間をおもんばかった」と語り、党利を判断材料の一つ
にしたことをうかがわせた。また、「慎んで法の裁きを受けたい」と話し、
控訴しないという。後略(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030726-00000003-mai-l36

あぼーん

◆鈴木宗男議員秘書に有罪　規正法違反で共謀認定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030728-00000048-kyodo-soci
衆院議員鈴木宗男被告（５５）＝受託収賄罪などで公判中＝の公設第１秘書
で、国後島「友好の家」建設工事の入札をめぐる偽計業務妨害や政治資金規
正法違反（虚偽記載）の罪に問われた宮野明被告（５５）の判決で、東京地
裁（松田俊哉裁判長）は２８日、懲役１年４月、執行猶予３年（求刑懲役１
年６月）を言い渡した。松田裁判長は、政治資金規正法違反事件での鈴木、
宮野両被告の共謀を認定した。

宮野被告は鈴木被告が１９８３年に衆院初当選以来、地元の北海道で選挙や
資金を取り仕切ってきたとされる「右腕」。一連の事件で秘書に対する判決
は初めてで、規正法違反事件で鈴木被告との「共謀」をどう認定するかが焦
点だった。

公判で宮野被告はいずれの起訴事実も否認し、無罪を主張。規正法違反事件
では、共犯とされた鈴木被告と政策秘書多田淳被告（５１）もそれぞれの公
判で無罪を主張しているが、偽計業務妨害事件の共犯とされた地元建設業者
ら５人は既に執行猶予付き有罪が確定している。（共同通信）

鈴木議員の保釈申請却下＝３回目、東京地裁

受託収賄など４つの罪に問われた衆院議員鈴木宗男被告（５５）＝
公判中＝について、東京地裁は２９日、弁護側の３回目の保釈申請
を却下した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030729-00000913-jij-soci

////////////////////////////////////////////////////////////

まだ議員やってるのか。さっさと、辞職しろ。

◆服部参院議員を書類送検
◆政治資金規正法に違反／奈良西署

自民党県参院選挙区第1支部への政治献金をめぐり、同支部の政治資金収支
報告書に他人名義の寄付が記載されていたとして、同支部長の服部三男雄
参院議員と同支部会計責任者の矢野兵治奈良市議が政治資金規正法違反容疑
で奈良西署に告発されていた問題で、同署は29日、2人を同容疑で奈良地検
に書類送検した。
http://www.nara-shimbun.com/n_all/all3885.html
奈良市内の政治団体代表辻山清氏が平成14年2月28日に奈良西署に告発していた。
告発状によると、服部参院議員は平成12年夏ごろ、大阪市内のコンサルタント会
社役員から大阪市営地下鉄の延伸を国などに働きかけるよう依頼された見返
りに同年9月中旬、自民党県参院選挙区第1支部に月約100万円の政治資金を目
立たないよう40-50口に分けて振り込むよう指示。9月28日から12月28日まで
の間、同社役員から他人名義の寄付計約400万円を受けた。

さらに会計責任者の矢野市議は政治資金規正法に基づく平成12年分の収支報
告書を県選挙管理委員会に提出する際、各寄付が本人名義でないことを知り
ながら第3者名義の寄付と虚偽の記載をしたとしている。(奈良新聞)

いや、そりゃもう日本国中地方は借金箱物だらけ。先が思いやられる。市民、町民、国税つかって首長ととりまき土建やぼろもうけ。
そして、最悪なのは奴らの欲望のために大自然破壊。
もう、取り返しつかないんじゃない？

自民党は日本の抵抗勢力

（＾＾）

＜税収＞所得税が大幅減　６月末累計は２兆５４５６億円

財務省が１日発表した０３年度税収の６月末までの累計額は２兆５４５６
億円で、前年同期比で９．５％減少した。所得税が同１０．１％減の１兆
１６２０億円と、想定を超える落ち込み。４月出荷分が中心の酒税は、増
税前の駆け込み需要で発泡酒は大幅な増収となったが、ビールの出荷減少
で、同５．４％減にとどまった。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030802-00002110-mai-bus_all

投票は自民に３２％、民由２４％・日経調査

日本経済新聞社の全国世論調査で、自由党と9月に合併する民主党が存在感
を高めていることが明らかになった。次期衆院選でどの政党に投票するかを
聞いたところ「自由党と合併した民主党」は24％で、自民党の32％に8ポイ
ント差に迫った。前回6月調査での民主党と自由党の単純合計より3ポイント
高く、合併は一定の効果を上げていると言える。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030803AT1E0300J03082003.html

【社会】「愛知万博が資金難」ギャンブル頼みで一発逆転狙う
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1059934424/

【痴呆公務員】 退職時「お手盛り昇給」　４６都道府県で実施…読売調査

地方公務員の基本給を退職日に引き上げ、退職金を増額する「特別昇給制度」が、
香川県を除く４６都道府県で実施されていることが３日、読売新聞社の全国調査
で分かった。
(略)
うち２７都道県では、国家公務員の水準を上回る引き上げが行われていた。地方
公務員の退職金が民間を上回るという官民格差の一因にもなっており、自治体の
財政難の中で「お手盛り支給」との批判も強まっている。
(略)
都道府県全体で見ると、２００１年度中に退職した職員約５万人のうち、特別昇
給したのは少なくとも約２万４０００人。１号、２号俸昇給を合わせた上乗せ総
額は金額を回答した３１都県分だけで計５３億円に上る。１人当たり１号俸昇給
で２０―３０万円、２号俸昇給で４０―５０万円の上乗せとなる。
(略)
(2003/8/4/03:03　読売新聞　無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20030804i101.htm

「消費税１０％なら食品は５％を検討」　政府税調会長

政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は４日、北海道函館市での
税の対話集会後に記者会見し、消費税について「税率を将来１０％に引き上
げた際、食料品は５％の軽減税率を検討したい」として、複数税率の採用で
低所得者層に配慮する考えを示した。また、消費税増税時には低所得者に歳
出面で配慮することも検討課題に挙げた。

消費税率が１５〜２５％ある欧州各国は大半が生活必需品の食料品に軽減税
率を採用している。税率１６％のドイツでは食料品は７％。所得水準に関係
なく税負担がかかる消費税は、低所得者ほど負担感が強まる逆進性があり、
石会長は「食料品は半分程度の軽減税率が適当だろう」と述べた。

政府税調は６月の中期答申で、社会保障負担などの財源として、消費税率の
「２けた引き上げが必要」と指摘。ただ、小泉首相は在任中の消費税増税を
否定している。 (アサヒコム)
http://www.asahi.com/politics/update/0804/006.html

■吉村県議(自民党を離党)が辞職表明、起訴事実も認める
■規正法違反事件／地裁小倉初公判

元福岡県議会議長で同県議の吉村元秀被告（５３）＝北九州市小倉南区選
出＝らによる政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記載）の罪に問
われた吉村被告の初公判が四日午後、福岡地裁小倉支部（若宮利信裁判長）
であり、吉村被告は罪状認否で「起訴事実に間違いありません」と認めたう
えで「すべての責任を痛感し辞職する決意です」と述べ、県議を辞職する意
向を明らかにした。

同被告は六月十三日の逮捕以降、一貫して容疑を否認。起訴後に自民党を離
党したものの、議員辞職については態度を明らかにしていなかった。県議会
は六月定例議会で、吉村被告に対する辞職勧告決議案を可決していた。

起訴状によると、吉村被告は秘書ら三人＝同法違反罪で起訴＝と共謀。二〇
〇一年三月、資金管理団体「秀山会」と自民党小倉南支部の二〇〇〇年収支
報告書を作成する際、人件費を水増しするなど虚偽の記載をして県選管に提
出したとされる。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030804-00000072-nnp-kyu

★田中元外相は不起訴、秘書給与流用なし…東京地検方針

検察当局は４日、公設秘書給与を流用したとして詐欺容疑で告発されていた
田中真紀子元外相（５９）を不起訴処分とする方針を固めた。
　政策秘書給与を詐取したとして、元外相とは別に告発されていた自民党の
田野瀬良太郎衆院議員（５９）（奈良４区）の詐欺容疑についても不起訴と
する方針。東京地検特捜部は、社民党の前衆院議員・辻元清美容疑者（４３）
らを拘置期限の今月８日に詐欺罪で起訴するが、元外相らについても、早け
れば今月中に処分する。３人の刑事処分は、秘書の勤務実態によって分かれ
たものとみられる。

田中元外相の秘書給与流用問題は、元外相が公設第１秘書の給与を自らと関
係の深い「越後交通」（新潟県長岡市）に支払わせ、国から支給された秘書
給与を流用していたのではないかというもの。昨年４月、一部の週刊誌で報
じられ、奈良県内の政治団体関係者が特捜部に告発。同団体関係者は告発状
の中で、元外相は１９９７年の１年間に、こうした手法で公設秘書給与計５
８９万円を受け取っており、詐欺にあたると指摘していた。

しかし、特捜部の捜査の結果、〈１〉公設秘書は越後交通などの社員として
出向する形をとっていたが、秘書としての勤務実態はあった〈２〉国から支
給された公設秘書給与は、越後交通などを経て、ほぼ同額が公設秘書本人に
渡っており、田中元外相が流用した形跡はない〈３〉越後交通などから給与
を渡す形にしていたのは、同社などの社員の身分を保障してほしいと、秘書
側が希望していたためだった――ことなどが判明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030805-00000001-yom-soci
このため、検察当局は、田中元外相については、国から秘書給与を詐取した
などの犯罪に該当する事実はなかったと結論づけた。中略
　また、田野瀬議員は、秘書を辞めていた男性を政策秘書として登録し続け
ていたとして告発されたが、特捜部は、男性には勤務実態があり、名義借り
には当たらないと判断。同議員は政治資金規正法違反（虚偽記入）でも告発
されていたが、これについては、特捜部がすでに不起訴処分としていたこと
もわかった。後略（読売新聞）

吉村福岡県議「裏金」６億円、献金プール？県警押収
県議選被買収容疑　運動員３人逮捕

元福岡県議会議長で同県議、吉村元秀被告（５３）＝北九州市小倉南区選出
＝による政治資金規正法違反事件で、同県警は五日、今年四月の県議選に絡
み運動員に現金十万円ずつを渡したとして、公選法違反（買収）の疑いで吉
村被告を再逮捕、新たに同法違反（被買収）の疑いで建設会社社員ら三人を
逮捕した、と発表した。これまでの家宅捜索で、吉村被告の関係先から現金
約六億円を押収しており、県警はこうした「裏金」の出所を含めた不透明な
金の流れの全容解明を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030805-00000072-nnp-kyu
新たな逮捕者は、北九州市小倉南区下曽根三丁目、建設会社社員、池広健二
（４５）▽同区城野四丁目、建設会社社員で吉村被告の甥（おい）の吉村太
志（３１）▽同区津田一丁目、衣料品販売業、中野晴侍（４８）―の三容疑
者。吉村元秀、池広、中野各容疑者は四日、太志容疑者は外国から帰国した
五日、それぞれ逮捕された。

調べでは、吉村容疑者は四月十三日投開票の同県議選に絡み、投開票終了後
の同月中旬、票の取りまとめなど選挙運動をした見返りに、一人当たり現金
十万円ずつを渡した疑い。吉村容疑者はトップで六選を果たした。中略

また、県警が吉村容疑者の妻の実家を捜索した際、階段下にマグネット式の
板が張られ、内部の段ボール箱と衣装ケースから現金計五億円が見つかった。
吉村容疑者の自宅金庫からも古い紙幣を含めた約九千万円を発見。吉村容疑
者は自分の所有であることを大筋で認めており、県警は献金の一部がプール
され私的に流用されていた疑いがあるとみている。国税当局も関心を寄せている。

吉村容疑者は秘書らと共謀し、政治団体「自民党小倉南支部」や資金管理
団体「秀山会」の二〇〇〇年収支報告書で、寄付金を過少に計上したり、
秘書らの人件費を上積みしたりしたとして起訴された。四日の初公判で起訴
事実を認め、議員辞職する意向を示した。（西日本新聞）

そうだ。無駄な箱ものを田舎につくらないで
原発を都会のど真ん中に建設すればいいのだ。

岐阜・徳山ダム総事業費、１千億円増へ　全国２番目に
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http://www.asahi.com/politics/update/0809/001.html
水資源開発公団は８日、岐阜県藤橋村に建設中の徳山ダムの総事業費が、現
行計画より１０１０億円増えて３５５０億円になることを明らかにした。計
画総貯水量で国内最大の同ダムは、事業費でも全国２番目の高額ダムとなる。
国は来年度予算の財務省原案がまとまる年末までに、建設費を分担している
東海３県と名古屋市などの同意を得て計画を変更する方針。今後は国や各自
治体の負担割合の調整が焦点となる。

国は、事業費増額を受け、１０月にも事業評価監視委員会で、事業継続の是
非を検討するという。
同公団によると、増額の理由と金額の内訳は、（１）着工の遅れに伴う物価
上昇２４１億円（２）環境保全対策２１９億円（３）事前の地質調査の誤り
などによる設計変更など１７０億円（４）耐震基準の強化に伴う設計変更な
ど１０９億円（５）消費税導入８７億円（６）補償費９８億円（７）事務費
８６億円。

総事業費は、７６年の計画段階では７０年単価で算定した３３０億円だった
が、８９年に工期を１５年延ばし、２５４０億円（８５年単価）に改めた。
今回の改定額は全国３千以上のダムで、宮ケ瀬ダム（神奈川県）に次ぐ規模
になる。

同ダムの利水容量の前提となる木曽川水系水資源開発基本計画（フルプラン）
の改定作業は、３年遅れで７月から始まっている。「水余り」の中、水需要
予測が下方修正される見込みで、利水分の一部を治水（渇水対策）などに振
り替えることも焦点になる。 (アサヒ・コム)

独裁国家や社会主義国家の方が権力集中、賄賂政治、利権が多いからね。

利権＝左翼（市民）団体
女性センターってなぜか立派な建物が多いだろ。
なんでだろう？
ヒント
野中ヒロム『自民に潜り込んだ左翼』がなぜか男女共同参画推進協議会会長。
土建屋と童和とフェミ女とサヨクが結託してるのさ。
立派な税金の無駄ズカイなのさ。

政権枠組み「自民中心」「民主中心」並ぶ　世論調査

次の総選挙に向けて、朝日新聞社が第２回「連続世論調査」を実施したとこ
ろ、争点の一つとみられる政権の枠組みについて、「自民党を中心とした政
権の継続」と「民主党を中心とした政権に交代」を望む人が、どちらも３４
％で並ぶ結果が出た。一方、民主、自由両党合併後の新政党へは「期待する」
が３８％、「期待しない」が５４％と、ともに前回（７月２６、２７日調査）
並みだった。
http://www.asahi.com/politics/update/0812/002.html

田舎の人もウンザリしてんだよ、下らない施設ばっかり。
喜ぶのは低能な土建屋くらいで。
それどころか人の殆どいない山奥の山林とかでは、
無駄な道路工事や堰堤工事で、環境破壊。
それを請け負っているのが地元の土建屋
結局自分で自分の首を絞めている、
感覚が狂っているとしか思えん。

　　　　　　有権者が投票意識変えないと
　　　　　　人材いなくても政権交代はできるよ
　　　　　　とりあえずそれをくりかえしていくしかない

>>465
そうしたら食料品にオマケを付けて（文房具・化粧品・ｱｸｾｻﾘｰ）
などで「これは食料品のオマケです」って販売しそう･･･
カラクリ・法の抜け穴を考える香具師は必ずいる。

　　　 (⌒V⌒)
　　　│ ＾ ＾ │＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　⊂|　　　　|つ
　　　（＿）（＿）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎パン

超豪華な３６億円の大使公邸内部を大公開！
仰天！３６億円の大使公邸(共同)
　【ニューヨーク１日共同】国連日本代表部は１日、改修費を含めて
３０１０万ドル（約３６億円）で購入し、契約当時に「ぜいたく」との批判も出た
ニューヨーク・マンハッタンの一等地にある国連大使新公邸を報道陣に公開した。
新公邸は地上５階、地下２階。延べ面積は２３５０平方メートルで、
前公邸の約３倍に当たる。７月１７日に原口幸市国連大使が入居した。
公開された１、２階の公用スペースは、天井の高さ５メートルのサロンや
大理石を敷いた玄関ホールなどがあり、豪華そのもの。光熱費は月１万ドル
（約１２０万円）という。
１日、ニューヨークで、報道陣に公開された日本の新しい国連大使公邸の
２階サロン(共同)
建物は各種の建築手法を取り入れた「ボザール様式」で、米国の鉄道王
バンダービルト一族が１９００年に建設した。
代表部によると、前公邸がマンション内にあり、大規模な会合ができない
ことなどから、小和田恒国連大使（現国際司法裁判所判事）の時代に購入が
決まった。
ZAKZAK 2003/08/02
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_08/2t2003080220.html
全言語のページから国連大使公邸を検索しました。 約3,110件中
http://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E5%85%AC%E9%82%B8&ie=UTF-8&oe=UTF-8&hl=ja&lr=

＜ヤミ金＞梶山容疑者、亀井静香氏に献金　３年間で３０万円

指定暴力団山口組五菱会による組織的ヤミ金融事件で、出資法違反（高金利）
容疑で警視庁などの合同捜査本部に逮捕された同会系貸金業総括経営者、梶
山進容疑者（５３）が９９〜０１年の３年間、元建設相で自民党前政調会長、
亀井静香衆院議員の資金管理団体「亀井静香後援会」に計３０万円の政治献
金をしていたことが、同議員の政治資金収支報告書でわかった。同議員の事
務所は事実関係を認め、返金手続きをとる意向を示している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030816-00000117-mai-soci
９９年の報告書では、同年１２月３０日に、梶山容疑者の名義で１０万円を
寄付している。住所は東京都新宿区内の当時、梶山容疑者が代表を務めてい
た損害保険代理会社の所在地と同じで、職業欄には「会社役員」として記載
されている。

寄付は００年８月２５日、０１年６月２７日にもそれぞれ１０万円ずつ行わ
れていた。
亀井事務所によると、梶山容疑者の献金はこの３０万円だけで、第三者の紹
介で始まったという。「多く献金があり、身元確認をすることは常識的に不
可能」と話しており、返還することを明らかにした。亀井議員と梶山容疑者
の面識はないという。

警視庁などによると、梶山容疑者は同会の高木康男会長の腹心で、実質的に
同会のナンバー２。９９年ごろから本格的にヤミ金融を始めたとされ、「ヤ
ミ金の帝王」と呼ばれている。

亀井議員は警察庁ＯＢで、７９年１０月の衆院選で初当選し、現在８期目。
村山内閣で運輸相、第２次橋本内閣で建設相を務めた。
亀井議員は事務所を通じて「事務所として経済活動の中身について承知し
ていなかったが、多くの庶民の方々が被害を受けておられたということで
あれば、誠に申し訳なく、心からおわび申し上げたい」とのコメントを寄せた。（毎日新聞）

■沖縄市＞田中長野知事、脱ダムと「自立」で講演
　
【沖縄】「脱ダム宣言」などで注目を集めている長野県の田中康夫知事が
16日、沖縄市民会館で講演した。田中知事は国の公共工事の在り方を批判
し、「行政任せではなく住民一人ひとりの力を結集し、声を出せば改革が
できる」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030817-00000008-ryu-oki
国が進める「平成の大合併」については、「合併特例債で大きな建物を造
るための合併は大いに疑問」と指摘。「長野は小さな市町村で自律的に行政
を行い、きちんと人の顔が見え、みんなで物事を決めていこうとしている」
と、国依存からの脱却を目指す長野の意気込みを示した。

田中知事は、NPO法人奥間川流域保護基金の招きで来県。「ナガノ革命-脱
ダムから学ぶ自律への道」の演題で講演した。ダム建設について「国が建設
費の75％を負担しても、東京や大阪にある大手ゼネコンが80％持っていく。
巨大な公共工事をやっても地元は潤わない」と述べ、地元に還元できるよう
公共工事の構造を変える必要性を指摘。後略（琉球新報）

＜津島雄二元厚相＞日精協の献金１００万円が記載漏れ

元厚相の津島雄二衆院議員（自民、青森１区）の政治団体が、政治資金規
正法で義務付けられた政治資金収支報告書への記載をしないまま、００年
の総選挙期間中に厚生省（現厚生労働省）所管の公益法人「日本精神科病
院協会」（日精協）の政治団体「日本精神病院協会政治連盟」から１００
万円の献金を受けていたことが分かった。津島議員の事務所は事実を認め
「献金は陣中見舞いで、事務的ミス」と釈明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030821-00000138-mai-soci
同連盟の収支報告書には総選挙公示直後の００年６月１４日、津島議員の
地元の政治団体「津島雄二後援会」（青森市）に１００万円を献金した記
載があるが、津島議員の団体には、記載がなかった。

日精協は以前から、事件を起こした触法精神障害者に関する法整備を厚生
省などに要望していた。津島議員は選挙後の７月に厚相に就任、１１月に
保岡興治法相との間で、触法精神障害者の処遇について両省で合同検討会
を開くことを決めた。

津島議員の事務所は「大臣就任前で単なる陣中見舞い。故意に隠す必要も
なく単純なミスだった」と説明、近く収支報告書を訂正する。同連盟から
の献金はこの１回だけという。

触法精神障害者対策として今年７月に国会で成立した「心神喪失者医療観
察法」の審議では、同連盟から与党議員への多額の献金問題が取り上げら
れ、野党側は「法案が金で買われた」と批判していた。
津島議員は旧大蔵省出身。７６年に初当選し、現在９期目。（毎日新聞）

■野中氏元秘書に５０００万提供
■ニチメン詐欺被告側が大半を/08月21日午前02時14分

自民党の野中広務元幹事長が自治相や官房長官当時、秘書官を務めた加藤芳
輝元秘書（４７）が１９９２−９８年、総合商社「ニチメン」（東京）巨額
手形詐欺事件の被告が会長だった電子機器メーカー「帝菱産業」（大阪、９９
年に倒産）やゼネコンから計５０００万円余の提供を受けていたことが２０日、
関係者の話で分かった。

加藤氏の債務４０００万円を肩代わりした帝菱側は「見返りに国の融資保証
をめぐり９６年、旧通産省幹部に会わせてもらった」と証言。

加藤氏は「４０００万円は（帝菱側に）返済しなかった。そういうこと（口
利き）もあったんじゃないかと思うが、よく覚えていない」とした。それ以
外の資金提供についてもほぼ認め、政界実力者の影響力をバックに秘書が自
らのカネ集めに奔走した実態が浮き彫りとなった。

加藤氏は８３−２０００年、野中氏の秘書。９４−９５年に自治相秘書官、
９８−９９年に官房長官秘書官。０１年、都議選に出馬し落選した。現在
ＮＰＯ法人顧問。(福井新聞)
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationaltopics.php?genre=main&newsitemid=2003082001000746&pack=CN

中山氏の秘書給与肩代わり　ニチメン事件の帝菱産業

自民党の中山成彬衆院議員（宮崎１区）が１９９８年２月までの１年余にわ
たり私設秘書の給与計３００万円を、総合商社「ニチメン」の巨額手形詐欺
事件の被告が会長だった電子機器メーカー「帝菱産業」（大阪市）に肩代わ
りさせていたことが２１日、分かった。

中山氏は事件で公判中の帝菱産業元会長の後藤丹後之介被告（６８）につい
て「会ったことはない」とし「支援者から面倒を見ましょうと申し出があり、
軽い気持ちでお願いした」と説明。

「３００万円は政治資金収支報告書に政治献金として記載する必要がある。
当時の経理担当者がいないので委細は分からないが、もし記載していなけ
れば修正したい」と述べた。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030821-00000149-kyodo-soci

★年金支給開始６７歳に＝２５年度以降、２歳遅らす−財務省方針

財務省は２１日、２００４年の次期年金制度改革で、国民年金、厚生年金
などすべての年金支給開始年齢を、２５年度以降は当初計画から２歳引き
上げて６７歳にする方針を固めた。サラリーマンらが加入する厚生年金な
どの支給開始年齢を、２５年度にかけて６５歳へと段階的に遅らせるスケ
ジュールも前倒しする。近く厚生労働省と調整を始めるが、現時点では６
５歳定年制のめどすら立っておらず、年金加入者の反発を招くのは必至だ。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030821-00000061-jij-pol

もう無茶苦茶だな。

０６年度にも消費税上げ＝首相任期中あり得る−塩川財務相

　塩川正十郎財務相は２３日、神戸市で行われた政府税制調査会の対話集
会と、その後の記者会見で、消費税率の引き上げについて、２００６年度
にも実施すべきだとの見解を表明した。０４年の年金制度改正で社会保障
財源の必要額の見通しが立った段階で、直ちに税率上げに向けた法改正の
準備に着手したいとの意向も示し、引き上げは最も早い場合で０６年度か
ら可能だとの考えを強調した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030823-00000476-jij-pol

誰か低学歴の漏れにも解るように
省庁別に誰がどこにいくら無駄使いをしたのかまとめてくり〜

都庁

年金を２年引き上げて消費税アップ？
自民党のみなさん、馬鹿ですか？

あぼーん

郷土資料館・民族博物館・記念図書館などもムダ。
大概、地元の資料研究家や歴史博士などが政治家・地方議員に
働きかけ補助金などをせしめる方法で竣工された。
マンガ・・・一般大衆受け
郷土資料・・・内輪だけのローカル趣味

パチンコ店拡張、滋賀県議をあっせん収賄容疑で逮捕

滋賀県警捜査２課と長浜署などは２４日、同県内のパチンコ店拡張をめぐ
る贈収賄事件で、県議の中川末治容疑者（５９）（自民、同県長浜市新庄
中町）をあっせん収賄の疑いで逮捕、会社役員河丁道容疑者（５６）
（京都市伏見区）（贈賄容疑で逮捕）ら２人を贈賄容疑で再逮捕した。略(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030824i511.htm

？

関西空港は要りません。大阪に２つも要らない。

●中間貯蔵施設の誘致構想漏えい問題　
●９６年、杉山市長(自民・保守推薦)に政治献金／青森

使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致構想を、杉山粛むつ市長が公表前に支持
者の砂利販売会社社長に漏らしていた問題で、この社長が９６年に杉山市長
に１２万円の政治献金をしていたことが２６日わかった。杉山市長はこれま
で同社長からの献金を否定。誘致情報を得て候補地の一部を先行取得した同
社と資金面でもつながりがあったことで、杉山市長の責任を問う声が強まり
そうだ。

杉山市長の政治資金管理団体「政声の会」（代表・杉山市長）が県選挙管理
委員会に提出した９６年分の政治資金収支報告書によると、この社長の個人
献金として１２万円の収入が記載されている。

この献金について、杉山市長は２６日の記者会見で「ないと思っていた。
報告書は見ていないが（記載されているなら）事実なのだろう」と述べ、
「政声の会」の存在自体を「きょう初めて知った」などと述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030827-00000004-mai-l02
また、会見に先立つ市議会全員協議会で、杉山市長は「大きな事業の計画
についてはブレーンに相談することもある」と弁明。土地売買をめぐる利
益が市長に還流したのでは、との指摘については「一切ない」と全面否定
した。（毎日新聞）

服部議員が５００万円返還　コンサル社長の借名献金

大阪市のコンサルタント会社社長に依頼し、複数の他人名義で計約
５００円を献金させたとして、本人名義以外の寄付を禁じた政治資
金規正法違反容疑などで告発された自民党の服部三男雄参院議員
（奈良県選挙区）側が、社長に献金を返還していたことが２８日、
関係者の話で分かった。

服部議員の事務所は「返還はしたが（借名での献金を）依頼したこ
とはない。議員が不在で返還の詳しい経緯は分からない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030828-00000162-kyodo-soci
告発状によると、服部議員は知り合いのコンサルタント会社社長に
依頼、２０００年９月−０１年２月までの間、３６人の個人名義を
使って、議員が代表を務める「自民党奈良県参議院選挙区第一支部」
に計５３４万円を献金させた、とされた。

服部議員側は告発後の今年７月、全額を返還したという。（共同通信）

＜談合疑惑ランキング＞全国市民オンブズマンが発表、１位は島根

全国市民オンブズマン連絡会議が２９日、仙台市内で記者会見し、都道府
県と政令指定都市の「談合疑惑度ランキング」を発表した。公共事業の落
札率を基に独自の基準で集計した結果、疑惑トップは島根県。最低は宮城
県だった。

落札率は予定価格に対する落札価格の割合で、同連絡会議は落札率が９５％
を超える入札を「談合の疑いがある」と判断。都道府県と政令市が０２年
度に発注した公共工事のうち、１億円以上（７２９０件）について、各自
治体に情報公開請求して、落札率が９５％以上の工事が全体の何％あるか
を都道府県・政令市ごとに計算した。

同連絡会議は「宮城は入札書を郵送するなど業者間の接触を防ぎ、談合防止
に役立てている」と評価した。【つづく】　

都道府県・政令市の順位と、落札率９５％以上の工事が占めるパーセンテー
ジは次の通り（小数点以下は切り捨て）。

◇都道府県
１島根（９６％）、２鹿児島（９４％）、３栃木９４％、４埼玉９３％、
５北海道（９３％）、６熊本（９１％）、７沖縄（９０％）、８宮崎（９０％）
９石川（９０％）、１０富山（８８％）、１１青森（８８％）、１２山梨（８７％）
１３奈良（８７％）、１４福島（８６％）、１５山口（８６％）、１６福井（８５％）
１７新潟（８４％）、１８千葉（８４％）、1９東京（８３％）、２０秋田（８３％）
２１佐賀（８１％）、（２２）広島（８１％）、２３岐阜（８０％）、
２４和歌山（７９％）、２５大分（７９％）、２６徳島（７８％）、２７岡山（７８％）
２８愛知（７７％）、２９福岡（７７％）、３０長野（７６％）、３１高知（７４％）
３２茨城（７１％）、３３群馬（６７％）、３４山形（６６％）、３５三重（６３％）
３６京都（６２％）、３７兵庫（６１％）、３８静岡（６０％）、３９滋賀（６０％）
４０鳥取（５９％）、４１岩手（５３％）、４２長崎（５２％）、４３大阪（４６％）
４４神奈川（４３％）、４５香川（４１％）、４６愛媛（４０％）、４７宮城（１０％）

　◇政令市

１さいたま（９２％）、２広島（８８％）、３福岡（８５％）、４神戸（８１％）
５仙台（８０％）、６北九州（７９％）、７名古屋（７８％）、８川崎（７３％）、
９京都（７２％）、１０札幌（７２％）、１１横浜（６８％）、１２大阪（６７％）
１３千葉（５９％）（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030830-00000163-mai-soci

★綿貫衆院議長を告訴＝会社社長が詐欺容疑などで

地下鉄の延伸や土地売却に絡んで不当にパーティー券を購入させられたとし
て、大阪市内の会社社長が１日までに、衆院議長の綿貫民輔議員（富山３区）
について、詐欺容疑などで告訴状を東京地検に送付した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030901-00000156-jij-pol　
告訴状などによると、同社長は１９９９年、大阪市営地下鉄８号線の延伸
などを綿貫議員に依頼。同年秋ごろ、支援要請の見返りにパーティー券３
００万円を購入したほか、翌年に１千万円を献金したという。
　
また、同社長が関与した病院の土地売却に綿貫議員が協力したとして、
２００１年３月ごろ、１千万円分のパーティー券購入のあっせんを求めら
れたという。

しかし、同社長は「綿貫議員は地下鉄延伸などで反対の立場を取っていた」
とし、パーティー券購入などは詐欺や政治資金規正法違反（寄付のあっせん）
の疑いがあるとしている。　（時事通信）

◆宗男被告「また一から積み上げる」　政治活動続ける意向
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http://www.asahi.com/national/update/0903/011.html
受託収賄罪などに問われ、公判中の衆院議員鈴木宗男被告（５５）が保釈
後、北海道内の後援会幹部らに「（支持者の）皆さんに世話になった。ま
た一から積み上げなければいけない」と、政治活動を続ける意向を伝えて
いたことがわかった。次期総選挙については明言しなかったが、「釧路と
根室は今月２０日すぎごろに行きたい。ご心配かけた人にはあいさつ回り
をしなければならない」と強調したという。

東京の自宅に招かれた後援会幹部らによると、鈴木議員は最初は涙ぐみな
がら「色々と迷惑をかけた」などと頭を下げたが、徐々に元気になり、起
訴事実について「（業者から不正な）金はもらっていないのに裁かれると
は」と潔白を主張。不正入札事件に発展した北方四島支援事業についても
「自分のやり方は間違っていなかった。『ハコ物』供与は私腹を肥やすた
めでなく、島側の要望を聴き、最終的に外務省が決めたこと。自分がとや
かく言われることはない」と語気を強めたという。

鈴木議員は「一度は辞職も考えたが、家族に『悪いことをしてないのに議
員バッジを外す必要はない。外せば罪を認めることになる』と励まされ、
撤回した」と語ったという。 (朝日09/03 06:19)

多目的ホールほど田舎をバカにしたもんはねぇ！

あーあ、こんなアングラで日の目を見ない、ごみ溜めみたいな壷で何を言っていても仕方が無いのだが、
とりあえず、世間知らずの馬鹿には啓蒙・啓発しとこうかな。

それは、地方交付金というのが、毎年決まった額が国から支給される。
そのお金を全部その年の内に消化してしまわないと、次の年の分が出なくなるから、
ここぞとばかり思いっきり税金の無駄使いをしちゃうんだな。

で、その時にもう一つ大きな裏からくりの腐敗が有って、
建設業界と政界の癒着で、賄賂や様々な利権などの背徳・暗躍が蔓延っている。
このことは、ちょっと世間の汚い裏カラクリに明るい人ならば、言わずと知れた周知の事実だけどね。

こんな所を見ても、日本という国が、如何に裏では腐っているかという事が、伺い知れると思うのだがね。

ただ道の駅に関しては、我々末端市民も、本当に恩恵を受けていると思いますけれどね。

あーあ。

あげ

山に登ると沢にはいたるところに堰がある、コンクリートで固めた立派なものだが、
ほぼ１００パーセントが土砂で埋まってなんの役にも立ってない。壮大な無駄としか
いいようがない。よくもこんなところまでセメントを運び、資材だのなんだの運ぶわ
けで一体だれがこんな馬鹿げたことを考えるのか、頭をかち割ってみたいよ。

うちの町ハコモノばかりつくって借金かかえて、
市町村合併時代になって、まわりのどこからも
合併したいと申し出がないらしい。

今こそ亀井静香総理の誕生を！

◆吉村元県議(自民党を離党)に４８６万円、容疑否認辞職せず
◆県、拘置中も報酬支出

政治資金規正法違反などの罪で起訴された元福岡県議会議長、吉村元秀
被告（５３）に、逮捕から県議を辞職するまでの約二カ月間、議員報酬
や期末手当として計約四百八十六万円が支払われていたことが五日、分
かった。市民団体からは「拘置中で議員活動をしていないのに、報酬が
支払われるのは納得できない」と疑問の声が出ている。

同県議会事務局によると、逮捕後、吉村被告に支払われたのは六―八月分
の議員報酬（月額八十九万円）と、ボーナスに当たる期末手当約二百十九
万円。吉村被告は政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして政治資金
規正法違反の疑いで六月十三日に逮捕され、八月には公選法違反（買収）
容疑でも逮捕、起訴された。吉村被告は容疑を否認し続けたが、八月四日
の初公判で罪を認め、同二十二日に議員辞職した。

福岡県の条例は、議員報酬について辞職した当月分まで支給すると定めて
おり、法的に問題はない。しかし、吉村被告が逮捕直後に辞職していれば
七、八月分の報酬計百七十八万円は支給されなかった。市民団体「政治倫
理・九州ネットワーク」の糸山正義代表世話人は「税金の無駄遣いであり、
長期に議員活動ができない場合は報酬を与えないよう、法や条例を変える
べきだ」と訴えた。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030906-00000013-nnp-kyu

総裁選４候補の政治資金、亀井氏が２億３千万でトップ

２００２年分の政治資金収支報告書（中央分）をもとに、読売新聞が自民党
総裁選に立候補している４氏の収入（資金管理団体と本人の関係団体の合計）
を集計したところ、亀井静香・前政調会長が２億３１００万円（前年比１２％減）
で、断然トップだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000112-yom-pol
２位は９７００万円（８％減）の藤井孝男・元運輸相で、３位は７９００万
円（１１％減）の高村正彦・元外相。小泉首相は４３００万円（３１％減）
で、最も少なかった。

亀井氏は資金力で３氏を圧倒したことについて、「政治活動は資金なくして
できない。電話代、交通費もかかる。若い秘書の面倒を見たり、いろいろな
面で金がかかる」と話している。首相は１１日、記者団から「亀井氏に大差
をつけられたが」と聞かれ、「（自分への献金が）もっと多くあってもいい
よね。もっと献金していただけるといいんですけど」と語った。略

収支報告書には、ヤミ金融グループによる出資法違反事件で逮捕された元暴
力団幹部からの献金１０万円も記載されている。亀井事務所はすでに返金し
たとしている。略

小泉首相のパーティー収入は約１０％減の２６００万円。後援会主催の勉強
会の会費などで、首相本人は出席していないという。個人献金は６００万円
で約５０％減、政治団体からの献金も１１００万円で約４０％減った。献金
団体は健康保険政治連盟（４００万円）、製薬産業政治連盟（同）など厚生
関係団体が目立っている。略（読売新聞）

静岡県に１億円の「裏金」、４２００万円が使途不明に【アサヒコム】
http://www.asahi.com/national/update/0911/028.html

＜政治資金＞平沼経産相ら閣僚規範に抵触？　パーティー開催

０２年の政治資金収支報告書によると、同年に小泉内閣を構成した閣僚のう
ち、平沼赳夫経済産業相、石原伸晃行革担当相ら少なくとも６人が、１回で
１０００万円以上の収入を上げる政治資金パーティーを開催していた。閣僚
らの規範には「国民の疑惑を招きかねない大規模パーティーの開催自粛」が
定められている。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00002128-mai-soci

★鈴木宗男議員の個人献金、逮捕後も３０００万円超

受託収賄罪などで昨年起訴され、先月末に保釈された鈴木宗男・元北海道
開発庁長官（５５）の資金管理団体が、昨年６月１９日の逮捕後も計３０
００万円以上の個人献金を受けていたことがわかった。

一方、鈴木被告から資金援助を受けた国会議員ら１３人は、計約５３００
万円を「寄付」として返していた。鈴木被告の資金管理団体「２１世紀政
策研究会」の昨年分の収支報告書によると、個人寄付計約７５８８万円の
うち、計約３１６６万円が逮捕後のものだった。昨秋、寄付の年間限度額
にあたる１５０万円を一括献金した北海道江別市の運送会社社長は、「道
路建設などに尽力してくれる宗男先生は大切な政治家。これからも、精
いっぱい支援する」と話す。略

鈴木被告の事務所は、「鈴木の置かれた状況を理解のうえで厚いご支
援をいただいたことに、感謝しています」とコメントしている。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000201-yom-soci

>>>>>＜線香＞松浪健四郎議員の名前入り　選挙区内の有権者に配る<<<<<<<

大阪１９区選出の松浪健四郎衆院議員（５６）＝保守新党＝の名前入り線香
が、選挙区内の有権者に贈られていたことが１３日分かった。公職選挙法
（寄付行為の禁止）に違反する疑いがある。松浪議員の政策秘書は「本人と
連絡が取れないので、詳しいことは分からない」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00001038-mai-soci
関係者によると、先月中旬、後援者の葬儀会場に「衆議院議員　松浪健四郎」
と書かれた線香箱が届けられた。一箱２０００〜３０００円相当とみられる。
他の支持者の初盆などの法事にも同じ線香が配られたという。

１２日付で公表された０２年分の政治資金収支報告書によると、松浪議員が
代表を務める政治資金管理団体「関西」が、０２年１、９、１２月付で「葬
祭関連費」として、同府泉佐野市の葬祭業者に計約５０万円を支出。同府熊
取町の葬祭業者にも同１１月付で９万円を支出したと届け出ている。

同様のケースとしては００年、小野寺五典・元衆院議員＝自民、宮城６区選
出＝らが有権者に線香セットを配ったとして、公職選挙法違反で仙台簡裁に
略式起訴された例がある。小野寺氏は議員辞職に追い込まれた。（毎日新聞）

赤 い 記 事

　　　 ／￣￣￣丶　　　　　　　♪ 赤いウソ 書いてた 新聞社
　　　川ﾉﾘノノ丶ハ　　　　　♪ 金日成に 騙されて 書いていた
　　　|/||⌒　 　⌒||　　♪
　　（Ｇ|| ●　 、●|| 　　♪ 赤い本 読んでた 新聞社
　　(○)||" ▽　" ﾉ||○) 　♪ 毛沢東に 命ぜられて 読んでいた
　 ／￣￣/￣＼　ヽ　　†† o　　　｡｡｡　♪
　 |　||三U三三三三m三三Ε∃
　 ＼＿＿|＿／-ｲ`,. 　 ††　　　ﾟ ﾟ ﾟ ♪
　　　/　　　ハ　＼ ♪♪ 赤い記事 書いてた 新聞社
　　　 ￣//￣| |￣ 　　♪ 読者さんに 見捨てられて 部数減
　　　　//　　 | | 　　　♪
　　　(_＿)　 (_＿)

元歌：童謡「赤い靴」

体は心配でも６割が受診我慢、３割負担重荷に/福島・アンケート

今年４月から、サラリーマンの医療費負担が３割に引き上げられるなどの
医療制度改革が行われたことを受け、福島県保険医協会（伊藤弦理事長）
は患者を対象にした意識調査を実施、このほど結果をまとめた。

健康保険組合（健保）に加入し、４月以降に受診した患者の６０％が、受
診回数の削減や、医者にかからない努力などの「受診抑制」をしていた。
同協会は「病状や健康への不安を感じても、経済的負担から受診を我慢して
いる実態が浮き彫りになった」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030917-00000007-khk-toh
医療費の負担増に伴う対応（複数回答）では「医療機関にかからない努力を
している」１８％、「受診回数を減らした」１５％、「他の経費を切り詰め
て受診した」１２％などの回答が多かった。医療機関を減らしたり、市販の
医薬品を利用したりした人も少なくなく、さまざまな努力で医療費を節約す
る傾向がみられた。

一方、受診抑制をした人の８３％は「今後の病状や健康に不安」と回答した。
健保本人の医療費を「２割負担に戻すべきだ」と答えた人は７２％で、「仕
方がない」２０％、「当然だ」１％を大きく上回った。健保本人や家族の入
院についても７４％が「２割負担に戻すべきだ」とし、保険料の総報酬制導
入に伴うボーナスからの保険料徴収は７８％が「元に戻すべきだ」と考える
など、負担増への不満や反発は強い。略

調査は７月中旬から８月上旬にかけ、県保険医協会会員の約１５００医療機
関の窓口や、新聞折り込みなどで合わせて約７万枚を配布し、１６１３人か
ら郵送で回答があった。[河北新報 2003年09月17日]

京都にできた「私のしごと館」は知ってるか？雇用保険580億円をかけて作った壮大な箱物だ。
9月中はただで入れるはずだから一度は行ってみるがいい。
どう見ても小中学生相手の施設だ。雇用保険ならせめてわれわれサラリーマン
に役立つものを作るべきだろう。そのうちまた二束三文で叩き売られんじゃないか。

ローカル線の立体交差。
いくら何でも国道はいいけどわけ分からない農道に作るな。
だったら高速道路を延ばしたほうがまだまし

女性センターって朝から晩まで仕事なしだって、勤めてるおばが言ってた。

＜自民党議員＞鈴木宗男議員に１３人が５２００万円返金　

受託収賄など４罪に問われ、東京地裁で公判中の鈴木宗男衆院議員の資金管
理団体「２１世紀政策研究会」の報告書によると、昨年６月の同議員逮捕を
はさむ３〜１２月、自民党の国会議員ら１３人から同団体に５２００万円余
が返金されていた。山口泰明衆院議員が８００万円、熊代昭彦衆院議員は１
２５万円を返金した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00002107-mai-soci

＜年金改革＞厚労省案は４割強の確率で崩壊　ニッセイ試算

ニッセイ基礎研究所は８日、厚生労働省が０４年の年金改革で示した厚生
年金財政に対するリスク分析結果を公表した。厚生年金保険料を将来２０
％に固定したうえで、年金水準を生涯の平均所得の５０％台とする同省シ
ナリオは４３．９％の確率で崩れると指摘した。

　研究所は人口推移や経済指標などを５パターンで試算した同省の年金財
政計算について「各推計の発生確率が不明」と批判。各指標について将来
の確率を織り込んで試算した結果、厚労省案では年金積立金がマイナスに
なる確率が２０４２年時点で７．６％あるなど、「無視できない財政的リ
スクがある」という。同省は物価上昇率がプラスの場合は前年の年金額を
維持する手法を採用する意向だが、研究所は「年金給付額の削減幅に下限
を設けるべきではない」と話している。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031009-00000035-mai-pol

＜衆院選＞「最低２００議席」目標に　民主・小沢氏

民主党の小沢一郎氏は１６日、民放のＣＳ番組で、衆院選の獲得議席目標
について「最低２００議席に乗せたい。確実にいける」と述べ、菅直人代
表と同様、２００議席を超せば政権交代は可能との認識を示した。「そう
なれば自民党も２００議席前後でほぼ対等になる。他の野党や無所属を入
れれば十分に過半数だ」と強調した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031017-00002100-mai-pol

＜厚労省＞６５歳まで継続雇用を義務づけ　事実上の定年延長へ

厚生労働省は２２日、段階的な引き上げで年金支給開始年齢が２０２５年度
以降６５歳（女性は５年遅れ）となるのに合わせ、年金受給開始時まで労働
者の働く場を確保するよう使用者側に義務づける方針を固めた。定年後も働
くことを希望する人全員を、年金を受け取る年齢になるまで継続雇用する。
厚労省は高齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する。

現行法は使用者に６０歳定年を義務づける一方、６５歳への定年引き上げ
や、継続雇用制度導入については「努力義務」としている。このため、６
０歳定年の企業が８９．２％を占め、希望者全員が６５歳まで働ける企業
は２８．８％にとどまっている。

しかし、００年の年金改正で６０歳からとなっていた年金支給開始年齢の
段階的な引き上げが決まった。報酬比例部分は１３年度から６１歳以降▽
１６年度から６２歳以降――と支給開始年齢を３年ごとに１歳ずつ繰り上
げ、２５年度からは６５歳以降の支給となる。略

改正案は労使とも慎重論が強い６５歳定年の義務化は見送る一方、年金支
給開始年齢の引き上げに合わせ、段階的に希望者全員が年金受給開始時ま
で働けるようにする。２５年度には６５歳までの継続雇用が義務づけられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031022-00001024-mai-pol
事実上の定年延長となるため、経済界は反発しているが、厚労省は「雇用
確保が第一。再雇用時の処遇は最低賃金さえ守ってくれればいい」（幹部）
との姿勢だ。労働条件は労使交渉に委ね、行政として口をはさまないこと
を明確にし、経済界の理解を得たい考えだ。（毎日新聞）

年金支給が延長になったため、その分、サラリーマンは５年余計に働かされ
ることになりそうだ。いずれ年金支給をさらに５年延ばすのだろう。
自民党の土建偏重による失政のため国民は本当に馬鹿をみるよ。

田中さんが、声を上げれば変わると言うのは間違いです。
結局は議員の価値観と損得で咀嚼されてしまいます。
3%のバックを欲しくない議員が存在するわけはありません

　　　総ての不条理は、官僚に遠慮しなければ全く仕事にならない人々(議員という
　　　職種)が法を作る制度に起因しています。
　　　立法に国民の参加こそ重要です。直接間接併存政治構想
　　　http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

「どのような政治の体制を望みますか」・・という投票箱があります
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
政治体制投票箱　　　　　　10月22日現在 2108名投票
http://vote.mallkun.com/cgi-bin/27/vote.cgi?id=seijian
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

>> 49
>> 50
「原発・ゴミを受け入れさせられている」という感じ。
「身勝手」なのは「この問題に関しては都会のほう」という感覚。
「舞鶴若狭自動車道」は昔は全く相手にされなかった計画ですが、阪神大震災で国道27号線が中国自動車道路のバイパスとして大活躍(地元は渋滞で大迷惑)したことから注目されました。

ウチの地域は、新しくできる箱モノは老人福祉施設ばっかだ。　
子供が小さいうちは、もっと託児施設や公園を増やせ！と思っておったが　
母の介護を始めたら、それでもまだ老人福祉施設は不足している、　
という実態を知ってしまい、暗澹たるキモチになった

21世紀は自民党が政権につかない時代にしたい

永久に自民党政権ですよ。
細川内閣で国民は懲りている。

買収で近藤氏運動員ら逮捕　現金十数万円を授受

愛知県警は１１日、衆院選で愛知４区から立候補し落選、比例で復活当選
した自民党の近藤ひろし氏（４２）＝本名、近藤浩＝の選挙運動の報酬と
して現金十数万円を授受したなどとして、公選法違反（買収など）の疑い
で、家業手伝い谷典芳（３８）＝名古屋市南区弥生町、自称名古屋市議秘
書林正人（２３）＝同市瑞穂区松月町＝の両容疑者を逮捕した。
２人は容疑を認めている。
調べでは、谷容疑者は１０月中旬、名古屋市南区の近藤氏の事務所で、票
の取りまとめなどの報酬として林容疑者に現金十数万円を手渡し、さらに
別の３０代の男性に数十万円を供与しようとした疑い。男性は現金の受け
取りを拒否したという。（共同通信）[11月12日0時45分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031112-00000002-kyodo-soci

■小野国家公安委員長、右翼幹部の会社から計９６万円献金
----------------------------------------------------------
http://www.asahi.com/national/update/1115/006.html
小野清子国家公安委員長（自民・参院議員）が、右翼団体の名誉議長が
会長を務めていた東京都内の建設会社から、９５〜９８年にかけて計９６
万円の企業献金を受けていたことが分かった。小野氏の事務所が定期的に
開いている朝食会に、この会社の社員が参加していたことも明らかになっ
ている。小野氏の秘書官は、献金などの資金提供については現在調査中だ
として、「事実なら全額返却したい」としている。

小野氏の資金管理団体が都選管に提出した収支報告書によると、この建設
会社から９５〜９８年に毎年２４万円ずつ献金を受けていた。

民間信用調査会社などによると、名誉議長は小野氏と同じ国立大出身。
７３年２月に建設会社を設立すると同時に代表取締役に就任した。
同年８月には辞任したが、現在も親族が代表取締役を務めており、経営に
影響力があるという。
建設会社は０２年の売上高は約１６億円。土木工事が主体で、受注先の
３割が官公庁。

政務秘書官によると、事務所には過去の献金に関する資料がほとんど残
っていないため、建設会社に対し、小野氏側への献金や朝食勉強会、パ
ーティー券購入などこれまでの資金提供について調査を要請したという。
(アサヒ・コム11/15 03:04)

　それは、政治家が田舎者だからだよ
　地元に金（税金）ばら撒かないと、次の選挙が危ないもね

和歌山でも部長ら逮捕　知的障害者へ投票指示

９日投開票された衆院選で、知的障害者に特定の候補や政党への不在者投票
を指示したとして、和歌山西署は１０日、公選法違反（投票干渉）容疑で、
和歌山市の知的障害者施設「総成苑」の更生部長伊藤明容疑者（６４）＝
和歌山市木ノ本＝や職業支援係長岩崎圭司容疑者（３２）＝和歌山市朝日
＝ら職員４人を逮捕した。
調べでは、４人は４日午前１０時半ごろ、総成苑に入所している知的障害者
４人を引率し、和歌山市内の不在者投票所で、小選挙区と比例代表の投票用
紙にそれぞれ「谷本龍哉氏（自民、当選）」「自民党」と書くように指示し
た疑い。
総成苑の関係者によると、保護者会は入所者が指示された候補、政党を支持
していたという。村田光男苑長は「捜査中なのでコメントは差し控えたい」
と話している。
総成苑は、知的障害者の更生支援や身体障害者への職業訓練実施などを目的
に１９９４年開所。入所者は約５０人。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031110-00000244-kyodo-soci

宮沢洋一氏の支持者逮捕　スーパー銭湯で供応容疑

広島県警捜査２課は１０日、公選法違反（供応）の疑いで、衆院広島７区
で当選した宮沢洋一氏（自民）の支持者で、ともに同県福山市千田町千田、
会社役員の池田洋之容疑者（５９）と水田信行容疑者（６０）を逮捕した。
調べでは、２人は衆院選公示後の１０月下旬、福山市のスーパー銭湯で、
市内に住む４０−６０代の男女約１０人に宮沢氏への投票と票の取りまと
めを依頼し、１人当たり数千円相当の魚料理やビールなどを飲食させ、接
待した疑い。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031111-00000004-kyodo-soci

＜公選法違反＞前本荘市長を逮捕　村岡氏への投票依頼で酒宴

秋田県警捜査２課と本荘署は１１日深夜、衆院選秋田３区で落選した元官
房長官の村岡兼造・前自民党衆院議員（７２）への投票を、酒宴を催して
不当に依頼したとして、前本荘市長の小番（こつがい）宜一容疑者（７０）
＝同市玉ノ池元屋布＝を公選法違反（供応、事前運動）容疑で逮捕した。

調べでは、小番容疑者は衆院選公示前の１０月１９日夜、同市内の飲食店
に自分の支持者十数人を招き、会費１０００円を集めた上で数千円相当の
酒食を提供。村岡氏への投票と票の取りまとめを依頼した疑い。同課など
は酒宴出席者など数十人から事情を聴いていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031112-00000126-mai-soci
小番容疑者は８３年から同市長を２期務め、９１年の市長選で落選。９９
年に県議に初当選したが、今春の県議選で落選した。（毎日新聞）

★丸子町議ら６人、公選法違反で逮捕
★買収容疑、岩崎忠夫氏の後援会幹部　／長野

県警捜査２課と上田、丸子両署は１１日、衆院選の３区で落選したものの
比例代表で復活当選した岩崎忠夫氏（６０）＝自民党＝の後援会丸子支部
会長で丸子町議の同町上丸子、矢沢一豊容疑者（６５）ら同支部幹部６人
を公選法違反（事前運動、現金買収）の疑いで逮捕し、地検上田支部に送
検した。警察庁によると、今回の選挙違反取り締まりで現金買収による検
挙は全国初という。

逮捕されたのは矢沢容疑者のほか、元町議の会社役員で同町長瀬、小相沢
隆巳（６２）▽同町上丸子、飲食業、徳竹勝利（６４）▽同町腰越、同、
横山謙一（５６）▽同町長瀬、農業、中村正明（６８）▽同町平井、会社
役員、成沢英夫（５５）――の５容疑者。

調べでは、同支部幹部の矢沢、小相沢、徳竹の３容疑者は公示前の１０月
２２〜２３日ごろ、同支部の地区支部長である横山、中村、成沢の３容疑
者に対し、岩崎氏と自民党への投票の取りまとめなどの報酬として、それ
ぞれ現金数万円を渡した疑い。「後援会の動きが鈍く、帳簿にない金を使
った」との供述があり、６人とも大筋で容疑を認めているという。

矢沢容疑者は７５年４月に同町議に初当選。議会運営委員会委員長などを
経て、０１年５月から今年４月まで議長を務め、現在は合併研究特別委員
会委員長に就いている。略（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031112-00000001-mai-l20

＜衆院選＞園田博之議員派の五和町正副議長逮捕　熊本県警

熊本県警は１２日、９日投開票の衆院選で同県五和町の議員十数人に現金
を配り、熊本４区で立候補し当選した園田博之氏（６１）＝自民＝への票
の取りまとめを依頼したとして、同町議会議長で会社役員の崎本弘訓（ひ
ろのり）（５９）＝同町二江▽同副議長の漁業、福田忠昭（５８）＝同＝
の両容疑者を公職選挙法違反（現金買収）容疑で逮捕した。

調べでは、両容疑者は１０月中旬、同県富合町の飲食店で、同僚議員十数人
に園田氏への投票や票の取りまとめを依頼、１人現金約１万円を渡した疑い。
２人とも容疑を大筋で認めているという。一行は熊本市であった議員研修に
向かう途中で、食事に立ち寄っていた。議員の大半は数日後に返したという。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000115-mai-soci

◆買収の運動員３人逮捕＝岩手県警

衆院選岩手３区で立候補し、落選した自民党の中村力候補への投票などを
依頼し現金を渡したとして、岩手県警捜査２課などは１２日、同候補の運
動員だった農業芦広幸容疑者（５５）＝同県大東町渋民＝ら３人を公選法
違反（現金供与）の疑いで逮捕した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000631-jij-soci

◆宮城４区　伊藤氏派の買収事件　容疑者宅など捜索

衆院選宮城４区で当選した伊藤信太郎氏（自民）派の買収事件で、宮城県
警捜査二課と塩釜署は１３日、公設秘書の両親で公選法違反容疑で逮捕さ
れた小牛田町北浦、測量会社社長青沼豊（６０）、会社員礼子（５８）両
容疑者の自宅と会社を捜索した。

自宅には午前１１時、同町牛飼の会社には午前１０時１５分に捜査員が約
５人ずつ入り、関係資料の押収を始めた。
伊藤氏は「逮捕の知らせを聞き、心を痛めている。詳細は分からない状況
だが、こういう事が起きて有権者に大変申し訳なく思っている」と話して
いる。

調べでは、両容疑者は公示前の１０月下旬、宮城県利府町の有権者数人に
それぞれ、２千数百円の和菓子の折り詰めを配り、票の取りまとめなどを
依頼した疑い。[河北新報 2003年11月13日]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000010-khk-toh

★自民・相沢氏の運動員逮捕＝買収容疑で鳥取県警

鳥取県警捜査２課と米子署は１３日、衆院選鳥取２区から自民党公認で
立候補して落選した元金融再生委員長の相沢英之氏（８４）派の運動員
で自営業伊藤康文容疑者（４１）＝同市錦海町＝を公選法違反（買収）
容疑で逮捕した。　（時事通信）[11月13日22時5分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000907-jij-soci

★自民・中山太郎氏の運動員逮捕＝買収容疑で大阪府警

学生アルバイトらに違法に日当を支払う約束をしたとして、大阪府警捜査
２課は１３日、元外相で衆院選大阪１８区で当選した自民党の中山太郎氏
（７９）派の運動員だった会社員高津満夫容疑者（３６）＝大阪府東大阪
市稲葉＝を公選法違反（日当買収）の疑いで逮捕した。　（時事通信）[11月13日22時5分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000919-jij

＜公選法違反＞自民・佐藤信二元通産相派の運動員逮捕

山口県警は１３日、衆院選山口２区で落選し、比例代表中国ブロックで復活
当選した自民党の佐藤信二元通産相（７１）派の運動員で、同県岩国市、
会社役員、原田清茂容疑者（６５）を公選法違反（供応）の疑いで逮捕した。
原田容疑者は、有権者十数人に佐藤氏への投票と票の取りまとめを依頼し、
酒食のもてなしをした疑い。（毎日新聞）[11月13日23時37分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031114-00002134-mai-soci

＜公選法違反＞自民・佐藤信二元通産相派の運動員逮捕

山口県警は１３日、衆院選山口２区で落選し、比例代表中国ブロックで復活
当選した自民党の佐藤信二元通産相（７１）派の運動員で、同県岩国市、
会社役員、原田清茂容疑者（６５）を公選法違反（供応）の疑いで逮捕した。
原田容疑者は、有権者十数人に佐藤氏への投票と票の取りまとめを依頼し、
酒食のもてなしをした疑い。（毎日新聞）[11月13日23時37分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031114-00002134-mai-soci

◆衆院選２区遠藤氏への投票依頼で、投票管理者を逮捕−−公選法違反容疑　／山形

県警捜査２課と長井署は１３日、９日に投開票された衆院選で２区から自民
公認で立候補し当選した遠藤武彦氏（６５）への投票などを依頼したとして、
長井市第１５投票区の投票管理者だった同市九野本、農業、梅津幸一容疑者
（７０）を公選法違反（選挙事務関係者の選挙運動の禁止）容疑で逮捕した。

調べでは、梅津容疑者はみなし公務員である投票管理者に選任された後の
１０月下旬〜１１月上旬、数回にわたり同じ投票区内の顔見知りの数人に対し、
遠藤氏への投票や票の取りまとめを依頼した疑い。容疑を認めているという。
梅津容疑者は１０月２２日に市選管から投票管理者に選任された。以前も投
票管理者をしたことがあり、投票の依頼が選挙違反に当たるとの認識があっ
たという。
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　◇投票管理者
選管から選任され、投票所で不正な投票がないか監視などをする。条例が
定めた非常勤特別職にあたる公務員で、任期は投開票日まで。在職期間中に
その関係区域内で選挙運動をすると違反になる。長井市は１９投票区あり、
各投票区で１人を選任している。（毎日新聞）[11月14日18時51分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031114-00000002-mai-l06