【川崎】エレガンス学院 45時限目【堀の内】

個人情報の保護に関する法律
個人情報の保護に関する法律（こじんじょうほうのほごにかんするほうりつ）は、個人情報の取り扱いに関連する法律。略称は個人情報保護法。
2003年（平成15年）5月23日成立、2005年（平成17年）4月1日全面施行。
成立経緯 [編集]
情報化社会の進展とともに、行政・民間が保有する膨大な個人情報を容易に処理することが可能となり、プライバシー侵害への危険性、不安が増大していった。
1980年にはOECD理事会で「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する勧告」が採択されるなど、
国際的にも個人情報の取扱いやプライバシーの保護が次第に重要視されるようになった。
日本では、1988年（昭和63年）、公的機関を対象とした「行政機関の保有する電子計算機処理に係る
個人情報の保護に関する法律」が公布され、
1989年、民間部門に対して通産省（現:経済産業省）により「民間部門における電子計算機処理に係る
個人情報の保護に関するガイドライン」が策定された。
しかし「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」には罰則規定が無く、
また民間部門を対象としたガイドラインには法的拘束力が無いなど、
個人情報の保護という観点から十分に機能しているとは言いがたい状況であった。
さらに住民基本台帳ネットワークの稼動（2002年）、中川秀直愛人スキャンダル事件（2000年）や
TBC個人情報漏洩事件（2002年）など多発する個人情報漏洩事件を受けて、
2002年に個人情報保護法関連五法が国会に提出された。
個人情報保護法は、個人情報を取得する際には個人情報の利用方法を本人に明確に伝えなければならないと定めるために、
報道の自由を侵害するなどの理由から反対運動が展開され、
一度廃案となったが、再度審議され2003年5月に成立した。
企業への準備期間として成立から施行までに2年間の期間が設けられた。
個人情報保護法が施行される直前の2005年3月には、
これまで起きていながら隠蔽していた個人情報漏洩事件を公表する企業が多くあった。