【川崎】エレガンス学院 41時限目【堀の内】

精神障害者（せいしんしょうがいしゃ）とは、精神疾患（精神障害）を有する個人のことである。
日本での法律上の各定義 [編集]
精神障害の日本の法律上の定義は、「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質
その他の精神疾患」（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条）とされる（「日本における法律上の定義に関する議論」を参照）。
障害者基本法での精神障害者の定義は「精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者(第2条)」である。
福祉制度 [編集]
精神障害者保健福祉手帳 [編集]
精神障害者保健福祉手帳、記載イメージ（滋賀県発行のもの）
精神障害者として認定されると、その証明として手帳を交付される。この手帳は正式には「精神障害者保健福祉手帳」
というものであるが、表紙には「障害者手帳」とだけ表示されており、表紙を見ただけでは何の障害の手帳なのか分からないようになっている。
[1]
日常生活上、この手帳を持っている事の利点は少ないので、手帳交付の申請（精神障害者としての認定を受けること）をしない人も多いが、
最近では障害者手帳所持者に身体・知的と同水準のサービスを提供する例が増えている（映画の割引・公共施設の割引など)。
しかし通常のサービスを賢く利用することにより手帳提示のサービスよりも利点が大きくなる場合も多々ある(携帯電話の
料金プラン見直しが代表例）。

障害年金 [編集]
障害の程度など条件によっては障害年金の受給ができることもある。
障害者自立支援 [編集]
2006年4月より障害者自立支援法による診察料・薬代といった精神疾患の治療に対する医療費負担、社会復帰支援事業の施設利用料の
一部公的負担が適用となる。医療費全体の原則10%負担で、患者の世帯収入に応じた応益負担である。
障害者自立支援法施行前の精神科通院医療費の負担は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)第32条の
「通院医療費公費負担制度」で全体の5%負担であった。
2009年9月19日に鳩山由紀夫内閣の長妻昭厚生労働大臣は障害者自立支援法の廃止を明言している。
障害者雇用 [編集]
2006年4月より精神障害者保健福祉手帳の所持者に限り障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)による法定雇用率の
算定に加えることができるようになった。
公共交通機関での問題点 [編集]
地域によってはバスや鉄道など公共交通機関で割引を行う例は少ない。また行っているとしても割引率が低い等のサービスが低い例もある。
収入・経済面で大きな足かせを負い、社会参加をすることや福祉施設・病院に通うことが難しい障害者にとって、
負担を減少させる割引が身体・知的に比べない。

日本における法律上の定義に関する議論 [編集]
精神保健福祉法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)では精神障害を「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又は
その依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患」と定義する。しかし、典型的な精神疾患である気分障害(感情障害)やいわゆる
神経症性障害を例示することなく「その他の精神疾患」に一括りする一方で、先天性または乳幼児期・青年期早期からの
障害又は通常からの偏りから生じ、通常の精神疾患とは別個に取り扱われる[2]精神遅滞(知的障害)や精神病質[3]が、
治療と社会復帰を目的とする精神保健福祉法に例示されていることについては、バランスを欠くとする批判もあるが、
法改正の必要性の有無などについて議論が深まってはいない。

社会における精神障害者への偏見 [編集]
昔から精神障害者は「きちがい」と呼ばれ偏見の対象になっていた。現在では身体障害者・知的障害者と同様の障害者として扱うべきとされている。しかし、今でも根強い偏見は存在し、就職などでの不利益な扱いを嫌って障害を持つことを隠す例も珍しくない。
リハビリテーション [編集]
長期闘病や入院などで生活能力の低下を改善するめに精神科病院などにはデイケア、ナイトケア、ショートケアといった精神科外来リハビリテーションを設けている所もある。デイケアセンターの項も参照のこと。
薬物依存症者向けにはDARC(ダルク、Drug Addiction Rehabilitation Center)という民間の手によるリハビリ施設が設けられている。
アルコール依存症者向けには自助グループとして断酒会がある。