【川崎】エレガンス学院 41時限目【堀の内】

知的障害者関連の犯罪
一部では、知的障害者が加害者や被害者などになる事件がある。また、加害者ではないのに加害者だとみなされたり、被害者・証人であっても
証言に信頼性がないとされたりする場合もある。また行動の犯罪性自体を理解できず教唆されて犯罪に巻き込まれる場合もある。
知的障害者にとって、被害者となった場合、告発などの手続は分かりにくく、必要な支援も得難いため実際の被害はかなり多いと思われる。
加害者となったり冤罪被害者になった場合も裁判手続が難解で充分な主張がなされない場合が多い。
イギリスでは「適切な大人」という名の知的障害者の裁判支援要員が制度化されている。
一方、「問題行動」によって被害が発生する場合もあり、「地域社会で十分な受け皿が整っていないにもかかわらず、
拙速なノーマライゼーションが実践されたため」と見る向きもある。元衆議院議員の山本譲司は不正受給問題で懲役刑を受けた時の体験から
『獄窓記』という書籍を出版し、刑務所内の知的障害者の比率が一般社会と比べて異常に高いと指摘している。
著書『累犯障害者』の中で山本は、実社会では生きるすべを持たない知的障害者たちが、繰り返し犯罪を犯しては
刑務所に戻ってくる様を克明に描いている。服役囚全体の4分の1が知的障害者である現実を伝えている。
知的障害の分類 原因による分類 病理的要因
ダウン症候群などの染色体異常・自閉症などの先天性疾患によるものや、出産時の酸素不足・脳の圧迫などの周産期の事故や、
生後の高熱の後遺症などの、疾患・事故などが原因の知的障害。脳性麻痺やてんかんなどの脳の障害や、心臓病などの内部障害を合併している
（重複障害という）場合も多く,身体的にも健康ではないことも多い。
染色体異常が原因の場合は知的障害が中度・重度であることが多く、外見的には特徴的な容貌であることも多い。