【政治】主要政党の２０１４年衆院選マニフェスト（政権公約）案比較|無名の一知財政策ウォッチャーの独言[11/30] [転載禁止]©2ch.net

第３２８回：主要政党の２０１４年衆院選マニフェスト（政権公約）案比較（知財・情報・表現規制問題関連）: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
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今度の衆院選も知財政策が選挙の争点になりようがないのは残念だが、主要政党のマニフェスト（政権公約）案が以下の通りほぼ出そろったので、また比較を作っておきたいと思う。
（実際には公示日以降に配布されるものが正式版となるが、例によってほとんど違いはないだろう。）

先に書いておくと、今年新所持罪（性的好奇心目的所持罪）を含む児童ポルノ法の改正案が国会を通った結果、
児童ポルノ法改正に関する記載もなくなり、どの政党のマニフェストも知財・情報・表現規制問題に関しては取り立てて見るべきことはあまり書かれていないという状態になっているが、
以下、念のため関連部分の記載を見て行く。
（１）知財関連
＜自民党＞
○職務発明制度の見直しや営業秘密の保護強化、知財人材の育成等の知的財産・標準化戦略を推進し、
引き続き世界最高の知財立国を目指すとともに、政府と産業がタッグを組んで、自動運転技術等
「日本の強み」がある分野については国際標準の獲得や認証基盤の整備を行う体制を整えます。

○「衣」「食」「住」やコンテンツ（アニメ、ドラマ、音楽等）をはじめ「日本の魅力」の海外発信を進めるとともに、
世界の頂点へ挑戦するコンテンツ人材の育成等、クールジャパン戦略を推進します。

＜民主党＞
◯インフラのパッケージ型輸出、エネルギーの調達先多様化など戦略的な経済外交を推進します。
國酒プロジェクト、クールジャパンなどを推進します。

＜共産党＞
◯３４、文化：芸術・文化の活動を支え、文化が豊かに発展する社会をめざします
（略）
著作者の権利を守ります。文化を支える専門家の地位向
上にとりくみます
日本の芸術・文化の発展のうえで各ジャンルの専門家の役割はきわめて重要です。ところが、その専門家の権利や社会保障がないがしろにされています。
こうした状態を改め、著作権者の権利を守ることや、専門家の低収入、社会保障の改善にとりくみます。
著作権は、表現の自由を守りながら権利者を守る制度として文化の発展に役立ってきました。
ところが、映画の著作物はすべて製作会社に権利が移転され、映画監督やスタッフに権利がありません。
実演家もいったん固定された映像作品への権利がありません。国際的には視聴覚実演に関する条約が作成されるなど、実演家の権利を認める流れや、
映画監督の権利充実をはかろうという流れが強まっています。
著作権法を改正し、映画監督やスタッフ、実演家の権利を確立します。
私的録音録画補償金制度は、デジタル録音録画の普及にともない、一部の大企業が協力義務を放棄したことによって、
事実上機能停止してしまいました。作家・実演家の利益をまもるために、私的複製に供される複製機能を提供することによって利益を得ている事業者に応分の負担をもとめる、
新たな補償制度の導入をめざします。

知財政策に関して多少なりとも何か言おうとしているのは、ものの見事に自民党と共産党のみとなった。
両党ともほとんど意味のあることは言っていないが、自民党が職務発明制度の見直しや営業秘密の保護強化を明記していることは注意しておいても良いだろう。また、下の（３）で書く
が、ＴＰＰとの絡みで知財問題に言及しているのは共産党しかないという状況である。
（なお、前にも書いたことだが、共産党の私的録音録画補償金制度に関する理解はいまいちである。）

（省略します　全文はソースにて）
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/snsplus/1400642150/644　依頼

今回の選挙は、自民圧勝としたマスコミの不可解さは「次世代の党」を徹底的にスポイルして見せるという執念を感じたね