【政治/衆院選】総選挙で自民党が必ずしも勝つとは言えないこれだけの理由 | 五十嵐仁 (法政大教授) [11/22]©2ch.net

総選挙で自民党が必ずしも勝つとは言えないこれだけの理由
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-11-22 http://blogos.com/article/99412/
五十嵐仁の転成仁語　2014-11-22 04:32


　前回の総選挙で自民党は大勝しました。しかし、一皮めくれば、その勝利は
極めて脆弱なものです。
　決して盤石な形で与党が勝利したわけではないということ、別の形で言えば、
野党にも挽回するチャンスは十分に残されているということを、いくつかの
数字をもとに検証してみたいと思います。

　まず第1に、前回の自民党勝利は得票数を増やしたためではないということで
す。過去３回の総選挙を見ると、小選挙区で自民党は、3252万票（05年）→
2730万票（09年）→2564万票（12年）という結果でした。
　自民党有利とされる小選挙区で、05年から09年にかけて522万票、09年から12
年にかけて166万票と票を減らし続け、あわせて約700万票も支持を失ってきま
した。総選挙で勝利して政権を取り返した12年でさえ、政権を失った前回から
票を減らしていたのです。
　ちなみに、比例代表区での減り方はもっと大きく、05年には2589万票だった
ものが09年には708万票減らして1881万票となり、さらに12年には219万票減ら
して1662万票となっています。05年との比較で言えば、政権を奪還した12年総
選挙でも約900万票もの減少になりました。

　第２に、このように票を減らしてきた自民党が前回の12年総選挙で勝利でき
たのには、二つの理由があります。一つには、民主党の裏切りと政権交代への
幻滅によって投票所に足を運ばなかった人が激増したことであり、もう一つは、
日本維新の会・みんなの党・日本未来の党などの「第三極」の台頭によって
野党の票が分散したことです。
　12年総選挙での小選挙区の投票率は59.32％で、69.28％だった09年総選挙と
比べて9.96ポイントも低下しました。投票数にして1096万票もの減少です。比
例代表も同様で、69.27％から59.31％へと9.96ポイント低下し、1020万票の減
少となりました。
　12年総選挙で敗北した民主党は、小選挙区でも比例代表区でも前回の09年総
選挙より約2000万票減らしましたが、そのうちの半分は棄権に回り、残りは第
三極に流れたものとみられます。その結果、自民党が漁夫の利を得たというわ
けです。

　第３に、このような自民党にとって特に有利な結果が出たのは小選挙区制の
カラクリによるものでした。小選挙区では相対多数の得票をした候補者が当選
しますから、野党が乱立すれば自然に自民党の候補者が有利になります。
　こうして、09年総選挙と比べて自民党は、小選挙区で173議席も増やして237
議席を獲得する大勝利となりました。他方、比例代表区では09年の55議席から
12年の57議席へと、たった２議席しか増えていません。
　この時の自民党の有権者対比での得票率（絶対得票率）は小選挙区で25％、
比例代表区では16％にすぎなかったのです。有権者のたった４分の１の支持し
か集めていない政党が巨大な与党になれたカラクリは、小選挙区制という選挙
制度にありました。

　以上の結果を見れば、前回の総選挙では自民党が勝ったのではなく、野党が
負けたのだということが分かります。特に、有権者を失望させて選挙から退出
（棄権）させた民主党の責任は大きく、自民党に対抗すべき「第三極」諸党に
よる票の分散も野党の側のオウンゴールを生み出す結果となりました。
　今回の総選挙でこのような問題点を克服できれば、野党の敗北は避けられ、
自民党をアシストすることもなくなるでしょう。そのためには、有権者の負託
にこたえられるような選択肢が提起されなければなりません。
　そのような選択肢はあるのでしょうか。それを明確に提起できるのか、それ
を有権者にどのように認知してもらえるかが、今回の総選挙の重要な課題にな
っています。

次世代の党以外の野党が消える選挙です

五十嵐仁 で検索。

日本の政党諸君
２ちゃんねるって弁護士事務所が２４時間監視してるの知ってる？
年収２５００万円で

おれカラクリ全部知ってるから
教えてあげるよ全部

２ちゃんねるというのは一種の錬金術なんだよ

一度やらせてみようがいかに危険か身をもって知った連中がまた同じ過ちを繰り返すのか？

>>1
民主党「え？ウチらが今、与党になっても困るよ、絶対無理」

解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対するテロリズムの傾向についての考察

解雇規制のルール化は、全労働者の8〜9割をしめる現在の解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。

連合や全労連に加盟する公務員組合が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だがテレビ局労組などの、
平均年収が1150-1450万円（NHK:1750万円）の大企業正規社員で構成される労働組
合が解雇規制緩和に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？

テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。

一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。

ではこれに対する、今後の非正規（女性が多い）や中小・下請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう。

まず「連合」、「全労連」や各テレビ局組合に対する襲撃が一番可能性が高いと見られる。
襲撃の前には、加害者である非正規労働者は、事前にABC/BBC/CNN等の海外メディア
などに、正規と非正規の身分制度を批判する声明を送ると見られ、組合などが被害届
を出せば大きなニュースとして取り上げられる可能性がある。
そのため組合側は隠蔽する＝被害届けを出さない可能性が高い。（被害届がなければ声明は無視される可能性が高い。）
また小指を切り落とすような凶行がおきた場合は、国際的な速報として報道され、組合員による非正規や下
請けからの搾取が国際的に明るみにでるため、むしろ組合側が多額の和解金(3000万円程度が妥当)
を支払って隠蔽する奇妙なテロが成立する可能性は高い。

なかなかいい分析

だから私は維新の党を推す

>>1
【芸能】　“在日”を明かせない芸能人
　･･･「日本の芸能界には在日韓国人･朝鮮人がかなりいる」「隠してもネットで暴かれる」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1414309465/

826 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止：2014/10/26(日) 18:02:19.45 ID:c9UipweW0

福山哲郎（陳哲郎）・元官房副長官

法務省告示 第二百九十一号
左記の者の申請に係る日本国に帰化の件は、これを許可する。
昭和五十年八月二十九日

住所　東京都大田区西糀谷二丁目十五番十九号

http://www.tomocci.com/sinpo/kika.html

在日が芸能人やるのはいいが、政治家は困るんだよ

朝鮮人！！！！



我々米国は、日本国籍の無い在日朝鮮韓国人に対していかなる権利も与えない
日本国憲法を制定した。これは、西側諸国世界共通の憲法である。

古代ローマ帝国には、市民権のあるローマ市民と奴隷がいた。
ローマ法から、何も変わらない。世界人類文明共通の根本法理である。

一番まともなのが、守銭奴自民党という現実。

☆☆☆
皆様、１２月１４日（日）の衆議院選挙に必ず投票にいきましょう。☆
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/index.html

投票してはいけない議員＝神道政治連盟の議員懇談会に入っている議員。
こいつらはカルト議員。間違っても絶対に投票してはいけない。

安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質
http://lite-ra.com/2014/10/post-558.html

自民と対立する勢力は
対立候補の乱立で分散されて
自民が圧勝する

大増税
原発再稼働
軍備強化
ＴＰＰ推進で大手以外の淘汰
官僚の権限強化
言論統制強化
ネット規制強化

企業組織票だろうが宗教組織票だろうが
みんなの選挙結果だから文句は言えないでしょって
論調でどんどんみんなの生活が締め付けられていくよ